2012年07月
JR大みか駅で県議会報告
県議会基本条例検討委員会
筑西市内で地元市議らと意見交換
桜川市内で地元市議らと意見交換
茨城県は、全国にいばらきの情報を積極的に発信しようと10月からインターネットで動画による生放送のニュース番組を放送します。自治体としては全国初の取り組みです。県庁内に情報局「いばキラTV」のスタジオを設け、31日から動画を試験配信し、視聴した感想を県民から意見を募ります。
番組は、取材した県内のさまざまなニュースやイベント、人物、災害情報を毎日計約2時間放送します。放映は毎日2回ほどに分ける予定です。制作は群馬県内の広告会社に依頼し、実務経験のあるアナウンサーやディレクター、カメラマンなど20人ほどのスタッフを採用しました。費用は県雇用創出等基金として本年度、予算化した1億1700万円を充てます。
今日から始まった試験配信の期間は、タレントの磯山さやかさんや渡辺裕之さん、お笑い芸人の赤プルさんら県内出身の著名人、細川たかしさんを始めとして一般県民から集めたメッセージを動画で配信しています。
アドレスはhttp://www.ibakira.tv
歩数【2000】歩・移動距離【188】km
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力を欠くか、不十分な人に対して、法的な権限を持ってサポートする「後見人」が、本人に代わり財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理などを行うものです。介護保険制度ともに、2000年4月からスタートしました。この制度の利用が進んでいないことから、より利用しやすくするために必要な改善や体制整備をするのが法案の目的です。
近年、成年後見制度の対象となる認知症の高齢者の数や知的障がい者、精神障がい者の同制度に対する需要が増えています。
しかし、制度が施行されて12年が経ちますが、発足から昨年末までの申立件数は約26万件です。段々と増えてはいますが、まだ利用が少ないのが現状です。
背景には、制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用が掛かる点、成年被後見人になった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題などが指摘されています。
さらに、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てができない場合は、市区町村長が、家庭裁判所に対して成年後見の申し立てをすることができますが、2011年度の実績は3680件(全体の約11.7%)にとどまっています。
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JR常陸多賀駅で街頭県議会報告
県議会農林水産委員会参考人よりの意見聴取
食品製造会社役員との意見交換
市民相談(介護施設の新設について)
参考写真「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」(スペインの劇作家ロペ・デ・ベーガのことば:牛島信明訳「オルメードの騎士」、『スペイン黄金世紀演劇集』所収、名古屋大学出版会)
歩数【2000】歩・移動距離【109】km
農林水産委員会では、「東日本大震災からの復興と茨城ブランドの発信を中心とした農林水産業の再生」をテーマに、参考人の方からご意見を伺いました。
参考人としてお二人、株式会社リバーティーフーズの鳥山雅庸(とりやま・まさみち)社長と鉾田市産業経済部長の志藤誠(しどう・まこと)氏より、意見聴取しました。
特にリバティフーズの鳥山社長の「コンビニエンスストアの地域商品開発とその過程でのおせっかい」という演題のお話は、非常に具体的現実的で、茨城の農産物を加工し販売する専門家の立場からのご提言は、大変参考となりました。
リバティーフーズは、茨城県常総市と福島県郡山市に2つの工場を持ち、セブンイレブンの1200店舗にオリジナルのパンを供給しています。売上額は75億円。セブンイレブンは茨城県内に561(2010年6月末現在)の店舗を展開し、平均の来客人数が1日当たり1000人と言われていますので、毎日56万人が来客する計算になります。鳥山社長は、茨城の特産のサツマイモやメロン、イチゴ、ブルーベリーなどを活用して新たな商品開発に取り組んでいます。
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土浦市内で県議会報告、県政懇談会を開催
日立港まつりの開会式に来賓として出席
日立市、高萩市、北茨城市の市議会議員や住民代表と意見交換会
参考写真日立港まつりが今年は盛大に開催されました。昨年は、東日本大震災の影響受け中止となりました。まだ、震災による岸壁の被害が完全には補修されていないため、海上自衛隊の艦船のデモなどは開催できませんでした。
