認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会(団体ID:1616785521)/団体情報

経済活動の活性化、市民活動団体の支援、行政への改策提言

日本ファンドレイジング協会は、設立当初から掲げてきた『2020 年「善意の資金循環」10 兆円時代の実現へ』向けて、様々なチャレンジを行ってきた。

遺贈寄付推進の全国ネットワークや社会貢献教育の全国化、社会的インパクトセンターの創設など、「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」を超えて繋ぎ、資金循環を生み出す仕組み・事業の創出を行っている。

社会を変えるプロフェッショナルを生み出す認定ファンドレイザー資格認定制度は、准認定の必修研修修了者が6,548名となり、196名の認定ファンドレイザーと1,418名の准認定ファンドレイザーを全国に誕生させることが出来た(2023年4月1日実績)。
「寄付教育」は、寄付教育の全国展開を進め、近年は「寄付教育オープンシンポジウム」も開催している。
遺贈寄付を推進するために、2016年「全国レガシーギフト協会」を設立し、遺贈寄付の相談・紹介・受入れの窓口を全国に設置し、遺贈寄付に関する研修も全国で実施している。
寄付だけではなく、「社会的インパクト投資・評価」を促進するために、2016年「社会的インパ クトセンター」を新たに創設し、「社会的インパクト評価イニシアチブ」の設立支援や社会的インパ クト投資・評価に関する調査研究等を行っている。

この会は、民間非営利団体やソーシャルビジネス(以下「民間非営利団体等」という)に対する寄付や社会的投資をすることが高く評価され、民間非営利団体等において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付や社会的投資をした人々が幸せと満足を実感できる新しい社会を創造することに寄与することを目的とします。

「認定ファンドレイザー®」資格認定制度:ファンドレイジングの全体像が理解でき、自分の体験や個々の研修などで得る学びを体系化することができます。
https://jfra.jp/cfr/

ファンドレイジング・スクール:ファンドレイジング・スクールには、学びの「幅」を広げ「深く」し、あらゆるニーズに応えられるカリキュラムがあります。
https://jfra.jp/school/

ファンドレイジング日本:国内、世界のファンドレイジングの成功事例やノウハウ、地域のネットワーク、企業によるサービスなど全てが一堂に会する場です。
https://jfra.jp/activities/frj/

地域チャプター制度:各地で、事例を共有し、交流することで、寄付教育を促進させ、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。
https://jfra.jp/chapter/

テーマ別チャプター制度:テーマごとでチャプターの創設をすすめて、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。
https://jfra.jp/chapter-theme/

社会貢献教育:「社会貢献教育」とは、社会貢献について、子どもたちが楽しみながら考え、体験する教育プログラムです。
https://jfra.jp/ltg/

遺贈・富裕層寄付の推進:幸せな人生の実現と、寄付が繋がる社会を創るために、専門家や金融機関等と連携して実現します。
https://jfra.jp/bequest/

社会的インパクトセンター:社会的インパクトセンターでは、「社会的インパクト評価」や「社会的インパクト投資」促進に向けた研究・事業開発を行います。
https://jfra.jp/activities/sic/

スポーツチャリティ事業:スポーツ選手やスポーツチームが行う社会貢献活動として、スポーツを通じた社会課題の解決を加速させるための取り組みを行います。
https://jfra.jp/sports/

調査研究:『寄付白書 Giving Japan』の発行を通じて、寄付市場への関心と理解を広め、日本の寄付文化の成長を促していきます。
https://jfra.jp/research/

2022年度ハイライト
⮚ 私たちを取り囲むソーシャルセクターのエコシステムの進化の中で、多様化するファンドレイザーのキャリアを後押しする目的で「専門ファンドレイザー認証制度」を立ち上げ、初年度のべ91名の専門ファンドレイザーが4分野にて誕生した
⮚ 社会貢献教育のリブランディングを行い既存プログラムの新規展開、寄付カードゲームの開発が進んだ。
⮚ 文化庁からの委託を受け、博物館経営に資する資源の調達に係る実証事業等を調査研究することで、我が国の博物館における持続的な経営基盤強化を図るための事業モデルについて検討

