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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2011年11月

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告を行う

放射能対策の情報交換会の準備

茨城県土地家屋調査士会から請願

下妻市議選候補者激励(山中ゆう子候補、塚越ただし候補)

筑西市内で県議会報告

参考写真「最上の幸福は、一年の終わりにおける自己を、一年の始めにおける自己よりも、よりよくなったと感ずることである」
(トルストイの箴言:原久一郎訳『人生読本』社会思想社、Graphic by (c)Tomo.Yun)

歩数【3000】歩・移動距離【155】km

[画像:111130highway] 東日本大震災の被災地支援や観光振興を後押しするため、12月1日午前0時から東北地方を中心とした高速道路の無料開放が新たに実施されます。
水戸エリアの常磐道や東北自動車道を含む太平洋側の地域は「被災地支援」を目的に一般利用者や被災者を問わず毎日、全車種無料になります。
東北地方の日本海側の地域も「観光振興」を促進する観点から、土日祝日はETC(自動料金収受システム)搭載の普通車や軽自動車に限り無料にします。
8月末で終了した無料化については、無料化地域で高速道路を乗り降りすれば全走行区間が原則無料だったことから、悪用するトラックが相次いだ。このため今回は、料金システムを改修して悪用できないようにしました。
さらに、岩手、宮城、福島の全市町村と青森県の3市町村、茨城県の12市町村から、首都圏など被災地外に避難・転居した住民を対象に「避難者支援」枠も創設。出発地、到着地のいずれかが被災地のインターチェンジである場合には、被災地以外の区間を含め走行全体を無料にします。
ただし、高速道路を降りる際の料金所では罹災証明書のほか、運転免許証などの提示が必要。実施期間は2012年3月31日までとなっています。
東北地方の高速道無料開放について公明党は、被災地の物流や人的支援、観光の活性化などのために、繰り返し政府に提言してきました。
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県議会で補正予算内示会

地域医療再生交付金について保健福祉部次長と意見交換

「核燃料等取扱税の状況」について税務課よりヒアリング

東日本大震災に伴う「茨城県総合計画」の見直しについて企画部よりヒアリング

「大偉業を成し遂げさせるものは体力ではない、耐久力である。元気いっぱいに1日3時間歩けば、7年後には地球を一周できるほどである」
(フランスの文学者:サミュエル・ジョンソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【135】km

参考写真 11月29日、平成23年度の県の3次補正予算が県議会の各会派に内示されました。
今回の補正総額は一般会計526億8300万円、企業会計6億5200万円の合計533億3500万円です。補正後の県予算は1兆2800億8800万円となり、前年度比で116.2%増となりました。
国は復興基金積立のために特別交付税を配分するなど、被災自治体への財政支援等を行うとともに、東日本大震災からの本格的な復興に資するために必要な経費の追加等として、約12兆円の第3次補正予算を成立させたところです。こうしたことを踏まえ、今回の補正予算は、東日本大震災からの復興に向けた取組を着実に進めるため「東日本大震災復興基金」(140億円、このうち県分は70億円)を活用し、被災住宅の復旧への支援などを行うととももに、国の補正予算に関連した事業や緊急性の高い事業を計上し、当面の震災復旧対策に万全を期することにしました。
今回の補正予算の財源は、ほとんどが災害復旧等のための国庫補助金です。復興基金積立のために配分された特別交付税や国の第3次補正予算で新たに計上された「震災復興特別交付税」を活用しています。県の一般財源は繰越金約3億円のみです。
平成22年度 23年度 前年度比
当初予算 1兆753億円 1兆401億円 96.7%
9月補正
10月専決後 1兆1016億円 1兆2274億円 111.4%
12月補正 526億円 皆増
補正後計 1兆1015億円 1兆2800億円 116.2%
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参考写真 11月29日、任期満了にともなう茨城町議選(定数16)が告示され、公明党公認で現職のえびさわ忠候補(1期)が立候補を届け出ました。選挙に名乗りを上げたのは現職15人、新人3人の合計18人。党派別は公明、共産各1人のほかは全て無所属です。
投票は12月4日、町内25カ所で行われ、午後6時に締め切られます(2時間繰り上げ)。午後7時から町立梅香中学校体育館で即日開票され、大勢判明は午後9時ごろの見込みです。9月1日現在の有権者数は2万8831人です。
選挙情勢は、無所属の新人の動きが地縁・血縁を軸に活発な動きを展開しています。前回、第2位当選した公明のえびさわ候補は、根拠なき安泰説を流され切り崩しの的に。勝利するには、豊富な実績を訴え、新たな支持層に食い込む猛拡大が急務となっています。
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「放射能対策地方議員情報交換会」の企画、連絡

小中学校の芝生校庭の除染と私立学校の対応について日立市生活安全課と意見交換

市民相談(脳梗塞のリハビリについて)

「放射能対策地方議員情報交換会」の講師打ち合わせで県原子力安全課長と面談

ひたちなか海浜鉄道の支援について企画部交通対策室からヒアリング

「放射能対策地方議員情報交換会」について県政記者クラブにプレスリリース

参考写真「人の『若さ』は百難を排して福にする。『若さ』の前に不可能も無ければ、陰翳も無い、それは一切を突破する力であり、一切を明るくする太陽である」
(与謝野晶子:『與謝野晶子全集第13巻』文泉堂出版)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

