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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2011年04月

県北地区メーデーに参加

市民相談(震災復興対策:壊れた家の再建策について)

地域挨拶回り

参考写真
「人を教えることはできない、ただ自悟させる手助けをするにすぎない」
(ガリレオ・ガリレイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【20】km

「2次避難」促す対策を
液状化被害の認定基準の見直し要望
4月29日、公明党政調会長の石井啓一衆議院議員(党茨城県本部代表)は、衆院予算委員会で東日本大震災の復旧支援策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案に関して、質問を行いました。
石井議員は、避難所で過酷な生活を強いられつつも、避難者の地元に残る意志が強く、旅館やホテルへの2次避難が進まない現状に言及。地元の仮設住宅の建設計画を示し「(入居まで)これだけ時間がかかり、この時期になれば戻れると説明して2次避難を進めてもらいたい」と訴えました。
また、生活資金を求める被災者の声を政府に伝えたものの、生活資金が「いまだ被災者に届いていない。その責任感のなさには怒りを覚える」と批判。その上で、被災者生活再建支援金の給付手続きに約1カ月も要することに疑問を呈し、「もっと迅速にやるべき」と強調しました。
さらに、潮来市の日の出地区などの視察を踏まえ、地震による地盤の液状化について、政府の「災害被害の認定基準が実態に対応していない」と指摘。住居の床が少しでも傾斜すれば居住が困難になるが、基準では「床の傾きが念頭に入っていない」として、全面的見直しを求めました。
民間の高齢者グループホームの復旧について石井議員は、国から交付金などを受け取っていない施設が国の支援の対象外となる事態を問題視。「交付金を受けなかったとしても(国が)災害復旧をやるべき」と主張しました。
細川律夫厚生労働相は、交付金などを受けていない施設でも応急的な復旧は国が支援する方針を示しました。
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参考写真

震災関連資料の整理

公明党日立支部ニュースの配布

後援会幹部挨拶

山側道路の歩道亀裂調査

「きびしい闘いは闘われなければならない。それが人生に価値を与える」
(タゴールの言葉:『タゴール著作集6』芝山幹郎訳・第三文明社)

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

参考写真 4月28日、茨城県のJAグループの代表が東京電力本社を訪れ、福島第一原子力発電所の事故に関する第一次の損害賠償請求を行いました。
東電の本社を訪れたのは、JA茨城県中央会の市野沢弘会長など茨城と栃木のJAグループの代表。東京電力の清水正孝社長に対して、損害賠償の請求書を渡しました。
原発事故に伴う農業被害について、茨城県と栃木県では、JAグループや県を中心に協議会を設置し、農産物の出荷制限や風評被害による価格の下落で農家が受けた損失をまとめました。今回請求したのは先月分の被害額で、茨城県でおよそ18億円、栃木県でおよそ12億円のあわせて30億円あまりに上りました。
NHKの報道によると、請求を終えたJA茨城県中央会の市野沢会長は「東京電力からは誠意のある謝罪などはなく、通りいっぺんの返事で前向きな回答はなかった。もう一歩踏み込んで賠償に応じる姿勢が欲しかった」とかったと伝えられています。
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市民相談(糖尿病による失明、子宮がん等の対応)

震災関連資料の整理

平成22年政務調査費の報告書を提出

公立学校の防災拠点としての機能について意見交換(県庁にて)

「この人生には、解決策などないんだ。あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない」
(サン・テグジュベリのことば:『夜間飛行』より)

歩数【3000】歩・移動距離【106】km

参考写真
公明党日立支部ニュースの号外を作成しました。
4月24日、統一地方選挙の後半戦が投開票を迎えました。日立市の助川吉洋・舘野清道・薄井五月・三代勝也の5名の党公認候補は、激戦を見事に突破し、全員当選いたしました。
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参考写真 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料・生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。
この度の東日本大震災をはじめ、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたことも事実です。
平成19年に文科省の研究機関がまとめた報告書(「学校施設の防災機能の向上のために〜避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書〜」国立教育政策研究所文教施設研究センター平成19年8月、平成20年7月一部追記)によると、学校施設の必要な機能について、以下のようにまとめられています。
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生井沢家告別式に参列

県議会文教治安委員会

茨城県議会公明党災害復興会議

水戸生涯学習センターを現地調査

参考写真「人は自分が幸福であることを知らないから不幸なのである」
(ドストエフスキーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【94】km

参考写真 4月27日、県議会文教治安委員会が開かれ、東日本大震災に係わる県内教育機関、文化芸術施設、警察視察などの被災状況が報告されました。また、震災や東電福島原発事故の児童生徒への影響やその対応、県警の震災への対応などについて質疑を行いました。
教育機関の被災状況は、公立小中高等学校923校のうち、92%にあたる848校で何らかの被害が発生しました。その中でも校舎の一部が損壊し、小中学校22校、高等学校5校の27校が当面の間使用できなくなっています。特に、小中学校11校では自校で授業が出来ず、近隣の小中学校の校舎を借りて行っている状況です。
また、県立図書館、五浦美術館、水戸生涯学習センター、西山研修所は施設の被害が大きく、再開のめどが立っていません。近代美術館は、正面玄関や資料搬入口に地盤沈下が発生して、入館者の誘導が困難なため休館していましたが、4月29日に開館されることになりました。笠松運動公園、堀原運動公園も大きな被害を受け、国体の予選など開催にも支障がでる懸念があります。
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県議会報告をJR常陸多賀駅で行う