「寄付・社会的投資が進む社会」の実現へ。

2030 VISION

寄付・社会的投資が進む社会とは、
「応援し、分かち合える社会。」
「何度でもチャレンジできる社会。」
「誰かの役に立つことが自分自身の幸せとつながる社会。」
「困った時、助けてくれる人がいる。そう、信じられる社会。」
そんな社会の実現に向けて、これからの10年間で実現したいことを、10周年宣言としてまとめました。
→【10周年宣言】
https://jfra.jp/wp/10ani/10th_s.pdf

またこの宣言を具体化し、寄付・社会的投資が進む社会の実現に向けた2030年までのロードマップ「セオリー・オブ・チェンジ2030」を会員の皆様とともに作成しました。
→【セオリー・オブ・チェンジ2030】
https://jfra.jp/pdf/TheoryofChange_2030.pdf

寄付白書

2009年度
日本財団 2650万円
2010年度
日本財団 3202万円
アメリカ大使館 79万円
トラスト60 50万円
2011年度
日本財団 2650万円
トラスト60 50万円
2012年度
日本財団 2350万円
2013年度
日本財団 2000万円
トラスト60 50万円
2014年度
日本財団 2048万円
トラスト60 50万円
2015年度
日本財団 2144万円
トラスト60 50万円
2016年度
日本財団 3320万円
日本年賀寄附助成金 330万円
トラスト未来助成金 40万円
2017年度
日本財団 3026万円
2018年度
日本財団 1122万円
HSBC TRUSTEE 100万円
文京区 350万円
2019年度
労働者健康安全機構 10万円
日本郵便株式会社 16万9千円
子ども宅食プロジェクト 415万6千円
HSBC 140万円
2020年度
日本国際協力財団 250万円
三菱みらい育成財団 390万円
子ども宅食プロジェクト 434,9万円
HSBC 60万円
東京都しごと財団 62万円
東京都中小企業振興公社 179,1万円
2021年度
日本国際協力財団 893万円
厚生労働省 908万円
宮城県絆力 165万円
三菱みらい育成財団 605万円
子ども宅食プロジェクト 414万円
WDF 240万円
感染拡大防止助成金 14万円
村上財団 19万円
2022年度
日本国際協力財団 1,000万円
日本寄付財団 500万円
三菱みらい育成財団 600万円
子ども宅食プロジェクト 135万円
WDF 60万円
港区 630万円

2022年度
 β版教員向けLearning by Giving(LbG)研修を行い、教員へのノウハウ提供に着手。群馬、大阪、福
岡の各中学校・高校で実施提供した。
大学版LbGを武蔵野大学でパイロット実施。NPOへのインターンと組み合わせたモデルを実現した。
ミャンマーと日本の高校生がLbGを同時に体験し交流するLearning by Giving for Twoを実施し、
LbGの展開の可能性を広げた。
2023年1月5日に「法人等による寄附の不当勧誘の防止等に関する法律」が施行されたが、2022年11月から、当法律の制定に向けて動きはじめた政府に対して、非営利団体としての寄附一律規定への懸念や慎重な議論の要求のため、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)、特定非営利活動法人新公益連盟、特定非営利活動法人セイエン、特定非営利活動法人日本NPOセンターと協働し、署名活動の実施や政党によるヒアリング会への参加等を行い、3回にわたって非営利団体に対しての報告会を開催した。

2022年度
お宝エイド
株式会社トラストバンク
株式会社ファンドレックス
リタワークス株式会社
株式会社セールスフォース・ジャパン
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
DO DASH JAPAN株式会社
一般財団法人非営利組織評価センター
日本NPOセンター
佐賀県
NPOサポートセンター
gooddo株式会社
ソーシャルエンライトメント株式会社
全国レガシーギフト協会
ソフトバンク株式会社
株式会社バリューブックス
リネットジャパングループ株式会社
株式会社STYZ
リサイクル募金きしゃぽん(運営:嵯峨野株式会社)
READYFOR

