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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

井手よしひろ県議ら、茨城県議会総務企画委員会のメンバーは7月28日、県庁水戸合同庁舎に茨城租税債権管理機構を訪れ、業務内容や未徴収債権の回収状況などを調査しました。
茨城租税債権管理機構は、市町村税と個人県民税の未納額を圧縮するために、平成13年4月に設立されました。茨城県の個人県民税の徴収率は88.53%と、全国43番目の低率に止まっています。
管理機構は、徴収が困難な税の長期滞納者、高額滞納者などの債権を、市町村に代って回収する機関です。県と県内83市町村が設立した一部事務組合です。弁護士、税理士や国税OB、県警OBなど債権回収の専門家を顧問として迎え、市町村では手に余る悪質、困難案件の回収に当たっています。
直接の個別回収(滞納者宅の戸別訪問)などは原則として行わず、納税に対して誠意が認められないもの対しては、徹底した財産調査や差し押さえなどの滞納処分を行っています。
こうした積極的な回収業務が功を奏し、平成15年度までの3年間で93億4300万円の回収効果を発揮しました。
年度 直接徴収額 事前予告効果額 納付約束額 合計
平成13年 4億5000万円 16億円 6億4100万円 26億9300万円
平成14年 7億円 12億8000万円 8億9500万円 28億7900万円
平成15年 8億1700万円 15億円 14億44万円 37億7100万円
現状の課題としては、市町村によって管理機構に回収を移管せず、そのまま不良債権を抱え込んでいる事例が散見することです。
平成15年度、管理機構に引き継ぎをしなかった市町村が13ありました。具体的な数字は明示されませんでしたが、県北の小規模の町村が移管を躊躇する傾向があるようです。税の公平性の確保からも、足並みをそろえた徴収体制の確保が望まれます。
<リンク>茨城租税債権管理機構のHP

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一般社団法人地方創生戦略研究所
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