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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2013年03月

北茨城市内で県議会報告

白田信夫議長の茨城県議会議長就任祝賀パーティーに出席、参加者と県政についての意見交換

水戸市内で県議会報告

坂東市長選出陣式に来賓出席

坂東市内で県政懇談会

参考写真
「愚人は過去を語り、狂人は未来を語る。しかし、賢人は現在を語る」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【410】km

3月定例県議会が終了し、議会での議論や政権交代後の公明党の実績などについて、県内各地で県議会報告を行っています。このブログでは、その中でも"ピロリ菌除菌に健康保険の保険適用が拡大された"ことについて、まとめました。


参考写真 2月21日から、公明党の粘り強い取り組みにより、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ(以下、ピロリ菌)を除去する薬の保険適用の範囲が、慢性胃炎にまで拡大されました。除菌できれば再感染の恐れは低いといわれており、胃がん予防が大きく前進すると期待されています。
公明党が胃がん対策に積極的に取り組み始めたきっかけは2010年10月にさかのぼります。ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正弘特任教授から「ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて胃がんは撲滅できる。公明党に頑張ってほしい!」との熱い期待を寄せられました。
その声を聞いた公明党の松あきら副代表、秋野公造参院議員が国会質疑などで政府に強く要請。また、公明党はピロリ菌除菌への保険適用などを求める署名活動を行い、100万人を超える署名簿を厚生労働省に提出するなど、除菌の保険適用拡大を粘り強く求めました。
これまではピロリ菌による症状が胃潰瘍などに進行するまで除菌薬に保険適用されず、慢性胃炎だと除菌に数万円の費用が掛かっていました。しかし今後は、内視鏡などで胃炎と確認され、呼気検査でピロリ菌の感染が認められれば保険適用となり、窓口負担が3割の人は目安として6000円程度の支払いで済むことになります。
日本人のピロリ菌感染者率は、40才以上で70%(国立がん研究センター)ともいわれています。ピロリ菌除菌薬への保険適用が認められたことで、年間5万人にのぼる胃がん死者数の減少のみならず、今後の予防の促進と患者数の減少も期待されています。
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井手よしひろ県政ホットラインの編集・出稿

社会保障・人口問題研究所の人口想定に関して茨城県及び主要都市の状況を分析(公明党政調会:水戸市内で)

木村家通夜式に参列

日立平和通りのさくらライトアップを撮影、アップロード

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「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが土浦市を訪れ、市内の桜の名所を紹介します。
1つめはお堀と桜の調和が美しい「亀城公園」、2つめは校庭に樹齢100年を超える5本のソメイヨシノが並ぶ「真鍋小学校」。そして真鍋小学校のお隣、明治時代の木造洋風建築としだれ桜で風情溢れる旧制土浦中学校本館(現土浦第一高等学校)です。旧制土浦中学校本館は、桜の時期には館内の特別公開もしています。
皆さんも土浦の桜をぜひ眺めに来てください。

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

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日立平和通りのさくらがほぼ満開になりました。
2013年3月30日、午後7:00頃撮影。
GoPro HERO3 で撮影しました。
参考写真 3月27日、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までの自治体別の将来推計人口を公表しました。この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、2010年の国勢調査を基に、2010〜2040年までの30年間(5年ごと)について、男女5歳階級別に推計しました。従来は都道府県別、市区町村別の順にそれぞれ推計していましたが、今回はまず市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得る方法に変更しました。
市町村毎に、街づくりの基本となる人口推計が詳細に公表されていますので、ぜひ一度ご覧下さい。
参考:日本の地域別将来推計人口(社会保障・人口問題研究所:平成25年3月推計)
それによると、日本全体の人口の減少傾向が顕著になるとともに、高齢者の人口比が倍増する予測が示されています。
2040年の75歳以上人口を2010年と比べると、埼玉(203.3%)、神奈川(200.7%)では2倍になるほか、沖縄(198.0%)、千葉(194.7%)、愛知(182.3%)、大阪(174.6%)、東京(173.3%)、滋賀(170.8%)でも、1.7倍を超えると推計しています。
2040年までの総人口の推計を5年ごとに見ると、減少する都道府県が徐々に増え、15〜20年には沖縄以外で、20〜25年以降はすべての都道府県で減少。40年には、全都道府県で2010年の人口を下回ります。
2040年の総人口を10年と比べると、最も減るのは秋田(64.4%)で、青森(67.9%)、高知(70.2%)、岩手(70.5%)、山形(71.5%)、和歌山(71.8%)などの順で、3割近い人口減少となります。
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日立市内で県議会報告

ひたちなか市で県議会報告

日立市内で医療法人・社会福祉法人経営者と意見交換

市内中小企業者との意見交換

草間高萩市長と意見交換(防災・減災ニューディール政策、地方自治体のアセットマネージメントについて)

高萩市内で県政に関する意見交換会

参考写真
「私の着ているものを見て、みんな笑ったわ。でもそれが私の成功の鍵。私はみんなと同じ格好をしなかったの」
(ココ・シャネルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【136】km

参考写真 日立市内の公園などの放射線量率について、比較的高い線量が計測されているとの動画が、youtubeに複数投稿されています。これらの動画を見た地域住民から不安だとの声が寄せられています。
マイクロホットスポットなどの懸念を払拭するために、県原子力安全対策課と日立市放射線対策室の協力を得て、youtubeで指摘された場所の放射線量の調査を行っていただきました。以下、その結果をご報告します。
  • 測定日時:2013年3月18日 午前10時15分から11時まで

