2013年12月
事務所の大掃除
政務活動用のパソコンのバックアップ
住民相談(障がい者の就職支援)
旧日立電鉄線跡地活用
2005年4月1日をもって廃線となった旧日立電鉄線跡地。
日立電鉄線は、茨城県常陸太田市の常北太田駅と日立市の鮎川駅とを結んでいました。いま、その線路はほとんどが撤去され、バス専用線(ひたちBRT)や市道の拡幅などに活用されています。
歩数【4500】歩・移動距離【12】km
2013年重大ニュース
昨年12月の衆院選、そして7月の参院選と、国政の2大選挙で自民、公明の連立政権は国会での安定多数を確保しました。"決められる政治"の基盤を確保した政府は、震災復興と景気回復の2つの大きな課題に挑戦したこの1年でした。大晦日にあたって、井手よしひろの2014年重大ニュースをまとめてみました。
■しかく県原子力防災計画を見直し(3月)
茨城県が、原子力災害対策編を改定しました。県は東京電力福島第1原発事故を受けた地域防災計画原子力災害対策編の改定内容を決定。日本原子力発電東海第2原発から半径30キロを「緊急防護措置区域」(UPZ)として新たに設定した。井手県議ら公明党は、「30キロ圏内100万県民の避難態勢が確立ができない限り、東海第2原発の再稼働は許されない」と主張しました。
■しかく日立山側道路、ひたちBRTなど開通(3月)
待望久しかった「日立山側道路」が全面開通しました。日立市の渋滞解消を目的に、国・県・市が連携しながら「日立山側道路」の整備が進められてきました。「山側道路」は文字通り、日立市の住宅団地が連なる山側を国道6号に並行して縦貫する幹線道路として計画されました。平成5年に着工。石名坂から大久保町にかけての全体約6.1km区間を、県が整備する主要地方道日立笠間線約2.9kmと日立市道約3.2kmとに分け施行されました。
平成20年3月に県道日立笠間線の一部区間と日立市道を合わせて約4.0kmが供用していました。橋梁などの工事が多かった県道の大久保町から塙山団地入り口までの約2.1km区間について、工事が完了したことから、供用を開始されました。
一方、旧日立電鉄線跡地をバス専用線ととして活用して、新交通システム「ひたちBRT」の運行が始まりました。
その第一期区間となる久慈地区の「おさかなセンター」から「JR大甕駅」までの3.2km(バス専用道路区間は1.3km)の運用が開始されました。
今後順次工事を進め、大みか〜常陸多賀、常陸多賀〜日立と路線を延伸する計画です。
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昨年12月の衆院選、そして7月の参院選と、国政の2大選挙で自民、公明の連立政権は国会での安定多数を確保しました。"決められる政治"の基盤を確保した政府は、震災復興と景気回復の2つの大きな課題に挑戦したこの1年でした。大晦日にあたって、井手よしひろの2014年重大ニュースをまとめてみました。
■しかく県原子力防災計画を見直し(3月)
茨城県が、原子力災害対策編を改定しました。県は東京電力福島第1原発事故を受けた地域防災計画原子力災害対策編の改定内容を決定。日本原子力発電東海第2原発から半径30キロを「緊急防護措置区域」(UPZ)として新たに設定した。井手県議ら公明党は、「30キロ圏内100万県民の避難態勢が確立ができない限り、東海第2原発の再稼働は許されない」と主張しました。
■しかく日立山側道路、ひたちBRTなど開通(3月)
待望久しかった「日立山側道路」が全面開通しました。日立市の渋滞解消を目的に、国・県・市が連携しながら「日立山側道路」の整備が進められてきました。「山側道路」は文字通り、日立市の住宅団地が連なる山側を国道6号に並行して縦貫する幹線道路として計画されました。平成5年に着工。石名坂から大久保町にかけての全体約6.1km区間を、県が整備する主要地方道日立笠間線約2.9kmと日立市道約3.2kmとに分け施行されました。
平成20年3月に県道日立笠間線の一部区間と日立市道を合わせて約4.0kmが供用していました。橋梁などの工事が多かった県道の大久保町から塙山団地入り口までの約2.1km区間について、工事が完了したことから、供用を開始されました。
一方、旧日立電鉄線跡地をバス専用線ととして活用して、新交通システム「ひたちBRT」の運行が始まりました。
その第一期区間となる久慈地区の「おさかなセンター」から「JR大甕駅」までの3.2km(バス専用道路区間は1.3km)の運用が開始されました。
今後順次工事を進め、大みか〜常陸多賀、常陸多賀〜日立と路線を延伸する計画です。
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靖国神社 12月26日、安倍晋三首相が強行した靖国神社の参拝は、内外に大きな大きな波紋を起こしています。
このブログでは、28日付けのウォールストリートジャーナル(日本語版)の社説と30日付け毎日新聞に掲載された駐日中国大使・程永華氏の投稿記事を紹介します。
新たな非宗教的戦没者慰霊碑の建立の検討を:ウォールストリートジャーナル
ウォールストリートジャーナルの社説では、冒頭「安倍晋三首相は26日、物議を醸す行動に出た。就任1年の節目に、250万人の戦没者を祀る靖国神社を参拝したのだ。戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元首相ら14人のA級戦犯も含まれる。安倍首相の靖国参拝は、中国、韓国、米国という奇妙な連合による批判を招き、終戦から70年近く経ってなお、東アジアでは微妙な政治情勢が続いていることを浮き彫りにした」と、今回の靖国三昧の意味を端的に指摘しました。
その上で、今回の靖国参拝を「自己主張を強める中国への対処、とりわけ中国の覇権を阻止できる可能性が最も高い裕福な米同盟国間の協力を損なうことになるため、そうした外交的不和がもたらす影響は極めて大きなものになる。これは、靖国参拝の重大な側面だ。日本政府の一部有力政治家が、個人的信仰、政治的迎合、またはその両方のために、化学兵器や性的奴隷など戦時の残虐行為の事実をごまかし続けるだけでも大きな問題だ。だが、真実に反する行為によって、志を同じくする国が平和で自由主義的な地域秩序を推進できなくなる時、それは日本にとって戦略的負担となる」と、アメリカとの外交関係で、大きなマイナスとなると説明しています。
そして、「日本政府は将来的に、靖国神社の黒い闇に染まっていない新たな非宗教的戦没者慰霊碑の建立を検討することが必至となるだろう。そうなった時、独裁主義的な中国の脅威について明確に認識している安倍氏はこの戦略的負担を念頭に置くかもしれない」と、無宗教の慰霊施設の建設が必要だと強調しています。中国の国際的驚異を阻止するためにも必要だと強調しています。
「不戦の誓い」場所が違う:程永華・駐日中国大使
程永華・駐日中国大使の主張も明確です。中国の考え方を理解するためには大事な寄稿文であると思います。
程大使は第2大戦終了後の中国の対日姿勢を簡潔に説明。「中国は一貫して日本の軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考えている。日本軍国主義が発動した戦争で中国人民は甚大な災難に遭い、日本人民もその害を深く受け、あの戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだと考えている。ポツダム宣言と極東軍事法廷の裁判を受け入れたことが日本の戦後の再生の前提であり、日本政府は約束を守り、侵略戦争の性格とA級戦犯の戦争責任問題に対する明確な責任ある姿勢をとるべきだ」としました。
したがって、中国は「日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない」としています。
その上で、「安倍首相は参拝後の談話で、過去への反省の上に立って『不戦の誓い』を堅持していく決意を新たにしたと述べた。しかし、靖国神社での『不戦の誓い』というのは場所を聞違えており」「靖国神社は戦前、日本軍国主義の対外侵略の精神的な支柱であり、現在もA級戦犯をまつっているだけでなく、侵略戦争を躍起になって美化し、歪曲し、現在の国際世論とは全く相いれない間違った歴史観を宣揚している」「日本の指導者がこうした場所で『英霊』を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対し、『平和』『不戦』を言っても、被害国の人民は受け入れられない」と厳しく指摘しています。
結論として「日本の指導者が靖国神社を参拝することは侵略戦争に対する日本政府の認識と中日関係の政治基盤、また日本とアジアの隣国、国際社会の関係の政治基盤にかかわるもので、日本の内政若しくは一個人の問題では決してない。我々は日本の為政者が問題の本質を認識したうえで、日本国内の平和勢力の声に一層耳を傾け、アジアの隣国と国際社会の正義の声を重視し、歴史の教訓を深くくみ取り、平和的発展を真に堅持し、隣国と真に平和共存することを希望する」としました。
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このブログでは、28日付けのウォールストリートジャーナル(日本語版)の社説と30日付け毎日新聞に掲載された駐日中国大使・程永華氏の投稿記事を紹介します。
新たな非宗教的戦没者慰霊碑の建立の検討を:ウォールストリートジャーナル
ウォールストリートジャーナルの社説では、冒頭「安倍晋三首相は26日、物議を醸す行動に出た。就任1年の節目に、250万人の戦没者を祀る靖国神社を参拝したのだ。戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元首相ら14人のA級戦犯も含まれる。安倍首相の靖国参拝は、中国、韓国、米国という奇妙な連合による批判を招き、終戦から70年近く経ってなお、東アジアでは微妙な政治情勢が続いていることを浮き彫りにした」と、今回の靖国三昧の意味を端的に指摘しました。
その上で、今回の靖国参拝を「自己主張を強める中国への対処、とりわけ中国の覇権を阻止できる可能性が最も高い裕福な米同盟国間の協力を損なうことになるため、そうした外交的不和がもたらす影響は極めて大きなものになる。これは、靖国参拝の重大な側面だ。日本政府の一部有力政治家が、個人的信仰、政治的迎合、またはその両方のために、化学兵器や性的奴隷など戦時の残虐行為の事実をごまかし続けるだけでも大きな問題だ。だが、真実に反する行為によって、志を同じくする国が平和で自由主義的な地域秩序を推進できなくなる時、それは日本にとって戦略的負担となる」と、アメリカとの外交関係で、大きなマイナスとなると説明しています。
そして、「日本政府は将来的に、靖国神社の黒い闇に染まっていない新たな非宗教的戦没者慰霊碑の建立を検討することが必至となるだろう。そうなった時、独裁主義的な中国の脅威について明確に認識している安倍氏はこの戦略的負担を念頭に置くかもしれない」と、無宗教の慰霊施設の建設が必要だと強調しています。中国の国際的驚異を阻止するためにも必要だと強調しています。
「不戦の誓い」場所が違う:程永華・駐日中国大使
程永華・駐日中国大使の主張も明確です。中国の考え方を理解するためには大事な寄稿文であると思います。
程大使は第2大戦終了後の中国の対日姿勢を簡潔に説明。「中国は一貫して日本の軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考えている。日本軍国主義が発動した戦争で中国人民は甚大な災難に遭い、日本人民もその害を深く受け、あの戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだと考えている。ポツダム宣言と極東軍事法廷の裁判を受け入れたことが日本の戦後の再生の前提であり、日本政府は約束を守り、侵略戦争の性格とA級戦犯の戦争責任問題に対する明確な責任ある姿勢をとるべきだ」としました。
したがって、中国は「日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない」としています。
その上で、「安倍首相は参拝後の談話で、過去への反省の上に立って『不戦の誓い』を堅持していく決意を新たにしたと述べた。しかし、靖国神社での『不戦の誓い』というのは場所を聞違えており」「靖国神社は戦前、日本軍国主義の対外侵略の精神的な支柱であり、現在もA級戦犯をまつっているだけでなく、侵略戦争を躍起になって美化し、歪曲し、現在の国際世論とは全く相いれない間違った歴史観を宣揚している」「日本の指導者がこうした場所で『英霊』を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対し、『平和』『不戦』を言っても、被害国の人民は受け入れられない」と厳しく指摘しています。
結論として「日本の指導者が靖国神社を参拝することは侵略戦争に対する日本政府の認識と中日関係の政治基盤、また日本とアジアの隣国、国際社会の関係の政治基盤にかかわるもので、日本の内政若しくは一個人の問題では決してない。我々は日本の為政者が問題の本質を認識したうえで、日本国内の平和勢力の声に一層耳を傾け、アジアの隣国と国際社会の正義の声を重視し、歴史の教訓を深くくみ取り、平和的発展を真に堅持し、隣国と真に平和共存することを希望する」としました。
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事務所の大掃除
