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- H21年度研究事業計画 [2009年11月24日]
- H21年度第1回運営協議会議事録 [2009年11月24日]
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3 調査研究内容等
(1)調査研究のテーマ
様々な問題を抱える不登校の高校生や高校中退者に居場所の提供とそれぞれの課題に適した支援プログラムの開発
(2)調査研究の内容
※(注記) 上記(1)のテーマに基づく調査研究の内容を具体的に記載する。また、必要に応じて、調査研究の流れや全体像が把握できるように、できるだけ図等を用いて調査研究の推進組織体制も記載する。
1 調査研究の全体像
〔考え方〕
高校進学率が97.8%とほぼ「義務教育化」しており、高校生人口の減少により、選ばなければいずれかの高校に入学できるという現状がある。一方で目的意識を持たないまま高校に進学し、授業や人間関係のつまずきなどから不登校や安易な高校中退につながるケースも多い。07年度は高校中退者7万2854人、不登校も5万人を超えている。しかしこれらの生徒に対し、小中の適応支援教室のような公的な支援がない現状では、適切な支援を受けられずに行き場を失った生徒たちが社会から隔離された状況で引きこもらざるを得なかったり、社会の中で不安定な雇用に甘んじ、将来の展望が持ちにくい状況におかれているケースも多い。また、彼らはそれぞれ抱える問題や背景をもっており一元的な支援ではとうてい対応出来ない。彼らの再チャレンジを支援し将来の社会的自立につなげる観点から彼らに居場所とそれぞれの課題に適した支援プログラムの開発にあたりたい。具体的には高校不登校生、中退者を3種(下記 A、B、C)に大別しそれぞれの特性に応じた支援手法を検討する。
また、2月27日付けの文部科学省の方針を受け、高等学校に在籍しながらスクールを利用する生徒に関しては、運営協議会を通じ県教育委員会や在籍校と「出席扱い」の件に関しても話し合う機会を持ちたい。
前年度「不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」を受け、高等学校を不登校になったり、中退していく生徒たちを(A)メンタル面での問題を抱え、不登校になっていくケースと、(B)学校との不適応などいわゆる問題行動等で中退していくケースにわけて支援する手法を研究した。研究内容に関しては後述するが、その研究過程でタイプA、タイプBのくくりだけでは対応しきれないケースが出てきた。それをタイプCとする。タイプCとは当団体の相談活動の中で何件か相談を受けたケースである。いわゆる進学校等で学校の指導方針に合わず、自分を見失い、不登校になっているケースである。今回、タイプA、Bへの継続的支援研究に並行して、新たにタイプCへの支援手法を研究し、複雑化、多様化する問題行動等への適切な対応を図る支援のあり方を研究したい。
2.調査研究の具体的内容
(A)コミュニケーション能力や人間関係を築く力を身につけるための活動プログラムの開発
〔現状認識: 今年度実践研究事業を受けての次年度への課題〕
当団体が現在支援している生徒たちの中にもコミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く社会に適応していくことが難しい生徒たちが多い。中には小・中・高と不登校を繰り返し現在に至っているケースもあり、かなり深刻な問題である。まず彼らが安心できる環境の中で対人関係のリハビリをし、自信を回復して巣立っていけることを願いさまざまな取り組みを行っている。
今年度実践研究事業の中でタイプAに対する取り組みを行ってきた。具体的には臨床心理士とともにSSTプログラムの開発と実施を行った。別紙の報告書にもあるように少しずつではあるが生徒たちの中に変化が起きつつある。取り組みの方向としては適切であったという手応えを得ている。しかし実際の事業の実施期間として半年ではあまりにも短すぎて十分な成果まで到達することはむずかしかった。ようやくタイプAの生徒たちの現状やコミュニケーションの困難さにつながっている要因、欠いてきた体験などが見えてきたところである。それらを基に、彼らの現状にあった実践的なSSTプログラムに具体的に取り組むことや、ストレスコーピング教育、アサーショントレーニングなどを取り入れて行くことが有効であるという見通しを持っている。来年度も引き続きの研究によって、ぜひ取り組んで行きたいと考える。また、本年度、個別カウンセリングを必要に応じて随時行なってきたが、医療機関へつながって行くことが望ましい生徒も数人存在し、彼らの保護者への面接も含め、個別の支援の継続が望ましいと思われる。以上のことを含めカリキュラム委員会で組み立てたカリキュラムを試行しつつ、実際の生徒のフィードバックを得ながら、さらなる改良を加え成果につなげるためにも事業の延長をお願いしたい。
〔調査研究の目的と想定する研究成果のイメージ〕 ・ タイプAの生徒がスクール内で現在集団の中に身を置いているということを最大限に利用し、一人では できないが集団の中で獲得していくスキルを少しずつ身につけていけるカリキュラムを臨床心理士と協 働で作っていく。 ・ 集団で過ごすことに困難を感じる彼らが、集団の中で受け入れられ認められる体験を重ねることに より、社会の中で生きることに希望と意欲をもち、自分の人生に目標を見つけていけるように支援し ていく。
〔調査研究手段・手法〕
今年度のカリキュラムをベースに質、量ともに肉付けする方向で、より実践的なカリキュラムを作成する。
具体的には下記4種の取り組みを有機的に結びつけることで、Aタイプの生徒(コミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く社会に適応していくことが難しい)を支援できるカリキュラムを開発する。
・ 継続的に行う個別カウンセリング
・ 集団によるSSTやエンカウンター
・ 日常を離れた体験活動の中での自然や仲間とのふれあい。
・ 試行期間の初期、後期に生徒からのフィードバックとしてGSESなどの質問紙によるデータを取り、カリ
キュラムの客観的な検証に用いる。
カリキュラム委員会(A) メンバー: 当法人常勤スタッフ2名(本スクール教員)、臨床心理士1名
カリキュラム委員会の活動: 年4回の会議でSST(ソーシャル・スキルズ・トレーニング)やエンカウンタープログラムの開発方針決定や調査研究の分析を行う他、日常的に情報交換を行い、活動を進める。
1 現状課題と仮方針の決定、カリキュラム素案の検討(6月)
2 試行導入に基づいた経過及び課題共有と検討(6・7・8・9・10・11・12・1月) 3 カリキュラム体系及び内容の詳細ブラッシュアップ・まとめ(2・3月)
試行導入対象:コミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く社会に適応していくことが難しい生徒
(B)フリーターとして働く中途退学者や高卒資格を持たない若者たちの支援の在り方について
〔現状認識: 今年度実践研究事業を受けての次年度への課題〕
彼らは高卒資格を持たないためにかなり不利な立場の労働力にされているケースが多く、将来の展望も持ちにくい状態に置かれている者も多い。今年度の研究事業の中で夜間部を立ち上げ、通信制高校制度を利用しつつ、働きながら夜間に週2日ほど支援団体に通学することで学習面やキャリアガイダンス等の支援が受けられるコースを設置、運用し彼らに高卒資格取得と正規雇用等キャリアアップにつなげるためのカリキュラム作りに取り組んできた。しかし事業実施の許可がおりたのが昨年8月であったため、実際に必要な講師をすべて採用しスクーリングの体制を組み事業を開始できたのは9月以降となった。本来ならば1年間のスパンで規定のスクーリングやレポート指導を行うカリキュラムになるはずであったが後半の半年にスクーリングが固まるというかなり変則的な無理のあるカリキュラムとなってしまった。タイプBの生徒(働きながら通信制高校で高卒資格取得をめざす)にとって適切なカリキュラムを一年間のスパンで再構築する必要がある。...1 又、もう一つの支援の柱である卒業後の就職支援に関して今年度は三重県若者自立センターや松阪商工会議所等、関係機関とのパイプづくりに止まった。次年度はさらなる連携に努めたい。また当初は働いている彼らには正規雇用等の就職支援をキーファクターとする方向で臨んだが、実際、支援をしてみると彼らは不安定なアルバイト等の現状に不満を持ってはいるが、現状に甘んじてしまい、キャリアアップまで踏み出すことが難しいことが分かった。彼らにこそキャリア教育の必要性があると実感した。そのためにはどのようなキャリア教育が有効であるかを研究し、プログラムを作る必要がある。...2 この2点について研究しさらに充実した支援体制を作成するために(B)に関しても事業期間延長をお願いしたい。
〔調査研究の目的と想定する研究成果のイメージ〕
・ タイプBの生徒が働きながら通信制高校を利用して高卒資格を取得するためのより効果的なカリキュラムを開発する。
・ タイプBの生徒の実態に応じたキャリア教育のプログラムを開発する。
以上の点を研究することによって中退者たちが高卒資格を取得し、自らの将来設計を持ち社会的に自立して行くことを支援する体制を作ることをめざす。
〔調査研究の手段・手法〕
・ 通信制高校と連携して夜間、週2日ほど支援団体に通学することで学習支援やキャリア教育が受けられるコースを改善し、より効果的に機能するようにする。
・ 学校設定科目キャリア(8単位)を利用し、その中で彼らの実態に応じたキャリアアップを図るためのキャリア教育を行うプログラムをキャリアカウンセラーと協働で開発する。
・ 試行期間の中期、後期に生徒からのフィードバックを取り、カリキュラム、プログラムの改善に役立てる。
カリキュラム委員会(B) メンバー: 当法人常勤スタッフ2名(本スクール教員)、キャリアカウンセラー1名
カリキュラム委員会の活動: 年4回の会議でキャリア教育プログラム開発の方針決定や調査研究の分析を行う他、日常的に情報交換を行い、活動を進める。
1 現状課題と仮方針の決定、プログラム素案の検討(6月)
2 試行導入に基づいた経過及び課題共有と検討(6・7・8・9・10・11・12・1月) 3 プログラム体系及び内容の詳細ブラッシュアップ・まとめ(2・3月)
試行導入対象:フリーターとして働く高校中退者や高卒資格を持たない若者たち
(C)進学校等で自分を見失い不登校になっている生徒の支援のあり方について
[現状認識]
タイプCとは進学校等で学校の指導方針に合わず、自分を見失い、不登校になっているケースである。当団体の相談活動の中で何件か相談を受けたケースである。彼らは高い学力や学習意欲を持っているが、おそらく進学一辺倒の指導の中で疑問や息苦しさを感じたのであろう。また、中にはもともとストレスへの耐性が弱い等、メンタル面での問題を持っていたものが不登校という形で出ているケースもあると思われる。いずれにしても学校に行けない場合、彼らの多くは引きこもらざるを得ない状況におかれている。
