2011年05月
JR大みか駅で県政報告会を開催
運転免許更新講習
東京都議会茨城県内調査に同行(大洗町漁業協同組合)
東京都議会茨城県内調査に同行(大洗町役場・防災行政無線について)
東京都議会茨城県内調査に同行(那珂湊漁業協同組合)
東京都議会茨城県内調査に同行(那珂湊おさかな市場ヤマサ水産)
江橋家通夜式に参列
Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net「平和とは国家間の関係ではない。平和とは魂の平穏によってもたらされる心の状況である。平和とは、戦争が無い状態ではない。平和とは心の状態である。永続する平和は、穏やかな人々のもとにだけやってくる」(ジャワーハルラール・ネルーのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【109】km
参考写真
東京都議会公明党の代表メンバーによる、東日本大震災に関する茨城県内調査が、5月31日、6月1日の両日行われました。茨城を訪れたのは、野上純子、谷村孝彦、伊藤興一、斉藤泰宏の4都議。31日は、井手よしひろ県議、田村佳子県議が同行し、大洗町漁業協同組合、大洗町役場、那珂湊漁業協同組合、那珂湊おさかな市場を視察、現地調査しました。
参考写真 22日、都中央卸売市場築地市場では、東日本大震災の被災地や、東京電力福島第1原発事故で風評被害に遭っている産地の生鮮食料品などを販売し、売上金を義援金に充てる「被災地支援・風評被害撲滅フェア 買って食べて、応援しよう!in築地」が開催されました。
このイベントは都議会公明党(中島義雄幹事長)も開催を後押ししてきたもので、当日は野上、伊藤、斉藤の各都議も会場を訪れ、関係者と意見を交換しました。この中でも、大洗町産のしらす干しなどを販売するコーナーでは、都議メンバーが大洗町漁業協同組合の大内庸敏理事と懇談。大内理事は茨城県産の魚介類について、「毎日、放射能検査をしており、安全な魚が市場に出回っている」と強調した上で、「(漁協の)現地による検査だけでは消費者が安心しない」と指摘。「都が漁港など現地で検査し、『問題ない』とアピールすることが必要だ」と訴えました。
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東京都議会公明党の代表メンバーによる、東日本大震災に関する茨城県内調査が、5月31日、6月1日の両日行われました。茨城を訪れたのは、野上純子、谷村孝彦、伊藤興一、斉藤泰宏の4都議。31日は、井手よしひろ県議、田村佳子県議が同行し、大洗町漁業協同組合、大洗町役場、那珂湊漁業協同組合、那珂湊おさかな市場を視察、現地調査しました。
参考写真 22日、都中央卸売市場築地市場では、東日本大震災の被災地や、東京電力福島第1原発事故で風評被害に遭っている産地の生鮮食料品などを販売し、売上金を義援金に充てる「被災地支援・風評被害撲滅フェア 買って食べて、応援しよう!in築地」が開催されました。
このイベントは都議会公明党(中島義雄幹事長)も開催を後押ししてきたもので、当日は野上、伊藤、斉藤の各都議も会場を訪れ、関係者と意見を交換しました。この中でも、大洗町産のしらす干しなどを販売するコーナーでは、都議メンバーが大洗町漁業協同組合の大内庸敏理事と懇談。大内理事は茨城県産の魚介類について、「毎日、放射能検査をしており、安全な魚が市場に出回っている」と強調した上で、「(漁協の)現地による検査だけでは消費者が安心しない」と指摘。「都が漁港など現地で検査し、『問題ない』とアピールすることが必要だ」と訴えました。
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5月31日、井手よしひろ県議は、地元の三代かつや市議とともにJR大甕駅で県議会報告を行いました。その内容をご紹介します。
参考写真 皆さん、こんにちは。私は地元の県議会議員井手よしひろです。私ども公明党の議員は、地域の最前線で住民の皆様のそばに寄り添い、皆様の声に耳を傾け、そこで明確になった課題は地方議員と国会議員が連携してタイムリーに実現してまいりました。こうした現場主義に裏打ちされた「チーム力」「ネットワーク力」こそが、公明党の真骨頂であり、他党にはない大きな武器の1つです。
この度の、未曾有の被害をもたらした東日本大震災への対応においても、公明党はこの「チーム力」「ネットワーク力」を遺憾なく発揮し、被災者支援に全力で取り組んでおります。公明党の素早い動きとは対照的なのが、対策が後手後手に回り、緩慢な対応を繰り返す菅政権です。