参考写真 11月28日、井手よしひろ県議は県企画部交通対策室より、鹿島臨海鉄道並びにひたちなか海浜鉄道の震災復旧支援の枠組みについて聴き取り調査を行いました。
国交省では、国の第3次補正予算に東日本大震災復旧・復興関連経費として、震災により甚大な被害を受けた中小三セク旅客会社に対する国の支援を拡充し、鉄道の早期復旧に要する費用を助成する予算65億円余りを計上しました。
対象となるのは、茨城県の鹿島臨海鉄道とひたちなか海浜鉄道、岩手県の三陸鉄道、宮城県の仙台空港鉄道の4社です。通常、国が1/4、県が1/4、鉄道会社負担1/2の災害復旧の枠組みを、例外的に国が1/2、自治体が1/2として、鉄道会社の負担を無くします。さらに、自治体の負担の内85.5%を、地方交付税で国が負担します。
東日本大震災により、鹿島臨海鉄道は大洗鹿島線の新鉾田〜大洋駅間で、線路の路盤が崩れる被害を受けました。また、貨物専用の鹿島臨港線は津波や液状化被害などで路盤が激しく損傷しました。復旧には約14億円を要し、全線復旧は4カ月後の7月12日となりました。
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下妻市議会議員選挙告示(塚越たかし候補の出陣式で挨拶)
[画像:111127shimotuma2]

山中ゆうこ候補の陣中見舞い

茨城県議会公明党予算要望検討会


「仕事をすると疲れが休まるというような境地を、多少とも味わえるようになれば本物である」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【155】km

11月27日、任期満了に伴う下妻市議選(定数20)が告示され、公明党から現職の山中ゆうこさん(3期)と新人の塚越たけしさんが立候補しました。定数4削減となった今回の選挙には25人が名乗りを上げ、激しい選挙戦となりました。出馬したのは現職18人、新人5人、元職2人で、党派別では公明・共産各2人と無所属21人です。
当選ラインの上昇が見込まれる中、有力候補が多数出馬予定で予断を許さない情勢。共産は議席維持へ、なりふり構わぬ動き。無所属は地縁・血縁を頼りに支持を拡大しています。
公明現職の山中さんは根拠のない安泰説による切り崩しに遭い、新人の塚越さんは知名度不足が深刻。公明の勝利には、他を圧する果敢な拡大と徹底した名前の浸透が急務です。
投票は12月4日午前8時から午後6時まで、市内33カ所で行われ、7時20分から市役所本庁舎1階の市民ホールで即日開票されます。9時半ごろには大勢が判明する見込み。9月2日現在の有権者数は3万6144人です。
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11月24日、公明党女性防災会議の松あきら議長(副代表)らは、首相官邸で藤村修官房長官に対して、野田佳彦首相宛ての「女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言」を手渡しました。
席上、松議長らは、「女性の視点は生活者の視点だ」と強調し、公明党女性防災会議として、被災3県を除く全国の女性議員が連携し「女性の視点からの防災行政総点検」を行ったことを説明しました。
その上で、回答のあった自治体の44%で地方防災会議に女性委員がいないことに触れて、「改めて地方自治体の現状や課題が浮き彫りとなった」と指摘しました。
具体策として、(1)国の中央防災会議における3割以上の女性委員の登用と、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、(2)女性の視点からの防災対策マニュアル(手引)の策定と周知徹底、(3)物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うこと―などの11項目の具体的な提案を行いました。
これに対して藤村官房長官は「公明党からは、いつも良い提言をもらい感謝している」と述べた上で「(要請に)応えられるように取り組む」と回答しました。
提言ではこのほか、災害時要援護者ガイドライン(指針)の見直しや、防災訓練に女性や高齢者、障がい者の参加を促す仕組みの導入を提案。また、家具転倒防止など身近な対策の啓発や、小中学校に専門知識を持つ職員を配置すること、学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充、災害時に女性が力を発揮しやすい仕組みの導入なども訴えています。さらに、防災基本計画に被災者台帳システムの構築を明記することなどを求めています。
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平成24年度県予算要望について取りまとめ作業

日立市内の小中学校、幼稚園の放射能除染対象施設を事前視察(大沼小、水木小、豊浦幼、豊浦中、山部小)

十王地区の住民との意見交換

椎茸栽培農家との意見交換

参考写真「勇気を持つということは、何があっても絶望に身を任せることを拒否し、前進しつづけることだ」
(ローザ・パークスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

茨大地域研がアンケート調査結果を公表
11月25日、茨城大学地域総合研究所(茨大地域研)が実施した『原発事故と日常生活に関するアンケート調査』の結果が公開されました。今回のアンケート調査は、水戸市住民のうち20歳〜65歳の有権者3000名を水戸市選挙管理委員会の選挙人名簿から無作為に抽出して行われました。調査票有効回収数は867通で有効回収率は28.9%でした。
東海第2原子力発電所の再稼働の是非についての設問では、89%が再稼働に慎重な考えであることが分かりました。
「なるべく早く運転再開した方がよい」4%、「現在の老朽化した原子炉に代わる新型炉を新設する」4%、「耐震・防潮対策を徹底するまで運転再開するべきではない」40%、「再稼働は凍結し、東海第二原発の今後について白紙から議論すべき」15%、「運転を停止したまま廃炉に向けて準備し原子炉の新増設はしない」34%との回答でした。
参考写真
この結果は、今後の東海第2発電所の再稼働の議論にも大きな影響を及ぼしそうです。
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JR常陸多賀駅で県議会報告

