開催中の北京市第15期人民代表大会第2回会議への取材によると、北京市は今年、非首都機能を着実に秩序正しく分散し、2018年版の新増産業禁止・制限リストを厳格に実施し、一般的な製造業企業300社以上を引き続き調整し移転させる方針だ。新華社が伝えた。
現在、北京市では一般的製造業企業累計2600社と市場580ヶ所以上が分散・アップグレードされ、動物園、大紅門などの地域性市場が分散移転を終えた。
北京市の北京市・天津市・河北省協同発展弁公室の劉伯正副室長は、「北京市は今年も引き続き一般的製造業企業300社以上、市場50ヶ所、物流センター16ヶ所を調整・移転させるとともに、市民の暮らしに役立つ商業施設を1千ヶ所建設・アップグレードする」と述べた。
北京市国有資産監督管理委員会の劉高傑副委員長は、「2018年に北京市国資委は市の管轄下にある企業の分散整理プロジェクト590件を体系的に計画推進し、対象面積は198万平方メートルに及び、都市部6区の2級以下の企業100社を分散・移転させ、市場24ヶ所のモデル転換、高度化、改良が行われた」と述べた。
劉氏は分散により生まれた土地の計画利用について、「北京市の国有企業が古い工場跡を利用して文化・クリエイティブ産業を発展させ、古い四合院(中国北方地域の伝統的住宅建築)を胡同博物館(胡同は旧市街地の細い路地、横丁)に改造して市民に無料で開放する」と展望を語った。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月19日
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