2014年04月
JR大みか駅で県議会報告
井手よしひろ公式ホームページの更新作業
住民相談(生活保護と脊椎損傷のリハビリ)
日立総合病院でソーションワーカーと意見交換
県議会でリハビリの体制についてヒアリング
[フレーム]今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが4月29日から5月5日-まで、笠間芸術の森公園で開催される「陶炎祭(ひまつり)」を紹介します。
笠間の陶炎祭(ひまつり)は、40万人以上の方が訪れる人気イベントです。当日は230以上の陶芸家や窯元による笠間焼の展示販売をはじめ,陶芸家によるこだわりの絶品グ-ルメを味わえます。
また、ろくろ体験など親子で楽しめるイベントなど盛りだくさんです。
今年のゴールデンウイークは,笠間の「陶炎祭(ひまつり)」に是非遊びに来て下さい。
歩数【3000】歩・移動距離【85】km
[画像:小児マル福制度の拡充]
3月3日、県議会代表質問に、井手よしひろ県議が登壇。井手県議は、「茨城の未来を担う子どもたちに、健全な学びの場、育ちの場を提供することは、私ども大人の責任」と強調し、橋本知事に対して子どもの貧困対策や医療費の助成の拡充などを訴えました。
橋本知事は、「小児マル福制度につきましては、これまで各方面から制度の拡充について強い要望をいただいてまいりましたので、本年十月の受診分から、外来につきましては小学校卒業まで、入院につきましては、中学校卒業まで拡大することといたしました」と表明しました。
その上で、「これによりましで、本県は対象年齢順で見ますと、全国第13番目から6番目となり、トップクラスの助成水準となる見込みです」と答弁しました。
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3月3日、県議会代表質問に、井手よしひろ県議が登壇。井手県議は、「茨城の未来を担う子どもたちに、健全な学びの場、育ちの場を提供することは、私ども大人の責任」と強調し、橋本知事に対して子どもの貧困対策や医療費の助成の拡充などを訴えました。
橋本知事は、「小児マル福制度につきましては、これまで各方面から制度の拡充について強い要望をいただいてまいりましたので、本年十月の受診分から、外来につきましては小学校卒業まで、入院につきましては、中学校卒業まで拡大することといたしました」と表明しました。
その上で、「これによりましで、本県は対象年齢順で見ますと、全国第13番目から6番目となり、トップクラスの助成水準となる見込みです」と答弁しました。
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[画像:4月から小学6年までに少人数教育を導入]
10月9日、県議会代表質問に、井手よしひろ県議が登壇。井手県議は橋本知事の教育立県いばらきを目指す取り組みについて質問。小学1年生から6年生まで全ての学年に「少人数教育」を拡大するよう提案しました。 橋本知事は、「本県独自の少人数教育は、一定の成果が表われてきた。これらの成果をより確実なものにするため、小学校全学年で実施していきたい」と回答。さらに、井手県議は、「茨城県の義務教育の現状を考えると、できれるだけ早く、来年4月から導入すべきではないか」と重ねて質しました。橋本知事は「できれば来年度から実施したい」と、平成26年度から実施する方向を明確にしました。
茨城県独自の少人数教育は、平成17年度から小学校1年生に導入。翌18年度には2年生までに拡大されました。国の基準では、一学級40人と定員が定められている中で、その定員を35人とするものです。一学年が1、2クラスの小規模校に対しては、学級分割を行わず、非常勤講師を配置して、ティームティーティグを行う制度です。
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10月9日、県議会代表質問に、井手よしひろ県議が登壇。井手県議は橋本知事の教育立県いばらきを目指す取り組みについて質問。小学1年生から6年生まで全ての学年に「少人数教育」を拡大するよう提案しました。 橋本知事は、「本県独自の少人数教育は、一定の成果が表われてきた。これらの成果をより確実なものにするため、小学校全学年で実施していきたい」と回答。さらに、井手県議は、「茨城県の義務教育の現状を考えると、できれるだけ早く、来年4月から導入すべきではないか」と重ねて質しました。橋本知事は「できれば来年度から実施したい」と、平成26年度から実施する方向を明確にしました。
