「シェアエコノミー」旋風が香港地区にも吹き始めた。「香港社会サービス聯合会」はこのほど、「社会シェアハウス計画」を打ち出し、空き家を募集することで、下層世帯に対して賃貸料が減額された仮住居を提供することとした。同聯合会は、「今のところ、26人の物件オーナーから332軒の住まいを提供する申し込みを受けている。年末までに少なくとも34軒をシェアハウスとして公開したい」としている。人民日報海外版が伝えた。
香港現地メディアの報道によると、「社会シェアハウス計画」は3年を期限とし、条件に見合う住居500軒を募集・提供することを目標とし、約1千世帯がその恩恵を受ける見通し。計画によると、「香港社会サービス聯合会」は社会不動産仲介プラットフォームを構築し、物件オーナーが提供する空き家を借り受けて改装し、社会サービス機関や社会運営組織に再び貸し出し、必要とする住民が入居する。しかし、違法な「房中房(家の中の家)」などの法的条件に合致しない住まいを使用することはできない。
シェアハウス利用申請者は、ある条件を満たす必要がある。たとえば、公的住宅への入居を3年以上待っている、現在不適当な住宅に住んでいる、低所得のために団地が支持する住宅を取り急ぎ必要とするなど、仮住まいの住宅を明らかに必要としている、といった条件だ。賃貸料については、総合社会保障援助による賃貸料補助最高額と公的住宅賃貸料との間で、かつ、住宅委員会の賃貸料援助計画も参考に設定される。一人あたりの居住空間は7平方メートル以上とする。
香港公益金から5千万香港ドル(1香港ドルは約14.3円)の支援金が投入され、調査・改装に運用される。また、香港公益金と社会創新・起業発展基金(社創基金)が共同で1150万香港ドル出資され、今後3年間の運営費に充てられる。香港工程師(技師)学会や香港測量師学会などのさまざまな団体も、計画遂行のために専門的なサポートを提供する予定。(編集KM)
「人民網日本語版」2017年9月26日
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