▽車が売れないのは保護貿易のせい?
長年にわたり、貿易赤字はトランプ大統領を含む米国の政治家たちを困らせてきた。トランプ氏は選挙戦の段階で「公平な貿易」のロジックを練り上げた。今年の早い時期に、トランプ氏は氏を訪問した安倍首相に対し、「日本人は米国の自動車を日本で売らせないようにしている」などと述べた。これは米国自動車メーカーがよく声を大にして言う台詞で、日本が自動車市場で保護主義に基づく政策(たとえば輸入車に対して過剰な検査を行う、ディーラーに外国車の取扱を禁止するなど)を打ち出して、海外メーカーが市場シェアを拡大できないようにしていると批判するのが常だ。
だが保護貿易主義だけで日本人が海外メーカーの自動車を買わない理由をすべて説明することはできない。たとえば日本市場では外車に輸入関税はかからないが、逆に米国は2.5%、欧州連合(EU)は10%の関税をかけている。
問題のかなりの部分は米国の自動車ディーラー自身にあるといえる。彼らは前出の浦田さんのような消費者の期待するディーラーのネットワークに投資をしたがらない。アジア貿易センターのデボラ・エルムス執行取締役は、「日本の消費者の自動車購入スタイルは非常に独特だ。だが米国人はディーラーのネットワークに投資して、日本市場を開拓しようとはしない。実際、フォードは昨年に日本市場から撤退している。年間の販売台数が5千台にしかならなかったからだ。GMの日本のディーラーは28ヶ所のみで、昨年は1千台ほどしか売れなかった」と指摘する。
浦田さんは、「日本の消費者は自動車購入後、無償メンテナンスなどのアフターサービスを希望することが多い。点検修理が必要になれば、ディーラーが引き取りに来て、終わると返却に来る。米国のディーラーでこうしたサービスを提供するところはない。こうしたサービスネットワークを構築するコストは高く、維持費用もかかる。これも米自動車メーカーが日本市場からの撤退を決めた理由の一つだ」と述べる。
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