震災直後、公明党は、被災地の地方議員はもとより、山口代表をはじめ国会議員も現地を駆け回り、被災者の皆様や自治体関係者から聞いた切実な声を基に、具体的でキメ細かい対策を政府に次々と提案し、実現させてまいりました。
震災対策では、避難所生活を強いられている皆様の「生活の場」の確保が緊急課題です。今、全国の旅館・ホテルなど宿泊施設、公営住宅等で被災者の受け入れが急ピッチで進められていますが、実はこれは、公明党が県境を越えて旅館などで被災者を受け入れるよう要請したことや、全国の地方議員も地元にある公営住宅の空き部屋を被災者に提供するよう自治体に申し入れたことにより実現したものです。茨城県内でも、つくば市内のビジネスホテルなどで、再建に向けての準備をされている福島県の被災者の方が50人以上いらっしゃいます。
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参考写真 皆さん、こんにちは。私は地元の県議会議員井手よしひろです。私ども公明党の議員は、地域の最前線で住民の皆様のそばに寄り添い、皆様の声に耳を傾け、そこで明確になった課題は地方議員と国会議員が連携してタイムリーに実現してまいりました。こうした現場主義に裏打ちされた「チーム力」「ネットワーク力」こそが、公明党の真骨頂であり、他党にはない大きな武器の1つです。
この度の、未曾有の被害をもたらした東日本大震災への対応においても、公明党はこの「チーム力」「ネットワーク力」を遺憾なく発揮し、被災者支援に全力で取り組んでおります。公明党の素早い動きとは対照的なのが、対策が後手後手に回り、緩慢な対応を繰り返す菅政権です。
震災直後、公明党は、被災地の地方議員はもとより、山口代表をはじめ国会議員も現地を駆け回り、被災者の皆様や自治体関係者から聞いた切実な声を基に、具体的でキメ細かい対策を政府に次々と提案し、実現させてまいりました。
震災対策では、避難所生活を強いられている皆様の「生活の場」の確保が緊急課題です。今、全国の旅館・ホテルなど宿泊施設、公営住宅等で被災者の受け入れが急ピッチで進められていますが、実はこれは、公明党が県境を越えて旅館などで被災者を受け入れるよう要請したことや、全国の地方議員も地元にある公営住宅の空き部屋を被災者に提供するよう自治体に申し入れたことにより実現したものです。茨城県内でも、つくば市内のビジネスホテルなどで、再建に向けての準備をされている福島県の被災者の方が50人以上いらっしゃいます。
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参考写真 5月30日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、東海村にある原子力発電所、日本原子力発電東海第二発電所を訪れ、津波で被害を受けた施設などを視察しました。これには、党本部から石井啓一党政調会長(県本部代表)ならびに東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、大洗町の議員の代表も同行しました。
3月11日、東海第二発電所は東日本大震災で5メートルを超す津波の被害を受け、原子炉の冷却に必要な3台の海水ポンプのうち、1台が水没して使えなくなりました。原子炉は地震の揺れで自動停止し、冷温停止の状況で安定しています。そのまま約6ヶ月間の定期検査に入ったため、運転再開は今年11月以降となります。
県議会公明党の一行は、施設を運営する「日本原子力発電」の鹿島文行常務(東海地区担当)、門谷光人東海事務所長らから、津波被害の詳細を聞き取りするとともに、今後の震災対策の強化について説明を受けました。
東海第二原発は地震で安全に自動停止しましたが、津波被害で非常用発電機の冷却に必要な海水のくみ上げポンプが水没して故障したため、非常用発電機1台が使用できなくなりました。残り2台で原子炉の冷却に成功、福島第一原発のような重大事故は危うく免れました。
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3月11日、東海第二発電所は東日本大震災で5メートルを超す津波の被害を受け、原子炉の冷却に必要な3台の海水ポンプのうち、1台が水没して使えなくなりました。原子炉は地震の揺れで自動停止し、冷温停止の状況で安定しています。そのまま約6ヶ月間の定期検査に入ったため、運転再開は今年11月以降となります。
県議会公明党の一行は、施設を運営する「日本原子力発電」の鹿島文行常務(東海地区担当)、門谷光人東海事務所長らから、津波被害の詳細を聞き取りするとともに、今後の震災対策の強化について説明を受けました。