日立市長と面談(地域医療再生交付金による2次救急の充実について)

日立市生活安全課と放射の除染対策やミニホットスポット対応などについて要望・意見交換

建設設計業者、電気設備業者などと市内に景気状況など意見交換

県立歴史館の黄葉を観賞

県財政課長と12月補正予算につて意見交換

茨城町議選の陣中見舞い


「苦しいという言葉だけは、どんなことがあっても言わないでおこうじゃないか」
(高杉晋作のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【120】km

茨城沖、30年以内に9割の確率でM7以上と推計
[画像:111125map] 11月25日、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、東日本大震災を受けて、三陸沖から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表しました。
地震本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」(平成11年4月23日)を決定し、陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行っています。
これまでに、海域に発生するプレート間地震(海溝型地震)として、宮城県沖地震、南海トラフの地震、三陸沖から房総沖にかけての地震活動、千島海溝沿いの地震活動、日本海東縁部の地震活動、日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動及び相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を行い、公表しています。
3月11日に発生した東日本大震災は日本国内で観測された最大の地震です。この地震では、三陸沖南部海溝寄り、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部で大きなすべり量が観測され、三陸沖中部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域も震源域とされました。この地震について現時点での知見をまとめ、東北地方太平洋沖型の地震として、今回評価しました。
また、2005年に宮城県沖で地震が発生したことや、最近の調査結果により過去の宮城県沖及び869年貞観地震の新たな知見が得られたことから、「宮城県沖地震の長期評価」の見直しを行い、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」に統合し、第二版としてとりまとめました。
さらに、前回の公表から時間が経過したため、三陸沖から房総沖にかけての地震発生確率等、記述の一部を更新しています。
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静岡県の墓苑に実母の納骨

福島市大波町の農家が生産したコメから基準を超える放射性セシウムが検出された問題の情報収集

歩数【2000】歩・移動距離【428】km

参考写真 11月16日、東京電力福島第1原発の事故後、福島市大波地区の農家が生産したコシヒカリの玄米から、国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える630ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明しました。政府は翌17日、大波地区でつくられたコメの出荷制限を福島県の佐藤雄平知事に指示しました。
日本人の主食であるコメの放射能検査体制について、農林水産省と福島県は特に慎重に検査態勢を敷いていました。田植え前に土壌を検査し、基準を超えた土地への作付けを禁止しました。収穫前には予備調査、収穫後に本調査と二回の検査を通して水際で、汚染米を防ぐ努力をしてきました。その結果、福島県は全検体が規制値を下回ったとして、10月12日に安全宣言を出していました。
しかし、農家の依頼でJA新ふくしまが、対象のコメを自主検査して、基準値を超えたことが判明しました。
農家が生産したコメ840キロは全量市場には流通していません。JA新ふくしまは、このうち300キロを、倉庫に保管し、隔離しています。JA新ふくしまは、管内の全出荷者1800戸のコメの検査も行うことにしています。
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市民相談(脳梗塞の病後リハビリについて)

市民相談(市内小学校のミニホットスポット対策について)

実母の納骨のため静岡県に

「健康であるために必要なことは何かというと、栄養であるとか、休養とかいろいろあるが、特に大切なのは「心の持ち方」です。命をかけるというほどの熱意を持って仕事に打ち込んでいる人は、少々忙しくても疲れもせず、病気もしないものです」
(松下幸之助のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【288】km

会計検査院が今月公表した2010年度の決算検査報告では、税金のムダ遣いなどと指摘された金額が計4283億円に上りました。震災復興や社会保障の財源などで国民の負担増が避けられない中、ムダゼロへの取り組みを一層進めていくために、検査院の機能強化が求められています。
ムダ遣い 4283億円 使えない岸壁など防災対策でも問題目立つ
参考写真 2010年度決算検査報告で、税金のムダ遣いや不正経理などと指摘されたケースは全体で568件、4283億8758万円に上りました。このうち、法令違反などの「不当事項」は425件、141億4122万円です。指摘金額の総額は、1兆7904億円と突出した09年度から4分の1以下になりましたが、これまででは2番目に高い金額。3番目の08年度(2364億円)と比べると、ほぼ倍増しています。
検査院はここ数年、有効に使われていない特別会計などの「埋蔵金」について積極的に指摘してきました。
今回の検査でも、一般会計が財源を国債発行に頼っている状況とは正反対に、特別会計や独立行政法人から多額の剰余金が"発掘"されました。
例えば、新たに原子力発電所が建てられる自治体への交付金支払いに備えて、エネルギー対策特別会計で積み立てている「周辺地域整備資金」 について検査院は、東京電力福島第1原発事故などの影響で新規建設が遅れることから「657億円は縮減が可能」と指摘、経済産業省に資金規模の見直しを求めています。
一方、3月の東日本大震災を受け、防災対策でも問題の指摘が目立ちました。
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県議会改革等検討会議県外調査<宮崎県議会>

