特定非営利活動法人FoE Japan(団体ID:1998055741)/団体情報

環境・エコロジー、人権・平和、行政への改策提言

・ベトナム国会議員向けの国際シンポジウムに参加。福島原発事故の被害の状況についてプレゼンを行い、ベトナムの原発計画撤回に貢献した。
・世界の違法伐採対策として、輸入・消費国での法整備を議員、行政に訴えかけ、議員立法により合法木材促進法が制定されるに至った。
・フェアウッドパートナーズ事業により、住宅、家具メーカーなどでフェアウッド調達の取組みが進んでいる。
・ODAなど日本の資金提供により行われる途上国の大規模開発事業について、環境・社会配慮政策の改善を政府に提言し続けている。
・中国内モンゴル自治区において、住民参加の緑化活動を実施。10年間の活動で総支援面積が2,498haに達した。

地球上のすべての生命(人、民族、生物、自然)が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指します。

■しかく脱原発と福島支援
東日本大震災後、原発事故被災者支援と社会の根本に関わる原発・エネルギー問題に正面から取り組んでいます。国や県による被災者の健康管理のあり方に対し指摘すると共に、緊急セミナーなどの働きかけを行っています。また、原発再稼動問題では九州電力・川内原発のある鹿児島市や薩摩川内市、いちき串木野市で現地調査を行い、地元の人たちの運動と連携した活動を実施しています。ヒアリングやアンケートによって福祉施設や病院などの万一の事故に際した避難計画の非現実性について、明らかにし公表しました。

■しかく気候変動・エネルギー
京都議定書の次の国際枠組みが公平で実行力あるものになるよう、海外NGOと共に働きかけを行っています。また、インドネシアでの適応プロジェクトへの支援を続けるとともに、「適応の限界」と指摘される「損失と被害」の実態について、アジアでの気候変動被害を調査し国内外に発信する活動を始めました。影響に脆弱な層の人々の声を日本および国際社会に届けながら、各政府や国際メカニズムに働きかけを行っていきます。

■しかく森林保全と生物多様性
国内および世界の森林保全のための違法伐採対策強化に向けて、EU木材法の実態を把握してもらうEU諸国への議員視察が実現、2015年3月には「山の日」制定議員連盟勉強にて違法伐採問題を議題として取り上げてもらうことができました。また、フェアウッドでは環境に配慮した木材調達を望む住宅関連企業に対し、ミャンマー等の環境破壊リスクの高い木材生産国の情報を提供し、製品に使用する木材樹種の環境リスク評価のサポートを支援しました。

■しかく開発金融と環境
大規模開発による環境破壊の現状と反対する住民の声を届けるため、国外ではインドネシア・バタン石炭火力発電所の建設中止を求める現地住民・NGOと連携し国際協力銀行(JBIC)に同事業への融資を行わないよう求める活動に力をいれています。国内では、辺野古・大浦湾米軍新基地建設の中止を求め、多くの賛同署名とともにNGO緊急共同声明を日本政府に届けるなどの活動を行っています。

■しかく里山再生
東京都の保全地域である八王子の「宇津木の森」では季節に合わせた森の手入れを行っています。大きくなった木を伐採して薪やキノコのホダ木として利用する、落ち葉を溜めて腐葉土を作るなど、活動を体験し楽しむ中で、「森の産物をどう活かすのか?」について共に考える機会を提供しています。また、定例活動以外のイベント開催など地域の人に親しまれる場所になる事を目指して活動してきます。

■しかく開発金融
個別の開発事業について環境社会問題に関する調査・提言活動を中心に行っています。特に、日本からの融資が検討されているインドネシアの複数の石炭火力発電所事業について、反対する現地の住民やNGOと連携し、融資を検討中(または、すでに融資を行っている)JBICや企業に対して、融資の中止を求める活動を行なっています。また、インドネシアにおいて、温暖化による影響を受けているコミュニティにおいて、住民主体で温暖化対策を行うための現地調査や住民のキャパシティビルディングを実施しています。

■しかく森林保全
フェアウッド利用促進のため、木材を取り扱う企業向けの勉強会を定期開催。東京都や都内自治体の木材調達について調査し、フェアウッド調達を働きかけています。東日本大震災の津波で流失した海岸林を再生するための活動を宮城県山元町で行っている他、八王子市において里山の利用と保全を継続・実践しています。

■しかく脱原発と福島支援
福島原発事故による被ばくの最小化、脱原発・持続可能なエネルギー政策の実現に取り組んでいます。未だ続く原発事故被害状況を可視化し、支援強化をもとめる提言活動や、原発事故処理による汚染水の処理をめぐり、市民団体からの提案をまとめ提言を行ったりしています。また、保養支援として、福島ぽかぽかプロジェクトを実施。企業や消費者へ再生可能エネルギーへのシフトを求めるパワーシフトキャンペーンも引き続き展開しています。

