特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR Japan)
基礎情報
団体ID
1800074195
法人の種類
特定非営利活動法人
団体名(法人名称)
難民を助ける会(AAR Japan)
団体名ふりがな
なんみんをたすけるかい
情報開示レベル
★ ★
第三者認証マーク
チャリティ・プラットフォーム
認証日:2014年1月21日
団体の概要
紛争・災害あるいは障がいによって社会的に弱い立場にある人々を支援する、日本生まれの国際NGOです。
政治・思想・宗教に偏らず、45年の実績と使命感をもつ人道支援団体です。
これまでに65を超える国と地域で活動してきました。現在は、トルコ、シリア、スーダン、ケニア、ウガンダ、ザンビア、ラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、ウクライナ、モルドバ、レバノン、台湾、日本の18の国と地域でさまざまな支援を行っています。
政治・思想・宗教に偏らず、45年の実績と使命感をもつ人道支援団体です。
これまでに65を超える国と地域で活動してきました。現在は、トルコ、シリア、スーダン、ケニア、ウガンダ、ザンビア、ラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、ウクライナ、モルドバ、レバノン、台湾、日本の18の国と地域でさまざまな支援を行っています。
代表者役職
理事長
代表者氏名
堀江 良彰
代表者氏名ふりがな
ほりえ よしてる
代表者兼職
主たる事業所の所在地
郵便番号
141-0021
都道府県
東京都
市区町村
品川区
市区町村ふりがな
しながわく
詳細住所
上大崎2-12-2 ミズホビル7F
詳細住所ふりがな
かみおおさき
お問い合わせ用メールアドレス
info@aarjapan.gr.jp
電話番号
(公開用電話番号)
電話番号
03-5423-4511
連絡先区分
事務所・勤務先
連絡可能時間
10時00分〜18時00分
連絡可能曜日
月 火 水 木 金 土
備考
FAX番号
FAX番号
03-5423-4450
連絡先区分
事務所・勤務先
連絡可能時間
10時00分〜18時00分
連絡可能曜日
月 火 水 木 金 土
備考
従たる事業所の所在地
郵便番号
840-0826
都道府県
佐賀県
市区町村
佐賀市
市区町村ふりがな
さがし
詳細住所
白山1-4-28 佐賀白山ビル303号室
詳細住所ふりがな
団体ブログ
X(旧Twitter)
代表者ホームページ(ブログ)
関連ページ
設立年月日
1979年11月24日
法人格取得年月日(法人設立登記年月日)
2000年10月1日
活動地域
日本全国および海外
中心となる活動地域(県)
海外
最新決算総額
5億円以上
役員数・職員数合計
88名
所轄官庁
東京都
所轄官庁局課名
活動概要
活動分野
主たる活動分野
子ども、障がい者、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、災害救援、人権・平和、国際協力
設立以来の主な活動実績
AAR Japan[難民を助ける会]は、1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足しました。以来、政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念とし、困難な状況下にある人々の中でも、特に弱い立場にある方々へ、長期的な視点をもって支援していくことを重視して活動しています。目の前にある危機への支援だけでなく、次の人生を歩み始めるまでを、これからも支え続けていきます。
団体の目的
(定款に記載された目的)
「困った時はお互いさま」の互助の精神に基づき設立され、紛争や自然災害、地雷・不発弾、感染症、障がいなど困難な状況にある人々のもとに、日本人の善意を届け、同時に変革をもたらすことを使命として、一人ひとり、個性をもった多様な人間が、自然と共存しつつ、人間の尊厳をもって、共生できる社会の実現を目指しています。
団体の活動・業務
(事業活動の概要)
近年実施した緊急支援:ミャンマー地震(2025〜)、レバノン人道危機(2024〜)、ベトナム台風緊急支援(2024)、台湾地震(2024)、能登半島地震(2024〜)、スーダン紛争(2023〜)、トルコ地震(2023〜)、ウクライナ危機(2022〜)、アフガニスタン緊急支援(2021〜)、令和3年8月豪雨(2021)、ミャンマー緊急支援(2021〜)、九州豪雨(2020)、トルコ沖地震(2020)、九州北部大雨(2019)、北海道地震(2018)、西日本豪雨(2018)、熊本地震(2016)
現地に緊急支援チームを派遣し、食料や物資の配付などを実施しました。
難民支援:緊急支援物資の配付から、避難先での暮らしを支える、教育や生活支援、コミュニティ形成など長期的な支援を実施。(現在の実施国:バングラデシュ、シリア、トルコ、ケニア、ウガンダ、ザンビア、ウクライナ、モルドバ、レバノン)
