特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房

基礎情報

団体ID

1204409971

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

宇都宮まちづくり市民工房

団体名ふりがな

うつのみやまちづくりしみんこうぼう

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

宇都宮まちづくり市民工房は、市民主体のまちづくりを進めるために、調査研究ならびにまちづくり活動の実践に取り組んでいます。
まちづくりにはさまざまな主体(市民活動団体、行政、企業、地域等)が関わっています。市民工房は、宇都宮市まちづくりセンターの運営を通して主に宇都宮市内で活動する多くの市民活動団体とのつながりを築いてきました(2024年で宇都宮市まちづくりセンターの指定管理業務は終了)。さらに、地縁組織を対象に活動を取材したり、助成金説明会を開催する、企業の社会貢献活動やCSRに関する講座を開催するなど、まちづくりを担う多様な主体との関わりを深めています。こうした多様な主体との関係を通してお互いの理解促進、交流、そして連携に向けて活動しています。
まちづくり活動の実践として、2008年から継続して栃木県内の高齢集落での雪おろしや耕作放棄地活用などに取り組んできました。
また2020年度から関係人口創出事業として、中山間地で活動する団体の支援を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

安藤 正知

代表者氏名ふりがな

あんどう まさとも

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

321-0932

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

平松本町1131番地1

詳細住所ふりがな

ひらまつほんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

uts@utshiminkoubou.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3154-1154

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年9月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年9月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

1,000万円〜5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

栃木県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

宇都宮市は、2000年10月に官設官営による宇都宮市民活動サポートセンター(以下、センター)を開設しました。これに合わせて、センターの運営に市民が参画することを目的に「同センター運営会議」が設立されました。私たち運営会議メンバーは行政と対等なパートナーとしてセンター機能の充実を図ってきましたが、より積極的な市民主体のまちづくり推進を目的に、運営会議を発展的に解散して「特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房(以下、市民工房)を2005年9月に設立いたしました。
さらに、2012年1月センターを統合する形で、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(以下、まちぴあ)がスタートし、市民工房はその指定管理者としてまちぴあの管理運営にあたってきました。
まちぴあの指定管理業務は2024年度をもって終了しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

【団体の使命・目的】
市民工房は、「市民の手による、市民のためのまちづくり」実現を目指して、市民立のシンクタンクとして調査・研究および政策提言を、またドゥタンクとしてのまちづくり活動の実践を担っていきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【団体の事業概要】
1.調査・研究および政策提言
市民主体のまちづくり実現のための調査・研究および政策提言を民間ならではの視点で行います。
2012年度から、市民自らが宇都宮市の課題を調査研究する「市民研究員事業」を開始しました。
市民研究員事業では、「これからの近所づきあいを考える」をテーマに、アンケートや聞き取り調 査を行いました。
2014年度からは、この市民研究員事業を引き継ぐ形で、共助社会研究会を立ち上げました。近所 付き合いからさらに広く地域社会における共助の仕組みを発展させるために、先行事例を調査し、 社会で生きづらさを抱える方々を支援する仕組みの提案と、実践を目的にしています。
2.コミュニティ活性化事業の支援
市民主体のまちづくりには、地域活性化が欠かせません。市民工房では、2008年より高齢集落との交流事業「三依交流プロジェクト」に取り組んでいます。さらに2020年度より中山間地域で活動する団体の支援を継続しています。
3.まちづくりに関わる人材育成事業
まちづくりを実践する人材の育成事業も行っており、コミュニティビジネス起業講座や宇都宮市自治会元気アップ研修会などを実施してきました。

現在特に力を入れていること

2024年度から、栃木県委託事業として、県内で活動する女性団体の支援「とちぎ地域女性活躍実践塾」を実施しています。
また内閣府委託事業として、孤立・孤独解消に向けた事業を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

1)まちづくりに関わる様々な組織が連携できるための仕組みづくり:まずは相互理解と交流ができる場の運営、2)それぞれの地域に根差して地域づくりに取り組む人材育成:地域の将来像策定等を通した人材発掘と育成、さらに地域と市民活動や企業をつなぐコーディネーターの育成と活動の場の提供、3)高齢集落支援、4)共助社会研究会 共助社会の発展に向けた調査研究と実践モデル構築、
を実施します。そのためにも市民工房の活動を積極的にPRし、共感してくれる人々を一人でも多く見出すことが必要と考えています。