茨城県独自の少人数教育は、平成17年度から小学校1年生に導入。翌18年度には2年生までに拡大されました。国の基準では、一学級40人と定員が定められている中で、その定員を35人とするものです。一学年が1、2クラスの小規模校に対しては、学級分割を行わず、非常勤講師を配置して、ティームティーティグを行う制度です。
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井手よしひろ公式ホームページのバージョンアップ作業
住民相談(生活保護と脊髄損傷症のリハビリについて)
県政報告会(ミニ懇談会)
常陸那珂海浜公園<ネモフィラ>
国営ひたち海浜公園のネモフィラ
北アメリカ原産の一年草で、和名を瑠璃唐草(るりからくさ)といいます。みはらしの丘一面に咲く光景は一見の価値ありです。
ゴールデンウィーク期間中、4月29日〜5月6日は早朝開園。朝7時30分より開園しています。
参考:丘一面のネモフィラハーモニー(国営ひたち海浜公園)のHP
歩数【6000】歩・移動距離【24】km
2014年04月29日11:47
- カテゴリ
- 憲法・安全保障
- 私の主張・政策・論文
[画像:140510imge]
集団的自衛権の行使には憲法改正が必要、元内閣法制局長阪田雅裕氏が主張
[画像:参議院で公述する阪田雅裕氏] 月刊誌「第三文明」の5月号に、第61代の内閣法制局長を務めた阪田雅裕さんのインタビュー記事が掲載されています。阪田さんが法制局長を務めたのは小泉政権下の2004〜06年、いわゆる小泉改革の真っ直中にあって、法の番人、憲法の番人としての使命を全うしました。その阪田さんは、今、安倍政権が進めようとする「集団的自衛権の行使を容認する」動きに、厳しい警鐘を鳴らしています。
この10年間で日本を取り巻く安全保障上の環境が激変したとは思えません。首相が替わっただけで、内閣法制局長の人事が変わっただけで、日本の柱である憲法、そしてその解釈が劇的に変えられて良いのでしょうか。その意味で、阪田さんの言葉は非常に重いと実感します。
阪田さんはインタビューのなかで、
「内閣や国会の多数の人だけで、確立された憲法規範の解釈を根本から覆すことは、この立憲主義を否定することになると思います。憲法は統治権力を縛り、国家が国民の人権を不合理に侵害することを防ぐためのものですから、これを守るべき立場にある統治権力が、自らの都合の良い方向に憲法の規定を勝手に解釈してしまうようなことは許されるはずがないのです。国が武力行使をすると言っても、実際に戦うのは一人一人の国民、自衛官なのですから、国民の覚悟も問われる問われる事柄です」
「国民一人一人が、集団的自衛権の容認は日本が外国での戦争に加わることを可能にするのだということをよく理解し、その上で、果たしていま、それが真に日本に必要なことかどうかをきちんと判断しなければならないと思います。政治家も、それが必要なことであると考えるのであれば、正面からそのことを国民に訴え、憲法改正に取り組む、そういう努力を怠ってはならないのではないでしょうか。この国の形を変えるかどうかという大きな問題なのですから」と指摘しています。
そして結論として、「平和を掲げて活動されてきた創価学会の皆さん、平和と福祉を党是とする公明党の方々には、事柄の重さを十分に理解され、立憲主義を守る中心的な力になっていただけるものと確信しています」と訴えています。公明党の地方議員として、集団的自衛権をめぐる議論は、国会議員に任せておけば良い問題ではありません。身の回りの人や地域社会で、その重要さを声を大にして主張していかねばならない課題です。続きを読む
集団的自衛権の行使には憲法改正が必要、元内閣法制局長阪田雅裕氏が主張
[画像:参議院で公述する阪田雅裕氏] 月刊誌「第三文明」の5月号に、第61代の内閣法制局長を務めた阪田雅裕さんのインタビュー記事が掲載されています。阪田さんが法制局長を務めたのは小泉政権下の2004〜06年、いわゆる小泉改革の真っ直中にあって、法の番人、憲法の番人としての使命を全うしました。その阪田さんは、今、安倍政権が進めようとする「集団的自衛権の行使を容認する」動きに、厳しい警鐘を鳴らしています。
この10年間で日本を取り巻く安全保障上の環境が激変したとは思えません。首相が替わっただけで、内閣法制局長の人事が変わっただけで、日本の柱である憲法、そしてその解釈が劇的に変えられて良いのでしょうか。その意味で、阪田さんの言葉は非常に重いと実感します。
阪田さんはインタビューのなかで、
「内閣や国会の多数の人だけで、確立された憲法規範の解釈を根本から覆すことは、この立憲主義を否定することになると思います。憲法は統治権力を縛り、国家が国民の人権を不合理に侵害することを防ぐためのものですから、これを守るべき立場にある統治権力が、自らの都合の良い方向に憲法の規定を勝手に解釈してしまうようなことは許されるはずがないのです。国が武力行使をすると言っても、実際に戦うのは一人一人の国民、自衛官なのですから、国民の覚悟も問われる問われる事柄です」