彼らの居場所として予備校、進学塾等があげられることがあるが、それはあまりにも短絡的な考え方であると言える。事実、彼らは進学一辺倒の指導から脱落し、自信を失い、引きこもりの結果、活力までも弱まっている状態に陥っていることが多く、すぐに受験体制の勉強に打ち込めるような状態にないのである。
ここでは彼らが自信と元気を取り戻し、自らの目標を持ち、夢に向かって再チャレンジすることを後押しできる支援体制を作ることを考えたい。
〔調査研究の目的と想定する研究成果のイメージ〕
・不登校の実態に応じた効果的なカリキュラムの開発
安心できる居場所で自分のペースでじっくり学ぶことで自分を取り戻す。そのうえで様々な知的好奇心を刺激するプログラムを体験することで自分を広げ、夢の実現に向かっていけるように支援する。
〔調査研究手段・手法〕
・ カリキュラム委員会Cを立ち上げ、Cタイプの生徒たちに様々な角度から知的好奇心を刺激するプログラムを検討、作成する。
*例 科学実験、地域研究、史跡巡り、文学研究、歴史の探訪、一つの題材から横断的に学ぶ総合学習的なもの、大学体験ツアー等
・ 進学校などへのヒアリングを行い支援の必要性について情報交換をする。
・ 該当する生徒がいる場合には 高等学校に在学中(休学)、高卒認定、転学など形にはこだわらないタイプCの生徒の居場所を作る。具体的には週3日ほど午前に通学できる居場所を開設する。
・ プログラムを試行実施した場合は生徒たちからのフィードバックを得ながらより効果的なプログラムの作成をめざす。
カリキュラム委員会(C) メンバー: 当法人常勤スタッフ2名(本スクール教員)、 文化系有識者2名
理系有識者2名
カリキュラム委員会の活動: 年4回の会議で知的好奇心刺激プログラム開発の方針決定や調査研究の分析を行う他、日常的に情報交換を行い、活動を進める。
1 現状課題とプログラム仮方針の決定、素案の検討(6月)
2 試行導入に基づいた経過及び課題共有と検討(6・7・8・9・10・11・12・1月) 3 プログラム体系及び内容の詳細ブラッシュアップ・まとめ(2・3月)
試行導入対象:進学校等で自分を見失い不登校になっている生徒
■しかく 運営協議会の開催
・ メンバー:三重県教育委員会生徒指導・健康教育室、三重県教育委員会高校教育室、三重県若者自立支援センター、代々木高校、NPO法人チャレンジスクール三重
・ 開催頻度:年3回(本事業立上げ期、中間経過報告、最終段階)
・ 位置づけと中身:本事業の研究調査全体に対して、大所高所より助言や課題提起等を頂く。また今年度は特に、文部科学省21年2月27日付けの「高校生がフリースクールなどでの指導を受けた日数を学校出席扱いとできるようにする。」という方針を受け、その可能性や具体的な運用について研究、協議することを主な議題とする。
・ 目指す成果:本事業終了後も、持続的実質的に当該地域に根付き、相互連携し合えるネットワーク基盤となることを目指す。
■しかく関係機関等との連携
・ ヒアリング調査及び研究成果の報告説明等を通じた県内高校との情報交換
・ ヒアリング調査及び研究成果の報告説明等を通じた県内松阪中勢地区の事業者との情報交換
■しかく研究成果の普及
・ 年間を通じた試行導入とカリキュラム委員会による検討の後、そこから得られた調査研究内容を実践マニュアルとして作成する。
・ 実践マニュアルは、全国の関係NPO団体に送付し、より広く多くの人に手にとって読んでもらう波及効果を目指す。
・ 実践マニュアルは、三重県内の関係機関(学校、支援団体)に配布する。
・ また、紙媒体の配布に留まらぬよう、県内中勢部、松阪地区(当法人活動領域)を中心に関係機関(学校、支援団体、企業関係)を直接訪問し研究成果の説明及び今後についての関係づくりを進める。
・ 調査研究内容の概要をWEB上にあげ、より多くの人に読んでもらえるようにする。
(1)調査研究のテーマ
様々な問題を抱える不登校の高校生や高校中退者に居場所の提供とそれぞれの課題に適した支援プログラムの開発
(2)調査研究の内容
※(注記) 上記(1)のテーマに基づく調査研究の内容を具体的に記載する。また、必要に応じて、調査研究の流れや全体像が把握できるように、できるだけ図等を用いて調査研究の推進組織体制も記載する。
1 調査研究の全体像
〔考え方〕
高校進学率が97.8%とほぼ「義務教育化」しており、高校生人口の減少により、選ばなければいずれかの高校に入学できるという現状がある。一方で目的意識を持たないまま高校に進学し、授業や人間関係のつまずきなどから不登校や安易な高校中退につながるケースも多い。07年度は高校中退者7万2854人、不登校も5万人を超えている。しかしこれらの生徒に対し、小中の適応支援教室のような公的な支援がない現状では、適切な支援を受けられずに行き場を失った生徒たちが社会から隔離された状況で引きこもらざるを得なかったり、社会の中で不安定な雇用に甘んじ、将来の展望が持ちにくい状況におかれているケースも多い。また、彼らはそれぞれ抱える問題や背景をもっており一元的な支援ではとうてい対応出来ない。彼らの再チャレンジを支援し将来の社会的自立につなげる観点から彼らに居場所とそれぞれの課題に適した支援プログラムの開発にあたりたい。具体的には高校不登校生、中退者を3種(下記 A、B、C)に大別しそれぞれの特性に応じた支援手法を検討する。
また、2月27日付けの文部科学省の方針を受け、高等学校に在籍しながらスクールを利用する生徒に関しては、運営協議会を通じ県教育委員会や在籍校と「出席扱い」の件に関しても話し合う機会を持ちたい。
前年度「不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」を受け、高等学校を不登校になったり、中退していく生徒たちを(A)メンタル面での問題を抱え、不登校になっていくケースと、(B)学校との不適応などいわゆる問題行動等で中退していくケースにわけて支援する手法を研究した。研究内容に関しては後述するが、その研究過程でタイプA、タイプBのくくりだけでは対応しきれないケースが出てきた。それをタイプCとする。タイプCとは当団体の相談活動の中で何件か相談を受けたケースである。いわゆる進学校等で学校の指導方針に合わず、自分を見失い、不登校になっているケースである。今回、タイプA、Bへの継続的支援研究に並行して、新たにタイプCへの支援手法を研究し、複雑化、多様化する問題行動等への適切な対応を図る支援のあり方を研究したい。
2.調査研究の具体的内容
(A)コミュニケーション能力や人間関係を築く力を身につけるための活動プログラムの開発
〔現状認識: 今年度実践研究事業を受けての次年度への課題〕
当団体が現在支援している生徒たちの中にもコミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く社会に適応していくことが難しい生徒たちが多い。中には小・中・高と不登校を繰り返し現在に至っているケースもあり、かなり深刻な問題である。まず彼らが安心できる環境の中で対人関係のリハビリをし、自信を回復して巣立っていけることを願いさまざまな取り組みを行っている。
今年度実践研究事業の中でタイプAに対する取り組みを行ってきた。具体的には臨床心理士とともにSSTプログラムの開発と実施を行った。別紙の報告書にもあるように少しずつではあるが生徒たちの中に変化が起きつつある。取り組みの方向としては適切であったという手応えを得ている。しかし実際の事業の実施期間として半年ではあまりにも短すぎて十分な成果まで到達することはむずかしかった。ようやくタイプAの生徒たちの現状やコミュニケーションの困難さにつながっている要因、欠いてきた体験などが見えてきたところである。それらを基に、彼らの現状にあった実践的なSSTプログラムに具体的に取り組むことや、ストレスコーピング教育、アサーショントレーニングなどを取り入れて行くことが有効であるという見通しを持っている。来年度も引き続きの研究によって、ぜひ取り組んで行きたいと考える。また、本年度、個別カウンセリングを必要に応じて随時行なってきたが、医療機関へつながって行くことが望ましい生徒も数人存在し、彼らの保護者への面接も含め、個別の支援の継続が望ましいと思われる。以上のことを含めカリキュラム委員会で組み立てたカリキュラムを試行しつつ、実際の生徒のフィードバックを得ながら、さらなる改良を加え成果につなげるためにも事業の延長をお願いしたい。
〔調査研究の目的と想定する研究成果のイメージ〕 ・ タイプAの生徒がスクール内で現在集団の中に身を置いているということを最大限に利用し、一人では できないが集団の中で獲得していくスキルを少しずつ身につけていけるカリキュラムを臨床心理士と協 働で作っていく。 ・ 集団で過ごすことに困難を感じる彼らが、集団の中で受け入れられ認められる体験を重ねることに より、社会の中で生きることに希望と意欲をもち、自分の人生に目標を見つけていけるように支援し ていく。
〔調査研究手段・手法〕
今年度のカリキュラムをベースに質、量ともに肉付けする方向で、より実践的なカリキュラムを作成する。
具体的には下記4種の取り組みを有機的に結びつけることで、Aタイプの生徒(コミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く社会に適応していくことが難しい)を支援できるカリキュラムを開発する。
・ 継続的に行う個別カウンセリング
・ 集団によるSSTやエンカウンター
・ 日常を離れた体験活動の中での自然や仲間とのふれあい。
・ 試行期間の初期、後期に生徒からのフィードバックとしてGSESなどの質問紙によるデータを取り、カリ
キュラムの客観的な検証に用いる。
カリキュラム委員会(A) メンバー: 当法人常勤スタッフ2名(本スクール教員)、臨床心理士1名
カリキュラム委員会の活動: 年4回の会議でSST(ソーシャル・スキルズ・トレーニング)やエンカウンタープログラムの開発方針決定や調査研究の分析を行う他、日常的に情報交換を行い、活動を進める。
1 現状課題と仮方針の決定、カリキュラム素案の検討(6月)
2 試行導入に基づいた経過及び課題共有と検討(6・7・8・9・10・11・12・1月) 3 カリキュラム体系及び内容の詳細ブラッシュアップ・まとめ(2・3月)
試行導入対象:コミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く社会に適応していくことが難しい生徒
(B)フリーターとして働く中途退学者や高卒資格を持たない若者たちの支援の在り方について
〔現状認識: 今年度実践研究事業を受けての次年度への課題〕