新春用ビデオの編集作業
年末の挨拶
[フレーム]茨城県広報紙「ひばり」(毎月発行)を紙面の画像と音声の読み上げで紹介します。
また、いばらき女性特派員による取材の様子も配信します。
こうした地道な広報も「なめんなよ〇いばらき県」の真骨頂
歩数【5000】歩・移動距離【12】km
[画像:新たな高額医療助成制度] 12月13日、難病患者に対する新たな支援制度の最終案が、厚生労働省の難病対策委員会で取りまとめられました。
今回の改革は、これまで歳出が義務付けられていない「裁量的経費」だった難病の医療費助成制度を、法律に基づく「義務的経費」に転換することで、安定的な制度の構築をめざすものです。その意義は大きいと思います。
助成対象の疾患は、現行の56から約300に拡大され、受給者数も約78万人から約150万人へと、一挙に倍増します。医療費の自己負担の上限は、最大でも月3万円、年24万円までとなります。厚労省は2015年1月からの実施に向け、2014年通常国会に法案を提出する方針です。
新制度の助成対象者は、対象疾患のうち、原則として一定の症状以上の重症患者。外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は、現行の3割から2割に引き下げられ、その上で、所得や状況に応じた限度額が設定されることになりました。【右の表参照】
夫婦2人世帯の場合の目安として、月額の負担上限は▽生活保護世帯はゼロ▽市町村民税非課税世帯で本人の年収80万円までなら2500円▽同課税世帯で年収810万円以上なら3万円―などとなります。
自己負担1万円を超える月が年間6回以上ある患者に関しては、さらに限度額を引き下げ、最大でも月2万円、年24万円までの負担に抑えます。
筋萎縮性側索硬化症(ALS)で人工呼吸器を装着しているなど、極めて重症の患者は、所得にかかわらず一律で月1000円と定めました。
軽症患者は助成の対象外となるが、自己負担1万円を超える月が年間3回以上あり、高額な医療によって軽症を保っている場合は、助成の対象に加えます。 新制度は、患者支援の幅を広げるものだが、一方で、現在は全額助成されている重症患者などにも、新たに一定の負担を求めることになります。このため、現行の助成対象者には、3年間の経過措置を設けます。現行の軽症患者は、経過措置により医療費が助成されます。
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今回の改革は、これまで歳出が義務付けられていない「裁量的経費」だった難病の医療費助成制度を、法律に基づく「義務的経費」に転換することで、安定的な制度の構築をめざすものです。その意義は大きいと思います。
助成対象の疾患は、現行の56から約300に拡大され、受給者数も約78万人から約150万人へと、一挙に倍増します。医療費の自己負担の上限は、最大でも月3万円、年24万円までとなります。厚労省は2015年1月からの実施に向け、2014年通常国会に法案を提出する方針です。
新制度の助成対象者は、対象疾患のうち、原則として一定の症状以上の重症患者。外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は、現行の3割から2割に引き下げられ、その上で、所得や状況に応じた限度額が設定されることになりました。【右の表参照】
夫婦2人世帯の場合の目安として、月額の負担上限は▽生活保護世帯はゼロ▽市町村民税非課税世帯で本人の年収80万円までなら2500円▽同課税世帯で年収810万円以上なら3万円―などとなります。
自己負担1万円を超える月が年間6回以上ある患者に関しては、さらに限度額を引き下げ、最大でも月2万円、年24万円までの負担に抑えます。
筋萎縮性側索硬化症(ALS)で人工呼吸器を装着しているなど、極めて重症の患者は、所得にかかわらず一律で月1000円と定めました。
軽症患者は助成の対象外となるが、自己負担1万円を超える月が年間3回以上あり、高額な医療によって軽症を保っている場合は、助成の対象に加えます。 新制度は、患者支援の幅を広げるものだが、一方で、現在は全額助成されている重症患者などにも、新たに一定の負担を求めることになります。このため、現行の助成対象者には、3年間の経過措置を設けます。現行の軽症患者は、経過措置により医療費が助成されます。
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山側道路から日立の日の出を撮影
