JPFは今年25周年を迎え、記念動画を作成しています。その一つとして、2024年度の休眠預金活用事業で実行団体として活動する全国こども食堂支援センター・むすびえが支援した、愛知県岡崎市の子ども食堂「いちほし小町」での防災キャンプの映像を公開しました。

https://youtu.be/KNf8QJjdfeg

[フレーム]youtu.be

2025年8月、子ども食堂に集まる小学生から高校生までの10人が1泊2日のプログラムに参加しました。キャンプでは、防災クイズで楽しく学んだ後、岡崎市消防本部の協力を得て、地震災害を想定した訓練を体験しました。命を守るためにはどのような行動をとればよいのかを教えてもらい、火災時を想定した煙の中を進む体験も行いました。マスコットキャラクターのレッサーくんも登場し、子どもたちは大盛り上がりでした。夜はテントを張り、模擬避難所生活を体験。災害時を想定してビニール袋を使った炊飯やドラム缶風呂も行いました。子どもたちにとって、夏休みのよい思い出にもなったのではないでしょうか。

JPFの2024年度休眠預金活用事業では、災害時に必要な食料支援を行うためのネットワークつくりに取り組んでいます。今後も、実行団体の取り組みを紹介していきます。

このたび、内閣府公式X(旧Twitter)にて、弊団体が発行した『フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック』が、休眠預金事業の優良事例として紹介されました。

本ガイドブックは、2021年度休眠預金活用事業の一環として、実行団体であるセカンドハーベスト・ジャパン、全国フードバンク推進協議会(フードバンク岩手とのコンソーシアム)の皆さまと共に作成したものです。

多くの方々のご協力のもと完成した本ガイドブックが、このような形で取り上げられたことを、関係者一同、大変ありがたく受け止めております。

内閣府公式Xの投稿はこちら

【必見🌟 #休眠預金等活用制度メモ Vol.7】

制度の活用を通じて得た #災害時 の知見がこの一冊に📕

平時の仕組みを転用して、速やかな #ラストワンマイル の支援を実現🚚#食の支援 に特化したJPFのガイドブックは必見です👀https://t.co/5U4vNzwYGU #内閣府 #JANPIA #休眠預金活用 pic.twitter.com/GjZ4h6cCBW

— 内閣府政策統括官(共生・共助担当) (@kyoseikyojo_cao) 2025年7月24日

本事業では、発災直後から復興期を見据えた食料支援体制の構築を目的に、特に高齢者・障がい者・在宅避難者など、災害時に支援が届きにくい方々への対応強化に重点を置いて取り組んできました。本ガイドブックは、事業期間中に発災した能登半島地震への対応も踏まえ、現場で得られた実践的な知見を整理したものです。

災害時における食の支援が、誰ひとり取り残されることなく届けられるよう、JPFは今後も、関係機関と連携しながら、平時のネットワークづくりや情報発信、防災・減災への取り組みを進めてまいります。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、日本国際交流センター(JCIE)と共同で、休眠預金活用事業(2022年通常枠)「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業を実施しています。東京・大阪・名古屋を拠点とする5つの実行団体が参加し、外国にルーツを持つ人々が、地域で安心して暮らし、自立できる社会の実現を目指しています。

2025年7月9日・10日の2日間、名古屋にて本事業に関連するイベントを開催しました。9日に行われたシンポジウムは、名古屋で難民支援を行う実行団体「名古屋難民支援室(DAN)」の設立日(2012年7月9日)にあわせて実施されたもので、東海地域に暮らす難民の現状と、課題の改善に向けた地域での取り組みを広く伝える機会となりました。

1日目|シンポジウム「For Refugees, With Refugees―地域と難民、そして私たち」

7月9日に開催された公開シンポジウムでは、東海地域に暮らす難民や難民背景を持つ人々の声、そして彼らを支える地域の実践に焦点を当て、対話が行われました。

なかでも印象的だったのは、難民のホーリーさん(ニックネーム)との対話です。DANの支援を受けながら、5年の歳月をかけて難民認定を得た彼は、認定後も就労など生活面での課題が続いていることを率直に語ってくれました。それでも、新しい人生のスタートラインに立ったばかり、と前向きに歩み続ける姿に、多くの参加者が胸を打たれました。

参加者からは「サポートする側、される側ではなく、一緒に学び、変わっていくことが町や社会の変化につながると分かった」「日本に難民の方がいることすら知らずに過ごしていた。まずは知ることが大切だと感じた」といった感想が寄せられ、難民とともに生きる社会の可能性を考える貴重な時間となりました。