歩数【2000】歩・移動距離【180】km
参考写真 社会保障と税の一体改革の中で、公明党は軽減税制の導入を強く主張しています。ヨーロッパでは、食料品はゼロ税率や軽減税率などで対応しています。日本でも、逆進性の緩和策は不可欠です。
この逆進性の緩和や中小企業が消費税を売り上げに転嫁できないなどの不都合を是正するためには、ヨーロッパ諸国と同じようにインボイス方式を導入して、生活必需品とそれ以外に税率を分けることを検討する必要があります。
インボイス方式は、課税事業者が物を売る際に、消費税額を記載した納品書を発行する仕組みです。反対に、それがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができないという仕組みになっています。売上げ側と仕入れ側の納税額は相反する為に相互チェックが働き、過大仕入れや過小売上げの計上による脱税行為が困難になります。下請け業者のインボイスがなければ、元請業者は控除ができませんので、しっかりと消費税を転嫁することができます。
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参考写真 7月29日、土浦市内で県議会報告と懇談会を午前、午後の2回開催しました。県議会議員の定数の問題や、県の行政改革の問題を報告した後、質疑応答を行いました。消費増税の質問や年金問題、はたまた公明党の広報宣伝戦略に至るまで、活発なご質問をいただきました。
暑い中お集まりいただき、活発なご議論いただきました皆様に、心から感謝申し上げます。
懇談会での質疑応答で、消費増税による増収分を公共事業費に充てるのではないかという質問をいただきました。
改めて、消費税を10%に引き上げることによって生まれる新たな財源を、公明党は社会保障にのみ活用すると主張してきましたが、その内容を再確認しておきたいと思います。
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新盆の挨拶回り先整理
水戸市内で県議会基本条例に関して勉強会
市民相談(住宅敷地境界について)
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが霞ヶ浦を訪れ、夏の風物詩『帆引き船』を紹介します。
帆引き船は、凧の原理を応用した世界唯一の漁船と言われており、明治以来100年もの間この船を使って漁を行っていました。現在は観光帆引き船として運航しています。
青空に映える白いマストは他では見られない絶景です。また、夕日に染まる帆引き船も格別です。
そして、観光帆引き船を楽しんだ後は、霞ヶ浦名産のしらうおの釜揚げを堪能します。
皆さん、夏の霞ヶ浦に是非、遊びに来て下さい。
歩数【2000】歩・移動距離【81】km
全国知事会が主催する「先進政策バンク」において、平成23年6月に発行したエコフロンティアかさまの「レベニュー信託」における資金調達の取組が「行財政改革分野」の優秀政策に選定されました。
9月5日に東京都の砂防会館で各行政分野(8分野)の事例発表(プレゼンテーション)が行われ、先進政策大賞を選定し、同日表彰式も開催されます。
茨城県の施策が優秀政策に選定され、事例発表に臨むのは初めてです。
先進政策バンクは、平成18年12月からスタートした、各都道府県がインターネットを通じてそれぞれ先進的な取組を提案・共有しあうことができるよう構築されたシステムです。
各都道府県から登録された事例については、毎年各分野毎に全国知事会専門委員による評価・審査が行われ、優良事例は優秀政策として顕彰されます。
平成23年には優秀政策として全国で27件が選定され、本県では「いばらき子どもヘルパー派遣事業」、「隣接県等との連携による広域的な救急医療体制整備」が保健福祉・少子高齢化分野で優秀政策に選定さらました。(事例発表には至らず)
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- 東日本大震災
橋本知事は、「『エコフロンティアかさま』で行いましたモニタリングにおきましても受入基準を満足しておりましたが、その後、試験焼却を行ってまいりました。その結果が出てまいりましたので、後ほど皆さん方に資料を配らせていただきたいと思っておりますが、試験焼却前後の放射性物質濃度を比較いたしましてもほとんど同じ数値が出てきておりまして、周辺環境への影響がないことを確認できたのではないかと思っております。私どもといたしましては、これを受けまして、地元住民の皆様にこの報告をし、ご理解を得ていきたいと思っております。そして、地元の方々のご理解が得られましたら、宮城県との受入れに係る基本協定書の締結を進めてまいります。その後、エコフロンティアかさまにおきまして受入れに係る契約等の事務手続を進め、8月下旬には本格受入れが開始できるのではないかと思っております」と、発言しました。
