米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは25日に発表した年度報告の中で、個人によるぜいたく品消費は2016年に停滞をみせた後、17年には恒常為替レート(CER)ベースの営業収入が前年比6%増加して2620億ユーロ(1ユーロは約132.0円)に上り、これまでの予測値を2〜4%上回るとの見方を示した。この輝かしい見通しは、フランスのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトングループやブルネロクチネリなどのぜいたく品小売企業の利益の伸びと連動したものだ。ロイター社の報道として参考消息網が伝えた。
報道によると、ここ数年、欧州には安全を脅かす一連の問題があって、観光客からの収入が減少し、これと同時に、中国経済の成長ペースの鈍化もあって、ぜいたく品産業は動揺していた。だが今では欧州への観光客の消費が再び活発になり、中国の中産階級のニーズが反転して猛烈な勢いで伸び、米国市場の冷え込みの影響を相殺している。ベイン社によれば、小売企業はぜいたく品とより若いクラスターとの距離を縮めようと力を入れており、欧州と売値が欧州よりも高いアジアとの間に橋を架け、リターンを得ているという。
ベイン社のパートナーのフェデリカ・レバートさんは、「ぜいたく品企業は戦略を再構築して、顧客から失われた信頼を再び回復しつつある」と述べた。
報道によると、17年のぜいたく品市場では、中国人の顧客が32%を占め、他国を引き離しており、これは中国国内でも海外でも売り上げが伸びているためだ。ベイン社の予測では、オンライン販売の安定的増加に伴い、20年まではぜいたく品産業全体で毎年4〜5%の増加率を達成するとみられる。ブランドの高級感を醸し出すため、オンライン販売はこれまでは周辺的なものと位置づけられてきたが、25年までに売り上げ全体に占めるオンライン販売の割合は現在の9%から25%に上昇することが予想される。
報道によると、ベイン社は、1980年代初めから90年代中頃までの間に生まれた「ミレニアル世代」がぜいたく品市場で3分の1を占めるようになった。これに続くZ世代(ポスト・ミレニアル世代)は生まれた時からスマートフォンがあり、すでにぜいたく品市場で一定の場所を占めつつあると指摘した。
また報道によれば、ぜいたく品ブランドはソーシャルメディアに注目したり、歌手や影響力ある有名人などをキャンペーンの顔に採用したりして、商品と若い世代の好みとをマッチさせようとしており、Tシャツ、スニーカー、デニムの衣類などを取りそろえてカジュアルファッションやストリートブランドの分野に進出している。だがこうしたやり方には代償もある。ベイン社は、ぜいたく品企業の65%は17年の営業収入が伸びを記録したものの、営業利益が伸びたところは35%しかないことを明らかにした。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月30日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn