地球温暖化に関する中部カンファレンス

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地球温暖化に関する中部カンファレンス

中部地方環境事務所では、自治体、事業者、地域や家庭で地球温暖化対策を推進している、または実践しようとしている方を対象に、「地球温暖化に関する中部カンファレンス」を開催して、毎回テーマに合わせた最新の情報を提供しています。

このページでは今後の開催予定はもちろんのこと、過去の講演内容等を御紹介しています。

カンファレンスの様子[令和3年11月24日更新]

※(注記)中部カンファレンスの開催により会場等で排出されるCO2は、中部7県のクレジットを使用し、できる限りカーボン・オフセットをしています[第3回&第6〜18回]。

※(注記)講師説明資料をWebページに掲載し、ペーパーレス化の取組を推進しています[第6回以降]。

<カンファレンス開催状況>

令和3年11月26日(金)第20回:地域課題の解決と脱炭素に向けた取組(オンライン開催)
令和2年12月9日(水)第19回:拡大する再エネ需要〜脱炭素社会を支える企業の取組とは(オンライン開催)
令和2年1月9日(木)第18回:COP25の交渉結果と我が国の対応
令和元年10月3日(木)第17回:パラダイムシフト(その2)〜脱炭素社会へ導く自治体の役割〜

過去のカンファレンス資料は、ライブラリに掲載しています。

お知らせ・今後の開催予定

■しかく第20回:講演資料を掲載しました。オンライン開催(Zoom)の招待メールは11月25日に送信いたします。〔R3.11.24〕

■しかく第20回:「地域課題の解決と脱炭素に向けた取組」の参加受付を開始しました(R3.11.1)

【オンライン開催】第20回地球温暖化に関する中部カンファレンス「地域課題の解決と脱炭素に向けた取組」〔R3/11/26〕

(開催案内)

「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、2030年までに達成すべき中間目標として温室効果ガス46%削減(2013年度比)が示されカーボンニュートラルに向けた取組が推進されています。
環境省においても「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正のほか、「国・地方脱炭素実現会議」においてとりまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」の実現に向け、同ロードマップで掲げられた、2030年までに全国で少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するといった目標達成のため、具体的な支援策として、国から地域への複数年度にわたる継続的な資金支援の検討などが進められています。
今回のカンファレンスでは、「地域課題の解決と脱炭素に向けての取組」をテーマにそれぞれの地域で地域課題を解決しながら脱炭素に向けて地域づくりを行っておられる方々に御講演をいただきます。また、パネルディスカッションでは皆様からの質問を受け付けテーマの一層の深掘りを行い「どうやってCO2削減をするのか」を参加者の皆さんと考えます。

1 開催日時等

開催日:令和3年11月26日(金)14:00〜16:30

会場:オンライン開催(Zoom)

2 プログラム

【講演1】脱炭素に向けた地域経営のススメ〔PDF2,390KB〕

一般社団法人集落自立化支援センター代表理事

ブルードットグリーン(株) 取締役社長八林公平様

【講演2】脱炭素社会に向けた地域新電力事業について(恵那電力株式会社の設立)

〔PDF904KB〕

岐阜県恵那市役所水道環境部環境課近藤貢一様

【講演3】食の地産地消のように地域エネルギーを選ぶ〔PDF1,707KB〕

もりもりバイオマス(株) 取締役大城謙治様

【講演4】脱炭素に向けてのNature based Solutionの取り組み

〜ブルーカーボン・グリーンカーボン事業の紹介〜〔PDF5,146KB〕

ENEOSホールディングス(株)未来事業推進部大川直樹様

【講演5】地域企業の脱炭素に向けたコンサルティングサービス〔PDF1,206KB〕

(株)十六銀行ソリューション営業部調査役飯田孝治様

【ディスカッション】テーマに沿った話題の深掘り等

※(注記)参加申込み方法などの詳細については、こちらのページを御確認下さい→第20回地球温暖化に関する中部カンファレンス(オンライン開催)「地域課題の解決と脱炭素に向けた取組」

【オンライン開催】第19回地球温暖化に関する中部カンファレンス「拡大する再エネ需要〜脱炭素社会を支える企業の取組とは〜」〔R2/12/9〕

(開催報告)

気候変動の脅威が高まるなか、企業の脱炭素経営、再エネ導入の動きは、世界的な潮流となりつつあります。また、パリ協定が始まり各国の政策強化が進む中、大手グローバル企業は自ら脱炭素経営による企業価値向上のため、SBT・RE100など国際的な環境イニシアチブに次々と参加しており、さらにはサプライチェーンにおける中小企業の取組も広がりをみせています。第19回地球温暖化に関する中部カンファレンスは、再エネ導入拡大の展望やマーケットへの影響などを踏まえ、今後、企業が脱炭素経営に向けてどのように取り組んでいけばよいかをテーマに、有識者からの御講演、企業からの事例発表、国からの情報提供とこれら登壇者によるディスカションを行いました。