2011年度
千葉県、ファンドレイザー育成講座
山形県、ファンドレイジング講座
埼玉県、商工団体等と連携した寄付促進広報事業のためのセミナー開催
高知県、ファンドレイジング推進事業

2012年度
千葉県、ファンドレイザー育成講座
山形県、ファンドレイジング講座

2013年度
外務省、NGO研究会
徳島県、ファンドレイジング(資金調達)入門講座
福島県、復興に向けた多様な主体との協働推進事業

2016年度
寄付者・ボランティアが集まる NPO向け「広報のしくみづくり」講座 愛媛県
県民活動パワーアップセミナーin 平生 「プロに学ぶ団体運営」山口県平生町・田布施町・上関町
共感を呼び、仲間を増やす〜市民活動のための PR活動〜 愛媛県新居浜市

2017年度
県庁ファンドレイジング担当者研修 広島県
1%支援制度フォーラム 愛知県一宮市
三方よし基金セミナー「遺贈寄付って何?] 滋賀県東近江市
協働によるコミュニティづくりの普及・促進事業における研修会 千葉県
認定・指定ゆるネット学習会公開セミナー「社会をよくするお金の使い方」

2018年度
寄付者が思わずサイフを開く寄付集めのコツ 愛媛県
地域活動に必要なものを募る 長野県塩尻市

2019年度
東京都教育庁「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」
内閣府「令和元年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業」
岡山市ソーシャルインパクトボンド事業「岡山市生涯活躍就労支援事業」
厚生労働省「佐倉市でのモデル事業」
池田市での評価モデル構築および評価業務
厚生労働省補助事業「障害者芸術文化活動普及支援ガイド」活用のためのワークショップ
千葉県「社会的インパクト評価や組織評価に関する研修」

2020年度
東京都教育庁「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」
内閣府「令和2年度社会性評価・認証制度に係る調査dこうせいろうr山市ソーシャルインパクトボンド事業「岡山市生涯活躍就労支援事業」
厚生労働省補助事業「障害者芸術文化活動普及支援ガイド」活用のためのワークショップ
文部科学省「国立研究開発法人による資金調達活動活性化のための人材育成手法開発に関する調査」

2021年度
内閣府「社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業」(2020年より継続)
岡山市ソーシャルインパクトボンド事業「岡山市生涯活躍就労支援事業」(2020年より継続)

2022年度
岡山市「SIBを活用した生涯活躍就労支援事業」
文化庁「令和4年度博物館機能強化推進事業」

1億円〜5億円未満

4月

無

社員総会

運営会員67名
(2万4千円/年間)

賛同会員(個人)2,145名
1万2千円/年間 1口以上

賛同会員(企業・団体)64法人
(1万2千円/年間
NPO・公益法人3口以上、企業5口以上)

計2,276名・法人

国連UNHCR協会、特定非営利活動法人国境なき医師団、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、公益財団法人日本盲導犬協会、株式会社ファンドレックス他

34名

70名

鵜尾 雅隆

代表理事

3010405008618

認定あり

2016年12月20日

2026年12月19日

絶対値基準

NPO法人会計基準

実施済み

2023年5月9日 業務監査及び会計監査が行われました。
監事:相浦圭太・工藤敦子

[PDF] 会員規程
[PDF] 定款

[PDF] 役員名簿

2024年度(前年度)

[PDF] Annual-Report-2024.pdf

2023年度(前々年度)

[PDF] Annual-Report-2023__.pdf

2022年度(前々々年度)

[PDF] 2022事業・収支報告.pdf

2021年度

[PDF] 2021年度事業・決算報告.pdf

2020年度

[PDF] 2020_re.pdf

2025年度(当年度)

[PDF] Annual-Plan-2025.pdf

2024年度(前年度)

[PDF] Annual-Plan-2024_.pdf

2023年度(前々年度)

[PDF] 2023事業・予算計画.pdf

2022年度(前々々年度)

[PDF] 2022年度事業・予算計画.pdf

2021年度

[PDF] 2021年度計画書_最終.pdf