【対象者】
1主に事業者向けのサービス等を行う事業者で「日本標準産業分類」の大分類区分の内、製造業、情報通信業、物品賃貸業、学術研究、専門技術サービス業、他に分類されないサービス業(政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く)
2その他、事業内容に新規性がある事業者
【支援内容・支援規模】
1事業所開設費 補助率1/2 上限50万円 1回限り
2販売促進費 補助率1/2 上限30万円 1回/年
3通信費 補助率1/2 上限 5千円/月 最長3年間
4産業財産権出願費 補助率1/2 上限20万円 1回限り
5法人化申請費 補助率1/2 上限20万円 1回/年
6出資受入支援費 補助率1/2 上限20万円 1回限り
7情報文化拠点地域家賃 補助率1/2 上限5万円/月 最長2年間
8ビジネス交流拠点地域家賃 補助率1/2 上限5万円/月 最長1年間