電化厨房機器における 「定格消費電力」の 統一表示について


電化厨房機器における
「定格消費電力」の
統一表示について
公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成28年版
が公示されました。以下に、その内容をお伝えするとともに、
製造者様の皆様に「定格消費電力」と統一表示していただく
よう推奨いたします。
Contents
1.公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成28年版
について
2.「電化厨房機器性能指標基準」(JEHC基準)について
3.「定格消費電力」の用語の統一について(推奨)
4.推奨する「定格消費電力」の表示方法1H29年4月1日より、「業務用厨房熱機器等性能測定基準」
((一社)日本厨房工業会)に移行されました。
1. 公共建築工事標準仕様書
(機械設備工事編)平成28年版
について
(1)電化厨房機器に関わる改定内容
(2)改定理由
(3)対象機器2 1. 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事
編)平成28年版(標準仕様書)について
(1)電化厨房機器に関わる改定内容
公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成28年版
(国土交通省大臣官房官庁営繕部。以下、「標準仕様書」と
いいます。)が国土交通省のホームページで掲載され、その
「第6節 厨房機器 1.6.1一般事項」に表1のとおり(i)項が追
加されました。3 表1 標準仕様書「第6節 厨房機器 1.6.1 一般事項」抜粋
( a ) 本節は、厨房機器(床置形に限る。)のうち本項で規定する板金製品、
熱調理器、食器洗浄機、低温機器について適用する。
( h ) 電気用品安全法の対象機器については、当該法令の定めによる。
( i ) 「電化厨房機器性能指標基準」((一社)日本エレクトロヒートセン
ター)の対象機器については、定格消費電力の算出は当該基準による。......4今回 ( i )項
を挿入
H29年4月1日より、「業務用厨房熱機器等性能測定基準」
((一社)日本厨房工業会)に移行されました。
1. 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事
編)平成28年版(標準仕様書)について
(2)改定理由
従来から電気用品安全法(注記)1の対象機器(定格消費電力10kW以下)について
は、「定格消費電力」の表示が定められていましたが、「電化厨房機器性能指標
基準」((一社)日本エレクトロヒートセンター、以下「JEHC基準」という。)(注記)2により
10kWを超える機器に対しても「定格消費電力」の定義が統一されたためです。
(図1参照)
(注記)1:「定格消費電力」の表示については、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第八」に定められ
ていますが、ここでは便宜上「電気用品安全法」と呼びます。
(注記)2:「電化厨房機器性能指標基準」は、(一社)日本厨房工業会の「業務用厨房熱機器等性能測定基準」に
移行され、ホームページで公開しています。(http://www.jeh-center.org/standard.html)5H29年4月1日より、「業務用厨房熱機器等性能測定基準」
((一社)日本厨房工業会)に移行されました。
図1「定格消費電力」の定義における
電気用品安全法とJEHC電化厨房機器性能指標基準の関係
(一社)日本エレクトロヒートセンター
(JEHC)
電化厨房機器性能指標基準
(10kWを超える機器も含む)
電気用品安全法
(10kW以下の機器)6H29年4月1日より、「業務用
厨房熱機器等性能測定基準」
((一社)日本厨房工業会)
に移行されました。
1. 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事
編)平成28年版(標準仕様書)について
(3)対象機器
JEHC基準の対象機器は「電化厨房機器性能指標基準」(JEHC基準)の13品目ですが、標準仕様
書の対象機器は表2の6品目の機器となります。7.
1.電気レンジ、電気テーブルレンジ
2.電気揚物器(フライヤ)
3.電気炊飯器(立体炊飯器)
4.電気焼物器(オーブン形(スチームコンベクションオーブンを含む)、開放形)
5.電気煮炊釜
6.食器洗浄機
表2 標準仕様書「第6節 厨房機器 1.6.1 一般事項」( i )項の対象機器名
H29年4月1日より、「業務用厨房熱機器等性能測定基準」
((一社)日本厨房工業会)に移行されました。
お問い合わせ先
一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター
企画部
電話:03-5642-1640
メールでのお問い合わせは下記のホームページからお願いします。
http://www.jeh-center.org/contact.html20

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