彼らは高卒資格を持たないためにかなり不利な立場の労働力にされているケースが多く、将来の展望も持ちにくい状態に置かれている者も多い。今年度の研究事業の中で夜間部を立ち上げ、通信制高校制度を利用しつつ、働きながら夜間に週2日ほど支援団体に通学することで学習面やキャリアガイダンス等の支援が受けられるコースを設置、運用し彼らに高卒資格取得と正規雇用等キャリアアップにつなげるためのカリキュラム作りに取り組んできた。しかし事業実施の許可がおりたのが昨年8月であったため、実際に必要な講師をすべて採用しスクーリングの体制を組み事業を開始できたのは9月以降となった。本来ならば1年間のスパンで規定のスクーリングやレポート指導を行うカリキュラムになるはずであったが後半の半年にスクーリングが固まるというかなり変則的な無理のあるカリキュラムとなってしまった。タイプBの生徒(働きながら通信制高校で高卒資格取得をめざす)にとって適切なカリキュラムを一年間のスパンで再構築する必要がある。...1 又、もう一つの支援の柱である卒業後の就職支援に関して今年度は三重県若者自立センターや松阪商工会議所等、関係機関とのパイプづくりに止まった。次年度はさらなる連携に努めたい。また当初は働いている彼らには正規雇用等の就職支援をキーファクターとする方向で臨んだが、実際、支援をしてみると彼らは不安定なアルバイト等の現状に不満を持ってはいるが、現状に甘んじてしまい、キャリアアップまで踏み出すことが難しいことが分かった。彼らにこそキャリア教育の必要性があると実感した。そのためにはどのようなキャリア教育が有効であるかを研究し、プログラムを作る必要がある。...2 この2点について研究しさらに充実した支援体制を作成するために(B)に関しても事業期間延長をお願いしたい。
〔調査研究の目的と想定する研究成果のイメージ〕
・ タイプBの生徒が働きながら通信制高校を利用して高卒資格を取得するためのより効果的なカリキュラムを開発する。
・ タイプBの生徒の実態に応じたキャリア教育のプログラムを開発する。
以上の点を研究することによって中退者たちが高卒資格を取得し、自らの将来設計を持ち社会的に自立して行くことを支援する体制を作ることをめざす。
〔調査研究の手段・手法〕
・ 通信制高校と連携して夜間、週2日ほど支援団体に通学することで学習支援やキャリア教育が受けられるコースを改善し、より効果的に機能するようにする。
・ 学校設定科目キャリア(8単位)を利用し、その中で彼らの実態に応じたキャリアアップを図るためのキャリア教育を行うプログラムをキャリアカウンセラーと協働で開発する。
・ 試行期間の中期、後期に生徒からのフィードバックを取り、カリキュラム、プログラムの改善に役立てる。
カリキュラム委員会(B) メンバー: 当法人常勤スタッフ2名(本スクール教員)、キャリアカウンセラー1名
カリキュラム委員会の活動: 年4回の会議でキャリア教育プログラム開発の方針決定や調査研究の分析を行う他、日常的に情報交換を行い、活動を進める。
1 現状課題と仮方針の決定、プログラム素案の検討(6月)
2 試行導入に基づいた経過及び課題共有と検討(6・7・8・9・10・11・12・1月) 3 プログラム体系及び内容の詳細ブラッシュアップ・まとめ(2・3月)
試行導入対象:フリーターとして働く高校中退者や高卒資格を持たない若者たち
(C)進学校等で自分を見失い不登校になっている生徒の支援のあり方について
[現状認識]
タイプCとは進学校等で学校の指導方針に合わず、自分を見失い、不登校になっているケースである。当団体の相談活動の中で何件か相談を受けたケースである。彼らは高い学力や学習意欲を持っているが、おそらく進学一辺倒の指導の中で疑問や息苦しさを感じたのであろう。また、中にはもともとストレスへの耐性が弱い等、メンタル面での問題を持っていたものが不登校という形で出ているケースもあると思われる。いずれにしても学校に行けない場合、彼らの多くは引きこもらざるを得ない状況におかれている。
彼らの居場所として予備校、進学塾等があげられることがあるが、それはあまりにも短絡的な考え方であると言える。事実、彼らは進学一辺倒の指導から脱落し、自信を失い、引きこもりの結果、活力までも弱まっている状態に陥っていることが多く、すぐに受験体制の勉強に打ち込めるような状態にないのである。
ここでは彼らが自信と元気を取り戻し、自らの目標を持ち、夢に向かって再チャレンジすることを後押しできる支援体制を作ることを考えたい。
〔調査研究の目的と想定する研究成果のイメージ〕
・不登校の実態に応じた効果的なカリキュラムの開発
安心できる居場所で自分のペースでじっくり学ぶことで自分を取り戻す。そのうえで様々な知的好奇心を刺激するプログラムを体験することで自分を広げ、夢の実現に向かっていけるように支援する。
〔調査研究手段・手法〕
・ カリキュラム委員会Cを立ち上げ、Cタイプの生徒たちに様々な角度から知的好奇心を刺激するプログラムを検討、作成する。
*例 科学実験、地域研究、史跡巡り、文学研究、歴史の探訪、一つの題材から横断的に学ぶ総合学習的なもの、大学体験ツアー等
・ 進学校などへのヒアリングを行い支援の必要性について情報交換をする。
・ 該当する生徒がいる場合には 高等学校に在学中(休学)、高卒認定、転学など形にはこだわらないタイプCの生徒の居場所を作る。具体的には週3日ほど午前に通学できる居場所を開設する。
・ プログラムを試行実施した場合は生徒たちからのフィードバックを得ながらより効果的なプログラムの作成をめざす。
カリキュラム委員会(C) メンバー: 当法人常勤スタッフ2名(本スクール教員)、 文化系有識者2名
理系有識者2名
カリキュラム委員会の活動: 年4回の会議で知的好奇心刺激プログラム開発の方針決定や調査研究の分析を行う他、日常的に情報交換を行い、活動を進める。
1 現状課題とプログラム仮方針の決定、素案の検討(6月)
2 試行導入に基づいた経過及び課題共有と検討(6・7・8・9・10・11・12・1月) 3 プログラム体系及び内容の詳細ブラッシュアップ・まとめ(2・3月)
試行導入対象:進学校等で自分を見失い不登校になっている生徒
■しかく 運営協議会の開催
・ メンバー:三重県教育委員会生徒指導・健康教育室、三重県教育委員会高校教育室、三重県若者自立支援センター、代々木高校、NPO法人チャレンジスクール三重
・ 開催頻度:年3回(本事業立上げ期、中間経過報告、最終段階)
・ 位置づけと中身:本事業の研究調査全体に対して、大所高所より助言や課題提起等を頂く。また今年度は特に、文部科学省21年2月27日付けの「高校生がフリースクールなどでの指導を受けた日数を学校出席扱いとできるようにする。」という方針を受け、その可能性や具体的な運用について研究、協議することを主な議題とする。
・ 目指す成果:本事業終了後も、持続的実質的に当該地域に根付き、相互連携し合えるネットワーク基盤となることを目指す。
■しかく関係機関等との連携
・ ヒアリング調査及び研究成果の報告説明等を通じた県内高校との情報交換
・ ヒアリング調査及び研究成果の報告説明等を通じた県内松阪中勢地区の事業者との情報交換
■しかく研究成果の普及
・ 年間を通じた試行導入とカリキュラム委員会による検討の後、そこから得られた調査研究内容を実践マニュアルとして作成する。
・ 実践マニュアルは、全国の関係NPO団体に送付し、より広く多くの人に手にとって読んでもらう波及効果を目指す。
・ 実践マニュアルは、三重県内の関係機関(学校、支援団体)に配布する。
・ また、紙媒体の配布に留まらぬよう、県内中勢部、松阪地区(当法人活動領域)を中心に関係機関(学校、支援団体、企業関係)を直接訪問し研究成果の説明及び今後についての関係づくりを進める。
・ 調査研究内容の概要をWEB上にあげ、より多くの人に読んでもらえるようにする。
文部科学省「問題行動等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」
第1回運営協議会議事録
日時:平成21年11月4日(水)10:00〜11:45
場所:県民交流センター ミーティングルームB
あいさつ
NPO 当法人では、昨年度、文部科学省の実践研究事業をさせていただいた。今年度もひきつづき行うことになったため、今回の会議を開催する。今回の場は、事業を行うにあたって様々な御意見をいただきたく場として設定した。
1 出席者自己紹介
三重県教育委員会高校教育室 高校教育グループ 副室長(室長代理者)
三重県教育委員会生徒指導・健康教育室 生徒指導グループ 主査(室長代理者)
三重県若者自立支援センター 主幹(自立支援センター特命監代理者)
代々木高等学校校長
NPO法人チャレンジスクール三重 代表理事
副理事
スタッフ(書記係
以上7名
2 議事
(1)今回の事業内容の説明
1NPOより事業概要説明
当法人は、平成20年度より文部科学省の実践研究事業を受けている。
〈昨年度(平成20年度)の概要〉
高等学校の不登校生、中退者をAタイプというメンタル面での問題を抱え、不登校になっている生徒、Bタイプという学校との不適応等いわゆる問題行動で中退していく生徒、の2種類に大別してそれぞれに適した支援のありかたについて研究してきた。
・Aタイプ・・・コミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く、社会に適応していくことが難しい生徒に対して、まず彼らが安心できる居場所をつくり、緩やかな集団の中で臨床心理士との協働でSSTプログラムを実施した。
・Bタイプ・・・彼らの多くはフリーターとして働いているが高卒資格を持たないためにかなり不利な立場の労働力にされているケースが多く、将来の展望も持ちにくい状態におかれている者も多い。そこで夜間部を立ち上げ、彼らが通信制高校を利用し、働きながら夜間に週2日ほど支援団体に通学することで、学習支援やキャリアガイダンスを受け、無理なく高卒資格を取得しキャリアアップつなげていけるカリキュラム作りを進めた。
〈今年度(平成21年度)の事業内容〉
Aタイプ、Bタイプの生徒に関しては昨年度に引き続き研究を進め、新たに「Cタイプ」というA,Bの枠では支援しきれないタイプの生徒に対する支援を行うこととした。これは、いわゆる進学校などで学校の指導方針にあわず、自分を見失い、不登校になっている生徒を対象とするものである。さらに、今年3月12日付けで文部科学省から出された方針、「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について(通知)」を受け、どのような形で運用できるのか研究することをテーマとしている。
〈現在までの進捗状況〉
・Aタイプ・・・臨床心理士と共に、4月から居場所作り、彼らの現状に応じたSSTや体験活動の実施をすすめている。
SSTや体験活動の事例
〇新入生受け入れ時の配慮
○しろまるエンカウンター(自己紹介)
○しろまる体ほぐし、チームでゲーム
○しろまるペア、グループでのアサーショントレーニング
「100万円あたったら」、「七夕の願い」、「夏休みの思い出」、「断り方」etc.
