2012年03月
参考写真 3月30日、野田総理は消費増税法案を閣議決定しました。消費税増税法案は現行5%の消費税を、2014年4月より8%に、2015年10月に10%に引き上げることが柱です。
民主党との事前調整で混乱の焦点となった景気条項について、法案では「経済状況の好転」を税率上げの条件にあげ、経済指標を総合的に勘案し、増税実施を停止できるとしました。一方で、政府が新成長戦略で掲げた2011年度から20年度に平均で名目3%、実質2%の成長率達成は努力目標と位置付けましたが、増税実施の条件とはしませんでした。一方、将来の消費再増税を示唆する条項は党内の反発に配慮し削除しました。
低所得者対策では、8%への増税時に一定額の現金などを配る「簡素な給付措置」を実施。10%への引き上げ後は、国民の納税や社会保障などの情報を一元管理する共通番号制稼働を前提に、税還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するとしています。
認められない社会保障の姿なき増税先行政策
この消費増税法案は、まさに増税先行で、社会保障のあるべき姿、全体像が不透明です。公明党は一貫して社会保障の全体像、あるべき姿を議論した上で、負担のあり方を議論すべきであると主張してきてきましたが、政府案は「社会保障と税の一体改革」に全くなっておらず、実質は「社会保障の姿なき増税先行政策」に他なりません。
特に、最低保障年金を柱とした民主党の主張する新年金制度は、2013年に法案提出とされており、具体的な中身が全く示されていません。一体改革の議論の前提が整っていないないのです。
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民主党との事前調整で混乱の焦点となった景気条項について、法案では「経済状況の好転」を税率上げの条件にあげ、経済指標を総合的に勘案し、増税実施を停止できるとしました。一方で、政府が新成長戦略で掲げた2011年度から20年度に平均で名目3%、実質2%の成長率達成は努力目標と位置付けましたが、増税実施の条件とはしませんでした。一方、将来の消費再増税を示唆する条項は党内の反発に配慮し削除しました。
低所得者対策では、8%への増税時に一定額の現金などを配る「簡素な給付措置」を実施。10%への引き上げ後は、国民の納税や社会保障などの情報を一元管理する共通番号制稼働を前提に、税還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するとしています。
◆だいやまーく消費増税法案の骨子◆だいやまーく
・消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げ。
・増税は経済状況の好転が条件。名目3%、実質2%の成長率は努力目標。
・低所得者対策として「給付付き税額控除」を導入。それ以前は簡素な給付措置を実施。
・住宅購入時の負担軽減措置を検討。
・所得税の最高税率を45%に、相続税の最高税率を55%に引き上げ。
・増税は経済状況の好転が条件。名目3%、実質2%の成長率は努力目標。
・低所得者対策として「給付付き税額控除」を導入。それ以前は簡素な給付措置を実施。
・住宅購入時の負担軽減措置を検討。
・所得税の最高税率を45%に、相続税の最高税率を55%に引き上げ。
認められない社会保障の姿なき増税先行政策
この消費増税法案は、まさに増税先行で、社会保障のあるべき姿、全体像が不透明です。公明党は一貫して社会保障の全体像、あるべき姿を議論した上で、負担のあり方を議論すべきであると主張してきてきましたが、政府案は「社会保障と税の一体改革」に全くなっておらず、実質は「社会保障の姿なき増税先行政策」に他なりません。
特に、最低保障年金を柱とした民主党の主張する新年金制度は、2013年に法案提出とされており、具体的な中身が全く示されていません。一体改革の議論の前提が整っていないないのです。
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参考写真 今日は3月30日。いわゆる年度末です。平成24年度の国民金の保険料は2年連続で引き下げられます。2011年度の1万50250円から40円引き下げ、1万4980円となります。
2004年の年金改革で、年金の破綻を防ぐために、国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられることになっています。しかし、実際には物価変動や賃金変動を加味して計算されるため、ここ最近の引上げも280円より小さくなっています。そして、ついに23年度からはマイナスになってしまいました。これは、物価や賃金がマイナスになったためです。年金の保険料や年金の支給額は物価や賃金に連動してスライド(いわゆる物価スライド制)することになっています。
最近の保険料の推移を見てみると、
------------------------------------
平成18年度 ...... 13,860円
平成19年度 ...... 14,100円(+240円)
平成20年度 ...... 14,410円(+310円)
平成21年度 ...... 14,660円(+250円)
平成22年度 ...... 15,100円(+440円)
平成23年度 ...... 15,020円(−80円)
平成24年度 ...... 14,980円(−40円)