2日目|実行団体連携会議とフィールドワーク

2日目の午前中には、実行団体5団体が一堂に会し、事業の最終年度に向けて、成果と今後の展望を見据えた連携会議が行われました。

「この事業でどのような変化が生まれたのか」「その変化をどう持続可能なかたちにしていけるのか」といった視点から、中長期のインパクトを見据えて、戦略と戦術の両面から活発な意見交換がなされました。

午後には、名古屋市北区にある地域交流拠点「ソーネOZONE」を訪問。施設を運営するNPO法人わっぱの会の代表・斎藤縣三さんのお話しを伺いました。

ここでは、障がいがある方、高齢者、外国人など、住宅の確保に配慮が必要な方々を対象とした居住支援の取り組みや外国人支援の事例が紹介されました。さまざまな事業にチャレンジしながら、地域住民と共に課題に取り組む姿から、多くの学びを得られるフィールドワークとなりました。

最後に|難民支援は「地域づくり」の一部

2日間のイベントを通じて、難民支援や外国人支援は特別な活動ではなく、「誰もが暮らしやすい地域づくり」の一環であることを改めて実感しました。「隣人」としての関係を築くこと、そして多様な人々や団体、企業が共に学び、変わっていくことこそが地域や社会全体の変化へとつながっていきます。

10年以上にわたって支援を続けてきたDANの歩みとともに、"ともに生きる"社会のかたちを模索する貴重な時間となりました。

このアウトリーチ事業も、いよいよ最終年度。締めくくりに向けて、これまで培ってきた知見とネットワークを活かし、本事業の成果を次のステップへしっかりとつなげていきたいです。

社会福祉法人日本国際社会事業団(ISSJ)は、日本国際交流センター(JCIE)とジャパン・プラットフォーム(JPF)が共同で実施する「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業の実行団体の一つです。ISSJはこの事業の一環で、難民背景を持つ移民女性の社会統合を促進する事業に取り組んでいます。

昨年12月には、飲食店経営を目指すミャンマー出身の女性を支援する試食会を開催しました。企業や支援団体の関係者に加え、地域でパン教室を開いている方など、約10名が参加。彼女たちが実際に提供したいと考えているハチノスカレーやスパイス香る煮物など、6品がふるまわれました。

また、試食だけでなく、ミャンマーの現状や日本のミャンマーコミュニティについての共有の時間も設けられ、参加者にとっては文化や課題を学ぶ貴重な場となりました。

難民の背景をもつ移民女性の多くは、不安定な雇用環境や教育機会の中断など、さまざまな課題に直面していますが、それでも彼女たちは自己実現の希望を持ち、夢に向かって進んでいます。少しの支援が、彼女たちが次のステップに向かう力となります。今回の試食会は、彼女たちの夢を形にする第一歩となるとともに、参加者との交流を通じて理解を深める機会にもなりました。

今後もISSJは、彼女たちの挑戦を支え、地域とつなぐ取り組みを続けていきます。

JPFは、2021年度休眠預金活用事業における資金分配団体として、本事業の実行団体であるセカンドハーベスト・ジャパン、全国フードバンク推進協議会(フードバンク岩手とのコンソーシアム)と連携し、災害時に迅速かつ効果的に「食」の支援が届く体制づくりを進めてきました。

本事業は、発災直後から復興期を見据えた食料支援体制の構築を目的に、特に高齢者・障がい者・在宅避難者などの災害脆弱層への支援強化を重視して取り組んできました。気候変動の影響等により災害の頻度が高まる中、平時からの備えと、災害時にすばやく動けるネットワークの必要性はますます高まっています。

このたび、本事業の一環として、実行団体と共に「フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック」を作成しました。ガイドブックは、各地域で支援活動を行う団体に配付し、支援活動の統一性と質の向上に向けた基盤となることを目指しています。

また、本事業は「通常枠(平時)」と「緊急枠(災害時)」の2つの枠組みから成り立っており、その両者の評価をまとめた「事後評価報告書(概要版)」も作成しました。概要版は、事業全体の成果と学びを簡潔にまとめたもので、本編はJANPIAのWEBサイトにて公開予定です。

ガイドブックと評価報告書は、本事業で連携した各地のフードバンク団体、災害支援団体、行政機関等に配付を行いました。すでに、「全体的にわかりやすい」といった声のほか、「このような視点も加えては?」といった貴重なフィードバックも届いています。今後はそれらの声を踏まえながら、より実践的で有用な内容へとアップデートしていく予定です。

災害時の食料支援に取り組む、あるいはこれから取り組もうとされている団体の皆さまにも、ぜひ本ガイドブックをご活用いただければ幸いです。

ガイドブック・評価報告書(概要版)のダウンロードはこちら↓

[フレーム]www.japanplatform.org

災害時の食支援ネットワーク構築に取り組むJPF加盟NGO、セカンドハーベスト・ジャパン (2HJ) がJPF休眠預金活用事業の一環として、2024年11月20日から22日の3日間、能登半島で支援関係者向けの研修会を実施しました。山口や広島などで活動するフードバンク団体や防災士を中心に、10名ほどが参加しました。