「命も名も、金も官も要らない人は、始末に困る。しかし、その人でなければ、国家の大業は成せず」
(西郷隆盛のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【列車・航空機で移動】km

復興支える財源調達手段25年間に延ばし、決算剰余金も活用国民の税負担を軽減
東日本大震災から8カ月余が過ぎ、被災地の復興を本格化させる諸施策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算がようやく成立しました。第3次補正予算には、公明党の主張が随所に反映されました。特に、財源調達の手段である「復興債」について、そのポイントと償還(返済)へ向けた具体的な道筋を確認したいと思います。
そもそも、復興債とは被災地の復興を進めるための財源調達手段。歳出削減や税外収入の確保に努めた上で、発行するものです。
第3次補正予算には、被災地の復興を進める施策のほか、除染や風評被害対策を強化した原発事故対策、農業や漁業に加えて中小企業の支援など多岐にわたる対策が用意されています。
中でも復興事業の関連では、公明党の提言から(1)自治体の復興計画を後押しする「東日本大震災復興交付金」(2)復旧・復興事業の地方負担分を実質ゼロにする「震災復興特別交付金」(3)原発事故から地域を再生させる「福島県原子力災害対応・復興基金」創設―などが盛り込まれました。
さらに地域の防災対策の強化を目的とした学校施設の耐震化の推進や、防災機能を強化するための道路や港湾などの公共事業なども盛り込まれています。
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日立市は、放射線量が比較的高い小学校、中学校、幼稚園6施設の除染作業を行うことになりました。対象は、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の小中学校と幼稚園、保育所です。
すでに、豊浦幼稚園では11月14日に工事業者との契約を終え、12月20日の工事完了を目指して工事が始まっています。具体的な工事は、(1)校庭・園庭の表土を除去し、山砂で覆土する。(2)砂場の砂を入れ替える。(3)発生した土砂等について、土のう袋に入れ、養生を行った上で施設内敷地に埋設する。との3段階で行われます。
参考写真

県議会改革等検討会議県外調査<鹿児島県議会>

鹿児島県議会議員との意見交換(鹿児島市内)


「小人は、己を利することを欲し、君子は、民を利することを欲する」
(西郷隆盛のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【列車・航空機で移動】km

新しい高速道路の無料化措置:クリックすると詳しい資料にリンクします。 11月21日、国土交通省は12月1日より、現在の被災者支援、被災地の復興支援のための高速道路無料化制度を終了し、国費による新たな3本立ての制度に移行することを発表しました。
現行の制度は、高速道路事業者(ネクスコ東日本)が政府の要請を受け、料金を徴収しない前提で成り立っていましたが、国の3次補正成立を受け国の費用負担での無料化措置となります。
制度は、1)被災者・被災地支援、2)被災地の観光振興、3)原発事故などで避難・移転している人の支援、の3種類の制度で成り立っています。
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金沢学区コミュニティ防災訓練に参加
参考写真

市内小学校の放射線量測定

菅原家告別式に参列

地方議員による放射能除染対策情報交換会の企画(会場下見・取手市)


「勝利は、もっとも忍耐強い人にもたらされる」
(ナポレオン・ボナパルト)

歩数【2000】歩・移動距離【218】km

11月17日、公明党は次期(第46回)衆院議員総選挙について、候補選考委員会の決定に基づき、小選挙区で8氏を第1次公認予定候補として決定しました。
第1次公認の8氏は、前回選挙の比例区で当選した現職2人と、小選挙区で惜敗した前職4人に加えて、新人が2人です。
公明党として初めて挑戦する北海道10区には、稲津久氏(現:比例区より転身)を擁立します。
さらに、東京12区で前代表の太田昭宏氏(前)、神奈川6区で上田勇氏(前)、大阪3区で佐藤茂樹氏(現:比例区より転身)、大阪5区で国重徹氏(新人)、大阪6区で伊佐進一氏(新人)、大阪16区で前幹事長の北側一雄氏(前)、兵庫2区で赤羽一嘉氏(前)がそれぞれ議席奪還に挑みなす。
なお、兵庫8区についても、前職の冬柴鐵三氏は勇退し、新たに新人候補を擁立する方針です。
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11月19日、公明党の全国県代表協議会が行われました。冒頭、山口那津男代表の挨拶がありました。
山口代表は、公明党が今後、「公明新聞創刊(1962年4月2日)50周年」、「立党精神宣言(1962年9月13日)50周年」、「公明党結党(1964年11月17日)50周年」の大きな3つの節目を迎えることに触れ、『3つの50周年』の節目を歴史的な上げ潮で迎え、2013年の政治決戦に大勝利しようと訴えました。
また、公明党として、引き続き震災復興に全力を挙げるとともに、TPPや消費増税問題で、拙速かつ迷走している野田政権を厳しく追及していく姿勢を鮮明にしました。

市民相談(私立保育所の除染対策について)

大内家告別式に参列

茨城県内の生活保護の実態について資料整理

東海第二発電所の再稼動問題について茨城県議、東海村議との意見交換

放射能対策地方議員情報交換会の企画

公明党県本部幹事会

参考写真「いったん志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的への道中で死ぬべきだ」
(坂本龍馬のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