  • 測定場所:日立市イトヨの里泉が森公園、日立市もりやま児童公園、日立市東金沢5丁目調整池および隣接した児童公園、公園の北側

  • 測定者:日立市放射線対策室職員、県原子力安全対策課原子力施設安全調査員

  • 測定機器:日立アロカメデイカル社製のNalシンチレーション式サーベイメータ
調査場所 今回の測定結果
空間線量率(μSv/h) Youtube動画
空間線量率
(μSv/h)
地上1cm 地上50cm 地上1m
イトヨの里
泉が森公園 0.132 0.145 0.146 0.55
もりやま児童公園 0.238 0.189 0.182 0.70
東金沢5丁目
調整池 0.202 0.226 0.231 1.34
東金沢5丁目
児童公園 0.117 0.112 0.120 0.52
東金沢5丁目
公園北側 0.187 0.155 0.147 0.84

JR日立駅で県議会報告

県議会でピロリ菌検査導入や胃がん検診についてヒアリング

つくばみらい市内で介護施設に関する相談を受ける

守谷市内で病院関係者と意見交換

菊池家通夜に参列

参考写真
「翼を持たずに生まれてきたのなら、翼を生やすために、どんな障害も乗り越えなさい」
(ココ・シャネルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【270】km

参考写真 自公政権の発足時に政権合意に盛り込まれた幼児教育の無償化に向け、政府と与党実務者による本格協議が始まりました。
幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期です。この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要なことだす。就学前の教育支援が、生涯の人格形成や基礎学力の定着、犯罪の減少、将来の所得の増大をもたらすという研究結果もあります。
また、子育て家庭からは、少子化対策として幼稚園費などの負担軽減を求める声も多く挙がっています。こうした実態を踏まえ、公明党は、すべての子どもに質の高い幼児教育を提供するため幼児教育の無償化の必要性を主張してきました。
一方、保育所の整備を急ぐべきだとの声もあります。待機児童対策は喫緊の課題です。社会保障と税の一体改革では消費増税と併せ、子育て予算が1兆円超増額されることになり、待機児童解消や総合的な子育て支援のために使われます。また、これに先行して2012年度補正予算に保育士の処遇改善や復職支援による人材確保の予算が盛り込まれ、13年度予算案には保育所の受け入れを約7万人分増やす予算などが計上されています。こうした対策にも、無償化と併せて全力を挙げて取り組んでいく必要があります。
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県議会報告を行う(JR大みか駅)

小森家ご焼香

県立こころの医療センター視察

高杉徹常総市と意見交換(ピロリ菌ABC検査の導入などについて)

牛久市内で県議会報告を行う

参考写真
牛久市の中心街にあるシャトーカミヤは、日本初のワイン醸造施設です。「シャトー」は一貫生産醸造所に対する称号。原料を生産するブドウ畑は大部分がなくなってしまいました。事務室(現・本館)など3棟が重要文化財に指定されています。

歩数【3000】歩・移動距離【260】km

参考写真
3月27日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、県立こころの医療センター(土井永史院長)を訪れ、この4月から導入される最新機器・光トポグラフィーも視察しましました。
光トポグラフィー(近赤外光脳機能計測装置)は、脳の活性化の状況を近赤外線によって計測する装置です。うつ病の診断などに威力を発揮し、県内では初めての導入になります。うつ症状の診断はこれまで医師の問診だけで行われてきましたが、この装置による客観的な脳機能の数値評価が加わり、より正確で早期の診断が可能となりました。患者の負担軽減、治療精度の向上が図られるとされています。
光トポグラフィは、頭部に近赤外線を当て、反射してくる光から脳血流の変化を読み取り、脳の活動状態を数値化・画像化します。これにより、うつ病、躁うつ病、統合失調症、睡眠障害などの他の病気などとの鑑別診断がしやすくなります。
うつ症状などの精神疾患の診断はこれまで医師の問診を中心に行われてきました。しかし、それぞれの鑑別は難しく、例えば、そううつの患者にうつの薬を処方して、そう状態が一層高まり、自殺のリスクが生じた事例もありました。
光トポグラフィー検査には、赤外線よりもやや波長が短い近赤外光(きんせきがいこう)と呼ばれる光線が使われます。この光を頭部に当て、反射してくる光を計測し、頭皮から3cmほど内側にある大脳皮質の血液のヘモグロビン量の変化を読み取ります。これで脳の活動状態を数値化して、その波形をリアルタイムで画像化するのです。
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参考写真

市民相談(中小企業の資金繰り)

吉原英一坂東市長との意見交換(圏央道の早期開通、都営地下鉄8号線の延伸などの課題について)

境町で県議会報告を行う

「あなたにできること、あるいは夢見ていることがあれば、今すぐ始めなさい。向こう見ずは天才であり、力であり、魔法です」
(ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【262】km

