2014年12月
事務所の整理
井手よしひろ県政報告を配布
東海第2発電所の再稼働について専門家よりヒアリング
[フレーム]〜あんこう鍋 うのしまヴィラ〜 こんにちは茨城
「こんにちは茨城」は、いばらき大使の林家まる子さんが、茨城県内各地を歩き、おすすめの-スポットや人々との出会い、そして茨城の今を、まる子節で気さくに紹介する番組です。-
今日やってきたのは、2014年4月にリニューアルオープンした、太平洋の美しい海を-一望できる宿「うのしまヴィラ」。
冬の時期には、茨城の名物あんこう鍋を楽しむことができます!是非ご堪能ください!
うのしまヴィラ
茨城県日立市東滑川町5丁目10−1
0294-42-4404
http://unoshima-villa.com
歩数【8000】歩・移動距離【38】km
[フレーム]
茨城県が戦後、昭和23年から撮りためてきた映像記録をデジタルデータ化して、インターネットで公開を始めました。県広報広聴課が公開している「なつかし・いばらき( いばらきの なつかしい映像集)」です。
昭和23年に制作された茨城県映画『立ち上る茨城』【平和茨城建設】 第1号、第2号から、貴重な映像記録がインターネットで視聴できます。
『立ち上る茨城』第1号には、日立製作所の多賀工場での扇風機製造の様子が記録されています。戦後わずか数年で扇風機が貴重な輸出品として脚光を浴びていました。
井手よしひろ県議は、1996年9月の県議会一般質問で、こうした県の記録映画などのネット配信を提案していました。
<参考>なつかし・いばらき(いばらきの なつかしい映像集)
茨城県が戦後、昭和23年から撮りためてきた映像記録をデジタルデータ化して、インターネットで公開を始めました。県広報広聴課が公開している「なつかし・いばらき( いばらきの なつかしい映像集)」です。
昭和23年に制作された茨城県映画『立ち上る茨城』【平和茨城建設】 第1号、第2号から、貴重な映像記録がインターネットで視聴できます。
『立ち上る茨城』第1号には、日立製作所の多賀工場での扇風機製造の様子が記録されています。戦後わずか数年で扇風機が貴重な輸出品として脚光を浴びていました。
井手よしひろ県議は、1996年9月の県議会一般質問で、こうした県の記録映画などのネット配信を提案していました。
<参考>なつかし・いばらき(いばらきの なつかしい映像集)
石井啓一公明党政調会長 12月30日、井手よしひろ県議と高崎進県議、八島功男県議は、水戸市内で公明党の石井政調会長から、2015年度の税制改正大綱についてヒアリングを行いました。
この日午後までに自民、公明両党は、人口減少を克服し経済を再生するため、子育て世代と企業に重点を置く減税策を柱とした2015年度税制改正大綱を決定しました。結婚や育児、住宅費用の贈与を非課税にし、若年層の消費を促します。法人税を先行減税する一方で企業には賃上げを要請し、アベノミクスの加速を鮮明にしました。
公明党が強く主張している食料品などの消費税率を低く抑える"軽減税率"に関しては、自民党税制調査会の野田毅会長は大綱決定後の記者会見で、15年秋までの制度案決定を目指すと表明しました。政府、与党で委員会を設置し、1月下旬をめどに対象品目などの検討を再開します。
法人税の実効税率は15年度からの2年間で現在より3.29%下げて31.33%(標準税率)とし、財源は3年かけて確保します。先行減税は2年で4000億円超となります。減税財源は、赤字企業も対象となる外形標準課税の拡充や欠損金の繰り越し控除縮小などを17年度にかけて段階的に実施して捻出します。数年で実効税率20%台への引き下げを目指して改革を続けることととし、今回は見送った中小企業への外形標準課税の強化などは今後の検討課題に挙げています。
消費てこ入れは、高齢者の資産を子や孫に移す贈与税の優遇策で実施します。結婚や出産、育児費用の贈与非課税制度を新たに設け、教育や住宅購入に使える現行の非課税制度も延長、拡充します。
また、地方創生を税制面から後押しするために、本社機能を東京23区から地方に移した企業の優遇税制を導入します。「ふるさと納税」も拡充し、減税対象となる寄付の上限額を2倍に上げます。
井手県議らが地元の事業者から強く要請を受けていたエコカー減税は、軽自動車税にも新設されることになりました。