------------------------------------
ちなみに厚生年金保険料は、物価や賃金変動に関わらず、毎年0.375%ずつ引き上げられることになります。
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2004年の年金改革で、年金の破綻を防ぐために、国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられることになっています。しかし、実際には物価変動や賃金変動を加味して計算されるため、ここ最近の引上げも280円より小さくなっています。そして、ついに23年度からはマイナスになってしまいました。これは、物価や賃金がマイナスになったためです。年金の保険料や年金の支給額は物価や賃金に連動してスライド(いわゆる物価スライド制)することになっています。
最近の保険料の推移を見てみると、
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平成18年度 ...... 13,860円
平成19年度 ...... 14,100円(+240円)
平成20年度 ...... 14,410円(+310円)
平成21年度 ...... 14,660円(+250円)
平成22年度 ...... 15,100円(+440円)
平成23年度 ...... 15,020円(−80円)
平成24年度 ...... 14,980円(−40円)
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ちなみに厚生年金保険料は、物価や賃金変動に関わらず、毎年0.375%ずつ引き上げられることになります。
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2012年03月30日14:43
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- 東日本大震災
- 私の主張・政策・論文
参考写真 今年2月に公明党は、東日本大震災からの復興と日本経済の危機克服を掲げ、超円高やデフレ脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言を発表しました。この中に掲げられた「防災・減災ニューディール」政策は、防災設備や社会インフラに対する公共投資を短期集中的に行うことで、人々の働く場を創り出し、防災対策と経済の活性化を同時に成し遂げようとするものです。
現在、日本経済は長期のデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況にあります。特にデフレからの脱却は最重要課題と言えます。そのために必要なものは金融政策と需要創出です。そして、需要創出の大きな柱となっているのが「防災・減災ニューディール」政策です。
南関東直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震に対する防災意識が高まっています。日本全国の道路や上下水道などは老朽化が進んでおり、20年後には全国で半分以上が建築後50年を迎えるとの試算も出ています。この政策は災害が起きる前に老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ると同時に、社会全体に需要を生みだし、経済を活性化させようとするものです。
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現在、日本経済は長期のデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況にあります。特にデフレからの脱却は最重要課題と言えます。そのために必要なものは金融政策と需要創出です。そして、需要創出の大きな柱となっているのが「防災・減災ニューディール」政策です。
南関東直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震に対する防災意識が高まっています。日本全国の道路や上下水道などは老朽化が進んでおり、20年後には全国で半分以上が建築後50年を迎えるとの試算も出ています。この政策は災害が起きる前に老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ると同時に、社会全体に需要を生みだし、経済を活性化させようとするものです。
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参考写真 3月29日、井手よしひろ県議は、鉾田市内にシイタケ栽培農家を訪ね、放射性物質の基準値強化について現地調査を行いました。これには、鉾田市議会議員入江晃さんも同行しました。
林野庁は28日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、使用や流通を制限する基準を現行の1キログラム当たり150ベクレルから50ベクレルに厳しくすることを決定しました。4月1日から適用されます。野菜など一般食品の基準値が、500ベクレルから100ベクレルに強化されることを踏まえた措置です。
一方、おがくずや米ぬかで作るキノコ栽培の菌床用培地については、キノコにセシウムが移行しづらいことが分かったとして、150ベクレルから200ベクレルに緩和しました。