東海第二原発は地震で安全に自動停止しましたが、津波被害で非常用発電機の冷却に必要な海水のくみ上げポンプが水没して故障したため、非常用発電機1台が使用できなくなりました。残り2台で原子炉の冷却に成功、福島第一原発のような重大事故は危うく免れました。
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北茨城市長選、豊田実候補の出陣式に来賓出席
事務所の照明機器の取り替え(LED電球に付け替え)
加藤木家通夜式に参列
ひたちなか市那珂湊地区で県政懇談会を開催
ひたちなか市勝倉地区で県政懇談会を開催
水戸市長選、高橋やすし候補に当選祝い
水戸市議選祝勝会
参考写真東日本大震災の影響で約1カ月、投開票が遅れた水戸市議会議員選挙が行われました。今回の市議選は、旧内原町との合併後初めて合区して行われ、定数28人に対し6人オーバーの34人が立候補し、激戦が展開されました。
公明党の5公認候補は見事全員当選を飾りました。
当11位 3299票 黒木 勇
当13位 3171票 鈴木 宣子
当18位 3054票 五十嵐 博
当19位 2917票 伊藤 道朗
当21位 2771票 高倉 富士男
歩数【2000】歩・移動距離【144】km
2011年05月29日16:56
時間当たり1マイクロシーベルトの根拠を示せ
参考写真 5月27日、文科省の高木義明大臣は記者会見で、「今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すこととして、また校庭等の土壌に関して、児童生徒等の受ける線量を低減する取組みに対して、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うことといたしました」と発表しました。これまで、年間20ミリシーベルトとしていた放射線量の基準を年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトに、実質的に引き下げるという内容であり、私ども公明党の意見を取り入れた内容でもありました。
しかし、その内容はあまりにも抽象的で、学校や幼稚園、保育園で測定されている時間当たりの線量では、何マイクロシーベルトが基準になるのか、かえって学校現場では混乱が広がっています。
この混乱の模様を29日付けの朝日新聞の茨城版は次のように伝えました。
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参考写真 5月27日、文科省の高木義明大臣は記者会見で、「今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すこととして、また校庭等の土壌に関して、児童生徒等の受ける線量を低減する取組みに対して、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うことといたしました」と発表しました。これまで、年間20ミリシーベルトとしていた放射線量の基準を年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトに、実質的に引き下げるという内容であり、私ども公明党の意見を取り入れた内容でもありました。
しかし、その内容はあまりにも抽象的で、学校や幼稚園、保育園で測定されている時間当たりの線量では、何マイクロシーベルトが基準になるのか、かえって学校現場では混乱が広がっています。
この混乱の模様を29日付けの朝日新聞の茨城版は次のように伝えました。
「1ミリシーベルト以下」目標に困惑 取手・守谷の学校
朝日新聞(2011年5月29日)
文部科学省が福島県内の児童・生徒が1年間に浴びる放射線量について、上限20ミリシーベルトの基準は変えないものの「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と27日に示したことに対し、茨城県の測定で比較的高い数値が出た取手市と守谷市の教育機関から、戸惑いの声が広がっている。両市が行った測定結果では、年間被曝(ひばく)量が1ミリシーベルトを上回る学校が大半を占めるからだ。
県が25日に行った測定では、1時間あたり取手市が0.226マイクロシーベルト、守谷市が0.212マイクロシーベルト。県が同日計測した44市町村のうち、この2市だけが0.2マイクロシーベルトを超えた。