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この日午後までに自民、公明両党は、人口減少を克服し経済を再生するため、子育て世代と企業に重点を置く減税策を柱とした2015年度税制改正大綱を決定しました。結婚や育児、住宅費用の贈与を非課税にし、若年層の消費を促します。法人税を先行減税する一方で企業には賃上げを要請し、アベノミクスの加速を鮮明にしました。
公明党が強く主張している食料品などの消費税率を低く抑える"軽減税率"に関しては、自民党税制調査会の野田毅会長は大綱決定後の記者会見で、15年秋までの制度案決定を目指すと表明しました。政府、与党で委員会を設置し、1月下旬をめどに対象品目などの検討を再開します。
法人税の実効税率は15年度からの2年間で現在より3.29%下げて31.33%(標準税率)とし、財源は3年かけて確保します。先行減税は2年で4000億円超となります。減税財源は、赤字企業も対象となる外形標準課税の拡充や欠損金の繰り越し控除縮小などを17年度にかけて段階的に実施して捻出します。数年で実効税率20%台への引き下げを目指して改革を続けることととし、今回は見送った中小企業への外形標準課税の強化などは今後の検討課題に挙げています。
消費てこ入れは、高齢者の資産を子や孫に移す贈与税の優遇策で実施します。結婚や出産、育児費用の贈与非課税制度を新たに設け、教育や住宅購入に使える現行の非課税制度も延長、拡充します。
また、地方創生を税制面から後押しするために、本社機能を東京23区から地方に移した企業の優遇税制を導入します。「ふるさと納税」も拡充し、減税対象となる寄付の上限額を2倍に上げます。
井手県議らが地元の事業者から強く要請を受けていたエコカー減税は、軽自動車税にも新設されることになりました。
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事務所の整理
井手よしひろ県議会報告の配布(市内12カ所)
井手よしひろ議会報告用ビデオの編集作業
後援会関係者に年末のご挨拶
[フレーム]牛久-USHIKU- VISIT IBARAKI,JAPAN
自然と文化と豊かな生活、そして日本のファンタジーが残る茨城県牛久市。
旅行者は牛久大仏を訪れ、その内部を見学して写経を体験。その後同じ敷地内の小動物公園でかわいらしい小動物達とのふれあいを楽しみ、その場を後にすると、次に明恒パールを訪ねます。
美しい真珠製品の数々に囲まれながらアクセサリーの製作体験。ブレスレットを作り、自分だけのオリジナルアクセサリーにご満悦。
その後旅行者は牛久沼付近を歩き、その近くで河童の碑を発見。興味深そうに碑に刻まれている河童を眺めます。
更にその近くには河童の絵を描いた画家、小川芋銭が晩年を過ごした「雲魚亭」があり、旅行者は建物と、屋内の展示を見学します。
場所を移し、シャトーカミヤを訪れた旅行者は煉瓦造りのレストランで食事と名物のワインを共に楽しんだ後、お土産を選びを楽しみます。最後に施設を彩るイルミネーションを巡り、旅行者は牛久市の旅を終えます。
歩数【3000】歩・移動距離【29】km
2014年12月29日00:30
- カテゴリ
- 原発事故・原子力政策
- 県政の話題
[フレーム]
12月25日、日本原子力発電東海第2原発周辺の15市町村で組織する「東海第二発電所安全対策首長会議」(座長・高橋靖水戸市長)は、原子力安全協定の締結対象拡大などを日本原電に申し入れしました。
日本原電の山本直人茨城総合事務所長は「文書で回答する」と述べました。
首長会議は申し入れで、安全協定の締結対象範囲を首長会議の構成15自治体全てに拡大する。原発から原則20キロ圏内の自治体の権限を所在自治体並みに引き上げる。運転再開の可否判断などで意見を述べる権限の確保を図る。などを求めています。
地元茨城新聞の報道によると、 水戸市役所臨時庁舎で申し入れ書を受け取った山本所長は、回答時期について「できるだけ早くと考えている」と説明ました。申し入れが県央9市町村の首長でつくる「県央地域首長懇話会」の取り組みを継承している点を踏まえ、「従来から安全協定の見直しという中で、継続協議している」との認識を示しました。