参考写真 先のブログ「生活保護受給者数が200万人を突破」で詳しく述べましたが、生活保護受給者が過去最多を記録。厚生労働省によれば今年7月の受給者は205万495人となりました。
その内訳を見てみると、高齢者世帯が4割以上を占め、高齢化が受給者増加の一因であるのは間違いありません。しかし、それ以上に目立つのが傷病・障害、母子などの世帯を除いた「その他世帯」の増加です。全体に占める割合は2008年度の10.6%から、2010年度には16.1%に跳ね上がったいます。この中には、仕事さえあれば、自立して生活保護から脱出できる人が多く含まれています。さらに、経済力があるにもかかわらず、不正に生活保護を受給している者も多い現実も指摘されています。
生活保護の費用はすべて公費で国が4分の3、自治体が4分の1を負担しています。国と地方の負担の合計は、2000年度の1兆9000億円から2011年度当初予算では3兆4000億円と倍近くに増大しています。
生活保護者を減らすためには、経済を活性化し、国民の所得を増やすこと、雇用を増大させることが何よりの対策であることは論を待ちません。
その上で、生活保護者の増大の背景にある、3つの課題に対して具体的に取り組む必要を強調したいと思います。
一つが年金の充実を中心とする高齢者の貧困対策、二つが就業対策を中心とする第2セーフティネットの充実、三つが不正受給対策です。
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11月9日、厚生労働省は今年7月に生活保護を受けた人が、前月比8903人増の205万495人に上り、集計が始まった1951年度以降で過去最多になったと発表しました。景気悪化や雇用形態の変化による失業、高齢化の進展が主な要因で、国や自治体の支援の在り方が改めて問われています。
さらに今後、東日本大震災の影響も加わると懸念されています。厚労省によると、3月11日から9月末の間に、被災者から3612件の生活保護に関する相談があり、939世帯が受給を開始したと公表しています。
生活保護制度は、憲法第25条が保障する生存権に基づき(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その程度に応じて必要な保護を行うことによって、最低限度の生活を保障するととも、自立を援助する制度です。1950年に制度が創設されました。
参考写真
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JR日立駅エスカルロード脇で県議会報告

県議会文教治安委員会県内調査(県警察学校)
参考写真

常磐線東京駅乗り入れ促進大会に参加

県議会文教治安委員会県内調査(県警機動隊)
参考写真

「人の言うことは気にするな。「こうすれば、ああ言われるだろう・・・」こんなくだらない感情のせいで、どれだけの人はやりたいこともできずに死んでいくのだろう」
(ジョン・レノンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

参考写真 11月18日、JR常磐線の東京駅乗り入れ促進大会が、水戸市内で開催されました。常磐線は、茨城県の南北を貫く、唯一無二の幹線鉄道です。永らく常磐線は「上野止まり」となっています。通勤・通学客の割合が極めて高い常磐線は、すべて上野駅で乗り換えなくてはならず、首都圏との交流の大きな隘路となっています。
一方、宇都宮線や高崎線については、新幹線や湘南新宿ラインによって東京・横浜方面への直接乗り入れげが実現しています。
こうした中JR東日本では、山手線区間でもっとも混雑率の高い上野〜御徒町の混雑緩和、常磐線・宇都宮線・高崎線の乗り換えをなくすことによるスピードアップ、東京以西の横浜駅までの直通運転など鉄道ネットワーク強化、などを目的に上野〜東京間に「東北縦貫線」の整備を進めています。
東北縦貫線は、全長3.8キロ。古くから東京駅〜上野駅間には回送列車や貨物列車を走らせるための回送線が存在していました。しかし、東北新幹線の用地を確保するために、この回送線は撤去されました。東北循環線は、上野駅の留置線や東京駅の引き込み線を活用し、神田駅付近では東北新幹線をオーバーパスして、上下2本の新たな線路を敷設します。2008年5月より工事に着手し、2013年度の完成を予定しています。総事業費は約400億円で、全額JR東日本が負担します。
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JR大みか駅で県議会報告

放射能対策地方議員意見交換会の企画・会場手配など

「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」指定に関する緊急調査を実施

放射能汚染のミニホットスポットを調査(県営笠松運動公園、県北生涯学習センター)

参考写真
「機械は生活を便利にした、将来はもっと便利になるだろう。しかし、用心しなくては、人間が機械に使われるようになってしまう」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【124】km

