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[画像:210317 Nobuyuki Kawai-b40]

川井 信之 Nobuyuki Kawai

1.経歴
1988年 東京学芸大学附属高等学校卒業
1988年 東京大学教養学部文科I類入学
1994年 東京大学法学部卒業
1994年 東京ガス株式会社勤務(〜1996年1月)
1995年 司法試験合格
1996年 司法修習(実務修習地:神戸)
1998年 弁護士登録、柏木総合法律事務所入所
2003年 ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2003年 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス法律事務所勤務(研修)
2004年 ニューヨーク州弁護士登録
2004年 日比谷パーク法律事務所入所
2008年 弁護士法人キャスト糸賀(現 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)入所
(パートナー)
2011年 川井総合法律事務所開設

2.所属
日本弁護士連合会、第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士
情報ネットワーク法学会

3.取扱分野
・会社法(株主総会対応、役員責任、M&A・組織再編等)、コーポレート・ガバナンス、労働法務、契約法務、コンプライアンス(不祥事対応、危機管理、内部通報窓口)、その他民商事関連法を中心とする企業法務全般
・訴訟・紛争解決、各種法的トラブルに関する交渉
・国際取引、英語に関する各種法的レビュー、交渉等

4.著書
・「実務対応 新会社法Q&A」清文社(共著、2005年)
・「最新 実務に役立つ知的財産用語ハンドブック」清文社(共著、2006年)
・「平成19年株主総会の準備実務・想定問答」中央経済社(共著、2007年)
・「平成20年株主総会の準備実務・想定問答」中央経済社(共著、2008年)
・「株式交換・株式移転の法務」中央経済社(編著、2009年)
・「要綱から読み解く債権法改正」新日本法規出版(共著、2015年)
・「新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」新日本法規出版(共著、2017年)
・「手にとるようにわかる会社法入門」かんき出版(2021年)
・「財産別 共有物管理の法律実務」新日本法規出版(共著、2023年)
(第3章(有価証券等)のうち、第1(株式)・第2(持分)を執筆)

5.論文
・「『有事』の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方」
(月刊監査役 2005年7月号)
・「議事進行シナリオ」(ビジネス法務 2006年5月号)
・「制度改正に対応した想定問答と回答例」(ビジネス法務 2006年5月号)
・「総会終了後の実務対応」(ビジネス法務 2007年6月号)
・「会社法規定で行う 総会終了後の実務確認事項」(ビジネス法務 2007年7月号)
・「ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し」
(ビジネス法務 2008年4月号)
・「買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向」
(月刊監査役 2008年5月号)
・「オリンパス事件の概要(高裁判決)と実務上のポイント」
(会社法務A2Z 2011年12月号)
・「株主総会準備・運営のちょっとした工夫」(ビジネス法務 2012年5月号)
・「監査・監督委員会設置会社に移行すべき?」(ビジネス法務 2012年11月号)
・「『会社法制の見直しに関する要綱案』の概要とポイント」
(会社法務A2Z 2012年10月号)
・「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」
(銀行法務21 2013年2月号)
・「速報『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)』の解説」
(ビジネス法務 2013年5月号)
・「中間試案の重要ポイント 早分かり解説」
(特集「民法改正「中間試案」全テーマ解明」)(ビジネス法務 2013年6月号)
・「会社法改正のチェックリスト」(ビジネス法務 2015年3月号)
・「ガバナンス・株式」(特集「重要判例でおさえる法務の最新常識」)
(ビジネス法務 2016年2月号)
・「シャルレMBO事件にみる『社外取締役の責任』の分析」
(旬刊経理情報 2017年1月10日・20日合併号)
・「改正の全体像とモデルスケジュール」(特集「民法改正への準備と対応」)
(ビジネス法務 2017年9月号)
・「民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響-役員の責任・権利を中心に-」
(資料版商事法務 2018年5月号)
・「新任担当者のための会社法を学ぶ際の視点とポイント」
(経営法友会リポート 2022年8月号)
・「ビジネス訴訟の専門裁判所『ビジネス・コート』とはどういうものか」
(企業実務 2023年1月号)
・「バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える」
(資料版商事法務 2023年1月号)
・「機関設計」(創刊25周年記念特集「会社法の歩き方〜軌跡と展望」)
(ビジネス法務 2023年8月号)
・「会社法・コーポレートガバナンスの議論における株主利益を重視する考え方について」
(経営法友会リポート 2023年12月号)
・「会議体としての株主総会を考える」
(東京株式懇話会会報 2024年5月号)