定期刊行物

毎月、主に会員を対象に工房だよりを発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2024年度内閣府・NTTデータ経営研究所「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・とちぎコミュニティファンド運営委員会(準備会) 県内の中間支援団体と協力して民が民を支える仕組みづくりに取り組んでいます。この2年間はNPOデータベースの作成と冠ファンドの運営を行ってきました。
・栃木県人づくり事業「これからまちづくり大学」は、栃木県と県内4つの支援センター受託団体が協働でプログラム作成及び運営を行っています。2007年度から2009年度の3年間実施しました。
・2012年度新たな公共担い手支援事業としての地域版プラットフォーム事業を実施しました。
1市民研究員事業:行政とNPOと市民工房3者でプラットフォームを構築し実施。
2013年度も継続
2環境共生型ライフスタイル提案事業:行政、大学、企業、そして市民工房の4者で
プラットフォームを構築

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2005年度連合栃木総合生活研究所の協力のもとアンケート「50歳代を対象としたボランティア等に関する意識調査」を実施し、シンポジウム「団塊世代の可能性」を開催しました(11月27日)。
・2007年度さわやか福祉財団との協働による「企業の特別休暇制度の活用促進」事業を実施しました。
・2008年度積水ハウス株式会社との協働で、講演会「誇れるまちを目指して『豊郷台』」ならびにまちあるきを実施しました。(5月10日)。
・2008年度よりトヨタウッドユーホーム株式会社との協働で、分譲中の「みずほの緑の郷」を舞台に、新しい地域社会の創出に取り組んでいます。2009年度は親子カフェを定期的に開催し、地域住民がコミュニケーションを図れる機会を創出しながら、地域づくりへの関心を喚起する仕組みへとつなげています。
・2024年度から、農村ファン活躍支援モデルを引き継いでの自主事業として、塩原地区で活動する一般社団法人青空プロジェクトTHE DAYを協働で、中山間地の活性化・関係人口創出事業を行っています。

行政との協働(委託事業など)の実績

・2005〜2011年12月宇都宮市民活動サポートセンターの運営受託
・2012年1月〜2025年3月宇都宮市まちづくりセンターの管理運営
・2020〜2023年度栃木県農村ファン活躍支援モデル
・2021〜2024年度宇都宮市自治会連合会「宇都宮市自治会元気アップ研修会」
・2024年度とちぎ男女共同参画センター「とちぎ地域女性活躍実践塾」
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財政

最新決算総額

1,000万円〜5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
187,000円
13,600円
寄付金
129,200円
308,400円
民間助成金
0円
公的補助金
0円
自主事業収入
1,775,963円
4,933,455円
委託事業収入
31,719,280円
29,100,000円
その他収入
57円
3,621円
当期収入合計
33,811,500円
34,481,476円
前期繰越金
4,382,308円
4,622,999円
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
33,363,809円
33,592,454円
内人件費
21,843,859円
19,816,205円
次期繰越金
4,622,999円
6,182,815円
備考

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
9,817,601円
11,700,492円
固定資産
22,000円
22,000円
資産の部合計
9,839,601円
11,722,492円
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
4,007,822円
3,546,897円
固定負債
1,208,780円
1,992,780円
負債の部合計
5,216,602円
5,539,677円
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
当期正味財産増減額
当期正味財産合計
4,622,999円
6,182,815円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
187,000円
13,600円
受取寄附金
129,200円
308,400円
受取民間助成金
0円
受取公的補助金
0円
自主事業収入
1,775,963円
4,933,455円
(うち介護事業収益)
0円
委託事業収入
31,719,280円
29,100,000円
(うち公益受託収益)
0円
その他収益
57円
3,621円
経常収益計
33,811,500円
34,481,476円
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
30,863,058円
31,837,537円
(うち人件費)
20,423,262円
19,801,305円
管理費
2,500,751円
889,022円
(うち人件費)
1,420,597円
14,900円
経常費用計
33,363,809円
33,592,454円
当期経常増減額
447,691円
1,754,917円
経常外収益計
0円
1,699円
経常外費用計
0円
経理区分振替額
0円
当期正味財産増減額
240,691円
1,559,816円
前期繰越正味財産額
4,382,308円
4,622,999円
次期繰越正味財産額
4,622,999円
6,182,815円
備考

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
9,817,601円
11,700,492円
固定資産合計
22,000円
22,000円
資産合計
9,839,601円
11,722,492円
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
4,007,822円
3,546,897円
固定負債合計
1,208,780円
1,992,780円
負債合計
5,216,602円
5,539,677円
正味財産合計
4,622,999円
6,182,815円
負債及び正味財産合計
9,839,601円
11,722,492円
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組織運営

意志決定機構

年1回の総会、2-3か月ごとに理事会開催

会員種別/会費/数

個人正会員35人 団体正会員3団体
正会員 個人5,000円 または 2,000円 団体 5,000円 または 8,000円
個人賛助会員9人 団体賛助会員6団体
賛助会員 個人1口 1,000円、 団体1口 5,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
4名
非常勤
7名
無給 常勤
非常勤
9名
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

安藤 正知

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9060005001756

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年10月25日

認定満了日

2028年10月24日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度
2020年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度

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