高橋市長は「できれば来年1月前半には回答があってしかるべきだ」と語りました。これまで懇話会に所属していなかった鉾田市の鬼沢保平市長は「いろいろな安全を担保する上で、大変良いスタートが切れた」と、申し入れの意義を強調していました。
12月25日、日本原子力発電東海第2原発周辺の15市町村で組織する「東海第二発電所安全対策首長会議」(座長・高橋靖水戸市長)は、原子力安全協定の締結対象拡大などを日本原電に申し入れしました。
日本原電の山本直人茨城総合事務所長は「文書で回答する」と述べました。
首長会議は申し入れで、安全協定の締結対象範囲を首長会議の構成15自治体全てに拡大する。原発から原則20キロ圏内の自治体の権限を所在自治体並みに引き上げる。運転再開の可否判断などで意見を述べる権限の確保を図る。などを求めています。
地元茨城新聞の報道によると、 水戸市役所臨時庁舎で申し入れ書を受け取った山本所長は、回答時期について「できるだけ早くと考えている」と説明ました。申し入れが県央9市町村の首長でつくる「県央地域首長懇話会」の取り組みを継承している点を踏まえ、「従来から安全協定の見直しという中で、継続協議している」との認識を示しました。
高橋市長は「できれば来年1月前半には回答があってしかるべきだ」と語りました。これまで懇話会に所属していなかった鉾田市の鬼沢保平市長は「いろいろな安全を担保する上で、大変良いスタートが切れた」と、申し入れの意義を強調していました。
県議会報告用ビデオ取材(東海第2発電所・東京ガスエネルギー基地建設現場・道の駅日立おさかなセンター)
県議会報告用ビデオ取材(ひたち医療センター新病棟建設現場・JR日立駅・日立市役所)
井手よしひろ県政ミニ通信の編集作業
後援会関係者に年末のご挨拶
[フレーム]竜神大吊橋バンジー!!まさかのいばキラ2周年ドッキリ!− じぇ〜散歩
いばキラSTATIONのMC・ジェームス英樹がスタジオを飛び出し、県内各地を気ま-まにふらっと歩き回るコーナー。
地元の美味しい逸品や、地元の人しか知らないスポットなどをご紹介していくはず・・・だったんですが、いばキラTVが開局2周年を迎えたので、これからも「飛躍」していくために、ジェームスさんにドッキリを仕掛け、常陸太田市の竜神大吊橋でバンジージャンプに挑戦してもらいました!
歩数【3000】歩・移動距離【41】km
自民・公明の与党、来春の通常国会での早期成立をめざす
141227saisei02 12月27日に決定した3兆5000億円規模の経済対策は、生活者への支援などを通じてGDP(国内総生産)の6割程度を占める個人消費を喚起することのほか、地方活性化、災害復旧・復興加速化に重点を置きました。企業業績の改善を雇用・消費の拡大につなげる「経済の好循環」の確かな流れをつくることを狙っています。
また、財政規律に一定の配慮を示し、財源は新規国債を追加発行せず、企業業績の改善に伴う2014年度税収の増加分や、13年度の剰余金を活用。公共事業は土砂災害や台風災害からの復旧、東日本大震災の被災地復興などに限定します。
復興関連では、原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設を受け入れた福島に対し、地域振興や生活再建を後押しする交付金を創設。海外への情報発信など風評被害対策も実施します。
政府は、経済対策の裏付けとなる2014年度補正予算案を来年1月上旬に閣議決定し、1月下旬の召集が見込まれる通常国会に提出。早期成立をめざします。
【中小企業支援】
円安に伴う輸入原材料や燃料費の高騰で経営が苦しい中小企業を、政府系金融機関の低利融資で支援します。工場や店舗に省エネ設備を導入する場合の補助金も手当てしました。
新しい商品・サービスの開発をめざす中小企業の設備投資を対象とする「ものづくり補助金」を13年度補正予算に続いて計上。6社以上が共同で投資するケースも対象に加えます。
地域の商工団体から助言を受けて、広告・宣伝や店舗改装に取り組む小規模事業者に対する「持続化補助金」を拡充します。
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141227saisei02 12月27日に決定した3兆5000億円規模の経済対策は、生活者への支援などを通じてGDP(国内総生産)の6割程度を占める個人消費を喚起することのほか、地方活性化、災害復旧・復興加速化に重点を置きました。企業業績の改善を雇用・消費の拡大につなげる「経済の好循環」の確かな流れをつくることを狙っています。