講演1は、「企業に求められる自然エネルギーの利用拡大について」と題し、(公財)自然エネルギー財団シニアマネージャー石田雅也様に御登壇いただきました。自然エネルギーをめぐる最新動向として、気候変動を抑制するCO2削減シナリオをベースに省エネと再エネで約7割削減可能であり、自然エネルギー(再エネ)の現状として、グローバルな企業だけでなく、日本国内おいてもRE100宣言した企業により利用拡大しつつあることを御紹介いただきました。また、自然エネルギー電力の利用方法について、先進的な国内企業、自治体の取組事例の紹介やその調達方法についての御説明がありました。

講演2は、「『再エネ100宣言 RE Action』発足について」と題し、エネ100宣言 RE Action協議会の(株)リコーリコ―経済社会研究所顧問則武祐二様に、御登壇いただきました。「再エネ100宣言RE Action」の御説明に始まり、大企業だけでなくサプライチェーン全体で、企業規模を問わずRE100への対応が求められる中、「再エネ100宣言RE Action」へ参加するメリットや参加団体の具体的な再エネ導入事例について御紹介いただきました。また、リコーグループの取り組みについては、周囲へ働きかけるだけでなく、自社自ら率先して気候変動へ取り組む姿を御紹介いただきました。

事例発表は、「『コマニーSDGs∞(メビウス)モデル』で目指す環境課題解決と企業価値創造」と題し、コマニ―(株)品質保証本部(兼)ISO管理室本部長坂本豊伸様に御登壇いただきました。同社は2018年SDGsを宣言し、SDGsの経営への実装により企業価値を最大化すること目指していること、2030年に同社が目指す姿として「ROAD to 2030」を掲げ、SBTを認定取得、「再エネ100宣言RE Action」に参加して、再エネ100%達成目標年を2040年とし、具体的には、太陽光発電、エネルギー管理システムの導入、地球環境を考えた商品づくりなどに取り組んでいることについて、御紹介いただきました。

講演3は、「気候変動に取り組む企業と投資家の最新動向について」と題し、(一社)CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー高瀬香絵様に御登壇いただきました。「コミット、透明性、定量化」をキーワードに世界情勢を交え、ネットゼロに向けて「コミット(約束)」する国、地域、企業等の動向、コミットを実現するためのネットゼロの定義や中期目標の定量化としてSBTイニシアチブに取り組む企業の紹介などの御説明がありました。進捗管理を通した「透明性」については、CDPが取り組む環境情報開示の重要性、意義など具体的な活用事例とともに御説明がありました。最後に炭素削減から持続可能性全体をとらえようという動きに触れ、一人一人が主役であり、参加することがSDGsの実現に向けた第一歩であることを示されました。

講演4は、「脱炭素社会に向けた潮流と企業・地域の価値向上について」と題し、環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐岸雅明が登壇しました。世界が「気候変動」と「コロナ」による二つの危機に直面する中、菅総理の所信表明演説があり、また、脱炭素社会の実現に向け、環境省として取り組む「3つの移行」による経済社会のリデザイン(再設計)についての説明がありました。また、企業においては、気候変動がビジネスに大きなリスクと機会をもたらすことについて触れ、ESG金融、脱炭素経営に向けた取り組み、サプライチェーンへの影響等の事例を挙げ、様々な方面から脱炭素化が進んでおり、どのようにして持続可能な地域づくりをしていくかについての説明がありました。

ディスカションでは、登壇者4名と、(公財)自然エネルギー財団シニアマネージャー石田雅也様のモデレーターにより、参加者からの質疑応答を中心に、テーマに沿った話題の深掘りが行われました。なお、ディスカションの主な内容は、下記のファイルをご覧下さい。

第19回ディスカッション(詳細)〔PDF160KB〕

第19回アンケート結果

1 開催日時等

開催日:令和2年12月9日(水)13:30〜17:00

会場:オンライン開催(WebEx)

2 プログラム

【講演1】企業に求められる自然エネルギーの利用拡大〔PDF3,405KB〕

(公財)自然エネルギー財団シニアマネージャー石田雅也様

【講演2】「再エネ100宣言 RE Action」発足について〔PDF7,042KB〕

再エネ100宣言 RE Action協議会

(株)リコーリコ―経済社会研究所顧問則武祐二様

(参加団体による事例発表)