「国民一人一人が、集団的自衛権の容認は日本が外国での戦争に加わることを可能にするのだということをよく理解し、その上で、果たしていま、それが真に日本に必要なことかどうかをきちんと判断しなければならないと思います。政治家も、それが必要なことであると考えるのであれば、正面からそのことを国民に訴え、憲法改正に取り組む、そういう努力を怠ってはならないのではないでしょうか。この国の形を変えるかどうかという大きな問題なのですから」と指摘しています。
そして結論として、「平和を掲げて活動されてきた創価学会の皆さん、平和と福祉を党是とする公明党の方々には、事柄の重さを十分に理解され、立憲主義を守る中心的な力になっていただけるものと確信しています」と訴えています。公明党の地方議員として、集団的自衛権をめぐる議論は、国会議員に任せておけば良い問題ではありません。身の回りの人や地域社会で、その重要さを声を大にして主張していかねばならない課題です。続きを読む
JR常陸多賀駅で県議会報告
病院にて検査・治療
県議会で新規箇所付けについてヒアリング
[フレーム]土浦-TSUCHIURA- VISIT IBARAKI,JAPAN
今度の舞台は茨城県土浦市。歴史の息吹と自然の温もりが、訪れた人を癒す街。旅行者は満開の菜の花に歓迎されながら土浦が誇る名川、桜川を歩きます。
まちかど蔵「大徳」の匠の技が生きる和室ギャラリーで、激動の幕末を生きたサムライ達を描いたパネルを鑑賞した後は、向かいの蔵「野村」内の喫茶店で名物のツェッペリンカレーと和のスイーツ、クリームあんみつを堪能します。
その後旅行者は、かつての城の名残をとどめる亀城公園を訪れ、風に揺れる鯉のぼりを眺めながら公園内を散策し、旅の最後は、霞ヶ浦総合公園へ。水郷の滝、飛行船ツェッペリン号の形をした遊具、霞ヶ浦沿いの桟橋と水車を巡り、写真家達を魅了する色鮮やかなチューリップ畑を抜け、高くそびえる風車の上で湖からの風に吹かれながら霞ヶ浦を眺めます。
歩数【2000】歩・移動距離【84】km
公明党茨城県本部は、「地域包括ケアシステム研究会」を立上げ、4月27日、その第1回会合を水戸市内で開催されました。第1回会合では、「地域包括ケアシステムの概要と課題」と題して、研究会代表の八島功男県議(土浦市選出・県本部政策局長)が講演を行いました。このブログでは、その講演の概要を紹介します。
[画像:140429ilust]
地域の特性を活かした包括的なケアシステム構築が必要
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるられるよう、医療・介護・住まい等のサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。
戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75才以上になる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は、2010年の20%から約26%になると予想されています。また日常的に介護が必要な認知高齢者も280万人から470万人に達するとみられています。
また2012年には2.4人で高齢者1人を支えていた時代が、2050年にはほぼ1人に1人の高齢者を支える「肩車型」の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が74%に達しています。
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[画像:140429ilust]
地域の特性を活かした包括的なケアシステム構築が必要
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるられるよう、医療・介護・住まい等のサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。
戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75才以上になる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は、2010年の20%から約26%になると予想されています。また日常的に介護が必要な認知高齢者も280万人から470万人に達するとみられています。
