鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金

【問い合わせ先】
交流人口拡大本部ふるさと人口政策課関係人口推進室
(電話)0857-26-7128 (ファクシミリ)0857-26-8196

交付要綱未改正等理由
補助対象事業の概要	都市部の企業人材等の本県でのワーケーション実施を推進するために実施する次に掲げる事業とし、(1)から(3)の全てを実施すること。ただし、(1)については、既にワークスペースが整備されている場合にはこの限りとしない。 (1)ワーケーション拠点施設の整備 (2)拠点施設利用者誘致のためのワーケーションの体験イベントの開催及び参加者募集のための広報 (3)拠点施設を利用するワーケーション実施者と地域の住民や企業との交流を図る事業
補助対象経費	補助事業の実施に要する(1)の経費から(2)の経費の額を控除したものとする。 (1)対象経費アハード整備費(拠点施設整備のための建物の改修(新築は、含まない)、設備の新設・改修、拠点施設整備と一体的に実施する1件10万円以上の備品購入に要する経費。ただし、補助事業開始1年目のみ対象とする。) イ拠点施設の賃借に要する費用ウ電気通信事業法第2条第3号に規定する電気通信役務の提供を受ける契約(新たに締結され、又は変更されたものに限る。)に基づき支払う費用エ補助事業実施に伴い発生する直接人件費オその他知事が必要と認める経費 (2)対象外経費ア特定の個人や個別企業に対する給付及びそれに類する費用イ用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用ウ食糧費エ視察旅費オ消費税及び地方消費税カその他知事が不適当と認める経費
県予算事業名	とっとりワーケーション推進事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	企業, NPO 民間企業、団体、NPO等(法人格を持たない場合は、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者)
負担割合	県:1/2
補助上限額	補助事業開始1年目4,000千円(うち、ハード整備費2,000千円、直接人件費500千円) 補助事業開始2年目 2,000千円(うち、直接人件費500千円)
申請期間	2020年4月1日～ ※(注記)交付申請前に、実施要領に基づき事業計画書を提出いただき、審査を行い、事業計画を決定します。
交付要綱	鳥取県ワーケーション整備事業費補助金交付要綱.pdf鳥取県ワーケーション整備事業費補助金交付要綱.pdf 鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金実施要領.pdf鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金実施要領.pdf
別紙1、別紙2	〔別紙2〕チェックリスト(ワーケーション拠点整備補助金).pdf〔別紙2〕チェックリスト(ワーケーション拠点整備補助金).pdf 〔別紙1〕交付金手続きの流れ(ワーケーション拠点整備補助金).pdf〔別紙1〕交付金手続きの流れ(ワーケーション拠点整備補助金).pdf