「公明党ここにあり!」の闘いを、「庶民の党」の誇りを胸に
参考写真 11月17日、この日は公明党の47回目の結党記念日です。風雪の中、半世紀近くにもわたって党を育て、支えてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
東海道新幹線が開通し、アジア初の東京オリンピックの興奮さめやらぬ1964(昭和39)年11月17日、公明党は呱々の声を上げました。「何のため」に公明党は結成されたのか。結党の目的は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神に明かです。
「庶民の汗と涙の分かる政党、政治家はいないのか!」との声を受け、草の根の庶民の中から生まれた「庶民の党」―それが公明党でした。立党精神に照らして現下の日本の政治を凝視する時、われわれは公明党の果たすべき使命と責任が一段と重みを増していることに身の引き締まる思いを禁じ得ません。
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参考写真 福島第1原発事故を受けて、茨城県内44市町村のうち少なくても19市町村が「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定に向けて申請を行ったことが、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部の緊急調査で明らかになりました。(11月21日に鉾田市が申請することが確認できました)
国は市町村の意向を確認し、地上1メートルの空間放射線量が、年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)を超える市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定、除染に伴う経費を国庫負担とするとしています。
反面、「汚染状況重点調査地域」指定を受けることにより、農作物や観光面で風評被害につながることを懸念する声もあり、除染の費用は市町村自ら捻出するとの結論を出す自治体もあり、国の曖昧な姿勢に憤りの声が上がったいます。
茨城県内では、8月に実施された文科省の航空機モニタリング調査で、24市町村が年間放射線量1ミリシーベルト以上の地域があると指摘されています。
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JR常陸多賀駅で県議会報告

市内医療法人事務長と意見交換(地域医療再生交付金の活用について)

阿久津家告別式に参列

土浦市内で県議、土浦市議と意見交換(土浦市内の放射能対策について、合併特例債の活用について)

筑波技術大学新田伸也准教授と面談、ミニホットスポット対策について意見聴取

参考写真「今日も、明日も、困難が待ち受けている。しかし、それでも、わたしには、夢がある」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【201】km

参考写真 11月16日、井手よしひろ県議は、田村佳子県議(つくば市選出)とともに、筑波技術大学の新田伸也准教授を訪ね、放射能汚染に関してミニホットスポットの検出法とその除染対策について、貴重なご意見を伺いました。
新田准教授らの研究グループは、東電福島第1原発事故による放射能汚染について独自に調査を行い、その対応策をホームページに公開しました。
参考:ミニホットスポット簡易検出法と対処法
新田准教授は、5月につくば市内にある自宅の庭の放射線量を測定したところ、放射性セシウムが1キログラムあたり8600ベクレルと極めて高い値を示したことに大きなショックを受けました。これをキッカケに、市内の土壌の検査を進めると、7月につくば市南東部の側溝の堆積土から1キログラムあたり約27万ベクレルの放射能汚染を検出。さらに10月には、市南東部の住宅街で4万3800ベクレルを検出しました。
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参考写真 農林水産省は、地名を冠した農水産品の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を2013年度から導入することにしています。現行の「地域団体商標制度」より認定条件を厳しくし、その地域ならではの風味や食感を有する商品を対象とします。来春2012年の通常国会に関連法案を提出し、13年度からの実施をめざしています。
2006年4月に導入された「地域団体商標制度」は、その地域の有名な特産品なら、中身は他の地域と同じでも、地域ブランドと認めています。これに対し、新制度は地域独自の生産方法や品質管理により、商品の味や品質も他地域と異なることが条件となるのが特徴です。登録されれば、専用のマークが付けられ、ブランド価値の向上が期待できます。
例えば干し柿の場合、天竜川から立ち上る霧を生かして独特の食感を生み出した「市田柿」(長野県)などが対象となります。牛の場合も、その地域で育てられただけでなく、「松阪牛」(三重県)のように、独自の肥育方法に取り組んでいることが条件となります。夕張メロン(北海道)、魚沼コシヒカリ(新潟県)など計100件以上が対象になるとみられています。
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JR大みか駅で県議会報告

市民相談(介護保険移送サービス事業者と意見交換)

市内の病院関係者と意見交換(病院の新築について、障がい児療育施設の整備について)

常総市議との意見交換(市役所庁舎の再建などについて)

県南地域の放射線量を調査

参考写真
「いつかは目標に通じる歩みを、一歩一歩と運んでいくのでは足りない。その一歩一歩が目標なのだし、一歩そのものが価値あるものでなければならないよ」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

野田総理の二枚舌外交は許されない
参考写真 世論を二分し、慎重な判断を求める声が沸き上がっていたにもかかわらず、野田首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明しました。
菅前首相が昨年秋、唐突に打ち出したTPPへの参加方針は今なお、その賛否や影響をめぐる議論が交錯したままです。そうした中で、与党内の反対派への配慮から交渉参加を明言せず、「関係国との協議に入る」という玉虫色の表明は、「国民を欺く二枚舌」以外の何ものでもありません。
こうした野田首相の姿勢からも、TPP交渉参加への決断は、あまりにも拙速です。これでは、国民が抱くTPPへの懸念は、増幅するばかりです。
TPP論議が噴出する原因は、TPPが対象とする分野が物品に限らず、金融サービスや知的財産、環境など多岐にわたり、国民に与える影響が計り知れないためです。
特に、わが国では農業や食品産業への影響は避けられません。TPPの参加によって食料自給率は現在の40%から13%に低下するとの農林水産省の試算に加え、食品の安全性に対する危惧も根強いものがあります。
さらに国民がTPP参加への懸念を強めたのが、その効果についてです。経済産業省はTPP不参加で10.5兆円の損失を見込み、農水省は参加で7.9兆円の損失を試算しています。さらに内閣府は参加で2.7兆円の効果を推計するなど、大きな隔たりが埋まっていません。
政府内ですら省庁の利害が激突し、TPPへの評価はバラバラで議論は尽くされていないのです。国民がTPPを評価する状況にないことは明白です。
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参考写真