「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」で目指す環境課題解決と企業価値創造〔PDF2,675KB〕

コマニ―(株)品質保証本部(兼)ISO管理室本部長坂本豊伸様

【講演3】気候変動に取り組む企業と投資家の最新動向について〔PDF5,106KB〕

(一社)CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー高瀬香絵様

【講演4】脱炭素社会に向けた潮流と企業・地域の価値向上について〔PDF3,684KB〕

環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐岸雅明

【ディスカッション】テーマに沿った話題の深掘り等

モデレーター:(公財)自然エネルギー財団シニアマネージャー石田雅也様

パネリスト:上記登壇者4名

3 主催:環境省中部地方環境事務所

4 協力:RE-Users地域連携プロジェクト(自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan共同運営)

※(注記)詳細については、こちらのページを御確認下さい→第19回地球温暖化に関する中部カンファレンス(オンライン開催)「拡大する再エネ需要〜脱炭素社会を支える企業の取組とは〜」

【開催中止】第19回地球温暖化に関する中部カンファレンス「拡大する再エネ需要〜脱炭素社会を支える企業の取組とは〜」〔R2/3/12〕

(開催案内)

第19回地球温暖化に関する中部カンファレンスは、気候変動の脅威が高まるなか、企業の脱炭素経営、再エネ導入の動きは、世界的な潮流となりつつあります。パリ協定が始まり各国の政策強化が進む中、大手グローバル企業は自ら脱炭素経営による企業価値向上のため、SBT・RE100など国際的な環境イニシアチブに次々と参加しています。さらにはサプライチェーンにおける中小企業の取組も広がりをみせています。第19回地球温暖化に関する中部カンファレンスは、再エネ導入拡大の展望やマーケットへの影響などを踏まえ、今後、企業が脱炭素経営に向けてどのように取り組んでいけばよいかを考えます。

1 開催日時等

※(注記)本カンファレンスは中止になりました(R2/2/26追記)

開催日:令和2年3月12日(木)13:30〜17:00(開場、受付開始13:00)

※(注記)閉会後、会場にて30分程度の名刺交換会を実施します

会場: 名古屋市公会堂 4階ホール(愛知県名古屋市昭和区鶴舞一丁目1番3号)

2 プログラム

【講演1】企業に求められる自然エネルギーの利用拡大について

公財)自然エネルギー財団シニアマネージャー石田雅也様

【講演2】気候変動に取り組む企業と投資家の最新動向について

一社)CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー高瀬香絵様

【講演3】「再エネ100宣言 RE Action」発足について

再エネ100宣言 RE Action協議会

株)リコーリコ―経済社会研究所顧問/主席研究員則武祐二様

(参加団体による事例発表)

コマニ―株) 品質保証本部(兼)ISO管理室本部長坂本豊伸様

【講演4】脱炭素経営による企業価値の向上について(仮)

環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐岸雅明

【ディスカッション】テーマに沿った話題の深掘り等

モデレーター:公財)自然エネルギー財団シニアマネージャー石田雅也様

パネリスト:上記登壇者4名

3 定員:300名(参加費は無料です)

4 主催:環境省中部地方環境事務所

5 協力:RE-Users地域連携プロジェクト(自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan共同運営)

※(注記)詳細については、こちらのページを御確認下さい→第19回地球温暖化に関する中部カンファレンス「拡大する再エネ需要〜脱炭素社会を支える企業の取組とは〜」

第18回地球温暖化に関する中部カンファレンス「COP25の交渉結果と我が国の対応」〔R2/1/9〕

(開催報告)

第18回の中部カンファレンスは、2019年12月2日よりスペインの首都マドリードで開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)に参加した方々に、交渉内容や結果はもとより、会場の雰囲気、会場で感じられた世界の潮流等をご報告いただくとともに、我が国は何を主張し、どのように対応していこうとしているのか、これら登壇者によるディスカションを行いました。

講演1として、東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり様より、「COP25の結果と世界の動き」について御発表がありました。COP25では、パリ協定の長期目標と現在の各国目標との間の大きなギャップを小さくするため、できるだけ高い野心を反映する目標とすることを各国に強く要請することが合意された一方で、市場メカニズムのルールは合意できなかったこと等について御説明がありました。