○しろまる校外体験活動
真珠の核入れ(電車で志摩へ)、飛鳥フィールドワーク、野外炊飯
・Bタイプ・・・昨年度は7名が夜間部に在籍し、うち6名が卒業、次の進路に進んだ。(4人が専門学校進学、2人がアルバイト)
当初はアルバイトで働いている彼らには卒業を機に正規雇用へのキャリアアップを支援するという方向で始めた。しかし、実際支援してみると、仕事をしているといっても彼らの多くはまだまだ幼く、所属するところや関わりを持ってくれる大人を求めていることを感じた。また、高卒資格取得後は、漠然と専門学校などでキャリアアップのためにスキルを身につけたいと考えている生徒が多かったが、現状に甘んじてしまい、自力で進路研究をすることや、エントリーシートを出すこと、試験を受けに行くこと等が難しく、進路指導の必要性を感じた。
⇒それを受け、キャリア教育のカリキュラム作りを研究のテーマとした。実際には、今年度夜間部は対象生徒が4名しかいないため、昼間部の生徒も対象に広げ、キャリア教育を始めている。
○しろまるキャリアという授業の導入、基礎学力の充実、資格取得をはかる。
キャリアファイル作成、基礎数学、基礎英語、漢字検定、パソコン技能など自ら目標を立て学習する。また進捗具合を記録し自分で確認し学習をすすめる。
○しろまる業者によるキャリアガイダンスの実施
○しろまる日々のキャリアカウンセリング(教員、キャリアカウンセラー)
※(注記)Cタイプについては新プロジェクトであるため、事実上の事業決定の9月末まで始められなかった。
○しろまる10月 カリキュラムC委員会の立ち上げ
Cタイプの生徒たちが安心できる居場所で自分のペースで学び、様々な知的好奇心を刺激するプログラムを体験することで自らを広げ、夢の実現に向かっていけるように支援する午前部開設の準備。
2NPOよりフリースクール等の出席の扱いについて説明
本年3月12日付け文科省通知「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について」を受けて、どうすればよいか検討したい。
小・中学校では適応支援教室があるが、高校ではそのような場がない。それを受けての通知である。そのような相談は多いが、当法人も体制が整いつつあり、適応支援教室のような場としての役割を果たすことができる。フリースクール等の民間施設については、ガイドラインが設定されている。そのガイドラインに見合ったことも行ってきている。また、本年4月23日、東京でのセミナーで、文部科学省の説明を聞いてきた。ここでは、どのように運用するか、出席扱いについてどういう扱いとしていくか、の仕組みはまだできていないため、ぜひ研究してほしい、とのことであった。このような経緯もあり、出席扱いの件についても、今回の研究テーマとした。
(2)意見交換
1出席扱いについて
高校教育室
「文科省通知後の動きは聞いていない。通知が出された時の説明では、小中学校では学童年齢で学年が決まるという、いわゆる履修主義ではないため、学校に在籍しているのが前提で、進級し、卒業ということになっている。高等学校の場合は、国の説明会では詳しくは何も説明されていない。ただ、文科省の様々な説明会の中で、この通知について、通学扱い=出席扱いにはできるが、高校には履修修得主義があることについて触れられていた。また、二重に学費がかかってしまう、フリースクールに通うための定期券も買えない、ということもあって、出席扱いにするということで通学定期を買うことができるようにする措置を鉄道機関等に呼びかける、すでにJRには呼びかけたようだが、そのような趣旨があるということで我々は受け取った。
履修との関係についても、たとえば今までも技能連携などを行い、通信制であれば今行っていただいているようなサテライト制のような別の教室で行うというようなことも可能な部分はあり、その辺りの詳細部分については当方も考えていく必要がある。
さらに、3月31日には、高等学校において全日制であっても、定時制であっても、通信制の方法を用いて教育しても良い、との通知が出ている。これは、学校へ行きにくいという子どもたちになんとか卒業できるような環境をつくっていこうというものである。このような通知を受けて、高校側としてはそのような対応をいかにして進めていくか、という問題がある。それと、中途退学に至ったり、休学になってしまった子どもたちが、フリースクール等で活動していることをどう考えていくか、は今後の検討課題である。現段階では国のルールを曲げて県が行うということはなかなか難しく、県としては、様子を見ながら進める、ということも行ってはいない。この件の詳細な部分については、意見も聞きながら、今後係わりたいと思っている。」
NPO
「現在はいないが、在籍をしながら当法人に通っていた子もいた。その時には出席になることは考えられなかったが、そのような例が出てくれば、今後もいろいろと話や相談させていただきたい。セミナーの時に聞いたのは、出席は出席扱いとすることができるが、教科の出席については出席につながらないという見解であった。ただ、専門的な指導員がいる場合については、それが考慮できるかもしれない、ということであった。とにかく現段階では、小中学校の制度を高校に適用したというだけに留まっている。先程の定期券の話も、都市部では特に深刻で、それについての質問もセミナーではたくさん出ていた。」
代々木高校
「おっしゃるように出席だけになるので、それでは進級も卒業もできない。ただ、試験だけ受けに行って試験だけ受かればいいのか、そうすると今度は教科ごとの出席が足りないということになってしまう。その場合には、フリースクールに先生が来てるのを追認すればいいのか、という話になってしまう。金額的には二重スクールの費用が発生してしまうので、1年以上それをすることがプラスなことなのか、ということも問題である。この件は、実行がきびしいが、大きな一歩としては定期であるということである。
また、全日制高校で不登校生に対し、通信教育でメディアを含めた双方向学習で行う、という話もあったが、これを見ると通信制高校を立ち上げるくらいの労力が必要で、それをする学校は事実上ないと思っている。県教委が県に1ヵ所設置して、全校共通に行うならば可能と思うが、私学は取り入れることはまずないだろうと思う。
元々の趣旨は、小中学校で認められている定期を含めた進級をフリースクールでも認めてくれ、ということだったが、実際には定期だけ認められて、進級・卒業についてはおあずけという状態である。」
NPO
「公立ではないが、京都でカウンセラー協会である高校の教室の一室を借りて、学校へ行けなくなった子どもたちを通学させて、大学生や専門の先生が指導をするという"ソクラ"というところがある。これは私学の連合で、運営費もそこから出ているというものである。今回の事業で、そこへ見学・研修へ行く予定にしているが、そこでは各学校から課題をいただき、その課題を行い、指導するということをしている。それでは、学校ごとの差があり、私学であるため、校長サイドで出席として認める場合もあり、一律ではないが、そのようなことをしている例もある。この見学については、次回にでも報告できればと考えている。
出席扱いの件については、学校によってカリキュラムも違い、同じ科目でも教育内容に大きな差があるので、一律に出席にするのは非常に難しい問題である。たとえ数時間であっても認められるならば、助かる生徒もいると思う。この件は非常に難しい問題を含んでいるので、今後も情報交換を進めながら、検討を続けていきたい、と思っている。」
NPO
「この件に関して、4年前、当法人と三重県との協働事業提案の時、当時まだ出席扱いの話が出ていない時に、高校版の適応支援教室のような活動ができないかとの話を提案させていただいた。県教委からは、"校長の裁量で"という話であった。それに賛同する校長もいた。あと数時間で卒業という場合に、別の場所で教員免許の有資格者が教えることで補うことの案があったが、その当時は見送りとなった。今回の件とも関係することであるので、以前の話のことが可能になってくるのか?」
高校教育室
「現在も当時とあまり変わっていない。今、保健室にいても、学校に来てれば、その教科の先生が指導し評価ができるということであれば、出席扱いとして一部認めている。これが一年間続くのは問題ではあるが、一時的にそういう場があれば、学校で行うことができる。別の場所である場合や別の先生に指導してもらった場合、当該高等学校の授業として認められるかという問題がある。3年前、自宅でインターネットで授業を受けることを認められなかったことがある。現在は当時と比べ全体的に緩和されつつあるので、今後はそういう制度を考えていく時期であるように思っている。私見であるが、やめるまでの生徒を一時的に学校と連携してNPOや適応指導教室等で指導され、また戻ることを前提に連携していくのであれば、何らかの方法があるのではと考えている。ただ、履修は別という現状である以上、できていない。ルール上どういう形であれば運用できるか、ということは研究課題ではある。今すぐは教委として何ができるかは思いつかない。」
