2012年01月
ボラ議連は、地震や津波、台風や集中豪雨などの自然災害に対して、災害ボランティア活動を経験した議員が、被災現場の実情や復旧・復興活動、関連法や支援策、災害時の議会の在り方などの調査・研究・情報交換などを行い、法的な整備も含めた政策提言を行うネットワークを構築するために、2009年10月に設立された超党派の議員連盟です。
川内村遠藤村長から聴き取り調査
初日は、福島県郡山市に集合し、市内のビッグパレットに隣接して建てられた仮設住宅と、川内村の災害対策本部を視察。川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長から、31日に発表する"帰村宣言"や原発事故直後の村民避難の状況などについて約1時間にわたり直接お話を伺いました。
その後、二本松市に移動。NPO法人TEAM二本松が運営する「市民放射能測定室」を視察しました。TEAM二本松は、シンチュレーション方式のベクレル分析装置を購入し、市民からの食品や水などの放射線量の測定を独自に行っています。粉ミルクへのセシウム混入を見つけたのは、このNPOのチームでした。
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1月31日、公明党 山口那津男代表は記者会見で、政府の原発対応に関する会議の議事録が作成されていなかったことに関して、「原子力災害本部の会合というのは23回-行われていると聞いている。そのうち野田政権になってから4回行われていると聞いている。そしてその時の議事録も残っていないと-するとやはり野田首相の責任も問われていく」と述べました。
1月30日、野田首相は参議院代表質問の答弁で、今国会で議論される消費税率10%引き上げを含む社会保障・税一体改革と、将来の年金抜本改革(月7万円の最低保障年金を支給)は別物で、現時点では試算を公表する必要はないと答弁しました。
民主党も30日の党役員会でこうした方針を了承しています。輿石幹事長は記者会見で、「試算というものはないと思う。出せるものを出していくことになる」と述べ、さらなる消費税引きがの議論が先行することをストップすることに懸命です。さらに、マニフェストで示した最低保障年金の財源に関ししも、「消費税しか使わない、という言い方はしてない」とさえ言い始めています。
一方、公明党の白浜一良参院会長は、国会内で開かれた参院議員総会で、政府・民主党が消費税を財源とする最低保障年金の財源試算を当面公表しないと決めた問題について、「前の衆院選であれだけ年金政策を訴えて政権を取り、2年半もたって中身を示さない。けしからん話だ。公表して損か得かという話ではない。国民に対して説明する責任がある」と強く批判しました。「(現行制度から移行する)経過措置の中で財源が膨らんでいくわけで、その全体を彼らは説明する責任がある」と指摘しました。「遠い60年先の話だから、公表しないということで、ごまかされる話ではない」と述べました。
◆だいやまーく原子力災害対策本部等議事録問題
先週、原子力災害対策本部の議事録が存在しないと聞いて、にわかに信じ難い衝撃が走りました。総理、 あなたが責任者である原子力災害対策本部はなぜ議事録を作成していなかったのですか。なぜ、録音すら してなかったのですか。
原子力災害対策本部の会議は23回開かれ、そのうち4回は野田総理になってからです。その間、総理は、 議事録を確認したり、配布をさせたりしなかったのですか。
しかも、議事録不存在の会議は10会議に上ると政府は認めています。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったのか。今から、議事概要を作ると言い訳しても、もはや再現は不可能でしょう。取り返しのつかないミスを犯してしまったのです。
未曽有の原発事故に直面し、政府の対応を検証できるようにするため、議事録を残すことは現在の国民および将来の国民に対する重要な政府の責務であり、国際社会に対する責任でもあるのです。
かつて、「歴史への反逆」と菅総理は言いましたね。またもブーメランではありませんか。そして、情報公開は民主主義の根幹でもあることから、行政情報については「公文書等の管理に関する法律」第4条で、総理が出席するような重要会議は議事録作成が義務付けされているのです。
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1月28日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一党政調会長・衆議院議員)は、「新春の集い」を水戸市内のホテルで開催しました。
党本部から山口那津男代表が駆けつけ、集まった700名以上の参加者に親しく新年の挨拶を行い、民主党野田政権の「社会保障と税の一体改革」への対応について語りました。
この新春の集いには、橋本昌茨城県知事をはじめ、自民党の国会議員、次期衆院選予定候補、県議会議員、県内市町村長、各種団体の代表などが一堂に会し、2014年復興元年-のスタートを祝しました。
取手市議選は、定数26に対して5名オーバーの31人が立候補。投票率は48,60%(当日有権者数91,773人)と5割を下回りました。公明党の4候補はいずれも、阿部洋子(現)さんが2,390票を獲得しトップ当選を果たしました。斉藤久代(現)さんが1,992票で第5位、新人の落合信太郎(新)さんが1,969票で第6位、染谷和博(現)さんが1,793票で第9位でした。
参考写真 党派別の当選者数は、公明4、共産4(前回1減)、民主2(前回1減)となりました。
公明党の現場主義の小まめな地域での活動が高く評価され、上位当選につながったものと確信します。
一方、潮来市議選は、柚木巌(現)候補が他を圧倒して最高点当選。投票率は64.37%と前回(71.79%)を大幅に下回りましたが、柚木候補は220票増票し1,409票を獲得、過去最高得票となりました。
柚木候補の震災対策、液状化対策などで、被災した住民と同苦し復興に全力を挙げる姿が認められました。
公明党から現職の市川かずよ(2期)、川名とし子(2期)、高木かずし(1期)の3候補が出馬し、現有議席の確保に挑みます。
新人の各陣営の動きは活発で着実に支持を広げており、危機感を強める現職は地盤を引き締め、拡大に必死。共産は、なりふり構わぬ動きで議席増を狙っています。みんなの党も3名の新人を擁立し、台風の目のとなっています。これに対し、公明党候補は、根拠のない安泰説による切り崩しの標的となっているほか、新人乱立の影響で支持が広がらず苦戦を強いられています。
井手よしひろ県議は、高木候補の出陣式や川名、市川候補の街頭演説会で応援演説を行いました。防災行政無線の戸別受信機の配備や給食の丸ごと食前放射能検査の必要性などを強調し、地域の課題をネットワークの力で解決する公明党候補への支援を呼びかけました。
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1月28日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一党政調会長・衆議院議員)は、「新春の集い」を水戸市内のホテルで開催しました。この新春の集いには、党本部から山口那津男代表が駆けつけ、集まった700名以上の参加者に親しく新年の挨拶を行い、民主党野田政権の「社会保障と税の一体改革」への対応について語りました。
この新春の集いには、橋本昌茨城県知事をはじめ、自民党の国会議員、次期衆院選予定候補、県議会議員、県内市町村長、各種団体の代表などが一堂に会し、2014年復興元年のスタートを祝しました。
山口代表の挨拶の概要は以下の通りです。
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牛久、守谷市議との意見交換(放射性物質の除染対策、給食の線量検査体制などについて)
日立市ボーイスカウト・ガールスカウト合同新春の集いに参加
Photo by (c)Tomo.Yun「要するに、人間にふさわしい仕方で共に生きること、それこそ政治の課題である」(統一ドイツ初代大統領ワイツゼッカーのことば)
歩数【2500】歩・移動距離【217】km