講演2として、公財)地球環境戦略研究機関(IGES)気候変動とエネルギー領域ディレクター田村堅太郎様より、「IPCC特別報告書『気候変動と土地』『海洋・雪氷圏』」について御発表がありました。『気候変動と土地』」については、気候変動による土地への影響を通じた人間社会へのリスクの影響の範囲と頻度、人間社会に及ぼすリスク等についての御説明がありました。『海洋・雪氷圏』については、氷床及び氷河の質量の消失、積雪被覆の減少及び海氷の面積や厚さが減少していること、永久凍土の劣化と地球温暖化の加速等についての御説明がありました。

講演3として、環境省地球環境局市場メカニズム室地球環境問題交渉官永森一暢より、「気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)について」の御発表がありました。COP25に、環境省がどのような方針で参加したか、また、会議室の外においても活発なやり取りがあり、特に、日本はパリ協定の6条に示されている市場メカニズムの協議を主導した等の御報告がありました。

講演4として、一社)イクレイ日本事務局長内田東吾様より、「UNFCCC COP25 世界のノンステートアクターの動向」について御発表がありました。世界が問題視していることとして、人口の増加、都市化により、世界人口の約70%が都市に住むこと、プラネタリー・バウンダリーへの到達が現実味を帯びてきたこと等について御説明がありました。また、最後に、小泉環境大臣のCOP25での発表の様子の動画上映があり、小泉大臣の積極的な動きかけにより、世界からの日本の注目度が上がったことを報告されました。

ディスカションでは、登壇者3名と、高村ゆかり様のモデレーターによるテーマに沿った話題の深掘りが行われました。なお、ディスカションの主な内容は、以下のとおりです。

事前質問1「北極海の海氷減少、それに伴う環境破壊の懸念」について、田村様より、天然ガス輸送の航路として、北極海の利用が進み、天然ガスが増産され、地球環境負荷の低減としてプラスの面があることが示されました。事前質問2「日本のエネルギー事業はどのようになっていくのか」について、永森交渉官からは、今動いている石炭火力発電の技術支援については、10年程前から計画しての設備導入となるため、その間にエネルギーをめぐる情勢が変わったという現状が説明されました。

パリ協定の2020年までの目標見直しについては、日本でも検討が進められていることが永森交渉官より紹介されました。内田様からは、国にリーダーシップを期待しており、明確なゴールの設定が求められる、田村様からは、2050年の目標だけでなく、2030年、2040年までにどうするのか、ということも国に示してほしいという意見が述べられました。COP25でビジネスと金融の動きで印象的なこととして、高村様より経団連が2050年ネットゼロを打ち出したことが紹介されました。

最後に、COP26に向けての注目点、伝えたいメッセージとして、内田様からは、世界的にはCOP26での決定事項が今後50年を決めると言われており、日本においても、皆で考え、覚悟を決めることが必要であること、永森交渉官からは、今後、地域循環共生圏で考えることが必要であること、田村様からは、パリ協定が採択されたときには、無理な目標という指摘があったが、今後はさらに野心的な取組が求められていること、高村様からは、ルールは大事であるが、アクションを考える段階に来ており、市民、事業者として何ができるか考えることが必要ということが述べられました。最後に内田様より、COP25は小泉大臣で注目を浴びたが、その結果、世界をめぐる温暖化の危機感が、日本に改めて伝わる機会になったことが述べられた。

CS18写真

CS18アンケート結果

1 開催日時等

開催日:令和2年1月9日(木)13:30〜17:00(開場、受付開始13:00)

会場:名古屋国際センター別棟ホール

2 プログラム〔PDF:1,174KB〕

【講演1】COP25の結果と世界の動き〔PDF:6,867KB〕

東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり様

【講演2】IPCC特別報告書『気候変動と土地』『海洋・雪氷圏』〔PDF:4,207KB〕

公財)地球環境戦略研究機関(IGES) 気候変動とエネルギー領域ディレクター田村堅太郎様

【講演3】気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)について〔PDF:2,511KB〕

環境省地球環境局市場メカニズム室地球環境問題交渉官永森一暢

【講演4】UNFCCC COP25 世界のノンステートアクターの動向〔PDF1,751KB〕

一社)イクレイ日本事務局長内田東吾様

【ディスカッション】

モデレーター:東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり様

パネリスト:上記登壇者3名

※(注記)申込み方法などの詳細については、こちらのページを御確認下さい→第18回地球温暖化に関する中部カンファレンス「COP25の交渉結果と我が国の対応」を開催いたします