NPO
「実質的には単位うんぬん以前の問題もある。これまでのケースでは、学校へ行かず家庭に長くいればいるほど、深刻な状況に陥ってしまうというケースが多い。早い段階に違う道を、と考える場合には、うまくいくことが多い。出席うんぬんよりも、違う場所で学校復帰を前提に、小中学校の適応支援教室のように利用してもらって、戻った時の学力保障として専門家が指導する、という形もよいのではないか、と考えている。」
代々木高校
「長くなる子はそこに在籍する意味を見出さないし、逆にそれ自体がプレッシャーになることも多い。私は、その場合には、はっきりと転校することを薦める。ズルズルいってしまうのは、どちらかと言えば、マイナスであると思う。今の時期、出席の3分の2を切って単位が危ぶまれる生徒が出てきている。この子たちの緊急避難所的な所であったらよい。本来、適応支援教室も緊急避難所的な場所である。本人も戻りたいと願っているが、どうしても体調等がすぐれない、という子にとって効果がある。カウンセラーだけじゃなくて、寄り添う人たちがいて、同世代とやっていく自信を持っていける、それはよいと思う。だから、制限を設けた中での運用も必要でないか。ルールを決めれば、効果はあると思う。」
高校教育室
「子どものタイプにもよると思うが、現場サイドとしては、できれば戻ってきてもらって、たとえ1年遅れてでもきちんと卒業できるような状況で、進路も見つけさせ、卒業させてあげたい。この価値観だけではダメかもしれないが、将来世の中で生きていくためにはそういう適応を徐々にしていく必要があると思う。今のところ、一時避難でもいいので、休学3ヶ月以上で授業料止められている場合に、その期間に預かっていただき、その期間でなんとか戻ってもらう。進級は遅れるかもしれないが、卒業する力が身につけば、子どもにとってはそこでやめてしまうよりずいぶん改善されると思う。ただ、このようなことも本来はその学年で解決するように高等学校が行うべきことだが、それだけではうまく解決できない時に、連携して一定の期間、支援してもらうことで、また学校に復帰することが可能であれば、卒業が失われる子どもにとっては、それがよいと思う。通信制高校の年齢層が高いのは、やはり高校だけは卒業しておきたい、ということの表れと思う。この人たちは、昔、制度がなかったからである。少し遅れてでも、高卒できるシステムがあることが重要であると思う。
現在は、Cタイプの子にとっても、通信制高校など居場所となる場所ができつつある。ただ、すべての子どもたちにとっての居場所が完全にできていないことが問題である。どう連携して救っていくかが重要である。」
代々木高校
「休学中は、出席認定にはならないのでは?」
高校教育室
「ならない。だから、今は本当にその支援だけ。復帰にむけて適応ができるようなカウンセリングをする時期になるかと思う。その期間は単位認定を除いて、元の学校で戻れるようにするとか、進路変更した場合、自学自習は難しいので、その支援は有効である。定時制高校でも、通信と併習している場合があって、その学習の支援をしている場合もある。その整理がされてないまま行われているのが実態。こういう場所もありますよ、という紹介ができて、選択肢が増えるようになるのがよい。」
NPO
「その点に関しては、生徒指導の方でも森氏が様々な場所を紹介する冊子をつくっていたと思うが、よくこんな支援の場があるの知らなかったという意見を耳にする。広く周知させる必要がある。」
2キャリア教育について
NPO
「もう1点、問題がある。長くひきこもっていた生徒が元気になっても、次へ進むときに足踏みをするケースが多い。在籍中に、一般の高校生と同等の適応力をつけさせることもしているが、なかなかうま くいかないことも多い。できれば卒業以前から、若者自立支援センターに協力してもらえるとありがたいが、高校生は籍があるため、対象でないとのこと。その点、協力いただくことはできないか?」
自立支援センター
「若者自立支援センターは県の直轄機関なので、なんとかならないことはない。ただ、サポートステーションは厚生労働省の委託事業なので、高校生を対象にするのは非常に難しい。高校を離れた時点での支援は難しくなるので、高校を離れる時点での若年者自立支援プログラムという連携事業には、タイミングが合わない場合が多い。高校を退学してない場合には、卒業はできるが進路未定という場合が多く、そのために今年の10月から試験的に各学校にキャリアカウンセラーが訪問相談に出かけることにした。スクールカウンセラーとは視点が異なり、進路という点で関わる部分があるため、効果があると考えている。お仕事広場みえとも連携し、就活のための能力アップの訓練講座を使って支援している。保護者の信頼を得るためにも、学校に出向いている。現在、県内6校で実施しているが、相談員は2名しかいなく、それが限界。サポートステーションの4名に協力してもらっている。
来年4月施行の"子ども若者育成支援推進法"という新しい法律がある。これによって、子どもと若者を支援する体制づくりができるので、在籍中を対象外とするのはやめる時期なのかもしれない。ただ、連携の場合には、必ず重なる部分がないと無理である。このため、現段階ではむずかしい話だと思う。」
NPO
「当法人の生徒は、大半が通信制高校に在籍中であるが、ABタイプともに就職に困難を抱える集団なので、できれば学校訪問の枠に当法人も入れて考えていただくとありがたいが。」
NPO
「今年もこの事業の関係で、専門の方のキャリアカウンセリングを実施しているが、外部からの話を聞く時は生徒の受け止め方も違う。そのため、有効である。」
代々木高校
「代々木高校でも、働きながら在籍する生徒は問題はない。むしろ、それ以外の生徒で、特別支援の枠に入るような、コミュニケーション能力不足によって生きていくのが困難な生徒もいる。卒業してからでは遅い。卒業するまでに何かする必要がある。代々木高校では、インターンシップとして、企業ともお互いに無料で実施するものがある。軽い障害を持った子たちがある程度社会適応するために訓練期間として、こづかい付きで、ということを考えている。このような枠組みつくりは、自立支援の方では不可能か?地域ごとの商工会とかと連携し、半年単位とかで受け入れるしくみはつくれないか。これは企業にとってもメリットがあり、コストはかからない。実際には会社へ行くだけでも、それを身につけるという効果がある。」
自立支援センター
「うちではやっていない。勤労支援室の本課で高校生のインターンシップ先の開拓を行っているが、受け入れ先を探すのも困難になってきている。たしかにドイツのようなデュアルシステムを作ることができるとよいが、高校を進路未定で卒業した生徒に対し、ドイツのような手当てをもらって就職を目指すシステムは日本ではできていない。世帯の生計維持者が失業手当がもらえない人に関しては、無料の訓練があるが、若年者の場合はほとんど実家があるため、無理。根本的な社会システムを変えないと無理。そういう変革を一歩ずつしていく必要がある。」
高校教育室
「高校の中での見本のデュアルシステムが実行されている。東京都では、クラス全員が一定期間実習してきている。報酬はなく、謝金もない。三重県では桑名工業が週に1回、希望者が行う。5〜11月くらいの期間で、事前事後の学習もあり、トータル25回くらい行く。それを単位認定している。ただ、あくまで授業の一環で、より専門的な技術を身につけるという目的でしている。微妙な子どもたちの場合、途中で行かなくなってしまうケースもあり、困難がある。定時制や通信制の場合には、そのまま雇ってもらうこともできる。これについても、就職協定の問題もあり、困難もある。
この場合、企業側の問題がある。報酬をもらった例はほとんどない。前半は教えてもらう必要があるが、後半は慣れてきてアルバイトと同等の仕事ができるだろう、という意識でいたが、企業側が1年間まじめに研修させてしまう場合があった。謝金を払っているから、きちんとしたカリキュラムで教育している場合がある。」
代々木高校
「東京で実践した時にも、企業側が気合はいりすぎて負担をかけている。インターンシップでなく、お客さん状態になっている。」
高校教育室
「勉強することは、社会での人付き合いや言葉の使い方である。技術でないので、より負担の少ない方法を作っていく必要がある。」