初日:地元と支援団体の連携

研修初日は、JPF加盟NGOのパルシック(PARCIC)と連携する重蔵神社(輪島市) の担当者から、「地元と支援団体の連携による食支援」について活動内容が共有され、活発な意見交換が行われました。

2日目:食品応援パッケージ作成と寄り添う支援の姿勢

2日目の午前は、2HJが中能登町で拠点にする倉庫で、フードバンクジャパン七尾とフードバンクとやまの2団体が、「地震発災当時の状況と団体としての動き、どのような役割を持って活動にあたったか」を話しました。この中で、フードバンク七尾の方が語った「ものは直るが、心は治らない。(被災者に出会ったら)寄り添ってあげてほしい。」という言葉が、参加者の心に深く響きました。被災者支援において、物資だけでなく心に寄り添う姿勢の大切さを改めて考えさせられる一場面でした。

続いて、被災した方々に届けるための「食品応援パッケージ」を作成しました。最大4,500箱(1,500世帯に3回)を配付する予定です^※(注記)。
倉庫では、JPFに支援いただいているコマツのフォークリフトが重要な役割を担っていました。フォークリフトのおかげで荷物をたて積みでき、平置きと比べて保管物資の量を増加させることができます。必要とする物資の大量保管をすることで、支援団体への食品供給量の増加につながっています。

お昼休憩を挟んだ後、フードバンク能登(鳳珠郡穴水町)に移動し、「フードバンクとしての現在活動と今後の被災自治体との連携」をテーマにした報告が行われました。

3日目:珠洲市での現地視察

最終日は、珠洲市の視察です。珠洲市健康増進センターで「避難者の訪問巡回事業と食支援の連携」をテーマに、担当の方にお話しいただきました。

寄り添う支援を目指して

3日間の研修を通して、参加者は被災地の現状に触れ、復興が思うように進んでいない現実を痛感し、支援の課題や難しさをあらためて感じていました。また地域連携の重要性を再認識し、自団体の災害時の行動を見直すきっかけになったという声がありました。

今回の経験を通して、支援の現実と課題を肌で感じることができ、今後の支援の在り方についても、具体的なイメージを描き始めている様子が印象的でした。JPF、2HJは、今後も関係団体と連携し、研修で得たことを支援に活かしていきます。

※(注記)JPF助成事業(能登半島地震被災者への食料支援事業)

「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は、JCIE(日本国際交流センター)とJPF(ジャパン・プラットフォーム)が共同で実施する「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業(アウトリーチ事業)の実行団体の一つです。

移住連は、8月24日に茨城県常総市で外国ルーツを持つ方を対象とした相談会を開催しました。この相談会は、移住連がアウトリーチ事業の中で実行団体として取り組む「新移民時代型支援ネットワーク構築事業」の一環で、移住連はこれまで、ベトナム語での相談会は実施してきましたが、多言語対応は初めての試みです。
今回の相談会は、茨城NPOセンター・コモンズ、カトリックさいたま教区オープンハウスの協力のもと行われました。会場となったえんがわハウスは、温かい雰囲気で、相談者がリラックスして話すことができました。

初の多言語対応、オンライン・対面・電話での柔軟なサポート

今回の相談会では、ベトナム語、クメール語、ポルトガル語、英語など、8言語での相談を受け付けました。就労に関する相談や生活困窮に関する相談が多数寄せられ、オンライン、対面、電話による対応が行われました。相談内容に応じて、専門知識を持つ支援者や弁護士、通訳が複数で対応しました。一件一件、丁寧な相談が行われ、中には1時間を超える相談もありました。

事前には30件近くの申し込みがあり、当日にも飛び込みでの相談がありました。10時から14時までの開催時間で、30件の相談に対応。また、即時に解決が難しい問題については、継続的な相談対応や他の団体との連携によるフォローアップが検討されました。

担当者からの一言

本事業の主担当である移住連の安藤さんは「外国人労働者が集住する北関東という地域性のためか、労働問題に関する相談が多かったです。多言語にしたことで、コミュニティ毎で相談の特徴も少なからず把握できました。群馬から直接会場に来られた方も数名いらっしゃいました。ひきつづき、地域で活動する団体や移民コミュニティのメンバーの方たちと一緒に、複合的課題に対応できる支援ネットワークの構築に取り組んでいきたいです」と語っています。

このような活動を通じて、外国ルーツを持つ方々が地域社会で安心して生活できる環境が整うことを願っています。JCIEとJPFも、本事業の資金分配団体として、引き続き実行団体の活動をサポートしていきます。