住民の避難計画は引き続き検討
3月25日、茨城県の防災会議が開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて再検討が進められてきた地域防災計画の原子力災害編の見直しを正式に決定しました。
新たな防災計画では、避難などの対策を重点的に実施すべき範囲を原発の半径およそ30kmに拡大し、放射性物質の放出前に避難することになっている半径およそ5km圏の外側では避難や屋内退避について測定した放射線量に応じて判断することなどが盛り込まれました。
原発事故に備えた防災対策を重点的に行う区域「UPZ」(緊急時防護措置準備区域)を、東海第二原発(東海村)から30kmに設定。事故時に即時避難が必要とされる「PAZ」(予防的防護措置準備区域)は、東海原発から5kmとしました。
これまで10キロとされていた重点区域が30キロに拡大し、対象市町村は、東海村、日立、常陸太田、ひたちなか、那珂市の5市村に、水戸、高萩、笠間、常陸大宮、鉾田市、茨城、大洗、城里、大子町を加えた14市町村となり、対象人口は約94万人となり、全国では一番人口が大きくなりました。
避難や屋内退避については、原子炉の状態や災害の規模、空間放射線量に応じた対策を取ります。原子炉を停止・冷却する全機能が喪失した場合、PAZの住民は即時避難することが明記されました。
参考写真
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日立山側道路開通記念式典に参加、テープカット・走り染めを行う

橋本知事、吉成市長らと意見交換(日立市の交通渋滞の緩和策など)

県防災会議で地域防災計画が承認(県担当者より説明聴取)

参考写真
日立市のさかな「さくらダコ」のキャラクターは『たこピン』です。ひたちBRT開通式典で愛嬌を振りまいていました。

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

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3月25日、待望久しかった「日立山側道路」が全面開通しました。橋本知事も出席し、開通記念式典が盛大に開催されました。
開通記念式典直後の渡り初めの模様です。大久保中学校側から石名坂方面へ車載カメラ(GoPro-HERO3)により撮影しました。
参考写真
3月25日、待望久しかった「日立山側道路」が全面開通しました。橋本知事も出席し、開通記念式典が盛大に開催されました。
日立市内においては国道6号、国道245号の幹線道路に交通が集中し、交通渋滞が慢性化しています。この渋滞解消を目的に、国・県・市が連携しながら「日立山側道路」の整備が進められてきました。「山側道路」は文字通り、日立市の住宅団地が連なる山側を国道6号に並行して縦貫する幹線道路として計画されました。平成5年に着工されました。石名坂から大久保町にかけての全体約6.1km区間を、県が整備する主要地方道日立笠間線約2.9kmと日立市道約3.2kmとに分け施行されました。
平成20年3月に県道日立笠間線の一部区間と日立市道を合わせて約4.0kmが供用していました。橋梁などの工事が多かった県道の大久保町から塙山団地入り口までの約2.1km区間について、工事が完了したことから、供用を開始されました。
山側道路と6号線の南側の接続点となる大みか6丁目交差点の改修工事も進められており、今年のゴールデンウィーク前には改修工事が完了する見込みです。また、北側の接続点である多賀駅入り口交差点、多賀消防署前交差点の整備を行われています。
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ひたちBRT開通記念式典・出発式に参加

ひたちBRTに試乗

日立市南部図書館の内見会

ひたちBRT記念イベントに参加、地元の方々と意見交換

遊音コンサートを観賞

北茨城市議選開票、祝勝会に参加

参考写真
恒例の"遊音"コンサートを鑑賞しました。日立市の久慈町にある個人が建てた小さなコンサートホールが遊音です。今日はバイオリンの五来貴洋さん、ピアノの塚田真理さん、チェロの江口心一さんを迎えました。シューベルトのピアノ三重奏曲第一番は圧巻でした。

歩数【3000】歩・移動距離【64】km

参考写真
3月24日、任期満了に伴う北茨城市議選(定数20)が、市内33カ所で投票が行われました。立候補したのは定数2人超の22人。少数激戦の末、公明党のひるた千香子、豊田こうしゅんの2候補は、2位と6位という上位当選を果たしました。
3期目の当選を果たした豊田氏は、「厳しい選挙戦を皆さまのご支援をいただき勝ち抜くことが出来ました。これまで以上に責任の重さを感じます。4年間、しっかり働いてお応えしてまいります」と、力強く当選の弁を述べました。
(写真は、当選の歓びが爆発した豊田選挙事務所)
候補者名 当落 当選
回数 順位 得票数
ひるた千香子 当選 3 2 1,614
豊田こうしゅん 当選 3 6 1,439
参考写真 3月25日、ひたちBRTの運行が始まりました。
日立市では、8年前に廃線となった旧日立電鉄の線路跡地を専用道路として整備して、バスを走らせる新たな公共交通網「ひたちBRT」の計画が進められています。
3月24日、その第一期工事が完成し運行開始記念式典が行われました。日立市の吉成明市長や関係者らおよそ200人が参加し、テープカットとくす玉割りの後、運行される2台のバスがお披露目されました。
BRT(Bus Rabit Transit System)は専用道路を走るため、時刻表通りに運行できるのが特長です。日立市は平成32年度を目標に市内の久慈地区からJR日立駅までのおよそ13キロの区間で運行させる計画です。
第一期工事は、久慈地区の「おさかなセンター」から「JR大甕駅」までのおよそ3.2キロで、専用道路区間は1.3キロあります。「ひたちBRT」は平日は1日36往復、休日は1日24往復運行され、1回の運賃の上限は200円となっています。
参考:新交通(BRT)が今春オープンします
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市民相談(アルバイト料の未払いについて)