NPO
「当法人の生徒でも、元気になってアルバイトをする例がある。なかなか続かない子もいる。一般の高校生でも、企業側に大変気をつかい、行くかどうかが問題となる。」
代々木高校
「その点では、学校と職場との連携は大変プラスである。本校の料理人コースで成果あげている。学校と企業が連携し、状況を把握することで続く。これが大事。」
高校教育室
「県内の定時制高校でも、在学中の就労指導をしている。定期的に訪問したり、企業との連携が重要である。生活習慣確立のためにも、働きに行くことが大事。その延長で学校にも来させる。それに至らない子には、もうひとつ緩やかなステップが必要かもしれない。」
NPO
「当スクールの夜間部の生徒たちも、学校に来た時に仕事のストレスを発散していく子もいる。そのような場としての機能も果たすことも必要。一方で、不登校系の子を働く方向へ持っていくことが難しい。」
高校教育室
「おそらく、一部には医療機関との連携が必要な生徒もいるだろう。中には、"たまり場でなく、居場所がほしい、自分の本音が言える場所がほしい"という生徒もいる。だから、とにかく聞いてやるような、家庭でも本音が言えない子に対し、居場所づくりが重要かと思う。第一ステップとして居場所づくり(学校の場合もあり、適応指導教室の場合もある)、第二ステップで働ける場所へ行って、年配の人と接する、ということが必要かと思う。それがバラバラだとうまくいかないので、それらがうまく連携することが重要であろう。」
NPO
「Aタイプほど深刻でないが、Bタイプの中にも居場所を求める傾向がある。厳しい学校では相手になってくれる大人がいなく、そのような人を求めていたのか、と思うことがある。
それで、生徒指導の面で伺いたいことがある。中退した生徒の追跡調査をされていたと伺ったが、この件に関して、最近は何か変動等あったか。」
生徒指導G
「事業ではないが、各学校でしている。最近は、各学校でもカウンセリングを実施しているが、先生や親でなく、第三者(カウンセラー等)に話せる子という生徒がいる。最近の中途退学は、県としてはほぼ横ばいで、不登校も横ばい。追跡調査は、各学校対応となっている。少数の実施校を見本として広めることを奨励している。ただ、そのようなことを生徒指導の先生方の研修会等で言っているだけなので、あまり広まっていないのかもしれない。」
NPO
「当法人に来た子は、中退では先が見えないと感じ、入学してきた子がほとんど。しかし、学校との関係が切れてしまった場合に、なんとかできる場所があることや通信制を調べるということすら難しい場合もある。」
生徒指導G
「中退者や休学者のケアについて、資料も用意している。また、情報提供も可能な限りしているが、情報収集能力の薄い子も多いことを考えると、何かの場でさらに提供していく必要はある。」
NPO
「当法人も学校へ出向き、ヒアリングすることもしていることもあって、学校からの紹介で当法人へ来るケースも増えてきた。また、生徒指導がらみの研修の場へ参加し、話することもできるので、ぜひ協力して広げていけるとよい。」
NPO
「当法人だけでなく、自立支援センターのような様々な支援の場があることを含めて、情報提供できるとよい。学校に在籍している時が一番情報提供しやすいと思う。」
高校教育室
「これまでも進路指導ではしてきている。ただ、学校側も全部把握できていないのが現状で、生徒側の意志もあるので、学校が勝手に進めることもできない。意志のある生徒に対し、数年前から自立支援センターで活動してもらっている。」
自立支援センター
「平成19年度から高校連携事業として、若年者自立支援プログラムを実施している。その中の中退者について、そのほとんど、特にやんちゃ系は進路先が決まっている場合が多い。進路未定の場合には、頼ってもらう、という事業である。2年前から実施し、おしごと広場や勤労支援室と連携している。そこでは、就職活動ができる子とできない子にわけて、前者をおしごと広場等へ、後者に対し自立の支援を行っている。
今年は就職状況が厳しい。例年、進路未定は5%だが、今年はそれ以上になると考えられる。こうなると、ますます高校との連携が重要になってくるだろう。」
生徒指導G
「今くらいの時期(10〜11月)に退学する子は、違う目標を見つけた子。4〜5月が学校が合わなくて変わりたいで辞める子、1〜2月は次の受験準備、という傾向がある。だから、今の時期の子は進路決まっている場合が多く、むしろ4〜5月に不登校になる生徒たちが問題である。」
NPO
「今年度、この形で進め、実践マニュアルの形で、どういう支援をしているのか、また今後どのような支援をしていくのがよいか、公表し、全国のNPOにも発信する予定である。」
自立支援センター
「話かわるが、高校退学者は退学した後の話だが、来年度からサポートステーション事業として、キャリアカウンセラーを退学した生徒の家庭へ訪問させるということを概算要求書には載せた。当初はすべてのサポートステーションで行う予定であったが、政権交代による予算削減の影響で約半分(全国50ヵ所)で行うことになっている。当センターでしている高校連携事業の家庭訪問版のようなことを国は考えているようだ。」
NPO
「サポートステーションとの連携も必要である。」
自立支援センター
「しかし、県内の現状では、北勢地域にひとつもない。津に平成18年度、伊勢に20年度、伊賀に21年度なので、来年くらいに北勢を、と目指している。ただ、受け皿になる民間団体やそこの地域からの推薦が必要。四日市あたりがよいが、今のところ動きはない。」
(3)次回予定
・今年度、あと2回。次回1月予定。
第1回運営協議会議事録
日時:平成21年11月4日(水)10:00〜11:45
場所:県民交流センター ミーティングルームB
あいさつ
NPO 当法人では、昨年度、文部科学省の実践研究事業をさせていただいた。今年度もひきつづき行うことになったため、今回の会議を開催する。今回の場は、事業を行うにあたって様々な御意見をいただきたく場として設定した。
1 出席者自己紹介
三重県教育委員会高校教育室 高校教育グループ 副室長(室長代理者)
三重県教育委員会生徒指導・健康教育室 生徒指導グループ 主査(室長代理者)
三重県若者自立支援センター 主幹(自立支援センター特命監代理者)
代々木高等学校校長
NPO法人チャレンジスクール三重 代表理事
副理事
スタッフ(書記係
以上7名
2 議事
(1)今回の事業内容の説明
1NPOより事業概要説明
当法人は、平成20年度より文部科学省の実践研究事業を受けている。
〈昨年度(平成20年度)の概要〉
高等学校の不登校生、中退者をAタイプというメンタル面での問題を抱え、不登校になっている生徒、Bタイプという学校との不適応等いわゆる問題行動で中退していく生徒、の2種類に大別してそれぞれに適した支援のありかたについて研究してきた。
・Aタイプ・・・コミュニケーション能力や人間関係を築く力が弱く、社会に適応していくことが難しい生徒に対して、まず彼らが安心できる居場所をつくり、緩やかな集団の中で臨床心理士との協働でSSTプログラムを実施した。
・Bタイプ・・・彼らの多くはフリーターとして働いているが高卒資格を持たないためにかなり不利な立場の労働力にされているケースが多く、将来の展望も持ちにくい状態におかれている者も多い。そこで夜間部を立ち上げ、彼らが通信制高校を利用し、働きながら夜間に週2日ほど支援団体に通学することで、学習支援やキャリアガイダンスを受け、無理なく高卒資格を取得しキャリアアップつなげていけるカリキュラム作りを進めた。
〈今年度(平成21年度)の事業内容〉
Aタイプ、Bタイプの生徒に関しては昨年度に引き続き研究を進め、新たに「Cタイプ」というA,Bの枠では支援しきれないタイプの生徒に対する支援を行うこととした。これは、いわゆる進学校などで学校の指導方針にあわず、自分を見失い、不登校になっている生徒を対象とするものである。さらに、今年3月12日付けで文部科学省から出された方針、「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について(通知)」を受け、どのような形で運用できるのか研究することをテーマとしている。
〈現在までの進捗状況〉
・Aタイプ・・・臨床心理士と共に、4月から居場所作り、彼らの現状に応じたSSTや体験活動の実施をすすめている。
SSTや体験活動の事例
〇新入生受け入れ時の配慮
○しろまるエンカウンター(自己紹介)
○しろまる体ほぐし、チームでゲーム
○しろまるペア、グループでのアサーショントレーニング
「100万円あたったら」、「七夕の願い」、「夏休みの思い出」、「断り方」etc.