地雷・不発弾対策:被害に遭わないための方法を伝える地雷回避教育、車いすやリハビリの提供・生計支援などを通じた被害者支援、専門団体を通じた地雷除去活動を実施。(現在の実施国:ウクライナ、アフガニスタン、シリア、ウガンダ)
障がい者支援:地雷被害者を含む障がい者の自立を促進するため、車いす製造・配付、職業訓練校運営、障がい当事者組織の育成、地域に根差したリハビリテーション(CBR)、インクルーシブ教育の推進などを実施。(現在の実施国:ラオス、ミャンマー、カンボジア、アフガニスタン、パキスタン、タジキスタン、ウクライナ)
災害支援:緊急支援物資の配付から、復旧・復興支援を実施。東日本大震災被災地域では、障がい者・高齢者への支援を継続しています。(現在の実施国:日本、パキスタン)
感染症対策:水・衛生事業をウガンダで実施しています。
提言/国際理解教育:世界の課題を広く伝え、国際協力に参加する人を増やすために、イベントや報告会の実施、訪問学習受け入れ、出張授業、講演などを実施。また、地雷やキラーロボットの問題などについて、政府や国際社会に発信、提言を実施。
現地に緊急支援チームを派遣し、食料や物資の配付などを実施しました。
難民支援:緊急支援物資の配付から、避難先での暮らしを支える、教育や生活支援、コミュニティ形成など長期的な支援を実施。(現在の実施国:バングラデシュ、シリア、トルコ、ケニア、ウガンダ、ザンビア、ウクライナ、モルドバ、レバノン)
地雷・不発弾対策:被害に遭わないための方法を伝える地雷回避教育、車いすやリハビリの提供・生計支援などを通じた被害者支援、専門団体を通じた地雷除去活動を実施。(現在の実施国:ウクライナ、アフガニスタン、シリア、ウガンダ)
障がい者支援:地雷被害者を含む障がい者の自立を促進するため、車いす製造・配付、職業訓練校運営、障がい当事者組織の育成、地域に根差したリハビリテーション(CBR)、インクルーシブ教育の推進などを実施。(現在の実施国:ラオス、ミャンマー、カンボジア、アフガニスタン、パキスタン、タジキスタン、ウクライナ)
災害支援:緊急支援物資の配付から、復旧・復興支援を実施。東日本大震災被災地域では、障がい者・高齢者への支援を継続しています。(現在の実施国:日本、パキスタン)
感染症対策:水・衛生事業をウガンダで実施しています。
提言/国際理解教育:世界の課題を広く伝え、国際協力に参加する人を増やすために、イベントや報告会の実施、訪問学習受け入れ、出張授業、講演などを実施。また、地雷やキラーロボットの問題などについて、政府や国際社会に発信、提言を実施。
現在特に力を入れていること
支援の手が届きにくい、特に弱い立場にある方々へ、一人ひとりに寄り添った支援を届けます。
また、緊急時などに限った一時的な支援で終えず、元の生活を取り戻すまで、次の一歩が踏み出せるまで長期的な視点での活動を重視しています。その過程で、活動国の行政や住民を巻き込むことで、私たちがいなくても活動が継続できるような環境を整えます。
また、緊急時などに限った一時的な支援で終えず、元の生活を取り戻すまで、次の一歩が踏み出せるまで長期的な視点での活動を重視しています。その過程で、活動国の行政や住民を巻き込むことで、私たちがいなくても活動が継続できるような環境を整えます。
今後の活動の方向性・ビジョン
引き続き、一人一人に寄り添った、長期的な視点での活動を行います。とくに、子どもや女性、障がい者など支援が届きにくい方々へ届けます。
海外では、ウクライナ避難民、ロヒンギャ難民、シリア難民が避難先の国で安全に生活できるよう、支援を継続します。ケニア・ウガンダの難民キャンプにおける教育支援などにも引き続き注力します。加えて、日本国内では多発する紛争や自然災害により忘れられていく難民がいる中、関心をもち続けてもらうよう、働きかけていきます。
カンボジアやタジキスタンで継続している障がいのある子どもも無い子どもも共に学ぶ教育支援においては、地域行政や学校と一緒になり、包括的な活動を行います。
日本国内では、東日本大震災の被災地をはじめ、災害の被災地における福祉施設の再建を支えます。また、防災・減災にも取り組んでいきます。
日本を中心に、何かしたいと思っている方の想いを形に変えて、支援の現場に届けます。
海外では、ウクライナ避難民、ロヒンギャ難民、シリア難民が避難先の国で安全に生活できるよう、支援を継続します。ケニア・ウガンダの難民キャンプにおける教育支援などにも引き続き注力します。加えて、日本国内では多発する紛争や自然災害により忘れられていく難民がいる中、関心をもち続けてもらうよう、働きかけていきます。
カンボジアやタジキスタンで継続している障がいのある子どもも無い子どもも共に学ぶ教育支援においては、地域行政や学校と一緒になり、包括的な活動を行います。
日本国内では、東日本大震災の被災地をはじめ、災害の被災地における福祉施設の再建を支えます。また、防災・減災にも取り組んでいきます。