21世紀大学教育セミナーに出席

県教育長らと意見交換

参考写真
「おのれに存する偉大なるものの小を感ずることのできない人は、他人に存する小なるものの偉大をみのがしがちである」
(岡倉天心のことば『茶の本』より)

歩数【2000】歩・移動距離【73】km

参考写真
3月23日、21世紀大学教育セミナー(主催:創価大学、後援:茨城新聞)が水戸市内の常陽芸文センターで開かれました。ここでは、「映画『天心』を語る」と題して、映画監督の村松克弥氏ときたいばらき文化と観光の再興によるまちづくり協議会の谷田部智章氏がトークセッションを繰り広げました。
震災復興映画として熱い注目を浴びているのが、北茨城にて晩年を過ごした岡倉天心をモデルにした映画「天心」です。誕生150周年、没後100周年を迎える本年。天心の生涯と天心を師として仰ぎ集った横山大観・下村観山・菱田春草・木村武山らの生き方に迫った映画が公開されようとしています。
近代日本美術の父とも言うべき岡倉天心。1962年に横浜で生まれ、27歳で東京美術学校の校長に抜擢されました。そこには、横山大観らも学んでいました。しかし、天心はスキャンダラスな話題で東京美術学校を追われ、1898年35歳で日本美術院を創立。西洋絵画の技術を日本画に取り入れようとする新しい試みは、"朦朧派"との世間から厳しい批判を受けてしまいました。
まさに不遇のどん底にあった1905年、天心は北茨城市・五浦の別荘を改築し六角堂を建設。日本美術院の再興を期して、大観、観山、春草、武山らを呼び寄せました。当時は「美術院の都落ち」と揶揄されることもありましたが、4人の画家たちは天心の指導の下、優れた作品を残し、日本美術史に大きな足跡を残しました。
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霞ヶ浦、北浦の浄化に関する専門家からの意見聴取

県議会本会議(採決)

AEDの普及に関して担当課と意見交換

参考写真
「私たちの生き方には二通りしかない。奇跡など全く起こらないかのように生きるか、すべてが奇跡であるかのように生きるかである」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

参考写真 3月22日、全国で初めての「AED等の普及促進に関する条例」が、茨城県議会最終日に議員提案で提出され、全会一致で成立しました。4月1日より施行されます。
病院以外で心臓発作が原因で心停止になる件数は、全国で年間2〜3万件と推定されてします。心臓や呼吸が停止した場合、その救命処置はまきに1分1秒を争うものです。突然の心肺停止を起こした方の救命率は、救命処置が1分遅れるごとに約10%の割合で低下していきます。
しかし、救急車が救命現場に到着するまでの平均時間は増加傾向にあり、平成23年においては約8分となっています。救急車の到着を待つ間に救命処置をしなければ、命を助けられる可能性が大きく低下することになります。
救命措置において、最も大切なのは、「早期の通報」、「早期の心肺蘇生」、「早期の除細動」、「早期の病院搬送」、この4つの要素をつなげることであり、『救命の連鎖』と言われています。この4つをスムーズに連携させることが、救命率の向上のために不可欠です。
心臓発作などによる心肺停止に対する救命処置としては、心肺蘇生法に併せた、AEDの活用が有効です。
一般人が心停止の患者を発見してAEDを使用して除細動を行った場合の1カ月後の生存率は45.1%であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は10.3%に止まるという統計があります。
しかし、同じ統計ではAEDが利用された症例は全体の3.2%に止まっています。
このような状況を踏まえ、県民の救命率の向上のため、県民に対しAED及び心肺蘇生法の普及促進を図るとともに、県民の自発的な応急手当の実施を促すことにより、県民のいのちを守ることが今回のAED普及促進条例の目的です。
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参考写真 3月22日、茨城県議会に県農林水産部より「TPPに参加した場合の茨城県農林水産物への影響について」の具体的な試算結果が報告されました。
去る3月15日、安倍首相は、TPP交渉参加を正式に表明しました。また、政府はTPP参加の影響について、統一の試算結果とその計算法を示しました。
これまでの政府試算は各府省がバラバラに公表し、極めて分かりにくいものでした。公明党の主張を受け、政府は交渉参加表明と同時に統一試算を公表しましたが、その内容は農林水産業への打撃が大きいことを裏付けるものでした。
例えば、TPP参加から概ね10年後に実質国内総生産(GDP)は、輸出増などで3.2兆円程度増加する一方、農林水産物の生産額は3兆円程度減少します。食料自給率(カロリーベース)は現在の約40%から27%に激減するとともに、環境保全など農業が持つ多面的機能は約1.6兆円が喪失されるとしています。
この試算に準じて、茨城県の農林水産物の影響を計算したところ、生産額の減少は約1177億円に上るとされました。
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参考写真

JR日立駅で県議会報告

常陸大宮市内で女性のための県議会報告

県議会で原子力安全対策課よりヒアリング

日立市内で県議会報告

「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」
(吉田松陰のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【141】km