○しろまる校外体験活動
真珠の核入れ(電車で志摩へ)、飛鳥フィールドワーク、野外炊飯
・Bタイプ・・・昨年度は7名が夜間部に在籍し、うち6名が卒業、次の進路に進んだ。(4人が専門学校進学、2人がアルバイト)
当初はアルバイトで働いている彼らには卒業を機に正規雇用へのキャリアアップを支援するという方向で始めた。しかし、実際支援してみると、仕事をしているといっても彼らの多くはまだまだ幼く、所属するところや関わりを持ってくれる大人を求めていることを感じた。また、高卒資格取得後は、漠然と専門学校などでキャリアアップのためにスキルを身につけたいと考えている生徒が多かったが、現状に甘んじてしまい、自力で進路研究をすることや、エントリーシートを出すこと、試験を受けに行くこと等が難しく、進路指導の必要性を感じた。
⇒それを受け、キャリア教育のカリキュラム作りを研究のテーマとした。実際には、今年度夜間部は対象生徒が4名しかいないため、昼間部の生徒も対象に広げ、キャリア教育を始めている。
○しろまるキャリアという授業の導入、基礎学力の充実、資格取得をはかる。
キャリアファイル作成、基礎数学、基礎英語、漢字検定、パソコン技能など自ら目標を立て学習する。また進捗具合を記録し自分で確認し学習をすすめる。
○しろまる業者によるキャリアガイダンスの実施
○しろまる日々のキャリアカウンセリング(教員、キャリアカウンセラー)
※(注記)Cタイプについては新プロジェクトであるため、事実上の事業決定の9月末まで始められなかった。
○しろまる10月 カリキュラムC委員会の立ち上げ
Cタイプの生徒たちが安心できる居場所で自分のペースで学び、様々な知的好奇心を刺激するプログラムを体験することで自らを広げ、夢の実現に向かっていけるように支援する午前部開設の準備。
2NPOよりフリースクール等の出席の扱いについて説明
本年3月12日付け文科省通知「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について」を受けて、どうすればよいか検討したい。
小・中学校では適応支援教室があるが、高校ではそのような場がない。それを受けての通知である。そのような相談は多いが、当法人も体制が整いつつあり、適応支援教室のような場としての役割を果たすことができる。フリースクール等の民間施設については、ガイドラインが設定されている。そのガイドラインに見合ったことも行ってきている。また、本年4月23日、東京でのセミナーで、文部科学省の説明を聞いてきた。ここでは、どのように運用するか、出席扱いについてどういう扱いとしていくか、の仕組みはまだできていないため、ぜひ研究してほしい、とのことであった。このような経緯もあり、出席扱いの件についても、今回の研究テーマとした。
(2)意見交換
1出席扱いについて
高校教育室
「文科省通知後の動きは聞いていない。通知が出された時の説明では、小中学校では学童年齢で学年が決まるという、いわゆる履修主義ではないため、学校に在籍しているのが前提で、進級し、卒業ということになっている。高等学校の場合は、国の説明会では詳しくは何も説明されていない。ただ、文科省の様々な説明会の中で、この通知について、通学扱い=出席扱いにはできるが、高校には履修修得主義があることについて触れられていた。また、二重に学費がかかってしまう、フリースクールに通うための定期券も買えない、ということもあって、出席扱いにするということで通学定期を買うことができるようにする措置を鉄道機関等に呼びかける、すでにJRには呼びかけたようだが、そのような趣旨があるということで我々は受け取った。
履修との関係についても、たとえば今までも技能連携などを行い、通信制であれば今行っていただいているようなサテライト制のような別の教室で行うというようなことも可能な部分はあり、その辺りの詳細部分については当方も考えていく必要がある。
さらに、3月31日には、高等学校において全日制であっても、定時制であっても、通信制の方法を用いて教育しても良い、との通知が出ている。これは、学校へ行きにくいという子どもたちになんとか卒業できるような環境をつくっていこうというものである。このような通知を受けて、高校側としてはそのような対応をいかにして進めていくか、という問題がある。それと、中途退学に至ったり、休学になってしまった子どもたちが、フリースクール等で活動していることをどう考えていくか、は今後の検討課題である。現段階では国のルールを曲げて県が行うということはなかなか難しく、県としては、様子を見ながら進める、ということも行ってはいない。この件の詳細な部分については、意見も聞きながら、今後係わりたいと思っている。」
NPO
「現在はいないが、在籍をしながら当法人に通っていた子もいた。その時には出席になることは考えられなかったが、そのような例が出てくれば、今後もいろいろと話や相談させていただきたい。セミナーの時に聞いたのは、出席は出席扱いとすることができるが、教科の出席については出席につながらないという見解であった。ただ、専門的な指導員がいる場合については、それが考慮できるかもしれない、ということであった。とにかく現段階では、小中学校の制度を高校に適用したというだけに留まっている。先程の定期券の話も、都市部では特に深刻で、それについての質問もセミナーではたくさん出ていた。」
代々木高校
「おっしゃるように出席だけになるので、それでは進級も卒業もできない。ただ、試験だけ受けに行って試験だけ受かればいいのか、そうすると今度は教科ごとの出席が足りないということになってしまう。その場合には、フリースクールに先生が来てるのを追認すればいいのか、という話になってしまう。金額的には二重スクールの費用が発生してしまうので、1年以上それをすることがプラスなことなのか、ということも問題である。この件は、実行がきびしいが、大きな一歩としては定期であるということである。
また、全日制高校で不登校生に対し、通信教育でメディアを含めた双方向学習で行う、という話もあったが、これを見ると通信制高校を立ち上げるくらいの労力が必要で、それをする学校は事実上ないと思っている。県教委が県に1ヵ所設置して、全校共通に行うならば可能と思うが、私学は取り入れることはまずないだろうと思う。
元々の趣旨は、小中学校で認められている定期を含めた進級をフリースクールでも認めてくれ、ということだったが、実際には定期だけ認められて、進級・卒業についてはおあずけという状態である。」
NPO
「公立ではないが、京都でカウンセラー協会である高校の教室の一室を借りて、学校へ行けなくなった子どもたちを通学させて、大学生や専門の先生が指導をするという"ソクラ"というところがある。これは私学の連合で、運営費もそこから出ているというものである。今回の事業で、そこへ見学・研修へ行く予定にしているが、そこでは各学校から課題をいただき、その課題を行い、指導するということをしている。それでは、学校ごとの差があり、私学であるため、校長サイドで出席として認める場合もあり、一律ではないが、そのようなことをしている例もある。この見学については、次回にでも報告できればと考えている。
出席扱いの件については、学校によってカリキュラムも違い、同じ科目でも教育内容に大きな差があるので、一律に出席にするのは非常に難しい問題である。たとえ数時間であっても認められるならば、助かる生徒もいると思う。この件は非常に難しい問題を含んでいるので、今後も情報交換を進めながら、検討を続けていきたい、と思っている。」
NPO
「この件に関して、4年前、当法人と三重県との協働事業提案の時、当時まだ出席扱いの話が出ていない時に、高校版の適応支援教室のような活動ができないかとの話を提案させていただいた。県教委からは、"校長の裁量で"という話であった。それに賛同する校長もいた。あと数時間で卒業という場合に、別の場所で教員免許の有資格者が教えることで補うことの案があったが、その当時は見送りとなった。今回の件とも関係することであるので、以前の話のことが可能になってくるのか?」
高校教育室
「現在も当時とあまり変わっていない。今、保健室にいても、学校に来てれば、その教科の先生が指導し評価ができるということであれば、出席扱いとして一部認めている。これが一年間続くのは問題ではあるが、一時的にそういう場があれば、学校で行うことができる。別の場所である場合や別の先生に指導してもらった場合、当該高等学校の授業として認められるかという問題がある。3年前、自宅でインターネットで授業を受けることを認められなかったことがある。現在は当時と比べ全体的に緩和されつつあるので、今後はそういう制度を考えていく時期であるように思っている。私見であるが、やめるまでの生徒を一時的に学校と連携してNPOや適応指導教室等で指導され、また戻ることを前提に連携していくのであれば、何らかの方法があるのではと考えている。ただ、履修は別という現状である以上、できていない。ルール上どういう形であれば運用できるか、ということは研究課題ではある。今すぐは教委として何ができるかは思いつかない。」
NPO
「実質的には単位うんぬん以前の問題もある。これまでのケースでは、学校へ行かず家庭に長くいればいるほど、深刻な状況に陥ってしまうというケースが多い。早い段階に違う道を、と考える場合には、うまくいくことが多い。出席うんぬんよりも、違う場所で学校復帰を前提に、小中学校の適応支援教室のように利用してもらって、戻った時の学力保障として専門家が指導する、という形もよいのではないか、と考えている。」
代々木高校
「長くなる子はそこに在籍する意味を見出さないし、逆にそれ自体がプレッシャーになることも多い。私は、その場合には、はっきりと転校することを薦める。ズルズルいってしまうのは、どちらかと言えば、マイナスであると思う。今の時期、出席の3分の2を切って単位が危ぶまれる生徒が出てきている。この子たちの緊急避難所的な所であったらよい。本来、適応支援教室も緊急避難所的な場所である。本人も戻りたいと願っているが、どうしても体調等がすぐれない、という子にとって効果がある。カウンセラーだけじゃなくて、寄り添う人たちがいて、同世代とやっていく自信を持っていける、それはよいと思う。だから、制限を設けた中での運用も必要でないか。ルールを決めれば、効果はあると思う。」
高校教育室
「子どものタイプにもよると思うが、現場サイドとしては、できれば戻ってきてもらって、たとえ1年遅れてでもきちんと卒業できるような状況で、進路も見つけさせ、卒業させてあげたい。この価値観だけではダメかもしれないが、将来世の中で生きていくためにはそういう適応を徐々にしていく必要があると思う。今のところ、一時避難でもいいので、休学3ヶ月以上で授業料止められている場合に、その期間に預かっていただき、その期間でなんとか戻ってもらう。進級は遅れるかもしれないが、卒業する力が身につけば、子どもにとってはそこでやめてしまうよりずいぶん改善されると思う。ただ、このようなことも本来はその学年で解決するように高等学校が行うべきことだが、それだけではうまく解決できない時に、連携して一定の期間、支援してもらうことで、また学校に復帰することが可能であれば、卒業が失われる子どもにとっては、それがよいと思う。通信制高校の年齢層が高いのは、やはり高校だけは卒業しておきたい、ということの表れと思う。この人たちは、昔、制度がなかったからである。少し遅れてでも、高卒できるシステムがあることが重要であると思う。
