【対象者】以下をすべて満たす従業員数40名以下の中小企業 1.市内で1年以上操業を継続していること 2.市税等の滞納がないこと 3.当該中小企業の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること 4.社員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと 5.風俗営業等を営む事業者でないこと 6.他の公的機関が実施する同様の補助事業に採択され、補助金の交付を受けていないこと 7.この補助金を活用する目的が、新技術、新製品の研究・開発であること 8.この補助金の活用について、本市開発・交流プラザの相談員が行う技術相談を経ていること【支援内容・支援規模】補助対象事業を行う際に、中小企業が大学等に支払う経費を対象に、経費の1/2、補助額上限100万円まで補助します。詳細な要件などはお問い合わせください。

更新: 2015年1月3日 (higa4(東修作))

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