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茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信。JR日立駅前での県議会報告の模様です。ひたちBRTと山側道路が2013年3月25日から供用開始となります。
参考写真
3月21日、水戸地方気象台は「水戸市でサクラが開花した」と発表しました。
3月21日の開花は気象台が昭和28年に統計を取り始めてから2番目に早い開花となりました。
水戸地方気象台で桜の開花をみる標準木は、水戸市三の丸の旧茨城県庁の敷地にあるソメイヨシノです。午前10時ごろ、気象台の担当者3人が訪れて、10輪以上の花が咲いているのを確認し、気象台は「水戸市でサクラが開花した」と発表しました。
水戸市の桜の開花は平年より12日早く、気象台が昭和28年に統計を取り始めて以降では、平成14年の3月20日に次いで2番目に早い記録となりました。
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政務調査費の集計作業

山口秀男遺作展の来賓対応

後援会幹部宅で県政に関する意見交換

石井啓一、石川昭政衆議院議員と意見交換

常陸大宮市内で県議会報告

参考写真
「逆境とは真実にいたる第一の径(みち)なのである」
(バイロン・イギリスの詩人のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【104】km

県議会定例会の合間をぬって、連日のように議会報告をさせていただいています。その中で、一方通行の話しにならぬよう質疑応答の時間をなるべく多く取るように心がけていますが、一番多いご質問は"軽減税率"へのご質問です。
参考写真 自民・公明の与党税制改正大綱に、消費税率10%引き上げ時(2015年10月)に軽減税率導入をめざすと盛り込まれた。軽減税率は、全ての消費者が等しく恩恵を受けられる制度なので、国民の間の不公平感が少なく、実際にマスコミ各社の調査では約7割の人が賛成しています。少子高齢化が進行する中、社会保障を安定して支えるための消費税率引き上げを国民に理解してもらうには、軽減税率の導入が必要です。
昨年6月の民主、自民、公明3党合意では、低所得者対策として軽減税率の他に、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」も検討対象とされていました。しかし、所得を正確に把握する方法や、低所得でも土地や高級車といった資産を持つ人はどう扱うかなどの問題があり、軽減税率の方が適していると自民党も含めた与党として判断した結果です。
この結論に「公明党は8%段階からの導入をめざしていたのではないか?」とのご不審をいただいています。
公明党が、消費税率8%段階からの"軽減税率"導入をめざしていた最大の理由は、軽減税率の対象となる品目の税率を5%のままに据え置きたかったからです。いったん8%に上がった税率を、その後5%に戻すのは難しいと考えていました。
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土浦市内で県議会報告

山口秀男遺作展オープニング

後援会幹部宅を訪問・意見交換

高萩市内で県議会報告

参考写真
19日から角美術館市民ギャラリーで「山口秀男遺作展」開催
日立市天気相談所の所長などを務め2006年に亡くなった山口秀男さんの遺作展が、日立市の角記念市民ギャラリーで開催されます。没後7年を過ぎたことから故人をしのび顕彰しようと「山口秀男遺作展実行委員会」(小野勝久委員長・名秀学園日立理事長)が企画しました。茨城新聞社、日立市などが後援しています。
那珂湊の気象観測所長だった山口秀男さんは、招かれて1952年に「日立市天気相談所」の初代所長に就任。日立の公害問題を扱った新田次郎の「ある町の高い煙突」の執筆に当たっては、その資料収集などの重要な役割を担いました。
定年後、自宅に併設したアトリエで本格的に絵画制作を始め、2005年12月に開かれた白亜展(東京都美術館)では優秀賞を受賞。2006年3月に永眠されました。
オープニングセレモニーでは、小野実行委員長、吉成明日立市長が挨拶。故山口秀男さんの奥様・政子さんが感謝の言葉を述べました。その後、政子さん、ご長男山口那津男さんの妻・早苗さん、吉成明市長、小野委員長の4人でテープカットを行いました。

歩数【2000】歩・移動距離【225】km

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2月19日、公明党政治改革本部と青年委員会の合同会議が開かれ、ジャー-ナリストの津田大介氏が「日本政治の課題とネット選挙の可能性」をテーマに講演を行いました。
席上、津田氏は、インターネットを使った選挙運動について「解禁が時代の流れだ」と強-調。「参院選で解禁して(問題点が出れば)数年かけて公職選挙法を見直し、結果的にネ-ットと政治の距離を近づけることがこれからの政治に不可欠になっていく」と指摘しました。
質疑応答では、ネットと政治の在り方に関して「ネットの意見を拾って効率よく議員にぶ-つけてくれるコミュニケーターをいかに確保するかだ」と述べました。
成年後見制「選挙権喪失」見直しへ...自公が合意
読売新聞(2013年3月19日)
自民、公明両党は18日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとの公職選挙法の規定を東京地裁が「違憲」と判断したことを受け、見直しを検討する方針を決めた。
公明党が同日の政府・与党協議会で要望、自民党も同意した。
今後、「成年後見人が付いた人でも、場合によっては選挙権を認める」との方向で議論を進める考えだ。
公明党の漆原良夫国会対策委員長は協議会後、記者団に「(東京)都議選も参院選も選挙権を行使できるような手順でやるのが当たり前」と述べ、都議選(6月23日投開票)までの法改正に意欲を示した。自民党の石破幹事長も記者会見で「法改正は必要だ」と明言。菅官房長官は18日の記者会見で「政府としては(控訴するかどうかも含め)まだ協議中」と述べるにとどめたが、公明党幹部は「政府が控訴したら法改正はできなくなる」として、控訴の見送りを示唆した。