現在は、Cタイプの子にとっても、通信制高校など居場所となる場所ができつつある。ただ、すべての子どもたちにとっての居場所が完全にできていないことが問題である。どう連携して救っていくかが重要である。」
代々木高校
「休学中は、出席認定にはならないのでは?」
高校教育室
「ならない。だから、今は本当にその支援だけ。復帰にむけて適応ができるようなカウンセリングをする時期になるかと思う。その期間は単位認定を除いて、元の学校で戻れるようにするとか、進路変更した場合、自学自習は難しいので、その支援は有効である。定時制高校でも、通信と併習している場合があって、その学習の支援をしている場合もある。その整理がされてないまま行われているのが実態。こういう場所もありますよ、という紹介ができて、選択肢が増えるようになるのがよい。」
NPO
「その点に関しては、生徒指導の方でも森氏が様々な場所を紹介する冊子をつくっていたと思うが、よくこんな支援の場があるの知らなかったという意見を耳にする。広く周知させる必要がある。」
2キャリア教育について
NPO
「もう1点、問題がある。長くひきこもっていた生徒が元気になっても、次へ進むときに足踏みをするケースが多い。在籍中に、一般の高校生と同等の適応力をつけさせることもしているが、なかなかうま くいかないことも多い。できれば卒業以前から、若者自立支援センターに協力してもらえるとありがたいが、高校生は籍があるため、対象でないとのこと。その点、協力いただくことはできないか?」
自立支援センター
「若者自立支援センターは県の直轄機関なので、なんとかならないことはない。ただ、サポートステーションは厚生労働省の委託事業なので、高校生を対象にするのは非常に難しい。高校を離れた時点での支援は難しくなるので、高校を離れる時点での若年者自立支援プログラムという連携事業には、タイミングが合わない場合が多い。高校を退学してない場合には、卒業はできるが進路未定という場合が多く、そのために今年の10月から試験的に各学校にキャリアカウンセラーが訪問相談に出かけることにした。スクールカウンセラーとは視点が異なり、進路という点で関わる部分があるため、効果があると考えている。お仕事広場みえとも連携し、就活のための能力アップの訓練講座を使って支援している。保護者の信頼を得るためにも、学校に出向いている。現在、県内6校で実施しているが、相談員は2名しかいなく、それが限界。サポートステーションの4名に協力してもらっている。
来年4月施行の"子ども若者育成支援推進法"という新しい法律がある。これによって、子どもと若者を支援する体制づくりができるので、在籍中を対象外とするのはやめる時期なのかもしれない。ただ、連携の場合には、必ず重なる部分がないと無理である。このため、現段階ではむずかしい話だと思う。」
NPO
「当法人の生徒は、大半が通信制高校に在籍中であるが、ABタイプともに就職に困難を抱える集団なので、できれば学校訪問の枠に当法人も入れて考えていただくとありがたいが。」
NPO
「今年もこの事業の関係で、専門の方のキャリアカウンセリングを実施しているが、外部からの話を聞く時は生徒の受け止め方も違う。そのため、有効である。」
代々木高校
「代々木高校でも、働きながら在籍する生徒は問題はない。むしろ、それ以外の生徒で、特別支援の枠に入るような、コミュニケーション能力不足によって生きていくのが困難な生徒もいる。卒業してからでは遅い。卒業するまでに何かする必要がある。代々木高校では、インターンシップとして、企業ともお互いに無料で実施するものがある。軽い障害を持った子たちがある程度社会適応するために訓練期間として、こづかい付きで、ということを考えている。このような枠組みつくりは、自立支援の方では不可能か?地域ごとの商工会とかと連携し、半年単位とかで受け入れるしくみはつくれないか。これは企業にとってもメリットがあり、コストはかからない。実際には会社へ行くだけでも、それを身につけるという効果がある。」
自立支援センター
「うちではやっていない。勤労支援室の本課で高校生のインターンシップ先の開拓を行っているが、受け入れ先を探すのも困難になってきている。たしかにドイツのようなデュアルシステムを作ることができるとよいが、高校を進路未定で卒業した生徒に対し、ドイツのような手当てをもらって就職を目指すシステムは日本ではできていない。世帯の生計維持者が失業手当がもらえない人に関しては、無料の訓練があるが、若年者の場合はほとんど実家があるため、無理。根本的な社会システムを変えないと無理。そういう変革を一歩ずつしていく必要がある。」
高校教育室
「高校の中での見本のデュアルシステムが実行されている。東京都では、クラス全員が一定期間実習してきている。報酬はなく、謝金もない。三重県では桑名工業が週に1回、希望者が行う。5〜11月くらいの期間で、事前事後の学習もあり、トータル25回くらい行く。それを単位認定している。ただ、あくまで授業の一環で、より専門的な技術を身につけるという目的でしている。微妙な子どもたちの場合、途中で行かなくなってしまうケースもあり、困難がある。定時制や通信制の場合には、そのまま雇ってもらうこともできる。これについても、就職協定の問題もあり、困難もある。
この場合、企業側の問題がある。報酬をもらった例はほとんどない。前半は教えてもらう必要があるが、後半は慣れてきてアルバイトと同等の仕事ができるだろう、という意識でいたが、企業側が1年間まじめに研修させてしまう場合があった。謝金を払っているから、きちんとしたカリキュラムで教育している場合がある。」
代々木高校
「東京で実践した時にも、企業側が気合はいりすぎて負担をかけている。インターンシップでなく、お客さん状態になっている。」
高校教育室
「勉強することは、社会での人付き合いや言葉の使い方である。技術でないので、より負担の少ない方法を作っていく必要がある。」
NPO
「当法人の生徒でも、元気になってアルバイトをする例がある。なかなか続かない子もいる。一般の高校生でも、企業側に大変気をつかい、行くかどうかが問題となる。」
代々木高校
「その点では、学校と職場との連携は大変プラスである。本校の料理人コースで成果あげている。学校と企業が連携し、状況を把握することで続く。これが大事。」
高校教育室
「県内の定時制高校でも、在学中の就労指導をしている。定期的に訪問したり、企業との連携が重要である。生活習慣確立のためにも、働きに行くことが大事。その延長で学校にも来させる。それに至らない子には、もうひとつ緩やかなステップが必要かもしれない。」
NPO
「当スクールの夜間部の生徒たちも、学校に来た時に仕事のストレスを発散していく子もいる。そのような場としての機能も果たすことも必要。一方で、不登校系の子を働く方向へ持っていくことが難しい。」
高校教育室
「おそらく、一部には医療機関との連携が必要な生徒もいるだろう。中には、"たまり場でなく、居場所がほしい、自分の本音が言える場所がほしい"という生徒もいる。だから、とにかく聞いてやるような、家庭でも本音が言えない子に対し、居場所づくりが重要かと思う。第一ステップとして居場所づくり(学校の場合もあり、適応指導教室の場合もある)、第二ステップで働ける場所へ行って、年配の人と接する、ということが必要かと思う。それがバラバラだとうまくいかないので、それらがうまく連携することが重要であろう。」
NPO
「Aタイプほど深刻でないが、Bタイプの中にも居場所を求める傾向がある。厳しい学校では相手になってくれる大人がいなく、そのような人を求めていたのか、と思うことがある。
それで、生徒指導の面で伺いたいことがある。中退した生徒の追跡調査をされていたと伺ったが、この件に関して、最近は何か変動等あったか。」
生徒指導G
「事業ではないが、各学校でしている。最近は、各学校でもカウンセリングを実施しているが、先生や親でなく、第三者(カウンセラー等)に話せる子という生徒がいる。最近の中途退学は、県としてはほぼ横ばいで、不登校も横ばい。追跡調査は、各学校対応となっている。少数の実施校を見本として広めることを奨励している。ただ、そのようなことを生徒指導の先生方の研修会等で言っているだけなので、あまり広まっていないのかもしれない。」
NPO
「当法人に来た子は、中退では先が見えないと感じ、入学してきた子がほとんど。しかし、学校との関係が切れてしまった場合に、なんとかできる場所があることや通信制を調べるということすら難しい場合もある。」
生徒指導G
「中退者や休学者のケアについて、資料も用意している。また、情報提供も可能な限りしているが、情報収集能力の薄い子も多いことを考えると、何かの場でさらに提供していく必要はある。」
NPO
「当法人も学校へ出向き、ヒアリングすることもしていることもあって、学校からの紹介で当法人へ来るケースも増えてきた。また、生徒指導がらみの研修の場へ参加し、話することもできるので、ぜひ協力して広げていけるとよい。」
NPO
「当法人だけでなく、自立支援センターのような様々な支援の場があることを含めて、情報提供できるとよい。学校に在籍している時が一番情報提供しやすいと思う。」
高校教育室
「これまでも進路指導ではしてきている。ただ、学校側も全部把握できていないのが現状で、生徒側の意志もあるので、学校が勝手に進めることもできない。意志のある生徒に対し、数年前から自立支援センターで活動してもらっている。」
自立支援センター
「平成19年度から高校連携事業として、若年者自立支援プログラムを実施している。その中の中退者について、そのほとんど、特にやんちゃ系は進路先が決まっている場合が多い。進路未定の場合には、頼ってもらう、という事業である。2年前から実施し、おしごと広場や勤労支援室と連携している。そこでは、就職活動ができる子とできない子にわけて、前者をおしごと広場等へ、後者に対し自立の支援を行っている。
今年は就職状況が厳しい。例年、進路未定は5%だが、今年はそれ以上になると考えられる。こうなると、ますます高校との連携が重要になってくるだろう。」
生徒指導G
「今くらいの時期(10〜11月)に退学する子は、違う目標を見つけた子。4〜5月が学校が合わなくて変わりたいで辞める子、1〜2月は次の受験準備、という傾向がある。だから、今の時期の子は進路決まっている場合が多く、むしろ4〜5月に不登校になる生徒たちが問題である。」
NPO
「今年度、この形で進め、実践マニュアルの形で、どういう支援をしているのか、また今後どのような支援をしていくのがよいか、公表し、全国のNPOにも発信する予定である。」
自立支援センター
「話かわるが、高校退学者は退学した後の話だが、来年度からサポートステーション事業として、キャリアカウンセラーを退学した生徒の家庭へ訪問させるということを概算要求書には載せた。当初はすべてのサポートステーションで行う予定であったが、政権交代による予算削減の影響で約半分(全国50ヵ所)で行うことになっている。当センターでしている高校連携事業の家庭訪問版のようなことを国は考えているようだ。」
NPO
「サポートステーションとの連携も必要である。」
自立支援センター
「しかし、県内の現状では、北勢地域にひとつもない。津に平成18年度、伊勢に20年度、伊賀に21年度なので、来年くらいに北勢を、と目指している。ただ、受け皿になる民間団体やそこの地域からの推薦が必要。四日市あたりがよいが、今のところ動きはない。」
(3)次回予定
・今年度、あと2回。次回1月予定。
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