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県議会保健福祉委員会県内調査(茨城西南医療センター病院)
参考写真
都内で国会議員に震災対策のグループ補助金の再実施などを要望
7月27日未明、ロンドン五輪のサッカー男子スペイン戦で水戸市出身の大津祐樹選手(22)が大金星のゴールを挙げ、日本がスペインを撃破しました。
大津選手は水戸市立堀原小と第五中の出身。茨城大学前の袴塚3丁目の通りには、「オリンピック出場おめでとう 大津祐樹さん」と書かれたのぼり旗20本ほどが立ち並んでいます。
のぼり旗づくりを呼びかけたのは、通り沿いで絵画や音楽の教室、カフェを備えた「たねホール」を運営する安斎栄さん(52)。近所で育った大津選手の五輪代表選出を祝おうと、通りの商店主らを中心に協力を募ってきた。美容室や学習塾など、賛同者は増え、50本ほどが掲げられています。
歩数【2000】歩・移動距離【221】km
違法ハーブは、合法ハーブ、脱法ドラッグ、合法ドラッグ、ソフトドラッグなど、いろいろな名称で販売されています。主にアダルトショップ、インターネット等で、麻薬等と同様に多幸感、快感等を高めるとして販売されているものがあります。飲むと気分がすっきりとする、痩せるといった効用を謳っているものもあります。
麻薬、覚せい剤には指定されてはいませんが、それらと類似の有害性が疑われる物質です。
規制を逃れるため、目的を偽装(アロマ、ハーブ、芳香剤、お香、研究用試薬等)して販売されている場合が多くあります。
口から摂取するタイプや鼻腔から吸入するタイプなど様々な種類があります。
合法ハーブや合法ドラッグなどと"合法"と称していますが、名前にダマされてはいけません。覚せい剤や麻薬に指定されていないため合法などと言われていますが、麻薬や覚せい剤、指定薬物の成分等が含まれているものもあります。
合法とか言われると、身体にも安全であるかのような誤解がありますが、決してそうではありません。麻薬や覚せい剤などと同様、乱用により、めまい・嘔吐や精神錯乱、極度の不安・恐怖感や衝動行動、人格障害が起こる可能性があります。事実、脱法ハーブの使用により、錯乱状態で他人を殺害した例や交通事故を起こした事例、急性中毒死した例も報告されています。
脱法ハーブは危険です。絶対、手を出してはいけません。
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公明党サマーフォーラムで県議会報告(つくば市国際会議場)
参考写真
公明党時局講演会で県議会報告(筑西市ペアーノ)
参考写真
鹿行地域の市議会議員との意見(鹿嶋市内)
「真に価値あるものは多数の人々の個人を超えた協同作業によってのみ達成しうるのです」(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)
歩数【2000】歩・移動距離【315】km
- カテゴリ
- 社会保障と税の一体改革
- 民主党批判
民主党は、子ども手当を2万6000円にすることをマニフェストに掲げ、その財源も確保できないにもかかわらず、控除の廃止を先行させました。
年収500万円の家庭(父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合)の場合、増税前は手取り収入で約409万円でしたが、増税後は398万円と、年間10万円超も減収となります。
この問題について、7月25日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では、公明党の山本香苗さんが、野田総理に対して見解をただしました。
山本議員は、住民税が跳ね上がったことへの怒りの声を紹介しながら「子育て世帯の声を重く受け止めよ」と訴え、年少扶養控除の在り方を検討するよう強く迫りました。
これに対して、野田佳彦首相は「控除を見直すのか、(児童)手当の厚みを増すのかを含め、丁寧に政党間の協議が必要であるし、(民主)党内でもよく議論したい」と答えました。
さらに山本さんは、住民税額(所得割額)に応じて対象範囲と金額が決まる「私立幼稚園就園奨励費補助」について、年少扶養控除廃止で住民税額が増えたために、補助の対象外になったり、減額になるなどの混乱が生じている問題を追及。「(控除廃止で対象範囲などが変わることは)事前に分かっていたはずだ」と批判し、保護者の負担増を回避する対応を急ぐよう促しました。
震災復旧のための中小企業グループ補助金の採択内示
常陸太田市内で地元市議らと意見交換
行方市内で地元市議らと意見交換
参考写真「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)
歩数【3000】歩・移動距離【188】km
105億円分が積み残し!