第17回地球温暖化に関する中部カンファレンス「パラダイムシフト(その2)〜脱炭素社会へ導く自治体の役割〜」〔R1/10/3〕

(開催報告)
第17回の中部カンファレンスは、第五次環境基本計画において示された「地域循環共生圏」という新しい概念をうまく活用しながら、持続可能な社会・地域をどう創造していくかをテーマに、基調講演、自治体、企業からの事例発表及びこれら登壇者によるディスカションを行いました。
始めに、共催団体の(一社)イクレイ日本事務局長内田東吾氏から、本年6月に長野県軽井沢町にて開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、長野県とイクレイ日本が共同で発信した、地域循環共生圏をテーマとした「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」についてのプレゼンテーションをいただきました。
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長中島恵理(前長野県副知事)からは、長野県の副知事として4年間出向し、環境政策や自然エネルギー政策、SDGs未来都市の構築に取り組んできた経験を元に、いかに地域循環共生圏づくりに取り組んで行けばよいか講演を行いました。
富山県南砺市市民協働部エコビレッジ推進課長久保剛志様からは、平成25年から取り組んできた「南砺市エコビレッジ構想」の基本理念、プロジェクトの概要、エコビレッジ事業の更なる深化を目指して今年の7月に採択された内閣府の「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」の概要について、事例発表していただきました。
自然電力(株)エナジーデザイン部オフィサー穴沢忠様からは、同社の自然エネルギー100%の世界を目指すビジョンと実績、エネルギー源の再エネシフトに向かう世界の潮流、長野県小布施町で展開している地域新電力としての取組について、事例発表していただきました。
ディスカッションでは、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)都市タスクホースプログラムディレクター上席研究員の藤野純一様のモデレーターによるテーマに沿った話題の深掘りが行われました。主な御発言は以下のとおりです。

まず、テーマにある「脱炭素」というキーワードについて、内田事務局長から、脱炭素というのは、遅かれ早かれ、人類が達成しなければならない目標である。近年「カーボンポリューション」という言葉が出てきおり、炭素は公害という認識が世界に広がっており、日本もそれに準備をしていかなくてはならないが、危機感が世界に比べ希薄に感じるとの御発言がありました。
京都議定書から、環境省の次のステージの取組として、地域循環共生圏をどう捉えるかということに関して、中島室長より、地域では、CO2削減よりも、人口減少、子供の貧困、高齢化をどうするとかの関心が高く、そういった地域が抱えている課題と環境課題をどう結びつけるかがポイント。長野県の取組として、様々な部局を巻き込んでやっている「森の幼稚園」の事例が紹介されました。
SDGs未来都市として注目を集めている南砺市が今後、力を入れて取り組んでいきたいことに関して、久保様からは、次世代の人材育成として重要な「非認知スキル」向上のためにとり組んできた中・高生対象の「エコビレッジ部活動」を小学生まで拡大することや、「一流の田舎」、「土徳文化」の意味・コンセプトについての御説明がありました。

自然電力(株)の取組は、日本のローカルでの展開と、一方で、世界で再エネを広げていくグローバルでの展開がある。特にローカルでどうスケール感を増していけばよいかということに関して、穴沢様からは、いくつものハードルがあるが、粘り強く挑戦し続け、分散型電源の一つひとつの点を面にしていく感じで、地域と一緒になって実現していきたい、そして、自治体の多くは、温室効果ガス排出量を減らさないといけないと思っているが、実際、何をしたら良いかというノウハウの点と財政面が課題で、我々も協働するというスタンスが大事ではないかと感じているとの御発言がありました。

SDGsは世界のニーズを書いているが、これからは、地域のニーズを知っている企業やグループが選ばれる時代。地域のソリューションを作りだしながら、それを実践していく場が地域循環共生圏ではないかということに関して、穴沢様からは、最初は電力会社として入るが、それは、最初から意識していて、課題解決ができてこそ、地域に選ばれるとの御発言、一方、久保様からは、まちづくりにおいて、民間企業は、クリエイティブな人たちがたくさんいて、まちづくりに必要な要素をもっていて、行政にはない見方が参考になるとの御発言。中島室長からは、自然電力のように本業の中で、地域の課題を解決していく場合や、ソリューションを持っている企業の力を借りて地域をデザインしていくような両方の可能性があり、先日、環境省で、地域循環共生圏の確立に向けた登録制度を設けたが、今後、地域とソリューションを提供できる企業等のマッチングを進めて行きたいとの発言がありました。最後に内田事務局長より、自治体や民間企業でもそうだが、変化をもたらす人たちの共通なところは、いろんな人と話をする人で、地域にとって何が課題で、どうすれば解決策になるかというところの原動力になっている。これは、世界の先導的な自治体でも同じことである、との御発言がありました。

カンファレンス写真
CS17アンケート結果 

1 開催日時等

開催日:令和元年10月3日(木)13:30〜17:00(開場、受付開始13:00)

会場:TKP名駅桜通口カンファレンスセンターホール4D