日本を中心に、何かしたいと思っている方の想いを形に変えて、支援の現場に届けます。
定期刊行物
会報「AARニュース」年4回発行(季刊誌)
年次報告書 年一回発行
年次報告書 年一回発行
団体の備考
協働実績
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
年次報告書をご覧ください。 https://aarjapan.gr.jp/about/#s_1
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
科研費学術変革領域研究(A)「イスラーム的コネクティビティにみる信頼構築:世界の分断をのりこえる戦略知の創造」A03班「移民・難民とコミュニティ形成」とのイベント共催
https://aarjapan.gr.jp/event/4138/
アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアムの運営委員として他団体と協働
https://sites.google.com/peace-winds.org/afghanistan-consortium/home
J-FUN(Japan Forum for UNHCR and NGOs – 日本UNHCR・NGO評議会)にて他団体と協働
https://www.unhcr.org/jp/j-fun
シンポジウム「岐路に立つ対人地雷禁止条約 :いま世界で何が起きているのか」開催
https://aarjapan.gr.jp/report/18802/
https://aarjapan.gr.jp/event/4138/
アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアムの運営委員として他団体と協働
https://sites.google.com/peace-winds.org/afghanistan-consortium/home
J-FUN(Japan Forum for UNHCR and NGOs – 日本UNHCR・NGO評議会)にて他団体と協働
https://www.unhcr.org/jp/j-fun
シンポジウム「岐路に立つ対人地雷禁止条約 :いま世界で何が起きているのか」開催
https://aarjapan.gr.jp/report/18802/
企業・団体との協働・共同研究の実績
こちらのページをご覧ください。https://aarjapan.gr.jp/corporate/
行政との協働(委託事業など)の実績
外務省からの委託「NGO相談員」
https://aarjapan.gr.jp/news/18252/
外務省からの委託「外務省NGO研究会」
https://aarjapan.gr.jp/event/2445/
https://aarjapan.gr.jp/news/18252/
外務省からの委託「外務省NGO研究会」
https://aarjapan.gr.jp/event/2445/
財政
最新決算総額
5億円以上
会計年度開始月
4月
その他事業の有無
無
会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
内訳
会費
3,105,000円
2,928,000円
3,000,000円
寄付金
606,371,978円
393,379,953円
597,000,000円
民間助成金
53,795,825円
504,659,616円
443,800,000円
公的補助金
1,024,518,945円
524,915,689円
818,900,000円
自主事業収入
31,277,825円
22,570,234円
25,300,000円
委託事業収入
4,184,645円
975,739円
900,000円
その他収入
55,025,225円
7,807,575円
4,700,000円
当期収入合計
1,778,279,443円
1,457,236,806円
1,893,600,000円
前期繰越金
875,150,822円
899,465,827円
652,396,409円
<支出の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
当期支出合計
1,753,964,438円
1,704,306,224円
1,979,500,000円
内人件費
34,508,380円
32,460,889円
37,700,000円
次期繰越金
899,465,827円
652,396,409円
566,496,409円
備考
貸借対照表
<資産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動資産
2,079,909,135円
1,709,619,707円
固定資産
46,566,549円
49,278,301円