参考写真 茨城県では、東日本大震災により被災された中小企業等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「平成24年度中小企業等グループ施設等災害復旧事業」の申し込みを、5月1日より5月31日まで受け付けました。7月25日、国から採択内示があり、各グループに採択の可否が伝達されました。
このグループ補助金には、県の予算74億8500万円を2.5倍上回る52グループ(補助希望金額183億円)が応募しました。
国が補助の要件とした、施設の復旧に合わせて行う地域経済に寄与する「共同事業」の内容により、グループの編成の見直しや事業内容のブラッシュアップが行われました。結果的に52グループは70グループに再編されました。
その内、今回採択されたグループは33グループ、金額ベースで78億450万円となりました。補助金の負担は、茨城県が26億150万円、国が52億300万円です。
茨城県の当初予算74億8500万円を上回る3億1950万円は、今後、補正予算などで対応することになります。
今後、8月上旬から中旬にかけて、採択されたグループが正式な交付申請手続きを行い、8月下旬に交付が決定されます。採択されたグループは中小企業庁のホームページで公開されます。
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JR大みか駅で県議会報告
つくば市議と意見交換(つくば国際戦略総合特区構想について)
水戸市内で高崎県議らと県議会政調会(原発政策などについて意見交換)
日立の河原子海岸は、茨城県を代表する海水浴場。快水浴場100選にも選ばれています。
この河原子海岸の砂浜の北側の一部が、昨年3月11日の東日本大震災と津波の影響で消失してしまっています。
震災前は堤防から50メートルほどあった、海水浴場北側の砂浜が、ほとんど無くなってしまいました。
地震のため海底の地形が変わってしまったのが原因と言われています。
河原子海岸の南側は、従来通り海水浴が楽しめます。北浜のサーフィンポイントも問題ありません。是非、河原子海岸にお越し下さい。
歩数【3000】歩・移動距離【187】km
東京ガスは、2020年に向けた天然ガスの需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして茨城県日立市の日立港区内にLNG基地を建設するとともに、LNG基地と栃木県真岡市にある既存のパイプラインを接続する「茨城〜栃木幹線」(茨城県日立市〜栃木県真岡市)を2015年度までに敷設する計画を進めています。
日立LNG基地では、地上式として世界最大規模となる容量23万klのLNGタンクをはじめ、熱量調整用のLPGタンク、外航LNG船の受入設備となる大型桟橋などを建設する予定です。
東京ガスは、今年6月15日に茨城県議会において、日立LNG基地建設予定地に関する茨城県との売買契約について承認が下されたことを受け、茨城県と正式に売買契約を締結しました。その後、用地の譲受に関する諸手続きを進め、今日から用地の整備作業をスタートさせました。
2012年秋には、日立LNG基地のLNGタンク、LPGタンク、大型桟橋などの設備の建設工事に着手し、既に2012年1月に栃木県側から着工している「茨城〜栃木幹線」とともに、2015年度の稼働開始を目指します。
設備概要
・LNGタンク(23万kl、地上式1基)
・LPGタンク(5万kl、地上式1基)
・製造施設(LNG気化設備、3基)
・ローリー出荷施設
・大型桟橋(外航LNG船用受入設備) ほか
設備投資額:「茨城〜栃木幹線」を含めた総額で1,200億円程度
今後の主なスケジュール
2012年7月:用地の整備作業着手
2012年秋:設備工事着手
2015年度:稼働開始
震災復興に対する政府の「遅い、鈍い、心がない」姿勢と、民主党政権の限界があらためて浮き彫りになった格好です。民主党政権下で進む「政治劣化」が、いよいよ危険水域に入ったと断じざるを得ない結果です。
平野復興相は、巨額の未執行予算が生じた理由を「被災自治体にあった『予算は大丈夫か』との不安に応えようと、予算を前倒し的に計上したため」と説明しています。各省庁も「国に責任なし」と言わんばかりに、「地元自治体による復興計画の策定の遅れ」を強調してはばからない状況です。
しかし、どう開き直っても、巨額の予算が未執行に終わった事実に変わりはありません。苦しい弁明を繰り返す前に、政府は予算執行のありようを真摯に反省し、国民に、被災した住民に謝罪すべきです。復興予算は25年にわたる国民の血税で賄われることを、夢々忘れてはなりません。
6兆円弱にも上る未執行予算は、1兆1000億円余りが「不用額」として国庫に返納され、残りは12年度に繰り越されました。
皮肉なことに、繰り越し額が最も多いのは「使い勝手のよさ」が売りだった復興交付金です。1兆5600億円のうちの8割超、実に1兆3100億円が執行されませんでした。
政府はここでも、「自治体側が復興計画をなかなかまとめなかったから」と責任を被災地に押し付けています。
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JR常陸多賀駅で県議会報告
龍ヶ崎市長と市民の健康増進策などについて意見交換
牛久市内でボランティア団体の方々と健康セミナーの開催について意見交換
蒸し暑い真夏の一日。愛犬"未来"はボランティア仲間のワンちゃんたちとプールで水泳の特訓。
この余裕の表情は何なんだろう?