文科省が校庭の表土処理費をほぼ全額負担する基準値の下限として今回示したのが、毎時1マイクロシーベルトの放射線量。1日に屋外8時間、木造屋内で16時間過ごすと、年間の被曝量は約5ミリシーベルトになる計算だ。
毎時0.2マイクロシーベルトだと、文科省が「目標」とする年間約1ミリシーベルトになる。これは、国際放射線防護委員会が定める一般の人が浴びる年間の許容限度と同じレベルだ。
守谷市が24日に市内の小中学校など計37地点で測定した数値は、地上50センチの最高で0.546マイクロシーベルト、最低は0.228マイクロシーベルト。年間で計算すると、いずれも1ミリシーベルトを上回る。最高地点は年間約2.7ミリシーベルトになる。
取手市の24日の測定では、計51地点の地上1メートルの平均値は毎時0.250マイクロシーベルトで、最高は0.417マイクロシーベルト、最低は0.152マイクロシーベルト。最高地点は年間約2.1ミリシーベルトと計算される。
取手市の釼持禎(けんもち・ただし)教育部長は「1ミリシーベルト以下を『目指す』ということは、教育現場の方では『そうしろ』と受けとめる。さらに下げるために、校庭の表土を除去しなければならないかというと、県南の場合、除去の基準値には至っていない。意味のわかりづらいダブルスタンダードは、現場の混乱を招きかねないし、保護者も心配するだろう」と話し、揺れ動く国の方針に戸惑っている。
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公明党原発立地県代表者協議会に出席
公明党県代表者懇談会に参加
参考写真「最上の幸福は、一年の終わりにおいて、年頭における自己よりも、よくなったと感ずることである」(ロシアの小説家・トルストイのことば『読書の輪』」
歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km
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5月28日、公明党県代表懇談会で山口代表は「復興に向け、被災者の目線でネットワーク力を発揮するとき」と挨拶しました。
5月28日、公明党県代表懇談会で山口代表は「復興に向け、被災者の目線でネットワーク力を発揮するとき」と挨拶しました。
民主党政府、実質的に高速道路無料化政策を放棄
茨城県内で工事が進められている圏央道の整備手法が、"合併施行方式"から"有料道路方式"に戻されることが決定しました。
高速道路無料化という、民主党の荒唐無稽の政策を自らが否定し、もとの有料道路方式での整備が進められることになりました。
5月27日、国の社会資本整備審議会事業評価部会は、圏央道のつくば中央IC〜埼玉県境と稲敷IC〜千葉県境間について、有料道路事業を導入し、開通後は有料の高速道路とすることを承認しました。社会資本整備審議会は、週明けにもに大畠章宏国交相に有料道路方式を答申する見込みです。その後、日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路は協定を締結し、業務実施計画の認可と事業許可に向けた手続きに入ることになります。
参考写真
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茨城県内で工事が進められている圏央道の整備手法が、"合併施行方式"から"有料道路方式"に戻されることが決定しました。
高速道路無料化という、民主党の荒唐無稽の政策を自らが否定し、もとの有料道路方式での整備が進められることになりました。
5月27日、国の社会資本整備審議会事業評価部会は、圏央道のつくば中央IC〜埼玉県境と稲敷IC〜千葉県境間について、有料道路事業を導入し、開通後は有料の高速道路とすることを承認しました。社会資本整備審議会は、週明けにもに大畠章宏国交相に有料道路方式を答申する見込みです。その後、日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路は協定を締結し、業務実施計画の認可と事業許可に向けた手続きに入ることになります。
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5月28日、井手よしひろ県議は公明党茨城県本部を代表して、党本部主催の「原発立地県連絡協議会」に参加しました。山口那津男党代表、斉藤鉄夫党福島第一発電所災害対策本部長を中心に、公明党の原子力政策の基本を再確認するとともに、福島原発に関する一連の対応の報告を受けました。
