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厚生労働科学研究補助金(がん対策推進総合研究事業)
「がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と
小児・AYA世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化にむけた
臨床研究―がん医療の充実を志向して」
2025 12/02
【東京都がん・生殖医療連携ネットワーク】第3回東京都がん・生殖医療連携ネットワークセミナー(2026年1月17日)を開催
第3回東京都がん・生殖医療連携ネットワークセミナーは、医療関係者向けの「第1部 人材育成研修会」「第2部 がん・生殖医療連携セミナー」、市民向けの「第3部 市民公開講座」の3部構成で開催されます。
参加希望者は、添付のフライヤー及び下記Webサイトをご確認ください。
<第3回東京都がん・生殖医療連携ネットワークセミナー>
開催日時:2026年1月17日(土)10:30〜16:45
開催場所:大村進・美枝子記念 聖路加臨床学術センターB1F日野原ホール
第1部 人材育成研修会 10:30〜11:55
第2部 がん・生殖医療連携セミナー 13:00〜14:35
第3部 市民公開講座「ともに考えよう、がん治療と妊娠」 15:00〜16:45
がん治療と妊娠に関する個別相談会 13:00〜15:00のあいだで、一人20分程度まで
Webサイト https://hospital.luke.ac.jp/topinformation/news/seminar_20260117.html
2025 11/19
【国立がん研究センター】2012-2015年の4年間に診断された がんの5年生存率を公表
国立研究開発法人 国立がん研究センターは、地域がん登録データを活用して、2012年から2015年診断症例の5年生存率を報告書にまとめ公表した。
5年純生存率は以下の通り、「AYA・成人(15歳以上)で男女計の5年純生存率は、胃63.5%、大腸(直腸・結腸)67.2%、肝および肝内胆管33.7%、肺35.5%、女性乳房88.7%、子宮75.9%、前立腺94.3でした。国際がん生存率標準ICSSで年齢調整した国際比較用数値では、胃65.7%、大腸(直腸・結腸)69.1%、肝及び肝内胆管36.8%、肺40.1%、女性乳房87.9%、子宮70.0%、前立腺94.2%でした。ICSSを用いた年齢調整によって大きな差異があることがわかり、小児(15歳未満)では、全分類の5年純生存率が82.3%であり、胚細胞性腫瘍、絨毛性腫瘍、性腺腫瘍が94.5%、網膜芽腫が94.6%と高い値を示す一方、中枢神経系、その他頭蓋内、脊髄腫瘍は57.1%と低く、分類によって大きな差がみられた」。
国立がん研究センター「プレスリリース」2025年11月19日
2012-2015年の4年間に診断された がんの5年生存率を公表 がん対策の立案・評価に有用な指標を作成
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2025/1119/index.html
2025 10/07
【厚生労働省】第92回がん対策推進協議会を開催(10月6日)
厚生労働省は、第92回がん対策推進協議会を開催し、第4期がん対策推進基本計画(2023〜28年度)の「がん医療」分野の中間評価(案)を提出した。分野別施策と個別目標の一つである「患者本位で持続可能ながん医療の提供 (3)小児がん及びAYA世代のがん対策」について、以下の通り記載されている(「資料2-3「がん医療」分野の中間評価(案)について」より抜粋)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html
○しろまる「小児がん拠点病院等の整備について」(健発0 8 0 1第17号 令和4年8月1日)において、小児がん拠点病院を指定し、「地域全体
の小児・AYA世代のがん医療及び支援の質の向上に資すること」を求めているほか、小児がん中央機関は小児がん拠点連絡協議会の議論を踏まえ、全国の小児がん診療の連携体制を整備の役割を担うこととした。また、がん相談支援センターの設置を求めており、院内の見やすい場所にがん相談支援センターによる相談支援を受けられる旨の掲示をするなど、がん相談支援センターについて積極的に広報することも求めている。今後は、地域の実情に応じた小児・AYA世代のがん医療提供体制の整備を推進するために、令和8年度に改定を予定している「小児がん拠点病院等の整備について」の改定に向けて議論することとしている。
○しろまる「小児がん拠点病院等における医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者の人数」の大幅な減
少がみられ、支援体制全体の脆弱化が懸念されるため、実態把握と再構築が必要である。
○しろまる多職種からなるAYA支援チームを設置している拠点病院等の割合がベースライン値より大幅に改善している点は評価できるが、チームの
活動に加え、患者家族及び医療者に対する利用可能な社会制度の周知及び支援の充実等の施策が急がれる。