旧日立電鉄線の廃線活用状況を調査
山側道路、国道6号大和田拡幅などの進捗状況を調査
事務所の大掃除
山側道路からの日の出
1695年、水戸黄門として有名な徳川光圀が、常陸国の神峰神社に参拝した時、海上から朝日の昇る様子を「朝日の立ち上る様は領内随一」と述べたそうです。以来、この一帯は常陸に加えて「日立」とも呼ばれるようになりました。
その天下の日の出を山側道路から描いてみました。画材はデジタル写真。露出を変えた複数(通常は3枚以上)を撮影し、HDRという処理をコンピュータ上で行います。ここでは、絵画のように遊んでみました。
歩数【5000】歩・移動距離【28】km
[フレーム]
井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では、来年度の政策要望を橋本昌知事に提出しました。
その中で、東海第2発電所に関連して、以下の5点を要望しました。
井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では、来年度の政策要望を橋本昌知事に提出しました。
その中で、東海第2発電所に関連して、以下の5点を要望しました。
- 東海第2原発の再稼働については、UPZ圏内の人口が約98万人にのぼること、運転開始後35年が経過しようとしていることなどを総合的に判断し、早期に再稼働させずに廃炉とする決断を行うよう、国並びに事業者に働きかけること。
- 東海第2原発はたとえ再稼働させなくても、使用済み燃料の保管などのため、安全性確保は必要であり、堤防の嵩上げなどの安全対策を引き続き進めること。
- 東海第2原発の廃炉を前提に、東海地域の産業構造の転換と活性化策を早期に具体化すること。
- 原子力安全協定の締結範囲を、UPZ県内の市町村に拡大するよう、事業者に働きかけること。
- 日本原子力機構に保管されている未処理のプルトニウム溶液、高レベル廃液の早期処理と安全正確を、国と事業者に強く求めること。
[画像:消防団のイメージ] 今年一年、「自分たちのまちを自分たちの手で守ろう!」との尊い思いで、自主的に消防団の活動に参加していただいている皆さまに心から感謝申し上げます。
東日本大震災を機に、住民の消防団活動への積極参加の重要性が見直されており、先の臨時国会で「消防団支援法」が公明党などの議員提案で成立しました。
それを受け、2014年度予算案には消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。
消防団の処遇改善
東日本大震災を機に、住民の消防団活動への積極参加の重要性が見直されており、先の臨時国会で「消防団支援法」が公明党などの議員提案で成立しました。
それを受け、2014年度予算案には消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。
消防団の処遇改善
- 退職報償金の引き上げ
全階級で一律5万円引き上げ(消防団基金と余剰金で対応) - 報酬・出動手当の引き上げを自治体に強力に要請
国からの交付税措置額に対して、実際の報酬支給額は一般団員で約6割、出動手当については約5割となっているのが現状。これを引き上げるよう都道府県、市町村に条例改正を強く働きかけます。
- 消防ポンプ車の整備に新たに3.7億円(18台)
2013年度補正予算案には30億円(146台)を計上 - 地域防災リーダー育成のための教育訓練費を新たに4000万円
- 消防団の活動拠点施設を補助金の対象に
- 消防団装備への地方交付税の大幅増額
- 車両、拠点施設の機能強化の地方財政措置(緊急防災・減災事業債)の継続
住民相談(医学部への進学と地域枠について)
新春用県政報告ビデオの撮影(日立市内の公共事業の進捗状況を確認:日製日立総合病院、ひたち医療センターの整備)
海岸護岸整備の状況調査(旭町海岸、河原子海岸)
ひたちBRTの利用状況を調査
東海第2原発
久慈川河口から東海第2原子力発電所を見る。東海第2原発の再稼働は茨城県政の最大の課題となっています。来年は稼働から36年目、安全施設への投資や100万県民の避難態勢の整備を考えると再稼働は不可能では。一刻も早く"廃炉"という決断が必要です。
歩数【5000】歩・移動距離【38】km
防災・減災基本法、大規模な災害から致命的な被害を防ぐ
「防災・減災基本法」が成立 公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の考え方を反映した「強くしなやかな国民生活の実現を