林野庁はこれまで、シイタケが原木や菌床からセシウムを吸収する際の移行係数を3と想定してきましたが、実験の結果、原木の場合は2であると見直しました。菌床では、0.5であるとして200ベクレルとしました。
昨年10月、鉾田市内のハウスで栽培された原木シイタケから、暫定基準値(当時は500ベクレル)を超える990ベクレルの放射性セシウムが検出され、ハウス栽培される原木シイタケについて安全が確認されるまで出荷・販売を自粛しています。
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林野庁は28日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、使用や流通を制限する基準を現行の1キログラム当たり150ベクレルから50ベクレルに厳しくすることを決定しました。4月1日から適用されます。野菜など一般食品の基準値が、500ベクレルから100ベクレルに強化されることを踏まえた措置です。
一方、おがくずや米ぬかで作るキノコ栽培の菌床用培地については、キノコにセシウムが移行しづらいことが分かったとして、150ベクレルから200ベクレルに緩和しました。
林野庁はこれまで、シイタケが原木や菌床からセシウムを吸収する際の移行係数を3と想定してきましたが、実験の結果、原木の場合は2であると見直しました。菌床では、0.5であるとして200ベクレルとしました。
昨年10月、鉾田市内のハウスで栽培された原木シイタケから、暫定基準値(当時は500ベクレル)を超える990ベクレルの放射性セシウムが検出され、ハウス栽培される原木シイタケについて安全が確認されるまで出荷・販売を自粛しています。
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市民相談(子どもの認知問題)
市民相談(お年寄りの詐欺被害)
守谷市の放射性物質除染計画についてヒアリング
県政報告会(地域防災計画の見直しについて)を境町で開催
[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/aEIYBX-ohQg?version=3&hl=ja_JP&rel=0]磯山さやかさんが、古河市の古き街並みと、古河総合公園で開催中の「古河桃まつり」を紹介します。
古河市は「茨城の小京都」と呼ばれ、貴重な文化財も沢山あり,風情ある散歩を楽しむことができます。
「古河桃まつり」では、およそ2,000本の花桃が咲き誇り、鮮やかなピンクの花を楽しめます。「古河桃まつり」で春の訪れを感じてください。
歩数【2000】歩・移動距離【278】km
[画像:120328moriya] 3月28日、井手よしひろ県議は守谷市役所を訪れ、福島第1原発事故による放射性物質の除染実施計画案について、市の担当幹部職員よりを説明を伺いました。これには、川名敏子市議、高木和志市議も同席しました。
守谷市は、茨城県内で重点調査地域に指定された20市町村の内、最も早く23日に、稲敷市と共に除染計画書案を国に提出しました。
計画案では、子どもが安心して生活できる環境確保が最重要として、子どもの生活空間である幼稚園、保育所、保育園、幼児施設、小学校、中学校、公園等について優先して除染を実施することにしています。その後、道路等へ除染範囲を段階的に拡大していきます。さらに、戸建住宅や集合住宅、民有地については、市が主体となり、所有者、居住者の協力を得ながら除染作業を進めていくとしています。民有地に対しても、市が責任を持って除染を行うとしと、明記したことは評価に値すると思います。
除染計画期間は、2013年8月末までに追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下(1時間当たり0.23μSv)に抑える計画です。
除染対象は鬼怒川西部の水田地帯(約200ヘクタール)を除く市全域(3563ヘクタール)となりました。[画像:120328keikaku]
守谷市は、茨城県内で重点調査地域に指定された20市町村の内、最も早く23日に、稲敷市と共に除染計画書案を国に提出しました。
計画案では、子どもが安心して生活できる環境確保が最重要として、子どもの生活空間である幼稚園、保育所、保育園、幼児施設、小学校、中学校、公園等について優先して除染を実施することにしています。その後、道路等へ除染範囲を段階的に拡大していきます。さらに、戸建住宅や集合住宅、民有地については、市が主体となり、所有者、居住者の協力を得ながら除染作業を進めていくとしています。民有地に対しても、市が責任を持って除染を行うとしと、明記したことは評価に値すると思います。
除染計画期間は、2013年8月末までに追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下(1時間当たり0.23μSv)に抑える計画です。
除染対象は鬼怒川西部の水田地帯(約200ヘクタール)を除く市全域(3563ヘクタール)となりました。[画像:120328keikaku]
三次真一郎常陸大宮市長との意見交換
参考写真
政務調査費の集計資料
日立市内で県議会報告会(防災セミナー)を開催
参考写真「馬で行くことも、車で行くこともできれば、二人で行くことも、三人で行くこともできる。しかし、最後の一歩は、独り歩まねばならない」
(ヨハン・ゲーテのことば)
歩数【3000】歩・移動距離【65】km