また2012年には2.4人で高齢者1人を支えていた時代が、2050年にはほぼ1人に1人の高齢者を支える「肩車型」の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が74%に達しています。
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NPO茨城県防災士ネットワーク定期総会に出席
第1回地域包括ケアシステム研究会に参加
茨城県薬剤師会根本清美会長より要望聴取
霞ヶ浦菜の花コリドール
黄色の絨毯と霞ヶ浦の青い水面(阿見町の「霞ヶ浦菜の花コリドール」で)
歩数【3000】歩・移動距離【90】km
茨城県薬剤師会根本清美会長 4月27日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団と水戸市議団は、水戸市内で公益財団法人茨城県薬剤師会根本清美会長から要望聴取を行うとともに、意見交換を行いました。この要望聴取には、石井啓一公明党政調会長も同席しました。
冒頭、石井会長は日本人の生涯医療費が2400万円であり、70歳未満が51%、70歳以上が49%と高齢期の医療費の割合が高いことを指摘しました。(数値は平成22年完全生命表により定住人口を適用して推計した結果)その上で、年間34兆円を超える国民医療費のムダを省き、国民の健康を守る体制を作ることが重要かを強調しました。
要望事項では、医薬品の適正使用の啓発事業に対する助成の強化が短期的課題として要望されました。セルフメディケーションへの関心が高まっている状況を踏まえ、消費者が医薬品の適正使用に関する地域を身につけていくことが重要です。茨城県では、老人会や婦人会などの地域の集会に、県薬剤師会から講師を派遣する事業が行われています。委託費の増額や医薬品の適正使用啓発、後発医薬品(ジェネリック薬品)使用啓発に関わる事業への一層の助成が必要です。
また、薬局などで糖尿病重症化への対応として血糖値を図ることなどが認められてたことから、機材の購入補助などができないかとの話もありました。
さらに、薬局を活用した健康情報の発信について、アンチ・ドーピングの普及啓発について、薬剤師の確保についての要望を寄せられました。
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冒頭、石井会長は日本人の生涯医療費が2400万円であり、70歳未満が51%、70歳以上が49%と高齢期の医療費の割合が高いことを指摘しました。(数値は平成22年完全生命表により定住人口を適用して推計した結果)その上で、年間34兆円を超える国民医療費のムダを省き、国民の健康を守る体制を作ることが重要かを強調しました。
要望事項では、医薬品の適正使用の啓発事業に対する助成の強化が短期的課題として要望されました。セルフメディケーションへの関心が高まっている状況を踏まえ、消費者が医薬品の適正使用に関する地域を身につけていくことが重要です。茨城県では、老人会や婦人会などの地域の集会に、県薬剤師会から講師を派遣する事業が行われています。委託費の増額や医薬品の適正使用啓発、後発医薬品(ジェネリック薬品)使用啓発に関わる事業への一層の助成が必要です。
また、薬局などで糖尿病重症化への対応として血糖値を図ることなどが認められてたことから、機材の購入補助などができないかとの話もありました。
さらに、薬局を活用した健康情報の発信について、アンチ・ドーピングの普及啓発について、薬剤師の確保についての要望を寄せられました。
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日立市内で挨拶回り・議会報告
「平和の文化と子ども」展を鑑賞
住民相談(中小企業の新規部門への参入)
「平和の文化と子ども」展
日立市内のホリゾンかみねで「平和の文化と子ども」展(主催:創価学会女性平和委員会)が開かれています。
「平和の文化と子ども」展は、国連の「世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力の国際10年(2001年〜2010年)」の制定を機に、その理念をわかりやすく、社会に広げていくために始まったものです。
世界の子どもが貧困や紛争に苦しむ現状、「子どもの権利条約」の精神、創価学会の三代会長の「子どもの幸福」のための行動などを、写真・解説パネルで伝えています。
「こどもの日 あとの全部は 大人の日」とのメッセージは、心に刺さりました。
今日と明日、ホリゾンかみねの2階会議室で開かれています。お近くの方はぜひお立ち寄りください。
歩数【6000】歩・移動距離【24】km