■しかく気候変動・エネルギー
気候変動に対してClimate Justice(気候正義)の考え方を市民向けに解説、広める活動を積極的に行っています。若者たちによるFridaysForFutureの活動を側面支援したり、石炭火力発電からの撤退を求める活動では、横須賀石炭火力の計画について、他環境団体とも協力し、現地調査や計画中止を求めるアクションを行ったりしています。

地球上のすべての生命(人、民族、生物、自然)が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指します。
■しかく 生命(人、民族、生物、自然)の尊厳と多様性を重んじ、民主的かつ公正・公平な社会を目指して活動します。
■しかく 日本の市民として自然と結びついた心や文化を尊重し、今存在している「いのち」がこの地球で世代を超えて受け継がれていくために活動します 。
■しかく 市民として参加する場をつくり、連帯することで大きなうねりを生み、市民の視点で社会の意思決定に貢献するために活動します。
■しかく 時代の先を見据え、環境・社会問題を生み出している大きな動きに対して挑戦し、行動するだけでなく成果を掴むために活動します。

ニュースレター「Green Earth」(季刊)

環境再生保全機構地球環境基金
イオン環境財団
経団連自然保護基金
財団法人自然保護助成基金
緑の地球防衛基金
他、年10〜20件程度

■しかくフェアウッドパートナーズ
(財)地球・人間環境フォーラムの共同実施事業。企業の木材調達、市民の消費行動を変えることで、フェアウッドの利用促進を目指す。

■しかくエシカルケータイキャンペーン
A SEED JAPAN、FLAT SPACE、アムネスティインターナショナル日本との協働により、ケータイや家電製品を製造する企業に対して、環境や社会に配慮した鉱物資源の活用を求めるキャンペーン。

■しかくMAKE the RULEキャンペーン
気候ネットワーク他、温暖化問題を扱う国内の54団体からなる実行委員会により、CO2などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効果ガスを確実に減らすための制度作りを求めるキャンペーン。FoE Japanは気候ネットワークと共に事務局を務める。

■しかくe-shift
2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりe-shiftを設置しました。さまざまな団体の立場の違いを乗り越え、お互いの長所を活かしながら、本当に豊かで安心できる持続可能な社会を作るための大きなうねりとなっていくことを目指しています。そのため、固定的な組織体ではなく、緩やかなネットワークによる活動母体として機能していきたいと思っています。

■しかくぽかぽかプロジェクト
「除染がはじまって効果があがるまで、せめて子どもたちを一時避難させて」
こんな切実な声にこたえて、Save Watari Kids, 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、FoE Japanの4団体で運営するプロジェクトを始めました。さまざまな理由で避難できない親子や妊婦さんに、線量の低い地域での短期保養を支援しています。全国の皆さんからのご寄付のおかげで、2013年3月までに延べ2900人の親子が参加しました。

他複数

■しかく積水ハウス株式会社
積水ハウスの木材調達ガイドラインの策定を協働実施。業界最大手の企業が率先して取り組んだことで、住宅業界の取組みを促進することにつながった。

■しかくラッシュ・ジャパン
「PARM FREE初めの一歩」キャンペーンを協働実施。パーム油を使わない石けんを販売し、パームプランテーションの拡大による環境への影響を消費者へ訴えた。

■しかく株式会社リコー
極東ロシア・北限のトラ生息域TAIGA保全事業、タイガの森フォーラムを協働実施。

他複数

■しかく林野庁補助事業「地域材供給倍増事業のうち地域型住宅づくり支援事業」(2012年度)

■しかく林野庁補助事業「地域材供給倍増事業:木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及」(2011年度 )

■しかく林野庁補助事業「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業のうち合法木材信頼性向上支援事業」(2010年度 )

■しかく林野庁補助事業「合法性等の証明された木材の普及促進事業」のうち「合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業」(2009年)

■しかく環境省FS調査事業委託「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティー調査」(2008年)

■しかく環境省委託事業(循環型社会形成実証事業)(2007年)

■しかく環境省モデル事業「公立学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラム」(2005年)

他複数

1億円〜5億円未満

4月

無

会員総会(年1回)
理事会(年4回)
事務局運営会議

個人会員 365名 法人/団体会員 8団体

Friends of the Earth International

12名

4名

14名

12名

23名

10名

認定あり

2015年7月9日

2020年7月8日

相対値基準

NPO法人会計基準

実施済み

2020年5月12日
財務諸表は法人の経営状況を適正に表示している

[PDF] 定款20170825

2024年度(前年度)

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