都議選、参院選でも選挙権が行使できるよう早期法改正を
3月18日、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、与党両党は、成年後見人が付くと選挙権を失うとしている公職選挙法の規定を見直し、速やかに同法の改正をめざす方向で一致しました。
被後見人の選挙権問題について東京地裁は、知的障がいのある被後見人の女性が国を相手取り、選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で「(公選法の)規定は、社会的身分による選挙権の差別を禁じた憲法に違反する」とし、女性の選挙権を認めていました。
協議会の席上、公明党の井上義久幹事長は、東京地裁の判決を受け、被後見人の選挙権回復について「選挙権に関わる重要な問題であり、政府・与党としてきちんと法改正も含めて対応すべきだ」と訴え、公選法の改正が必要だと強調。これに対して、自民党の石破茂幹事長も、「ぜひ、やらなければならない」と同意し、同党内での議論を急ぐ意向を表明しました。
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JR常陸多賀駅で県議会報告

自民党県議会関係者との意見交換(議員提案条例などについて)

イオンモールつくばを現地視察

常総市内で地元議員と意見交換(ピロリ菌ABCリスク検査の導入)

牛久市内で県議会報告

参考写真
3月15日グランドオープンした「イオンモールつくば」によってみました。常磐道と圏央道が交わるつくばジャンクションに面する交通の要衝。3階建ての大型モールに206店舗が入居しています。年間約1000万人の来店を当て込んでいます。
見た感想は、とにかく大きい。家族連れで一日楽しむのならともかく、一周する前に疲れて、離脱しました。もともと百貨店に務めたものとしては恥ずかしい限りです。
地元産直で話題の農産物直売所「えるふ農国」などの特徴的な試みも大いに期待出来ます。
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歩数【2000】歩・移動距離【208】km

参考写真 3月18日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅前で県議会報告を行いました。この日は、公明党が提唱する防災・減災ニューディール政策の具体的な例を北茨城市や日立市の海岸堤防の整備を事例にあげて、その促進を訴えました。また、生活保護の見直しについて、公明党の基本的な考えを報告しました。
このブログでは、後半の生活保護の見直しについて、その内容をまとめてみました。
来年度生活保護費の見直しが行われます
4月から始まる平成25年度は、5年ごとに行われる生活保護の生活扶助基準などの見直しの時期に当たります。生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」と一般低所得世帯の消費支出を比較し、その水準の適正化を図ります。現在、生活保護受給の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回り、子どもがいる多人数世帯ほど生活保護が上回る傾向が認められています。この"逆転現象"の解消とこれまで据え置かれていた物価下落分を反映し、扶助基準の適正化を行うことになりました。
この見直しは、あくまでも「保護費の削減ありき」の議論ではありません。問題となっている不正受給対策の厳格化や自立・就労支援の強化とセットで行われなくてはなりません。また、生活保護の受給に至る直前の方を含む生活困窮者を支援するための法整備も不可欠です。
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北茨城市議選告示日(市内8箇所で応援演説)

中国雑技団公演(「中国瀋陽雑技団・雑技夢幻『スカイ・ミラージュ』)を観賞

水戸市内で県議会公明党政調会(県議会議案に関する意見交換)

参考写真
「すべての人を自分より偉いと思って仕事をすれば、必ずうまくいくし、とてつもなく大きな仕事ができるものだ」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【197】km

参考写真 3月17日、任期満了に伴う北茨城市議選が告示され、公明党から現職の豊田こうしゅん(49)、ひるた千香子(60)の2候補が出馬し、議席確保に挑みます。
立候補者の党派別内訳は、公明2のほか、民主2(現1、元1)、共産1(現)、無所属17(現14、新3)の計22人。
定数20(2減)に22人が立候補。有力新人の出馬で、各陣営とも地盤を引き締める。共産は1人に絞り必勝態勢で臨んでいます。
井手よしひろ県議は、豊田候補の出陣式など8箇所の街頭での応援演説。井手県議は、2007年、爆弾低気圧により大きく破損した下桜井地区の防潮堤を地元市議と公明党国会議員のネットワークで早期に復旧させ、その結果、東日本大震災の津波から沿岸住民のいのちが守られた実績などを通して、防災・減災のための公共工事の重要性を強調しました。また、中小企業震災復旧グループ補助金の獲得や高萩市の指定廃棄物最終処分場の計画撤回など、現場の声、地元の声が政治の原点であると指摘しました。
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参考写真 3月13日開かれた茨城県議会防災環境商行委員会で、井手よしひろ県議は「中小企業等グループ施設等災害復旧事業」についてその実績や今後の展開を質問しました。
グループ補助金は東日本大震災により被災した中小企業の復旧を早急に支援するために、複数の事業者がグループを編成し、復旧事業を行う費用の国が2分1を、県が4分1を県が負担する制度です。中小企業者にとっては、被災した施設や設備の4分3について補助を受けられる大変有利な制度です。
このグループ補助金は、創設当初、東北3県のみの制度としてスタートしました。「茨城も大きな被害を受けた被災地である」との県民、中小企業者、そして県知事らの声を受け、国会では公明党の石井啓一政調会長(衆院北関東比例選出、つくば市在住)らが当時の民主党政権に強く働きかけて、国の第2回目の募集から、茨城県も加わった経緯があります。
その実績は、平成23年度に2回、平成24年度に3回の募集が行こわれました。平成24年度第2回までの4回の通算で、56グループ、1258者、195億7800万円の補助が実施されました。
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参考写真