また、財政規律に一定の配慮を示し、財源は新規国債を追加発行せず、企業業績の改善に伴う2014年度税収の増加分や、13年度の剰余金を活用。公共事業は土砂災害や台風災害からの復旧、東日本大震災の被災地復興などに限定します。
復興関連では、原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設を受け入れた福島に対し、地域振興や生活再建を後押しする交付金を創設。海外への情報発信など風評被害対策も実施します。
政府は、経済対策の裏付けとなる2014年度補正予算案を来年1月上旬に閣議決定し、1月下旬の召集が見込まれる通常国会に提出。早期成立をめざします。
【中小企業支援】
円安に伴う輸入原材料や燃料費の高騰で経営が苦しい中小企業を、政府系金融機関の低利融資で支援します。工場や店舗に省エネ設備を導入する場合の補助金も手当てしました。
新しい商品・サービスの開発をめざす中小企業の設備投資を対象とする「ものづくり補助金」を13年度補正予算に続いて計上。6社以上が共同で投資するケースも対象に加えます。
地域の商工団体から助言を受けて、広告・宣伝や店舗改装に取り組む小規模事業者に対する「持続化補助金」を拡充します。
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2014年12月28日22:09
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- 県政の話題
東海第2原発
日本電子力発電東海第2発電所の半径30キロ圏内(緊急防護措置区域:UPZ)には、98万人の県民が居住し、万が一の事故が発せした場合の避難体制の確立が大きな課題となっています。
その中でも、病院や障害者施設、介護施設に入院・入所する方々の実態調査が行われ、その結果が12月26日公表されました。
それによると、東海第2原発のUPZ内に位置する病院・社会福祉施設は316箇所。圏内の病院・施設は避難計画を策定することが義務づけられていますが、避難先を既に確保したのはわずか26病院・施設にとどまいます。
病院の入院患者と社会福祉施設の入所者の総数は1万7745人で、このうち避難に付き添いが必要な人は1万3629人。内訳は救急車が必要な人3841人、バスや福祉車両などで移動可能な人が9788人となりました。
避難に必要とされる車両は救急車が1809台。病院や施設で準備できず自治体が手配する必要のある車両は、バス(1台当たり50人換算)が379台、福祉車両などが1955台に上っています。
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日本電子力発電東海第2発電所の半径30キロ圏内(緊急防護措置区域:UPZ)には、98万人の県民が居住し、万が一の事故が発せした場合の避難体制の確立が大きな課題となっています。
その中でも、病院や障害者施設、介護施設に入院・入所する方々の実態調査が行われ、その結果が12月26日公表されました。
それによると、東海第2原発のUPZ内に位置する病院・社会福祉施設は316箇所。圏内の病院・施設は避難計画を策定することが義務づけられていますが、避難先を既に確保したのはわずか26病院・施設にとどまいます。
病院の入院患者と社会福祉施設の入所者の総数は1万7745人で、このうち避難に付き添いが必要な人は1万3629人。内訳は救急車が必要な人3841人、バスや福祉車両などで移動可能な人が9788人となりました。
避難に必要とされる車両は救急車が1809台。病院や施設で準備できず自治体が手配する必要のある車両は、バス(1台当たり50人換算)が379台、福祉車両などが1955台に上っています。
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住民相談(里親制度と児童手当について)
井手よしひろ県政ミニ通信の編集作業
後援会関係者に年末のご挨拶
事務所の整理
JR日立駅よりの日の出茨城県の初日の出スポット(写真はJR日立駅舎から:撮影スタジオジェスタ田澤純氏)
歩数【3000】歩・移動距離【12】km
