最後に、ゴミ処理はさまざまな直接的な経済的メリットをもたらしている。第一に、政府は追加投資を行ってゴミ処理施設を建設する必要がなくなった。現在の日本のゴミ最終処理施設の容量の余剰分は1億立方メートルを超え、今後20年間分のゴミ処理能力がある。第二に、ゴミ処理事業の経費が低下を続け、01年の約3兆円から15年は1兆9千億円に低下し、財政への圧力が緩和された。第三に、ゴミ焼却過程での余熱利用と発電の効果が著しく、全国の焼却場1141ヶ所では、余熱利用が可能な所が765ヶ所に上り、発電量は82億キロワット毎時に達して255万世帯の電力需要をまかなえる規模になった。
だが日本のゴミ処理は一連の新しい課題に直面してもいる。最も目立った問題は人口の減少が既存の処理システムに対して、特にシステムの配置に対して与える打撃で、経済的に折り合わないという問題が改めて浮上している。また既存のシステムにおける行き過ぎた細分化などの問題が、処理コストの上昇を招いている。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年9月26日
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