"旅のカフェ・農業実践学園"を視察。実践学園園長などと意見交換

水戸市内で県議会報告

境町の町議と意見交換(圏央道と周辺道路の整備などについて)

和田家通夜に参列(高萩市内)

「途中であきらめちゃいけない。途中であきらめてしまったら、得るものより失うもののほうが、ずっと多くなってしまう」
(ルイ・アームストロングのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

参考写真 3月15日、公明党の井上義久幹事長は、国会内で記者会見し、成年後見人が付くと選挙権を失うとの公職選挙法の規定は違憲だとした東京地裁判決について、「立法府として重く受け止め、早急に公選法改正に取り組むべきだ。憲法は基本的人権として選挙権を保障しており、広く認めるのが基本だ」と述べ、被後見人に選挙権を認める必要性を強調しました。
その上で、認知症や障がいなどで判断能力が十分でない人に代わって財産管理などを行う成年後見制度について「制度自体はしっかり推進すべき」との考えを示す一方で、「さまざまな権利制限があり、選挙権を失うことも普及の障害になってきた」と問題点を指摘しました。
公明党が被後見人の権利制限の見直しなどを盛り込んだ「成年後見制度利用促進法案」の要綱骨子をすでに発表していることを紹介し、「自民党にも呼び掛け、与党として成立を期していきたい」と意欲を示しました。
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3月15日、国立循環器病研究センターは、緑茶やコーヒーを摂取する割合が高い人は、脳卒中、脳梗塞、脳出血の発症リスクが低くなるという研究結果を発表しました。
緑茶やコーヒーの摂取やその組合せが循環器病のリスクにどのように影響するのかはよくわかっていません。そこで、45〜74歳の男女約8万人を平均で約13年間追跡した調査結果をもとに、緑茶とコーヒーの摂取と脳卒中および虚血性心疾患発症との関係を検討しました。今回の研究では緑茶を飲む頻度に関する質問への回答から、「飲まない」、「週に1〜2回」、「週に3〜6回」、「毎日1杯」、「毎日2〜3杯」、「毎日4杯以上」飲むという6つの群に分けて、その後の脳卒中および虚血性心疾患発症との関連を分析しました。また、コーヒー摂取については「飲まない」、「週に1〜2回」、「週に3〜6回」、「毎日1杯」、「毎日2杯以上」飲むという5つの群に分けて分析しました。追跡期間中に3,425人の脳卒中発症と910人の虚血性心疾患発症を確認しました。
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JR常陸多賀駅前で県議会報告

公明党県本部ニュースの最終校正、出稿

県議会本会議(平成24年度補正予算の採決)

偕楽園でインフォメーションセンターの整備予定場所を視察

3月15日、日本三名園の一つ水戸偕楽園の梅が満開となりました。
さて、偕楽園では今年から、「三分咲き」「五分咲き」といった開花状況の紹介方法をやめ、開花本数とパーセントで発表を始めました。例えば、「偕楽園の梅はここ数日の暖かさで、ほとんどが開花しました。偕楽園の梅3072本中、2996本(97.53%)が開花しました。早咲きに続いて、中咲きも見頃です。(2013年3月12日 現在)」といった具合です。
品種が一つであれば「何分咲き」で満開までを推測できますが、偕楽園に植えられている梅は約百品種。早咲きも遅咲きも混在しており、例年、満開となった梅の横に咲き始めやつぼみの梅が並ぶ光景が見られます。このため「桜の花のように一斉に咲かないので、『何分咲き』はなじまない」との専門家の声もあり、開花本数とパーセントで示す全国でも珍しい試みがスタートしました。

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

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茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
3月15日、常陸多賀駅駅前で、原発の新たな安全基準と東海第2原発の対応状況について報告しました。
明日3月16日のダイヤ改正で、JR東日本水戸支社では常磐線の特急列車を新型車輌E657系に統一します。そのために今まで、タキシードボディーといわれ親しまれてきたスーパーひたち(651系)と、フレッシュひたち(E653)の定期運転ではラストランとなりました。
参考写真
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ピロリ菌除菌の健康保険適用について保健予防課よりヒアリング

廃棄物対策よりヒアリング(硫酸ピッチ対策について)

県議会議案に関する採決態度精査

県本部ニュースの編集作業

参考写真
「まあいゝ、俺の一生を何かの役にたてて見せる、ころぶ時があつても」
(武者小路実篤のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【83】km

先月(2013年2月)21日から、ヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の感染による慢性胃炎を治療するため、胃の中のピロリ菌を取り除く「除菌」を行う場合も、健康保険が適用されるようになりました。
ピロリ菌は胃がんの大きな原因であり、胃がん予防にもつながると期待されています。今回の保険適用拡大に関する公明党の取り組みを公明新聞の記事などからまとめてみました。