県政ミニ通信の印刷・投函

小林家告別式に参列

後援会幹部宅を訪問

東海村村議と放射線対策、東海第2原発の再稼動問題などについて意見交換

東海村、日立市の南部の住民との県政懇談会(東海第2発電所再稼動への3つの条件などについて)

「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【36】km

参考写真 11月14日、井手よしひろ県議は、東海村と日立市の住民と懇談し、この地域の大きな課題となっている東海第2発電所の運転再開問題について見解を述べました。
3月11日、東日本大震災により日本げんでん東海第2発電所は、震度6弱の地震によって緊急停止しました。一時的にせよ全ての外部電源が喪失、津波によって非常用自家発電源の3系統のうち1系統が冠水し喪失しました。もし、津波があと70cm高かったら福島第1原発の二の舞を演ずる可能性があり、まさに紙一重の危険にさらされました。
参考写真
緊急停止し、そのまま5月21日から、11月14日まで約半年の日程で定期検査に入った東海第2発電所ですが、6月に3台ある低圧蒸気用のタービンの2台で傷が見つかりました。さらに、7月には残る低圧用1台と、高圧蒸気用でも多数の傷が発見され、補修には数カ月程度がかかるとみられ、運転再開は来年夏まで延期されることになりました。
東海第2発電所の運転再開は、最終的に原子力安全・保安院が技術基準への適合性を確認した上、国が決定します。その際、地元茨城県や東海村の同意も必要とされています。
参考写真 茨城県の橋本昌知事は、県内の原子力施設の安全対策を検討する「県原子力安全対策委員会(原子力安全委)」の検証を運転再開の前提としています。10月24日、橋本知事は、東海第2発電所が地震や津波、その他の自然災害などで安全性が保てるかを確認するため、原子力安全委が初招集。現在の委員10人のほか、原発事故を踏まえ、津波や建築などの専門家4人を新たに委嘱しました。委員長には東京大の岡本孝司教授(原子炉工学)が選出されています。
井手県議は、こうした東海第2発電所の通常の運転再開のプロセスとは別に、福島第1原発の事故を受けての再稼動に向けての3条件が必要であると主張しています。
東海第2原子力発電所再稼動の3条件
1.福島第1発電所事故の収束と原因究明
2.地震・津波に対する万全な対策
3.新たな原子力防災重点区域(緊急防護措置計画範囲)に対応する防災体制の整備
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小美玉市議会議員選挙出陣式で挨拶
参考写真

行政書士試験を受験

東海村で県議会報告

参考写真「今日も、明日も、困難が待ち受けている。 しかし、それでも、わたしには、夢がある」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【187】km

11月13日、公明党の石井啓一政務調査会長(党県本部代表)は、小美玉市内と東海村で街頭演説・講演を行い、野田政権の震災対策について強く批判するとともに、公明党の実績について語りました。
後手後手の回る野田政権の震災対策
参考写真 民主党政権は復興予算の早期成立を望む被災地の声に応えようとせず、今年度第3次補正予算案の国会提出が10月28日と非常に遅れました。民主党政権は痛切に反省すべきです。政府の復興構想会議の五百旗頭真議長も10日、「復興が遅すぎる」と批判しています。そのことを野田佳彦首相はしっかり受け止めなければなりません。
公明党は被災地に足を運び続けて要望を聞き、政府への提言を重ねてきた
公明党は9月8日、本格的な復旧・復興予算に関する提言を官邸に申し入れました。特に強調した重点項目は、被災自治体にとって使い勝手の良い交付金の創設や、インフラ(社会資本)関連の本格的な復旧・復興、被災者の住宅再建などです。原発事故の対応では放射性物質の除染事業の本格化、「福島復興再生基金」の創設などを求め、円高対策を含む総合経済対策を提案。今回の第3次補正予算案には、これらの提案が概ね盛り込まれました。
中でも、復興計画を進める被災自治体を後押しする「復興交付金」に1兆5612億円、復旧・復興事業の地方負担分を実質ゼロにする「復興特別交付税」に1兆6635億円を計上。震災発生後に「命の道路」の役割を果たした三陸沿岸道路の整備をはじめ、港湾、漁港、堤防などの復旧に大幅な予算が確保できました。
被災地では、仮設住宅の入居やがれきの撤去を進めることはできましたが、この3次補正が成立することで初めて復興の槌音が聞こえてきます。そのためにも早急に成立させなければなりません。
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11月13日、任期満了に伴う小美玉市議会議員選挙(定数22)が告示され、公明党公認で山本信子候補が3期目の立候補をしました。立候補者は、現職20、元職3、新人4人の計27人となり、党派別では自民、公明、共産が各1人、残る24人は無所属です。投票は20日午前7時から午後6時まで市内40カ所で行われ、午後7時半から堅倉の美野里公民館で即日開票されます。
参考写真山本 信子
(やまもと のぶこ)
公明党小美玉支部長。市議2期。県立土浦第二高校卒。61歳。
現場の一人の声に誠実対応
どこまでも誠実に一人の声を市政に反映してきた現場第一の人。東日本大震災発生直後には、市民と共に市長への災害対策の要望書を提出しました。震災対策として防災無線の戸別受信機配備や学校施設の耐震化を推進。子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種の公費助成にも尽力してきました。安全・安心の街づくりに一層励む一方、行政のムダ遣いゼロにも全力を挙げています。

