オンライン化の流れについて前の記事で書きかけたが、なななんと!

今回タブレットの導入を開始するのが


農業委員会


農業委員会(のうぎょういいんかい)は、日本の市町村に置かれる農地事務を担う行政委員会である。地方自治法のほか、農業委員会等に関する法律に規定されている。(ウィキペディアより)

で、立場的には

農業委員の身分は、農業委員会法第4条第2項の規定により非常勤の特別職の地方公務員となっている。


そして、ほとんどの委員は後期高齢者だ。
大丈夫か?!
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な、わけない。

スマホですら

シニア向けというのに。


それでさえギリギリなのに、普通にタブレットでアプリを使いなさいと。
いきなりの義務化。

国の官僚は、恐らく普通に使いこなすんだろう。

わざわざ土曜日の午後をつぶして
研修会を開き、
通常お休みのはずの市の職員さんを使って(現実的に可能かどうかは別にして、「振替休日を使えと言われる」らしい)
毎日休みも無い(私も無い)農業従事者を集め、隣で四苦八苦している委員さんのプライドをずたずたにして、経費が削減できるらしい。

そして、農業委員は一期3年。
慣れた頃には返納だ。

しかも使うメインは農地確認。
年に一回だ。

アプリを使いこなせるかという問題以外にも、
基本的なデータの登録作業、データ更新がされるのか、
登記されていない農地の所有者を解明できるのか、

恐ろしい課題が山積みだ。

ただ、これが古いしくみのアップデートには必要な、
乗り越えるべき過程なのだ。
そして新しいことが始まれば


けっして後戻りはできない


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