わずか2年余のスピード実現
100万人超の署名、国会質疑などで/胃がん予防へ公明が対策リード

参考写真 ピロリ菌の除菌は、これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されてきました。今回、それよりも症状の軽い胃のもたれや不快感などの慢性胃炎であっても、呼気検査などでピロリ菌の感染が確認され、内視鏡で慢性胃炎だと診断されれば、除菌に保険が適用されることになりました。具体的には、製薬企業12社が販売する抗生物質と胃酸を抑える薬への保険適用が認められたのです。
除菌は、それらの薬を組み合わせ、1週間ほど服用するだけです。除菌が成功すれば、再感染の可能性は極めて低いといわれています。胃炎の治療として除菌を行う場合、これまでは全額自己負担で1人当たり数万円掛かっていたが、保険適用によって窓口での支払いが3割負担の人は6000円程度で済むことになった。
日本では毎年約12万人が胃がんと診断され、約5万人が亡くなっています。胃がんは、がんによる死因では肺がんに次いで2位に位置しています。ピロリ菌を除菌すると、胃がんの発生を抑えることができるため、今回の保険適用拡大により、胃がんの原因そのものを取り除く胃がん予防が大きく前進すると期待されています。
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県議会防災商工環境委員会(商工労働部関連審議)

"煙霧"に関して水戸地方気象台よりヒアリング

議案に関する採決態度打ち合わせ

[画像:水戸偕楽園と常磐線フレッシュひたち]
「過去も未来も存在せず、あるのは現在と言う瞬間だけだ」
(トルストイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

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3月13日、県庁がある水戸市笠原地区では、空が"きなこ色"に染る"煙霧"という現象が見られてました。
最近のニュースでは中国からの黄砂やpm2.5、昨年の数倍といわれるスギ花粉などが喧伝されているために、これは大変なことになってきた思っていました。
しかし、水戸地方気象台によると、これは「空気が対流して地表付近のちりなどが巻き上げられる"煙霧"と呼ばれる現象」だそうです。簡単にいえば、土埃!いずれにせよ、あまり気持ちのよいものではありません。
"煙霧"とは15種類ある天気の一種です。"煙霧"は"晴れ"や"雪"と同様天気を表す言葉。15種類の中には、よく聞く"快晴""晴れ""霧"といった言葉や、"砂じん嵐"などというあまり耳にしない言葉もあります。
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参考写真 3月12日行われた県議会防災商工環境委員会で、井手よしひろ県議は、有害な不法投棄物である硫酸ピッチについて、廃棄物対策課にその対応を質しました。
平成24年度補正予算には、有害廃棄物対策費が計上されました。これは、県内5市町村に不法投棄された685本に及ぶ硫酸ピッチのドラム缶を行政代執行するための追加予算です。当初予算では186本分の撤去費用を予算化していましたが、撤去作業の過程で新たに499本の硫酸ピッチが発見されました。
硫酸ピッチは、硫酸と廃油の混合物で、硫黄分、アスファルト質などを含むタール状の物質です。通常は中和して焼却処理されますが、不正軽油の製造で発生するものが未処理のまま不法投棄される例が多発し、社会問題化しています。平成7年頃から散発的に不法投棄が報告されていますが、平成12年以降急増しています。現在は、ピーク時期に比べると非常に少なくなってきています。
主な成分は、硫酸イオン(36%:未反応の硫酸を含む)、タール分(34%)、油分(7.7%)であり、放置すると油分の揮発等により粘性が増して、固化します。強酸性物質で、人体に直接触れると皮膚がただれる他、目に入ると失明の恐れもあるなど、非常に危険な物質です。発生ガスによる大気汚染や土壌・地下水への浸透によって発生する汚染なども問題視されています。
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県議会防災商工環境委員会(生活環境部の質疑)


「学問は脳、仕事は腕、身を動かすは足である。しかし、卑しくも大成を期せんには、先ずこれらすべてを統(す)ぶる意志の大いなる力がいる、これは勇気である」
(大隈重信のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

参考写真 3月12日、県議会防災環境商工委員会の生活環境部所管事項の審査が行われ、井手よしひろ県議は東海第2発電所の再稼働問題や不法投棄の撲滅策などについて質問しました。
東海第2発電所の再稼働については、「再稼働を容認する立場ではない」と明言した後、国の原子力規制委員会が7月までに策定するとしている新たな安全基準について、東海第2発電所の対応状況を質しました。
東京電力福島第1原発事故を受け、日本原子力発電(原電)東海第2発電所は、当面の安全対策を3月1日までに完了させました。今回完了した対策は、地震・津波、浸水防止、電源確保、注水冷却機能の確保などです。地震・津波対策は海水ポンプ室の防護壁のかさ上げや配管補強を施し、浸水防止対策は原子炉建屋大物搬入口に水密扉を備え、非常用ディーゼル発電機の給排気設備を守る高さ8メートルの防護壁を設置しました。電源確保対策は低圧電源車4台と大容量高圧電源車5台により、非常用ディーゼル発電機のバックアップ機能を整備しました。飛散したがれきなどの撤去用のブルドーザ2台も配備しました。全ての原子炉冷却手段がなくなった場合を想定した注水冷却機能確保対策では、原子炉へ直接注水する配管の設置や大容量ポンプ車6台と消防車2台を配備しています。
井手県議の質問の答弁によると、これらの安全対策に500億円(東海第2発電所と敦賀発電所の2機分を含めて)の費用をかけています。
新安全基準が施行されれば、東海第2発電所に不足する主な設備としては、以下の4点が指摘されています。
  • 原子炉格納容器のフィルター付きベント

  • 冷却機能を操作する第2制御室

  • 難燃性ケーブル

  • 新たな津波想定に対応する防潮堤(15メートル級の津波に対応できる防潮堤)
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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