図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(防災・減災基本法)が、12月4日に成立しました。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、社会・経済活動に及ぼ命的な被害を防ぐのが目的です。東日本大震災をはじめ、2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板落下事故の教訓を踏まえ、公明党が掲げた「防災・減災ニューディール」の考え方が反映されました。
今後、首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、2014年5月に基本計画を決定する予定です。
国による総点検を2014年3月までに実施
災害対策の課題や弱点を洗い出す総点検(脆弱性評価)を2014年3月末をメドに実施します。それを基に「国土強靱化基本計画」を策定し、国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を進めます。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」をつくります。
老朽化した既存のインフラ(社会資本)を長寿命化する対策を優先してムダを少なくするとともに、民間資金の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持・管理、費用の縮減も法律に盛り込んでいます。
つまり、必要な対策を重要度に応じて行うもので、"公共事業のバラマキ"ではありません。
続きを読む
「防災・減災基本法」が成立 公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の考え方を反映した「強くしなやかな国民生活の実現を
図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(防災・減災基本法)が、12月4日に成立しました。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、社会・経済活動に及ぼ命的な被害を防ぐのが目的です。東日本大震災をはじめ、2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板落下事故の教訓を踏まえ、公明党が掲げた「防災・減災ニューディール」の考え方が反映されました。
今後、首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、2014年5月に基本計画を決定する予定です。
国による総点検を2014年3月までに実施
災害対策の課題や弱点を洗い出す総点検(脆弱性評価)を2014年3月末をメドに実施します。それを基に「国土強靱化基本計画」を策定し、国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を進めます。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」をつくります。
老朽化した既存のインフラ(社会資本)を長寿命化する対策を優先してムダを少なくするとともに、民間資金の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持・管理、費用の縮減も法律に盛り込んでいます。
つまり、必要な対策を重要度に応じて行うもので、"公共事業のバラマキ"ではありません。
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県議会報告用ビデオの撮影
年末の挨拶回り(日立〜水戸市内)
県政ミニ懇談会(水戸市内)
河原子北浜海岸
日立市ほぼ中央部に位置する河原子海岸は、茨城県を代表する海水浴場です。快水浴場100選にも選ばれています。
この河原子海岸は、東日本大震災の影響で、岸壁、護岸、および、建物の被害をうけました。津波の被害と液状化による沈下の被害を受けています。その上、海底の地形の変化からか、砂浜が後退してしまいました。震災前は堤防から50メートルほどあった、海水浴場北側の砂浜が、ほとんど無くなってしまいました。
現在、護岸の改修工事が進んでいます。
歩数【3000】歩・移動距離【89】km