福島原発の安定的な停止、住民の健康被害への対応、放射線による被害、風評被害への賠償などに向けて、党として全力を上げることは当然です。その上で、各地の原子力発電所をどのように運用していくかが大きな議論として取り上げられました。
公明党は原子力発電について、徹底した安全性の追求を大前提として、3つの視点から認めてきた経緯があります。一つ目は、「太陽水素系エネルギー社会」(太陽光や核融合によるエネルギー供給)の実現過程における"つなぎ"としての役割として原子力を位置づけています。こうしたシステムを実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部を原子力によって賄うとしています。
二つ目には、「エネルギー安全保障」の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用=ベストミックスすることによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させる。資源を輸入に頼らざるを得ない日本が、国際情勢に左右されるといったリスクを低減する意味でも、極めて重要な視点であると考えています。
そして、三つ目は、低炭素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与する大きく寄与します。
参考写真 さて、こうした今までの党の政策は是認した上で、福島原発の事故を受け、各現場でどのような対応が必要なのか早急に結論を得る必要があります。過渡的ということは、何時までに、どの原発を稼動させるのか?反対に、どの原発は廃炉に向けての準備を行うのか?こうした具体論に踏む出さなくてはならないということです。
茨城の原発、東海第2発電所はその20キロ圏内に県都水戸を含み、20キロ圏内に70万人が暮らすという日本一人口集積地と原発が近いという特徴があります。15メートル級の津波に耐えられる防潮堤などの整備も検討されているようですが、東海第2発電所の再開に関して慎重にならざるをえないのが本音です。
福島原発の安定的な停止、住民の健康被害への対応、放射線による被害、風評被害への賠償などに向けて、党として全力を上げることは当然です。その上で、各地の原子力発電所をどのように運用していくかが大きな議論として取り上げられました。
公明党は原子力発電について、徹底した安全性の追求を大前提として、3つの視点から認めてきた経緯があります。一つ目は、「太陽水素系エネルギー社会」(太陽光や核融合によるエネルギー供給)の実現過程における"つなぎ"としての役割として原子力を位置づけています。こうしたシステムを実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部を原子力によって賄うとしています。
二つ目には、「エネルギー安全保障」の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用=ベストミックスすることによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させる。資源を輸入に頼らざるを得ない日本が、国際情勢に左右されるといったリスクを低減する意味でも、極めて重要な視点であると考えています。
そして、三つ目は、低炭素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与する大きく寄与します。
参考写真 さて、こうした今までの党の政策は是認した上で、福島原発の事故を受け、各現場でどのような対応が必要なのか早急に結論を得る必要があります。過渡的ということは、何時までに、どの原発を稼動させるのか?反対に、どの原発は廃炉に向けての準備を行うのか?こうした具体論に踏む出さなくてはならないということです。
茨城の原発、東海第2発電所はその20キロ圏内に県都水戸を含み、20キロ圏内に70万人が暮らすという日本一人口集積地と原発が近いという特徴があります。15メートル級の津波に耐えられる防潮堤などの整備も検討されているようですが、東海第2発電所の再開に関して慎重にならざるをえないのが本音です。
日立港復旧状況を現地調査
北茨城市長と震災復興策などについて意見交換
東京ガス関係者と新エネルギー基地・パイプライン敷設について現状聴取
市民相談(自家用発電機の軽油引取税軽減について)
Photo by (c)Tomo.Yun「一つの進路を根気よく進んで行けば、たとえ小さな損失があっても、大きな利益を獲得することができる」(エマーソンのことば)
歩数【3000】歩・移動距離【107】km