常陸太田市内のイベントを視察(行灯の赤レンガと銀杏まつり)

常陸太田市内のイベントを視察(常陸秋そばフェスティバル)

市民相談(成年後見制について)

参考写真「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」
(吉田松陰のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【44】km

毎時0.23μSv以上を市町村の申請により「汚染状況重点調査地域」に指定
年間1mSvを超えるとみられる地域マップ 11月11日、政府は、放射性物質を取り除く「除染」について、年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域で実施すること等を、国の基本方針として閣議決定しました。
除染や放射性物質が付着したがれきの処理を国の責任で行うための法律(放射性物質の汚染対策に関する特別措置法)がことし8月に成立。これを受けて、環境省が基本方針案をまとめていました。
基本方針では、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト未満の所については、2年後までに住宅街などでは被ばく線量をおおむね半減させることや、学校や公園など子どもが生活する場所ではおよそ60%減らすことを目指しています。
また、除染を行う場所は、年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域を「汚染状況重点調査地域」に指定するとしたうえで、放射線量が高い福島県の警戒区域や計画的避難区域は国が直接除染を行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施し、費用は国が負担するとしています。
年間被ばく被曝線量1ミリシーベルトは、1時間当たりの線量に換算すると0.23マイクロシーベルトとなります。(1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルト。1000÷365日÷24時間=0.19マイクロシーベルト。これに原発事故前の平均的な放射線量である毎時0.04マイクロシーベルトを足して、毎時0.23マイクロシーベルトを算出しました)
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参考写真 震災対策の第3次補正予算が衆議院を通過しました。その裏に隠れて、来年度の予算編成の全体像が未だに見えてきません。
政権交代めの自公政権当時、安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行なわれてきました。しかし、こうした基金事業の多くが、今23年度限りで終了します。
特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっており、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金および基金事業を継続することが必要です。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金です。ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきです。
安心子ども基金、および妊婦健康診査支援基金
保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金、および妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしていますが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的です。
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日製日立総合病院の病棟新築、本館解体工事について要望

事務所の整理

市民相談(職場での待遇改善)

参考写真 11月11日夜野田佳彦首相は、首相官邸で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「明日(12日)から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」と述べ、交渉参加を表明しました。
首相の記者会見でのやりとりは以下の通りです。(産経新聞の速報より)
TPPへの交渉参加の問題については、この間、与党内、政府内、国民各層において、活発な議論が積み重ねられてまいりました。野田内閣発足後に限っても、20数回にわたって、50時間におよぶ経済関係プロジェクトチームにおける議論が行われてまいりましたし、私自身も各方面から、さまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねてまいりました。この間、熱心にご議論をいただき、幅広い視点から、知見を提供いただいた関係者の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。
私としては、明日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることといたしました。
もとよりTPPについては、大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識をしております。私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に入れられながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と、土のにおいが、物心がつくか、つかないかというころの、私の記憶の原点にあります。世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村。そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現する決意であります。
同時に、貿易立国として今日までの繁栄を築き上げてきたわが国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければなりません。このような観点から、関係各国との協議を開始し、各国がわが国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経たうえで、あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしたいと思います。

歩数【2000】歩・移動距離【19】km

[フレーム] 11月11日のTPPに関する参議院の集中審議では、野田総理大臣の答弁が大きな波紋を呼んでいます。自民党の佐藤ゆかり議員のTPPの中に盛り込まれている"ISD条項"に関する質問に、しどろもどろになり、テレビ中継も音声が一時中断するという大醜態を演じました。(エンベットしているYouTubeの動画の14分以降をご覧下さい)
井手よしひろ県議が、このブログを書いている19時現在、ツイッターで"ISD条項"を検索しようとすると、ツイートが多すぎて読み切れないような状況が続いています。
そもそも"ISD条項"(Investor State Dispute Settlement)とは、政府と外国の投資家との紛争を処理する仲裁手続きのことです。旧来の慣習的国際法では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内法の規定や裁判所において、その解決を図る必要がありました。しかし、TPPでは、外国投資家には、国家に対し賠償請求を行うための直接的な手段が与えられています。
つまり、TPPに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務を負うことになります。例えば、アメリカ企業がアメリカ国内での規制・制度に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない、あるいは制限した場合、「公正な競争が阻害された」として、アメリカの投資家は、直接日本政府を訴えることができるということです。
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JR日立駅で県政報告(駅前広場の工事のため短時間で打ち切り)

地元住民からの不安の声を受けて東大沼地区の調整池の線量調査(測定結果は0.24μSv/h)

自家用車プリウスの修理

日製日立総合病院の駐車場を解体工事現場を視察

高萩市穂積家で開催中の"高萩茶房"を視察調査

高萩家通夜に参列

東海村で県政報告会を開催

参考写真「汝自身を日々完全に新たにせよ、挫けることなく繰り返し、繰り返し、いつまでも繰り返しつづけよ」
(中国の格言)

歩数【2000】歩・移動距離【77】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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