6.セミナー・講演
・「新・会社法セミナー」(東京商工会議所主催)(2006年2月)
・「会社法改正中間試案の解説と実務上のポイント」
(株式会社金融財務研究所主催)(2012年1月)
・「会社法改正と企業法務弁護士から見た会社法の実務」
(神戸大学法学部主催)(2012年11月)
・「会社法重要判例の解説」(東京株式懇話会第3部会7月度例会)(2013年7月)
・「会社法改正法案の内容と企業の実務対応」(東京商工会議所主催)(2014年3月)
・「取締役の義務・責任と監査役監査の留意点」(日本監査役協会主催)(2014年9月)
・「中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー」
(一般財団法人中部生産性本部主催)(2017年2月)
・「株主総会とは?実務に役立つ入門セミナー決定版!」(オンラインセミナー)
(株式会社LegalForce主催)(2021年4月)
・「『手にとるようにわかる会社法入門』刊行記念セミナー」(ウェブ配信)
(丸善丸の内店主催)(2021年6月)
・「会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望」
(塚本英巨弁護士・倉橋雄作弁護士と共同で開催、ウェブ配信)
(BUSINESS LAWYERS主催)(2021年12月)
・「新任法務担当者のための会社法」(ウェブ配信)
(経営法友会主催・月例会)(2022年6月)
・「新任法務担当者のための会社法」
(経営法友会主催・月例会)(2023年8月)
・「インハウスローヤーが知っておくべき近時の会社法裁判例と役員責任対応のポイント」
(日本組織内弁護士協会(JILA)主催・定例会)(2024年2月)
・「実践講座 組織再編・M&Aの概要と監査役等のチェックポイント」
(日本監査役協会九州支部主催・研修会)(2024年3月)
・「新任法務担当者のための会社法」
(経営法友会主催・月例会)(2024年7月)

*上記の他、企業の役員向け・従業員向け社内セミナーを多数担当。

7.新聞・メディア掲載

(1) 新聞へのコメント掲載
・「『監査・監督委員会』年内に試案」と題する記事にコメント掲載
(2011年10月21日・日経産業新聞)
・「多重代表訴訟 非上場の中小で多発か」と題する記事にコメント掲載
(2012年12月3日・日本経済新聞朝刊)
・「『監査等委員会』運用に知恵 企業統治の向上模索」と題する記事にコメント掲載
(2017年7月23日・日本経済新聞朝刊)
・「関西スーパー総会『不公正』 地裁、統合差し止めの仮処分決定」
と題する記事にコメント掲載(2021年11月23日・日本経済新聞朝刊)
・「株主総会 なれ合い通じず 関西スーパー・H2Oきょう統合」
と題する記事にコメント掲載(2021年12月15日・日本経済新聞朝刊)

(2) 書籍への掲載
・日本経済新聞社編著「関西スーパー争奪」(2022年4月20日・日本経済新聞出版)
にコメント掲載(147ページ、206ページ)

(3) メディア掲載
・民法改正のうち保証債務について執筆した解説記事を掲載
(特集「まるわかり民法大改正&個人情報保護法」)
(週刊東洋経済2017年9月2日号)
・解説記事「3月施行『改正会社法』押さえておくべき点とは」
と題する記事をウェブ掲載(2021年3月17日・東洋経済オンライン)
・Web記事「2022年の会社法・コーポレートガバナンスの実務はここに注目」
と題する記事をウェブ掲載(2022年2月14日・BUSINESS LAWYERS)
(塚本英巨先生・倉橋雄作先生との3人での座談会に基づく記事)
・「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」の「M&A・会社法」部門で3位にランクイン
(特集「高揚するコンサル・したたかな弁護士・黄昏の税理士」)
(週刊東洋経済2022年11月5日号)

8.役員関係
非上場会社の社外取締役(現任)