歩数【2000】歩・移動距離【211】km
井手よしひろ県議らが、実現を強く求めていた"いばらきインターネット放送局"が、10月1日より本格配信を始めることになりました。それに先立ち、7月31日正午から試験配信を行う事になりました。ドメインは「http://www.ibakira.tv」です。
茨城県は、全国でも唯一、NHK以外の民放県域のテレビ放送局がない県です。県民が県政の情報、あるいは地域の魅力になかなか触れられないという課題がありました。
そこで、茨城県の様々な情報を動画で配信することにより、県民の郷土に対する愛着心や一体感をさらに高めるとともに、茨城県の映像産業等の人材育成の一助するために、インターネット放送局を開設することになりました。
放送局名は「いばキラTV」。県内各地域に存在する人・物・イベント情報など、茨城の様々な魅力をリアルタイムに動画で配信するインターネットの新しい情報局です。
「いばキラTV」では、県内の様々なニュースやイベント情報などを、毎日、全体で120分程度ライブ配信します。これは全国の都道府県でも初の試みです。
このほか、観光、学校、趣味など、幅広い分野を題材としたオンデマンド番組を配信します。
大規模災害や自然災害時には、リアルタイムで防災情報も発信します。
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0570-0-78310(全国共通)
24時間対応(休日含む)
※(注記)電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関につながり、相談は、カウンセラーなどの相談員がお受けし、必要に応じ、より適切な相談機関を紹介します。
一人で悩まず相談を――。いじめに悩む子どもや保護者らの電話相談に年中無休で応じるため、文部科学省が設置している「24時間いじめ相談ダイヤル」への相談件数が、今月に入り通常の約2倍のペースで増加しています。
滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺したと見られる問題についての報道があった7月4日から急増し、13日間で1191件の電話がありました。これは平常時の約1カ月分の相談件数に当たります。
茨城県では、7月8〜19日で17件の相談がありましたが、6月一か月の相談件数は12件ですので、少ないとはいえ、高い増加率を示しています。(なお、茨城県独自のこどもホットラインは、029−221−8181です)
いじめ相談ダイヤルは、公明党の強い推進によって2007年2月からスタート。「電話0570-0-78310(なやみいおう)」まで電話を掛ければ、夜間・休日を問わず全国どこからでも気軽に相談することができます。
なお、この電話番号を記したカードは、学校を通じて全ての小・中学生に配布されている。
いじめは周囲が気付かないうちにエスカレートしていくもの。ちょっとでも苦痛だと思ったら、一人で抱え込まずに電話してみてください。なお、この電話は県の教育庁に直結していますので、学校の枠を超えて相談に乗ったり、アドバイスを貰ったりすることができます。
東海第2発電所の廃炉など原発問題について意見交換
後援会幹部宅の挨拶回り
金沢学区夏祭りに参加
[フレーム]地元、日立市金沢学区コミュニティ推進協議会が主催する夏祭りです。曇り空の下、少し肌寒い天候でしたが、賑やかに盛り上げっています。
歩数【3000】歩・移動距離【21】km