資産の部合計
2,126,475,684円
1,758,898,008円
<負債の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動負債
1,173,855,490円
1,050,908,487円
固定負債
7,020,000円
9,300,000円
負債の部合計
1,180,875,490円
1,060,208,487円
<正味財産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
前期正味財産
912,372,333円
945,600,194円
当期正味財産増減額
33,227,861円
-246,910,673円
当期正味財産合計
945,600,194円
698,689,521円
会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
内訳
受取会費
3,105,000円
2,928,000円
3,000,000円
受取寄附金
606,371,978円
393,379,953円
597,000,000円
受取民間助成金
53,795,825円
504,659,616円
443,800,000円
受取公的補助金
1,024,518,945円
524,915,689円
818,900,000円
自主事業収入
31,277,825円
22,570,234円
25,300,000円
(うち介護事業収益)
委託事業収入
4,184,645円
975,739円
900,000円
(うち公益受託収益)
その他収益
55,025,225円
7,807,575円
4,700,000円
経常収益計
1,778,279,443円
1,457,236,806円
1,893,600,000円
<支出の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
内訳
事業費
(うち人件費)
管理費
(うち人件費)
経常費用計
1,753,964,438円
1,704,306,224円
1,979,500,000円
当期経常増減額
経常外収益計
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
875,150,822円
899,465,827円
652,396,409円
次期繰越正味財産額
899,465,827円
652,396,409円
566,496,409円
備考
貸借対照表
<資産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動資産合計
2,079,909,135円
1,709,619,707円
固定資産合計
46,566,549円
49,278,301円
資産合計
2,126,475,684円
1,758,898,008円
<負債及び正味財産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動負債合計
1,173,855,490円
1,050,908,487円
固定負債合計
7,020,000円
9,300,000円
負債合計
1,180,875,490円
1,060,208,487円
正味財産合計
945,600,194円
698,689,521円
負債及び正味財産合計
組織運営
意志決定機構
会員総会
会員種別/会費/数
正会員 年会費7,000円 133名
協力会員 年会費5,000円 479名
(2025年3月現在)
協力会員 年会費5,000円 479名
(2025年3月現在)
加盟団体
地雷禁止日本キャンペーン、ジャパン・プラットフォーム、JANIC、JANNET、日本ファンドレイジング協会、日本NPOセンター
役員・職員内訳
役員数 事務局スタッフ数 有給
常勤
3名
66名
非常勤
1名
無給
常勤
非常勤
18名
常勤職員数
66名
役員数・職員数合計
88名
イベント時などの臨時ボランティア数
200名
行政提出情報
報告者氏名
堀江 良彰
報告者役職
理事長
法人番号(法人マイナンバー)
2010705000721
認定有無
認定あり
認定年月日
2024年9月1日
認定満了日
2029年8月31日
認定要件
相対値基準
準拠している会計基準
NPO法人会計基準
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名
監査の実施
実施済み
監視・監督情報
アーク有限責任監査法人および当会監事による監査を受け、理事会ならびに総会の承認を得ています。
年度別添付資料
決算・事業報告
決算報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度
2020年度
予算・事業計画
予算書類
事業計画書
2025年度(当年度)
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら