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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2014年06月

ものづくり交付金について日立地区産業支援センターと意見交換

農林水産委員会参考人からの意見聴取(藤原浩氏、横田修一氏)

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鹿嶋-KASHIMA- VISIT IBARAKI,JAPAN
剣豪「塚原卜伝」と「鹿島の太刀」の伝説が今なお伝えられている、茨城県鹿嶋市を旅行者が旅をします。
はまなすの精の像に見送られ、巨大なカシマサッカースタジアムを眺め、その大きさに 驚きながら歩を進めると、鹿島神宮の門前町へやってきます。
卜伝にぎわい広場でマルシェを楽しみ、象徴的な鳥居をくぐって、いよいよ鹿島神宮の境内へ。神聖な生き物として保護されている鹿達とふれあい、御手洗の池、宝物館、楼門、本殿を巡っていると、古武道演舞大会が始まり、それを見学します。
更に「百々手式」(ももてしき)を見学し、日本の武士道の文化の奥深さを知ります。
その後、旅行者はお土産に木刀を購入し、鹿島神宮駅に向かって歩いていると、塚原卜伝の像を見つけます。旅行者は一礼して敬意を表した後、再び駅に向かって歩いていきます。

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

6月30日、井手よしひろ県議が所属する県議会農林水産委員会は、参考人からの意見聴取を行いました。今回は、"いばらき食のアドバイザー"である藤原浩さん(株式会社フレール代表)と平成25年度の農林水産祭農産部門天皇賞受賞者・横田修一さん(有限会社横田農場代表)のお二人を迎えました。茨城県の食のアドバイザーとして、この1年間で120日以上訪れた藤原さんの話しは、いつも刺激的です。茨城の隠れた素晴らしい食材をいくつも、改めて紹介してくれました。

KEK01トマト
藤原浩氏のプレゼン資料から提供いただきました筑西市のKEK(協和施設園芸協同組合)グループオリジナルブランドの高糖度トマト「スーパーフルーツトマト」。通常のフルーツトマトは小ぶりで糖度が7度程度ですが、スーパーフルーツトマトは糖度が9度以上と非常に甘いだけでなく、重さも130グラム以上と大玉。トマト本来のコクと甘味があり、ゼリー質が少なくシャキッとした食感が特長です。

メロンのいばらきブランド・イバラキング
藤原浩氏のプレゼン資料から提供を受けました日本一のメロン王国である茨城県。その茨城県が、10年の歳月を掛け340の品種の掛け合わせから生まれた究極のメロンが「イバラキング」です。糖度が高く、さわやかな甘さと滑らかな肉質が特徴です。日持ち性は他の品種よりも優れています。他のメロンより果肉が20%ほど厚く、可食部分多くお得感が一杯です。
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視察やヒアリングの資料整理、ブログの整理

市内挨拶回り

津波監視カメラの現場確認

住民相談の対応状況を調査(金沢町、森山町)

水戸市内で県政報告

金沢団地坂下電柱撤去
金沢団地への入り口に当たる坂道にあった高いコンクリートの擁壁が撤去され、歩道が広げられました。
その結果、今まで道路脇に立っていた電柱が歩道の真ん中に残されてしまっていました。
この程、やっと歩道中央の電柱が撤去され、歩道の安全が確保されました。

歩数【6000】歩・移動距離【94】km

津波監視カメラのモニター 日立市では、今年4月1日より東日本大震災の教訓を踏まえ、津波監視カメラを海水浴場など市内8カ所で運用開始しました。津波警報発令時などに、日立市生活安全課や消防本部指令室の監視用パソコンでカメラの映像を確認し、津波の規模や海岸の浸水状況などを把握することにしています。
6月27日、井手よしひろ県議は助川吉弘日立市議と共に生活安全課を訪ね、システムの概要を聴き取りすると共に、実際にモニターなどを視察しました。
それによると、総事業費は約8240万円。日立市は昨年10月から海を広く見渡せる市内8カ所に、伊師浜海岸(国民宿舎「鵜の岬」屋上)、川尻海岸(川尻港荷揚げ場)、会瀬海岸(会瀬青少年の家)、河原子海岸北浜(河原子海水浴場屋外放送塔屋)、河原子海岸南浜(河原子幼稚園ポール設置)、水木海岸(水木海水浴場トイレ)、久慈浜海岸(古房地公園ポール設置)、茨城港日立港区(行戸公園ポール設置)に高性能カメラを設置しました。
津波監視カメラ<河原子北浜海岸> ワイパーを備えたカメラはパソコンで遠隔操作でき、水平方向に360度、垂直方向に180度の範囲を撮影することが可能です。夜間撮影も白黒映像で行うことができます。画質にもよりますが4〜10日分の録画ができます。停電時にもバッテリーで3〜12時間稼働させることができます。
映像を災害対策本部のスクリーンに投影しながら、カメラを操作することもできます。
この津波監視カメラのシステムは、ケーブルテレビ会社JWAYが設置、運用しています。3セクであるJWAYは市内全域にデジタル放送網を完備しています。そのノウハウを活かして、監視用テレビの設置からシステムの設計、運用を行います。
今後市民に映像を配信できるよう、ケーブルテレビで配信することも検討しています。
6月27日、井手よしひろ県議は日立市議会の助川吉洋議員らと共に、日立市総務部新庁舎整備局から、日立市役所の新庁舎整備事業について、改めてヒアリングを行いました。
平成29年1月の供用開始を目指している日立市新庁舎建設事業については、6月19日、実施設計の概要が市議会全員協議会で明らかになりました。日立市は昨年9月末に策定した基本設計の経緯を踏まえ、防災拠点機能や環境に配慮した新庁舎にする方針で、今年9月末までに実施設計を策定する予定です。
本体工事に当たる第1期工事は10月に着手し、平成28年9月末に完成の見込みです。新庁舎建設では、市民団体からの豪華すぎる市庁舎建設への批判を考慮し、「総事業費130億円を超えない」との方針で設計が進められてきました。総事業費は129億8962万円あまりです。
財源は、その大部分を国の震災復興支援や合併支援のための補助金を活用。残りを1960年代から蓄えてきた新庁舎建て替えのための基金で賄う方針です。新庁舎の建設のために新たな一般会計での起債(借金)はありません。震災復興資金や合併関連資金が使える、この時期に整備することによって市民の負担は大幅に軽減されると説明しています。
整備局によると、第1期本体工事として本年度は執務棟と屋内広場の工事発注を予定です。
日立市役所新庁舎変更案
●くろまる実施設計で示された6月19日に日立市役所のイメージ
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住民相談(住宅地の市道の補修について)

測量士会役員との意見交換

日立市内で県議会報告(マル福制度の拡充、日立市の高齢者福祉政策などについて)

高崎進県議の県政報告会
6月27日、水戸市内で高崎進県議の県政報告会が盛大に開催されました。公明党の石井啓一政調会長(衆議院議員)、長沢広明参議院議員、高橋靖水戸市長も登壇し、国政、県政、市政にわたる課題や政策などを語りました。充実した報告会となりました。

歩数【6000】歩・移動距離【24】km

東埼玉病院に中野智紀医師を訪ねる
埼玉東病院で中野智紀医師(中央)と 6月26日、井手よしひろ県議と八島功男県議(土浦市選出)は、埼玉県幸手市の東埼玉総合病院とUR都市機構幸手団地の「元気スタンド・ぷリズム」を訪問しました。
地域包括ケアサービスの構築を目指し、地域医療の推進やNPOによる介護予防推進活動の先進事例の調査が目的です。東埼玉総合病院では、在宅医療連携拠点「菜のはな」における取り組みを、在宅医療連携拠点事業推進室室長・中野智紀先生より聴き取り調査すると共に、意見交換を行いしました。
東埼玉総合病院は、平成24年5月に幸手市へ新築移転し、わずか2年しか経っていません。法人の理念である『地域への貢献』を具現化するため、『地域密着型中小病院の新しいモデルになろう。』という目標を立て、平成24年度に病院単体で受託した在宅医療連携拠点事業を、平成25年度は地域の北葛北部医師会が委託を受け、東埼玉病院が事務局として、実質的な活動を続けています。
いわゆる2025年問題への回答として注目される「地域包括ケアシステム」は、地域特性に合致したものが求められており、この拠点施設「菜のはな」が展開する、『幸手モデル』は全国から大きな注目を浴び始めています。
中野先生は、地域包括ケアシステムの構築に当たり、留意するべき4つの視点として、
  1. 個人最適の視点。個人にとって最も適した統合されたケアとは何かという問いを追求する臨床的な視点。
  2. 多職種協働の視点。個人に最適化されたケアを実現する為、様々な職種、組織、施設を越えて協働するという視点。
  3. 全体最適の視点。質の高いケアが一部の人だけでなく、必要とする全ての住民に継続的に提供されるという視点。
  4. 住民の主体性を重視するという視点。

中野先生はこの4つの視点で、「住民の日常生活圏を中心に提供され、財源や人材も含んだあらゆる資源が地域で循環し、持続可能な仕組みこそが、地域包括ケアシステムである」と強調しました。
在宅医療連携拠点「菜のはな」は、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すとともに、今後の政策立案や均霑化のための地域拠点です。地域包括支援センターの医療側の窓口として位置づけられるカウンターバートナー=対等な立場で連携するパートナーに他なりません。
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樫村千秋前市長宅を訪問(日立市のまちづくりなどについて意見交換)

河原子地区の旅館業者を訪問(地域活性化、防災体制の強化について意見交換)

ひたちサンドアートフェスティバルの準備状況を視察

日立市市役所でヒアリング(地域包括ケアシステム構築について、BRT整備計画について、新庁舎の建設について、防災無線の配備状況について

高崎進県議の県政報告会に参加(水戸市内)

ひたちサンドアートフェスティバルの準備始まる
日立市河原子海岸で、夏の定番「ひたちサンドアートフェスティバル」の準備が始まりました。
青年会議所の方が中心で、地元の観光協会やボランティアの方が総力をあげて実施しています。
炎天下のもと、準備に汗を流す皆さんに敬意を表します。

歩数【3000】歩・移動距離【111】km

選択肢の設計などで異なる結果に、
国民は読み解く力を養うことが求められる
日刊ゲンダイ 毎週のように発表されるマスコミの世論調査は、現代の政治に無くてはならないものになってきました。しかし、同一テーマについての世論調査結果が、調査を行うメディアによって大きく異なることがままあります。
現在、議論されている集団的自衛権の行使をめぐる世論調査でも、その結果は「容認反対56%」(朝日新聞6月23日付)と「容認派が7割」(読売新聞6月2日付)に代表されるように、反対多数と賛成多数が新聞社によって、全く逆の結果になっています。しかも、その調査結果が、各新聞社の論調と合致していることから、調査の在り方などをめぐり、議論を呼んでいます。
というよりも、質問項目や回答の選択肢をどう設計するかによって、世論調査の結果は違ってくる証左でもあります。朝日、毎日は、質問に際して集団的自衛権について、「日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利のこと」「憲法上行使できない」などと強調し、「反対」(行使できない立場を維持)か「賛成」(行使できるようにする)かの二者択一で回答を求めています。
一方、読売、産経は、集団的自衛権について「日本への攻撃とみなして反撃する権利」など肯定的に説明し、その使用について、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限(の範囲)で使えるようにすべきだ」「必要はない」と三つの選択肢を用意しました。読売、産経ともに「必要最小限(の範囲)」に約6割の支持が集まり、「容認」が多数を占めています。つまり「必要最低限」という項目をつくり、回答の受け皿を用意したともいえます。
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埼玉県幸手市の東埼玉病院に中野智紀医師を訪ねる(地域包括ケアシステムの構築などについて意見聴取)

埼玉・幸手団地「元気スタンド・ぷリズム」を視察

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磯山さやかの旬刊!いばらき『霞ヶ浦ダックツアー』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが霞ヶ浦ダックツアーを紹-介します。
土浦にこの夏注目のアトラクションが誕生!その名も「霞ヶ浦ダックツアー」。
駅前から出発して風情あふれる街並みを巡り・・・霞ヶ浦にスプラッシュイン!そしてゆ-うゆうと霞ヶ浦をクルージング!
たっぷり楽しんだあとは、レストラン中台で土浦名産のレンコンを使ったこだわりカレー-を堪能。
この夏は親子で楽しめる土浦へ遊びに来ませんか?

歩数【3000】歩・移動距離【318】km

楽しい介護予防をめざし、多彩な活動を展開
元気スタンド・ぷリズム 6月26日、井手よしひろ県議と八島功男県議(土浦市選出)は、埼玉県幸手市の東埼玉総合病院とUR都市機構幸手団地の「元気スタンド・ぷリズム」を訪問しました。
地域包括ケアサービスの構築を目指し、地域医療の推進やNPOによる介護予防推進活動の先進事例の調査が目的です。
幸手市内にある幸手団地は、1972年に入居がスタートし、各地の団地と同じく、老朽化と入居者の高齢化が進んでいます。都心から40kmというスムーズな通勤圏にあり、田園風景も残る豊かな自然環境に恵まれた団地です。戸数3023戸のマンモス団地です。この団地に隣接して東埼玉総合病院が、2012年5月に新築移転しました。
元気スタンド・ぷリズムを視察する井手県議 「元気スタンド・ぷリズム」は、「NPO元気スタンド」の小泉圭司代表が2007年12月から、合同会社という形態で経営しています。15坪の店内には、懐かしい昭和歌謡のBGMが流れる店内は、井手県議と八島県議が小泉代表からお話をうかがっている間にも、客の笑顔とおしゃべりが絶えません。
小泉代表は元々、大手スーパーの社員として働いていました。毎日のようにスーパーの休憩スペースにやって来るお年寄りから、「家に居場所がない」との話を聞き、ショックを受けたのをきっかけに、「高齢者が集える場所を作りたい」と一念発起し、団地の空き店舗に店をオープンさせましたた。
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古河市内で地元市町村議員と共にICT研究会を開催

日立市叙勲・褒章受章者祝賀会に出席し、関係者と地域活性化について意見交換

雨引観音のアジサイ(桜川市)
雨引山の中腹にある雨引観音は、雨引山楽法寺と言い、1400年以上の歴史を持つ名刹です。安産や子育ての観音として有名なだけでなく、別名「紫陽花寺」と呼ばれるように、境内にある約3000株の美しいアジサイは見応えがあります。また、夏のアジサイだけでなく、春には桜・牡丹・つつじ、秋には紅葉と四季折々の景観が楽しめます。

歩数【4500】歩・移動距離【258】km

年金納付率60.9% 6月23日、厚生労働省と日本年金機構は、2013年度の国民年金保険料納付率を公表しました。
(参考:平成26年3月末現在国民年金保険料の納付率)
それによると、国民年金の納付率は、前年度比1.9%増の60.9%でした。政府は60%台への回復を目標として掲げてきましたが、2009年度以来4年ぶりに達成したことのなります。経済状況の好転に加え、未納者に対して財産の差し押さえを警告する「特別催告状」を送付する取り組みに力を入れたことから、納付率が向上したとみられます。
世代別に見ると、20歳代の納付率が伸びました。30歳以上は前年度比1〜2ポイントの改善にとどまりましたが、20〜24歳は5.0ポイント増の56.3%、25〜29歳は3.1ポイント増の49.9%でした。
年金事務所から送付した特別催告状の件数は、12年度に182万件でしたが、13年度は568万件と3倍近くに増加。13年度は25歳未満の滞納者にも送る取り組みをスタートさせました。コンビニ納付利用件数も増えており、厚労省などは特別催告状を受け取った20歳代の未納者が、身近なコンビニで納付したケースが目立ちうとしています。
都道府県別では、47都道府県全てで納付率が改善しました。最も高かったのは島根の73.4%で、新潟72.9%、山形71.7%と続いています。茨城県は57.7%と前年を2%上まりましたが、全国平均には3.2ポイント及びませんでした。
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JR大みか駅で県議会報告

市内観光事業者との意見交換

特養ホーム施設長と意見交換

ケーブルテレビJWAY関係者と地域との連携について意見交換

茨城県の棚田
山の斜面に階段のように段々になっている田んぼを棚田といい、県内の棚田は県北地方を中心に40ヵ所あります。
棚田はお米を作るだけでなく、小さなダムの役割をしており、森や川の上流から流れてくる雨水を一時的にためて洪水を防いだり、山の斜面が崩れたりするのを防いでいます。
棚田周辺地域は農村の原風景が残されており、これらは江戸時代以前から守られてきたものです。田んぼに水を張り田植えを始める4月〜5月頃は苗の新緑が、収穫を迎える8月〜9月頃は黄金色の稲穂が美しい風景を作ります。また地域によっては、ホタルや彼岸花が彩りを添えることもあります。
写真の場所は常陸大宮市(旧山方町)の朝房の棚田です。

歩数【4500】歩・移動距離【44】km

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国道6号森山交差点の改良工事が始まりました。
この交差点は、日立市の幹線道路である国道6号と大みか・久慈町方面を結ぶ市道が交わ-る交通の要衝です。近年、交差点近くにショッピングセンターがオープンしたたために、-渋滞に拍車が掛かりました。
地域住民の要望を受けて、国交省は、国道山側の公園用地を活用して、交差点の拡幅、下-り線の右折レーンの延長、上り線左折レーンの新設工事に着手しました。
当初計画では8月中に完成の予定でしたが、若干伸びる見込みです。
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住民相談(森山町地内の道路補修)

市内行政書士との意見交換

つくばみらい市内の運送業者からの要望聴取

イオン水戸内原ショッピングセンターでの動物愛護写真展を視察

歩数【3000】歩・移動距離【216】km

動物愛護のパネル展
犬や猫の殺処分を減らそうと、水戸市内原のイオンモールで、写真とパネルの展示が行われています。6月21日から29日まで、3階のモール通路で開催されています。
会場には、殺処分施設のある県動物指導センター(笠間市)に収容された犬猫の写真をはじめ、収容状況や動物愛護活動の現状、避妊や去勢の徹底といった犬猫の正しい飼い方などが紹介されています。
都道府県別の犬の殺処分数は、2012年度まで8年連続で茨城県が最多。13年度は前年より1019匹少ない2158匹となっていまが、全国ワーストから脱出することは困難な状況です。
また、 県内の猫の殺処分数は、13年度は2773匹で、前年度比424匹の減少となりました。その大半は子猫でした。
このパネル展は、茨城県動物愛護推進員の皆さんのボランティアで力で実現しています。動物指導センターとの協働で、殺処分ゼロを目指した取り組みは、毎年着実に進んでいます。
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後援会住所録の整理

水戸市内で県政懇談会を開催

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鉾田-HOKOTA- VISIT IBARAKI,JAPAN
遥からの風が海の波を運び、旅行者の髪を揺らします。
茨城県鉾田市。海岸沿いに広がる-鹿島灘海浜公園を歩き、高台から海の景色を眺めた旅行者は、静かな森の中の水辺の上に-たたずみ、独特な雰囲気を放つ厳島神社へ訪れます。
そこで森の中を散策し、神社の周り-を巡りながら、その場所の景観を楽しんだ後は、深作農園を訪れ、その農場でメロン狩り-を体験し、鉾田市名物のメロンを堪能します。
その後、鹿行大橋と塔ヶ崎十一面観世音を-巡り、北浦湖畔駅を訪れます。そこで電車が美しい田園風景の中を走る様子を眺めて旅行-者は鉾田市の旅の最後を締めくくります。

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

ひたちBRT
日立市の新交通システム「ひたちBRT」がEST交通環境大賞「優秀賞」を受賞しました。
環境に優しい交通システムの普及を目指すEST普及推進委員会は、「第5回 EST交通環境大賞」(主催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、後援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会)を決定。EST交通環境大賞は、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰するとともに、その取組みを広く紹介し、普及を図るために、平成21年度に創設したものです。
第5回の大賞【国土交通大臣賞】には「富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」が、おなじく大賞【環境大臣賞】には「両備グループの公共交通利用で、歩いて楽しいまちづくり運動」が選ばれました。「ひたちBRT」は大賞に次ぐ高い評価を受けました。
日立市が進めている「ひたちBRT」導入の取組みは、国内における鉄道廃線敷きにバスを走らせる先進事例のひとつです。鉄道を維持できなくなった地域で定時性を確保したバスを維持することで、マイカーからの転換や環境負荷の低減が期待されています。地方における鉄道維持が困難な都市での選択肢のひとつとなる取組みであると評価されたました。
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住民相談(骨粗鬆症の対応)

つくば市内で県政報告会を行う

ピンクのクラウン
ピンクのクラウン<リスカのラッピングカー>
"うまか棒"などで有名な県内大手の菓子メーカー「リスカ」の役員車は、ピンクのクラウン。今年1月に真発売された「しっとりいちご」のPRのために、大胆なラッピングが施されました。このクラウンがパーキングエリアに止まると、スマホのカメラを向ける人が大勢集まります。

歩数【5000】歩・移動距離【189】km

震災前の日立市役所 日立市が進める新庁舎建設計画の凍結を求めている市民団体「日立市の再生を考える市民の会」(山本忠安、高浜正敏共同代表)は、平成26年3月19日、計画の疑問点などをただす吉成明市長あての公開質問状を提出しました。新たに集めた3918人分の署名を添え、4月18日までに 書面による回答を求めました。
市民の会は二月下旬、現在地での建て替えなどに反対し、市に計画凍結を求める要望書と約500人分の署名を提出しています。しかし、吉成市長は「凍結は まったく考えていない」と定例会見で明言。その理由として、現在地で建て替えれば新たな用地取得費がかからないことや、震災復興特別交付税や積立金などで 建設費が賄えることなどを、理由として挙げました。
新庁舎の建設費は、130億円が見込まれており、公開質問状では(1)施設規模の算出方法(2)改修への方針転換の可能性(3)事業費全体の財源内訳、など5点についてただしています。
この公開質問状に対して、日立市は4月22日、回答を文書で行いました。
5月21日、市民の会は、市の回答に対しての検証結果と公式見解をまとめ、ホームページで公開しています。
震災直後の日立市役所 このブログでは、一連の市民の会と主張とそれに対する日立市の対応を紹介します。井手よしひろ県議は、日立市役所の建て替えは必要であると考えています。そして建て替えの費用を国の震災復興予算の中から捻出できるよう、国に対して強く働きかけてきました。その意味では、財源面ではこの時期の建て替えは非常に有利です。
ただし、設計に関しては機能性が第一であり、デザイン性が強調された設計には疑問も残っています。そのために、建築費が増大しているのではないか、市民の会が指摘するように維持費が増大するのではないのかという疑問は払拭できていません。
日立市の新庁舎の建設についての手続きには瑕疵はありません。しかし、市民の正しい情報が提供され、広範な議論の中から具体像が出来上がってこなかったことも事実です。
市民の会と日立市の見解を広く、知っていただきことは非常に意義あることだと考えています。
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日立市役所新庁舎変更案
日立市では、東日本大震災の影響で使えなくなった庁舎の建て替え計画が、平成29年度に供用開始を目指し、平成25年度から進んでいます。
新庁舎は、日立市出身の女流建築家・妹島和世(せじま・かずよ)氏が代表を務めるSANAA(サナー)が、基本・実施設計を行いました。昨年9月末に策定した基本設計の経緯を踏まえ、防災拠点機能や環境に配慮した新庁舎にする方針で今年9月末までに実施設計を策定することにしています。第1期本体工事は10月に着手し、平成28年9月末に完成の見込みです。総事業費は129億8962万9000千円です。
第1期本体工事は、執務棟と屋内広場の工事発注を予定。事業費削減策として、基本設計では全面ガラス張りだった執務棟の外壁を、実施設計では南北面をセメント壁に見直し、東西面のひさしも外しました。執務棟と連結する屋内広場については、屋根を支える横張をなくし、ガラス張りから鉄板張りに変更し、柱の本数を減らし建設費を10億円以上圧縮しました。
防災拠点機能としては、3日間連続運転が可能なガスタービン発電機、防災設備機器や情報系機器に対応した無停電電源装置などを設置します。また太陽光発電のほか、雨水をトイレの洗浄水として日常的に有効利用し、環境に配慮した施設とします。
執務棟と屋内広場は免震地下1階・地上7階建てで、延べ床面積は約2万7千平方メートル。地下1階に駐車場、1階に総務部や保健福祉部、2階に財政部や生活環境部、3階に教育委員会などを設ける。4〜6階は管理部門とし、7階に市議会議場を配置します。
建物の外壁を基本設計時の特注ガラスから、合わせガラスとセメント板に変更することで総事業費削減に取り組み、市では今後も「130億円を堅持しながら、コスト削減を目指したい」としています。
第2期工事で、多目的ホール棟など建設。解体工事などを経て平成30年度中に全て完了する予定です。
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市内運送事業者と意見交換

茨城県の観光振興、緩和ケアの推進について聴き取り調査

うのしまヴィラを訪問

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今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが茨城空港の魅力を紹介します。
茨城空港は、とにかく便利なのです。栃木県・群馬県など北関東から好アクセスなのはもちろんのこと、空港の駐車場は何日停めても無料!
さらに今夏は国内線が充実。札幌、神戸、米子に加え、新たに福岡便、名古屋便が就航したほか、那覇便が1日2往復に増便されます。
しかも早割りなら札幌・福岡へは7900円から、那覇へは8900円からと格安です。
茨城空港から空の旅へ出かけてみませんか?

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

茨城県のドクターヘリと井手よしひろ県議
2010年7月1日、茨城県は全県をカバーするドクターヘリの運航をスタートさせました。大規模な基幹病院が県の中心部にはなかったことから、水戸済生会総合病院と水戸医療センターの2つの病院の輪番制という日本初の取組みでドクターヘリを運航しています。
ドクタターヘリは、井手よしひろ県議ら公明党が強力に推進してきたもの。"空飛ぶ救命救急室"による救命率向上と後遺障がいの軽減に、大きな期待が寄せられていました。都道府県単独の運航は全国で19番目。今回導入された機体は7人乗りで、患者は2人まで搬送可能。時速200キロ以上で飛行し、出動要請から県内のほぼ全域へ30分以内で到着できます。臨時ヘリポートとなるランデブーポイントには882カ所(当時)が指定されました。
初出動は運航開始初日の午後4時過ぎ――。「小美玉市内で男性がトラクターの下敷きとなり、大けがをしている」との出動要請を受け、ドクターヘリが現地へ急行。医師が応急措置を行い、水戸市の水戸済生会総合病院に搬送しました。
それから4年。茨城県のドクターヘリの出動実績は3000回を超えました。千葉県、栃木県、群馬県、福島県との広域連携も実現し、県民のいのちを守るために、365日休みなく飛び続けています。
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がん診断から1年以内は自殺のリスクは他の病気の20倍
[画像:140620tokei] 厚生労働省は今月から、がん患者の苦痛を和らげる緩和ケアの在り方を検討する会議を新体制でスタートさせました。
検討会では、主に(1)がんと診断された時からの緩和ケアを実現するための施策、(2)地域で緩和ケアを提供するための施策――について議論することにしています。
がん対策推進基本計画には切れ目のない緩和ケアの提供の必要性が掲げられていますが、まだ十分とは言えません。
国は全国どこでも質の高いがん医療が受けられる体制をつくるため、専門的ながん医療を提供する全国の397病院を「がん診療連携拠点病院」に指定しています。
ちなみに、茨城県内のがん診療拠点病院は、県立中央病院(笠間市)、土浦協同病院(土浦市)、筑波メディカルセンター病院(つくば市)、日立総合病院(日立市)、東京医科大学茨城医療センター(阿見町)、茨城西南医療センター病院(境町)、友愛記念病院(古河市)、筑波大学附属病院(つくば市)、国立病院機構水戸医療センター(茨城町)の9病院です。
厚生労働省が拠点病院を対象に実施した調査では、がん患者への適切な緩和ケアや家族への対応が十分に提供されていない実態が判明しています。拠点病院がこの状況では、患者の痛みや辛さは、どこまで軽くなるのか疑問です。
今年1月には緩和ケアの提供の徹底などを求める新たな指定要件が通知されました。拠点病院への新指定要件の徹底・浸透が重要になります。
多くの人にとって、がんと診断されると、ショックは計り知れません。国立がん研究センターの研究班がまとめた調査によれば、がんと診断された患者が1年以内に自殺する件数は、がん患者以外の約20倍に上っています。患者が抱える苦悩の大きさをあらためて示す衝撃的な調査結果です(詳しくは別枠に引用しました)。
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JR日立駅で県議会報告

市内十王町の事業者を訪問し、地域活性化などについて意見交換

ジェトロ茨城貿易情報センターオープン記念式典に参加。茨城県内企業の海外進出などについて意見交換

ジェトロ茨城貿易情報センターのオープニングレセプション
日本貿易振興機構(ジェトロ)の本県拠点となる「茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)」が水戸市柵町の県水戸合同庁舎4階に開所し、6月2日から業務を開始しています。貿易情報センターの設置は国内40番目で、北関東では初めてとなりました。茨城県と海外の橋渡し役を担い、海外ネットワークを活用して県内農産物の輸出や企業の海外投資・進出を支援します。
6月19日にはジェトロ茨城のオープニングレセプションが、盛大に水戸市内のホテルで開かれました。
ジェトロ茨城は、県の昨年12月の設置要望を受け、開所されました。常駐スタッフは所長と所員、アドバイザー、アシスタントの4人体制。非常勤の会長には、県経営者協会の鬼沢邦夫会長(常陽銀行会長)が就任しました。
主な業務は、貿易投資相談や海外展開に関するセミナー、研修会の開催、海外バイヤーの招聘などです。今年秋には、県内中小企業によるベトナムの海外投資視察を計画しています。
茨城県関係の業務はこれまで都内のジェトロ関東事務所が担当していました。今回の開所に伴い、県内の支援体制が強化されました。
ジェトロ茨城
〒310-0802水戸市柵町1−3−1茨城県水戸合同庁舎4階
Tel:029-300-2337、Fax:029-233-3778
開設時間は平日午前9時〜午後5時

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

[画像:140619zu] 6月18日、在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整え、両サービスの連携を促進する医療・介護総合確保推進法が、参院本会議で自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、成立しました。
医療・介護総合確保推進法は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域において効率的で質の高い医療・介護の提供体制を構築するために、医療法や介護保険法などの関連法を見直したものです。
具体的には、高齢者が住み慣れた地域で医療・介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、病気を発症して間もない時期から在宅医療・介護まで、一連のサービスを地域で総合的に確保します。
また、効率的で質の高い医療を確保するために、重症患者を受け入れる「急性期病床」や、病状が落ち着いた「慢性期病床」など、病床の機能分化を推進。さらに、在宅医療の充実など医療提供体制の整備に向け、消費税率引き上げによる増収分を活用して都道府県に新たな基金を設置します。
このほか医療分野では、医療死亡事故が発生した場合に、第三者機関への届け出と原因究明のための院内調査を、全ての医療機関に義務付けました。
一方、介護分野では、2017年度末までに要支援1、2の一部サービスを、市町村が取り組む地域支援事業に移し、従来は行えなかった多様な支援を可能としました。また、2015年4月から特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上と重点化(要介護1、2でも入所可能)。さらに、年金収入が280万円以上ある人の介護保険の自己負担を、2015年8月以降、現行の1割から2割に引き上げるが、低所得者の保険料軽減を拡充するなど経済力に応じた負担を求めています。
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JR常陸多賀駅で県議会報告

農林水産部よりヒアリング(ハラール症への対応について)

鈴木家告別式に参列

市内中小企業者との意見交換

「砂沼広域公園」のハナショウブ
下妻市の「砂沼広域公園」のハナショウブ。
5月下旬〜6月下旬には、約2000m2の菖蒲園に色とりどりのハナショウブが見頃を迎えます。
(久保田時治さんのフェイスブックより)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

[画像:140618tei_1] 6月13日、私の母校・創価大学で、中国・程永華駐日大使による講演会が「継承伝統 共架金橋(伝統を継承し、共に金の橋を架けよう)」のテーマで開催されました。これは、1974年の北京大学等の訪問や周恩来総理との会見など、創立者池田大作先生の初訪中40周年を記念して行われたもです。(このブログ記事は、創価大学のホームページを引用させていただきました)
初めに、馬場善久学長が「40年前の1974年5月30日から6月15日まで、池田先生は中国を初訪問。また同年12月5日に周恩来総理と会見をされました。そして、1975年4月には池田先生自らが保証人となり、国交正常化後、初の国費留学生6名を創価大学で受け入れました。本日お迎えした程永華大使、許金平中日友好協会副会長はその時の留学生です。そして、池田先生のご提案で、この6名の留学生とともに、周総理を記念する周桜を植樹いたしました。池田先生と中国全青連の代表の方々との記念撮影に立ち会う機会をいただいたことがあります。そのとき、池田先生は、周恩来総理との会見の模様、日中の万代の友好を誓ったこと、そして、青年の交流の重要性を、それはそれは真剣に話されていました。それは、まるで周恩来総理から託された日中の友好の松明を次の世代に命がけで託されているようでした。先生は40年間、このように出会った一人ひとりの心に、日中友好の種をまかれ、全力で日中友好の金の橋を築いてこられました」と程大使らを紹介しました。
ちなみに、私も1975年4月、程大使らと共に創価大学の門をくぐり、青春の一時期を創立者のもと、共に過ごしました。

程大使は、日中国交正常化(1972年)後、初めての中国からの国費留学生の一人として、創価大学で学び、創立者と刻んだ思い出を語り、「本年、創立者池田先生の初訪中40周年を迎えました。40年前の今日、創立者は上海を訪問されていました。その12月には周恩来総理と会見されました。今日の交流を通じて池田先生が長年、日中友好のために尽力されてきた意義をより深く理解し、自分たちが日中の人民友好のために何ができるのか考えていく機会なればと存じます」と講演を始めました。
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6月17日、井手よしひろ県議はJR大みか駅前で県議会報告を行いました。
集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議に触れて、「自衛権行使の要件は厳格にすべき」だと訴えました。さらに、「閣議決定による解釈変更には国民的議論が不足している」と強調しました。
その上で、公明党は「閣内に止まり安倍政権の暴走に歯止めを掛けるべき」と主張しました。

[画像:140510imge]
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JR大みか駅で県議会報告

県本部にて県議選広宣物について打ち合わせ

県議会本会議

三村家通夜式に参列

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五霞-GOKA- VISIT IBARAKI,JAPAN
穏やかな田園風景、少し離れた工場群からは沢山の車が行き交う音が聞こえます。
利根川と江戸川、2つの川に囲まれた小さな町、五霞町。旅行者は道の駅でローズポークのトンカツを食し、新鮮な野菜や様々な土産の品が立ち並ぶ売店を巡り、外の出店でゴカリン焼きを食べた後、工業団地が遥かに見える川沿いの道を歩き、琵琶職人の工房を尋ねます。
様々な工具でいっぱいのその工房の中で旅行者は初めて琵琶という楽器に触れます。その後再び川沿いの道を歩き、旅行者は不思議な雰囲気を漂わせるお寺へとやってきます。
突然の雨に、旅行者はその場で雨宿りをさせてもらいます。雨が止み、再び日の光が射すと、旅行者は旅を再開。中の島公園を目指します。公園にたどり着き、周辺を散策した後、川の水が勢いよく流れる水門の上で夕日を背に、旅行者は川の景色を眺めます。

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

長野県のひかり味噌の「ハラール認証」味噌 5月29日、内閣官房地域活性化統合事務局は、地域の魅力や特色を生かした「地域活性化モデルケース」を33件選定、公表しました。こうした先進例などをもとに、今後人口減少などを乗り越え活力ある地域づくりのためのビジョンを地方自治体に提示するのが目的です。
地域活性化モデルケースは、今年3月下旬から4月下旬まで全国の市町村などから公募。提案のあった135件の中から、政府のワーキングチームによる評価を経て33モデルに絞り込まれました。
この中でも、井手よしひろ県議が注目しているのは、「広域地域資源活用型」の熊本県人吉市などが提案する、イスラム教徒が食べられるハラール食品の市場を引きつける「人吉ハラール促進区」の取り組みです。人吉ハラール促進区をコア(核)として、地元産の牛肉や農産物を使った加工関連企業などを集積、工場立地をしやすくし、ハラール対応の物流事業所を中心とした人や物、サービスの流れを輸出も視野に活発化させようとしています。熊本県人吉市、人吉温泉観光協会、くま川鉄道(株)、ゼンカイミート(株)の4者が共同して提案しました。
この中でも中心的役割を担うのがゼンカイミート。熊本県の食肉加工会社ゼンカイミートは、2012年7月、イスラム教の戒律に則って牛肉を処理したことを証明する「ハラル認証」を、インドネシアの認証機関から取得しました。
インドネシアは人口約2億4000万人を擁し、今後所得向上が見込まれている有望な市場ですが、国民の8割がイスラム教徒のため、「ハラル(許された)食品」であることの証明が必要です。ゼンカイミートでは、製造ラインも豚肉とは別のものを用いていることなどを示し、在日マレー人の認証機関であるマレーシア・ハラル・コーポレーションによってハラル認証を実現しました。
ゼンカイミート社で加工・販売する牛肉は、天然ハーブの配合飼料で育てた「ハーブ牛」や、非遺伝子組み換えとうもろこしの配合飼料を与えた「開拓牛」など、付加価値の高いものです。工場直売やネット通販にチャネルを絞り、手頃な価格で提供する。牛肉のみを加工するメリットを活かし、従来から国内在住及び訪日したイスラム教徒向けに牛肉を販売してきたが、海外のイスラム圏への進出を図るため、ハラル認証を取得しました。
熊本県は県内業者の牛肉輸出促進に向け、インドネシア政府関係者や認証機関を招くなど、支援に力を入れています。
(写真は、長野県のひかり味噌の「ハラール認証」味噌)続きを読む

県議会で会派政調会議(6月県議会の採決態度などを協議)

支援者に挨拶回り

日立港の運送事業者との意見交換

日立港の風景
茨城港日立港区「なぎさ公園」
中央に瀬上川と親水池公園を挟んで、周囲に広がる2.7haの緑地が「なぎさ公園」です。この公園は緊急時の避難場所にもなっています。近くには、新鮮な魚が買える道の駅「おさかなセンター」があり、その隣に各種のスポーツ・レジャーが楽しめる「久慈サンピア日立」もあって、買物やレジャーには便利な場所です。
魚釣り岸壁では、ゆっくりと魚釣りを楽しむ市民が集っていました。

歩数【5000】歩・移動距離【82】km

[画像:140616image] 子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくるために、産後ケア事業などで"切れ目のない"体制をめざす、モデル事業がスタートします。厚生労働省は妊娠から子育て期までを切れ目なく支援する「妊娠・出産包括支援モデル事業」を開始する予定です。
核家族化が進む中で、妊娠、出産などの悩みを抱えて孤立を深めてしまいがちな妊産婦は少なくありません。
今でも妊娠、出産、子育ての段階に応じた支援が行われていますが、さまざまな専門機関が担当しているため連携がうまくいかず、必ずしも行き届いた仕組みでない場合もあります。
昨年8月の社会保障制度改革国民会議の報告書も「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が必要」だと明記しており、十分な対応が求められています。
具体的なモデル事業の特徴の一つは、支援が手薄といわれる産後への取り組みです。
出産後の女性は心身ともに疲弊し、育児不安から「産後うつ」になる恐れもあります。そこで、モデル事業では、医療機関や助産院などで、出産後の母子の心身のケアや育児指導などを行う「産後ケア事業」を実施します。
また、自治体の保健師らを「母子保健コーディネーター」として配置。妊産婦のニーズに応じて必要な支援を紹介します。助産師との相談などで、妊産婦の孤立感解消をめざす「産前・産後サポート事業」も行います。
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県議会報告会を開催(日立市留町)

村田農園感謝の集いに出席(村田農園関係者、山口やちゑ副知事、いばらき食のアドバイザー藤原浩氏などと茨城の農産物のブランディングなどについて意見交換)

村田農園感謝集い
村田農園感謝祭2014〜苺狩り&バーベキュー大会〜
いばらきのいちご農家の可能性を示してくれている村田農園。それは、村田さんの苺作りへの熱意と、村田さんを取り巻く熱い仲間たちの力の結晶であることを実感しました。
山口やちゑ副知事、鬼沢保平鉾田市長にも来賓として駆けつけていただき、大盛り上がりのイベントとなりました。

歩数【3000】歩・移動距離【140】km

日立市の公共施設
日立市は、人口の減少を見据えて、市内の公共施設を削減することを決め、2040年度までに全体の面積を15%程度削減するとした基本方針「公共施設マネジメント基本方針」をまとめました。
日立市は、高度経済成長期の人口増加に伴い、市営住宅や教育施設を中心に公共施設の整備を進めた結果、公共施設の市民1人あたりの床面積が全国平均に比べて7.4%多くなっています。
施設の多くは老朽化が進み、今後、改修や建て替えなど維持コストがかさむ一方、人口の減少と高齢化により財政の悪化が懸念されるとして日立市は公共施設を削減する方針を決めました。
日立市がまとめた「公共施設マネジメント基本方針」によりますと、2040年には、人口が今のおよそ18万6000人からおよそ14万9000人に減るとした推計をもとに、公共施設の全体の面積を15%程度削減し、1人あたりの延べ床面積を全国平均並みに抑えるとしています。 日立市は今後、教育や福祉など分野ごとにそれぞれの公共施設の必要性を見極めた上で、統合や廃止、民間への譲渡など具体的な削減方法を決めることにしています。
参考:日立市公共施設マネジメント基本方針を策定しました
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県議選の統一政策などを検討

日立市内の支援者宅を訪問

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磯山さやかの旬刊!いばらき『鹿行地域周辺観光(後編)』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが2週にわたって鹿行地域周辺を紹介します。
潮来市では、現在「水郷潮来あやめまつり」が開催中です。期間中は,水郷情緒を楽しめる「ろ舟」や「嫁入り舟」などイベント盛りだくさん。さらに、今年は4日間限定で「天の川の嫁入り舟」が初開催されます。
今年はのんびり、美しいあやめを楽しんでみませんか。

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

「安全と効率」の両立堅持こそ重要
運用実績
国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革に注目が集まっています。
2012年11月の有識者会議の提言を受けて、これまでの国債中心の運用を見直し、国内株式の比重を高める動きが加速しているからです。
GPIFは、平成25年度末で128兆5790億円の運用資産を持つ世界最大規模の年金基金です。長期的な観点からの資産の構成割合(基本ポートフォリオ)は現在、国債など国内債券60%プラスマイナス8%、国内株式12%+−6%、外国債券11%+−5%、外国株式12%+−5%、短期資産5%と定められています。
GPIFが国内株式の保有を1%増やすだけで、株式市場には1兆円以上の資金が流入することになります。株高への追い風になるとみられており、今月末に閣議決定される政府の新たな成長戦略にも盛り込まれる予定です。
現在、デフレ脱却は着実に進んでいます。近い将来、長期国債の金利上昇(国債価格の低下)が予想されるなかで、GPIFの国債中心の資金運用は得策とはいえません。また、日銀の「異次元の金融緩和」によって、株価上昇が起こり、企業の再生、業績の好転がもたらされ、それがさらに株価上昇につながる好循環が期待されています。
運用実績
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JR常陸多賀駅で県議会報告

県立中央病院で建物の更新などについて意見交換

県議会で東海第2原発の規制基準適合性検査についてヒアリング(原子力安全対策課)

住民要望聴取、高萩工事事務所より要望結果聴取(日立市内)

建設設計事業者との意見交換

水戸市保和苑紫陽花まつり
水戸保和苑の紫陽花まつり
保和苑では、西洋あじさい、がくあじさいなど約60種6,000株のあじさいが色鮮やかに咲き誇り、皆さまのお越しをお待ちしております。期間中は、保和苑を中心とした水戸のロマンチックゾーンで、様々な催しが行われます。

歩数【3000】歩・移動距離【171】km

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6月13日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅で県議会報告を行いました。12日に開催された県議会防災商工環境委員会の参考人聴取の内容を報告しました。
参考人聴取では、東海第2原発の新規規制基準への適合性確認審査申請について、原発を運営している日本原子力発電(日本原電)の関係者を招き、意見を聴取。日本原電からは、山本直人常務取締役(茨城総合事務所長)、松浦豊東海第2発電所長、石坂善弘発電管理室長、吉野景三郎茨城総合事務所長、服部正次渉外・報道グループマネージャーが参考人として出席しました。
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6月10日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議が登壇しました。
この動画は、「医療費削減の取り組みと薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の整備」について提案した箇所です。
高崎県議の一般質問の内容
1.総合治水対策の取り組みについて(答弁者:知事)
2.茨城の魅力発信と文化・芸術を核とした地域の活性化について(答弁者:知事)
・ 関西等における茨城の魅力発信
・「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ」の誘致
3.医療費削減の取り組みと薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の整備について(答弁者:保健福祉部長)
・後発医薬品の普及拡大と残薬の有効利用
・薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の整備
4.ドクターヘリの運航体制の充実について(答弁者:保健福祉部長)
5.DVに関する相談体制について(答弁者:保健福祉部長)
6.水稲新品種「ふくまる」の生産振興と販売促進について(答弁者:農林水産部長)
7.県営住宅の整備について(答弁者:土木部長)
・高齢社会に対応した住宅の整備
・浴槽等や給排水設備の整備

公明党政調会(6月議会の採決態度の確認)

県議会防災環境商工委員会(日本原電の参考人意見聴取)

MS友の会総会について打ち合わせと現状ヒアリング

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6月15日の父の日を前に、家族のために奔走する父の姿を描いた動画が、朝日新聞デジタルで公開された。動画には、ももいろクローバーZの最新シングル「泣いてもいいんだよ」が採用されています。日々、家族の見えないところでがんばっているお父さんたちへの感謝の思いを込めた作品です。
曲の歌詞は「強くなれ 泣かないで」「僕たちは いつだって」「言われ続け 育った」で始まり、弱さを認めながら最後に「今なら 泣いてもいいんだよ」と励ましています。ももクロ特有の戦隊ヒーローの主題歌のようなアップテンポな楽曲で、歌手の中島みゆきさんが作詞作曲しました。
感動のショートムービーです。
参考:ももクロ最新曲を使った「父の日」動画 朝デジ限定公開

歩数【6000】歩・移動距離【214】km

日本原電からの参考人意見聴取 6月12日、県議会防災商工環境委員会が開催され、東海第2原発の新規規制基準への適合性確認審査申請について、原発を運営している日本原子力発電(日本原電)の関係者を招き、参考人として意見を聴取しました。日本原電からは、山本直人常務取締役(茨城総合事務所長)、松浦豊東海第2発電所長、石坂善弘発電管理室長、吉野景三郎茨城総合事務所長、服部正次渉外・報道グループマネージャーが参考人として出席しました。
日本原電は、東海第2原発施設内には直下型地震を引き起こす活断層は存在しないこと。想定する地震の基準地震動は901ガルであるなどと説明しました。また、津波想定では、東日本大震災の割れ残り地域が大きく滑った際に取水口前面で14.3メートル、防潮堤の位置で17.2メートルの津波が想定されるとしました。津波の浸水被害を防ぐため海抜18メートル以上の高さの防潮堤を建設することや敷地全体を大きく囲むことを説明しました。火災対策としては、安全上、重要な電気ケーブルを燃えにくくする対策として、難燃性のコーティング剤を塗付するとしました。さらに、重大事故(シビアアクシデント)対応として、フィルター付ベント装置などを設置すると語りました。このフィルター付ベントで、セシウム等を1000分の1程度に低減できると説明しました。
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6月10日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議が登壇しました。
この動画、ドクターヘリの充実について訴えた箇所です。
高崎県議の一般質問の内容
  1. 総合治水対策の取り組みについて(答弁者:知事)
  2. 茨城の魅力発信と文化・芸術を核とした地域の活性化について(答弁者:知事)
    ・関西等における茨城の魅力発信
    ・「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ」の誘致
  3. 医療費削減の取り組みと薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の整備について(答弁者:保健福祉部長)
    ・後発医薬品の普及拡大と残薬の有効利用
    ・薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の整備
  4. ドクターヘリの運航体制の充実について(答弁者:保健福祉部長)
  5. DVに関する相談体制について(答弁者:保健福祉部長)
  6. 水稲新品種「ふくまる」の生産振興と販売促進について(答弁者:農林水産部長)
  7. 県営住宅の整備について(答弁者:土木部長)
    ・高齢社会に対応した住宅の整備
    ・浴槽等や給排水設備の整備

県議会農林水産委員会

JA改革について農林水産部よりヒアリング

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『ある戦士たちの放課後』ご当地ヒーローイバライガー【英語字幕版】
茨城県では、映画やテレビドラマなどのロケ支援・ロケ誘致を推進する「いばらきフィル-ムコミッション」を設置し、県のイメージアップや知名度向上を図っています。
このショートフィルム「ある戦士達の放課後」は、国内外へ茨城県の魅力をアピールする-ことを目的に、本県が有する撮影フィールドを動画によって、ロケ地をリアルに「見て」-「知って」「訪れて」頂けるように作成いたしましたので、是非ご覧下さい。
【作品概要】
○しろまる藤井監督作品
○しろまるご当地ヒーローを運営しているメンバーたちが、辞めたメンバーの後任を探して、県内-を右往左往するショートフィルムです。

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

JAいばらきグループからの要請を受ける井手よしひろ県議 6月10日、自民・公明の与党両党は政府の規制改革会議が示した農業改革案に対し、実務者協議を行い、農業協同組合と農業委員会、農業生産法人の組織見直しに関する与党案をまとめた。規制改革会議は答申に与党案を反映させ、13日までに取りまとめる方針です。
規制改革会議の農業改革案には、全国農業協同組合中央会(JA全中)の中央会制度廃止や、全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化が盛り込まれました。農業委員会をめぐっては、委員の選任で選挙制を廃止し、市町村長の選任に一元化するとされています。農業生産法人は事業要件などの見直しなどを打ち出しました。
1.規制改革会議農業ワーキンググループ「農業改革に関する意見」

(1)経過
経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行うことを目的に設置された「規制改革会議農業ワーキンググループ」において、農業改革について検討され、5月14日に農業ワーキンググループから「農業改革に関する意見」が公表され、5月22日に規制改革会議において決定された。
(2)概要
1農業委員会等の見直し
  1. 選挙・選任方法の見直し
  2. 農地利用推進員の新設
  3. 都道府県農業会議・全国農業会議所制度の廃止
  4. 情報公開等
  5. 遊休農地対策
  6. 転用違反への対応
  7. 権利移動の在り方の見直し
  8. 行政庁への建議等業務の見直し
  9. 転用制度の見直し
  10. 転用利益の地域への農業への還元
2農地を所有できる法人(農業生産法人)の見直し
  1. 事業要件・役員要件・構成員要件の見直し
  2. 事業拡大への対応等
3農業協同組合の見直し
  1. 中央会制度の廃止
  2. 全農の株式会社化
  3. 単協の専門化・健全化の推進
  4. 理事会の見直し
  5. 組織形態の弾力化
  6. 組合員の在り方
  7. 他団体とのイコールフッティング
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農林水産委員会で質問する井手県議 6月11日、井手よしひろ県議は県議会農林水産委員会で、県包括外部監査によって指摘されたオーバーナイトローンについて、3月議会に引き続き取り上げました。
[参考]県議会農林水産委員会、オーバーナイトローンの是非に言及
2月25日、平成25年度県包括外部監査人の小林保弘公認会計士は、2013年度の監査結果報告書を県に提出。その中で、JAなど4団体への単年度貸付金77億3000万円が年度末に回収され、翌年度に再び貸し付けられているとして、「違法とは言えないが、県の財務実態をゆがめる」と指摘しました。このような会計手法は"オーバーナイトローン"と呼ばれ、単式簿記を採用している自治体の経理では、繰り返し行われてきました。しかし、税制の実態が見えづらくなるとともに、本来不要な経費も発生することから、改善が強く求められています。
包括外部監査人から指摘されている会計は、県農協中央会への70億円(農協経営刷新貸付)、県食肉事業協同組合連合会への9千万円(食肉市場取引推進資金)、県中央食肉公社への4億6千万円(食肉流通合理化促進資金)、県森林組合連合会への1億8千万円(林業生産振興資金貸付金)の4会計です。
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金沢小学校春季運動会に来賓として出席

県議会一般質問(高崎進県議ほか)

農林水産部よりヒアリング(農協改革について、茨城農産物のブランディングについて)

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雨の影響で3日間順延となっていた日立市立金沢小学校の運動会が開催されました。
待ちに待った子どもたちの明るい声が響いています。
開会式の冒頭「開会のことば」です。

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

一般質問を行う高崎進県議 6月10日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の高崎進県議が登壇しました。高崎県議は、ドクターヘリの運航体制の充実について、保健福祉部長に質問しました。茨城県のドクターヘリは、2010年7月から運航を開始しました。大規模な基幹病院が県の中心部にはなかったことから、水戸済生会総合病院と水戸医療センターの2つの病院の輪番制という日本初の取組みでドクターヘリを運航しています。茨城では近県との共同運航にも貴極的に取組んできました。千葉県、栃木県、群馬県との広域連携体制がすでに整備され、福島県とも、この6月から共同運航がスタートしました。高崎県議は、埼玉県との連携も検討すべきだと提案しました。
また、高崎県議は、今年2月の記録的な大雪被害の際、埼玉県のドクターヘリの出動が大幅に遅れた事例を通して、ドクターヘリの発着ポイント(ランデブーポイント)の除雪対応、防災ヘリによる医師のバックアップ搬送体制の検討、ドクターヘリの格納庫の整備などを訴えました。
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[画像:茨城県における認知症行方不明者に係わるアンケート結果] 6月9日、県長寿福祉課は「認知症行方不明者に係るアンケート結果」について公表しました。この調査は、県が県内44市町村の高齢福祉担当課に対して、認知症高齢者の行方不明者の数やその後の対応などを質したものです。
このアンケートによると、行方不明者は平成23年が67人、24年が133人、25年が141となっており、3年間の合計で341人が行方不明となりました。その内、無事に家族に引き取られた人は309人。発見時に遺体で見つかった人も22名にいました。そして、現在も行方がわからない人は10人でした。帰る場所が分らず、施設などで保護されているケースは茨城県ではありませんでした。
アンケートでは、各市町村に行方不明者への対応策も回答を求めました。
それによると、警察署から直接、高齢福祉担当課へ連絡対制を整えているのが37市町村。防災無線を活用した情報配信をしているのが33市町村となっています。
市町村の独自施策としては、徘徊経験者の家族等から事前に写真の提供を受け、 G P S機器を貸与している(石岡市)。警察から情報提供があった場合には、見守りネットワークに情報を提供し、捜索を依頼する(日立市、桜川市)。などの事例が報告されました。
県は今後、県・市町村と警察が持つ徘徊行方不明者の情報共有ネットワークの構築を早急に図るとともに、他県との情報交換の仕組みを作るとしています。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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