カシマサッカースタジアムのLED証明化について専門家から意見聴取

市民相談(介護施設への入所相談)

政務調査費の集計

日立市公明党ニュースの出稿

参考写真「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。風に流されている時ではない」
(イギリスの政治家・チャーチルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【19】km

死亡・行方不明者、全壊家屋に50万円、半壊に25万円
4月25日、茨城県の「東日本大震災義援金配分委員会」が開催され、義援金の配分額が決定しました。
日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた全国の義援金の内、茨城県の配分額は27億8551万円。さらに、茨城県に直接寄せられた義援金が12億44万円あまりに達し、合計39億8595万円が配分されることになりました。
茨城県では、死亡者や行方不明者に国からの配分35万円に、県独自の配分額15万円を上乗せして50万円を配分します。また、建物の被害に関しては全壊(全焼)家屋に50万円(国分35万円、県分15万円)、半壊(半焼)家屋に25万円(国分18万円、県分7万円)を配分することになりました。
具体的な配分方法は、4月20日までに市町村の調査が済んだものに対して、4月中に各市町村に配分。市町村は出来るだけ速やかに、各被災者に配分することになります。建物の被害は、各市町村に出された"り災証明書"申請が基本になります。
区 分 配分金額
日赤・共同募金分 県分 合計
総額 27億8551万円 12億45万円 39億8596万円
死亡者
行方不明者 35万円 15万円 50万円
全壊(全焼)家屋 35万円 15万円 50万円
半壊(半焼)家屋 18万円 7万円 25万円

日立市議選の報告(大みか駅駅頭)

県本部で統一地方選の分析

ボラバスについて石塚観光社長と意見交換

ボラバスへの県の支援について消防防災課と打ち合わせ

日立市公明党ニュースの編集作業

参考写真
「人はどんな高いところでも登ることができる。しかし、それには決意と自信がなけばならぬ」
(アンデルセンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

参考写真 東日本大震災の復旧・復興には災害ボランティアの活動が不可欠です。特に、注目されているのが"ボランティア・バスパック"の試みです。
ボランティア・バスパックとは、ボランティア活動を希望される方や団体が、それぞれの地域でボランティアを募り、バスを手配して、被災地に赴きます。地元の災害ボランティア組織は、そのバスパックを受け入れ、地元のボランティアリーダーの指揮の下、効率的で安全な活動を行おうとするものです。多くのボランティア活動者の力を、多くの被災者のもとへ届ける自己完結型のボランティア支援の形です。
個人でボランティアに参加しようとすると、被災地への移動手段やその交通費など多くの負担が掛かります。また、地元のボランティアセンターでは、いつ、何人ぐらいのボランティアが来てくれるのか予想が付かず、計画的な災害復旧活動が出来ません。さらに、受付や活動場所の手配など、多大な労力を必要とします。また、食事や水、トイレなど、ボランティアの分も地元で手配することは、被災地の住民に返って重荷となってしまいます。こうした課題を、一挙に解決するのがボランティア・バスパックです。
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日立市議選投票日

市民相談(糖尿病による四肢切断と生活保護について)

人見家告別式に参列

日立市公明党ニュースの編集作業

日立市議選祝勝会

「この世に100パーセントの不幸というものはない。50パーセントの不幸はあるけれども、反面そこに50パーセントの幸せがあるわけだ。人間はそれに気がつかなければいけない。とかく人間の感情というものは、うまくいけば有頂天になるが、悪くなったら悲観する。これは人間の一つの弱い面だが、それをなるべく少なくして、いつの場合でも淡々とやる。信念を持っていつも希望を失わないでやることだ。「天は二物を与えず」と言うが、逆に「なるほど、天は二物を与えないが、しかし一物は与えてくれる」ということが言えると思う。その与えられた一つのものを、大事にして育て上げることである」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【22】km

参考写真
4月24日、統一地方選挙の後半戦が投開票を迎えました。茨城県内の34名の公明党公認候補は、皆さま方の温かいご支援をいただき、激戦を見事に突破し、全員当選いたしました。
公明党は、第17回統一地方選挙の後半戦である一般市議選に915人、東京特別区議選に169人、町村議選に179人(推薦1人を含む)、合計1263人の候補者を公認しました。翌日開票分を含めて、公認候補全員が当選いたしました。
公明党候補は告示以来、全国の各選挙区で1票にしのぎを削る大接戦を展開してきました。「公明党は安泰、大丈夫」などと言って公明支持票の切り崩しを狙う他党・他陣営の攻勢がし烈を極め、公明党候補は、全く予断を許さない緊迫した選挙戦を余儀なくされました。必勝への執念みなぎる党員、支持者の皆さまの最終盤の大攻勢によって、劣勢をはね返し、完勝を果たすことが出来ました。
統一地方選は、身近な地域の政治の担い手を決める選挙でした。国難とも言うべき未曽有の大震災と闘う中で、住民のそばに寄り添い、声を聞き、必要な政策を確実に迅速に実現していく公明党議員の「チーム力」「ネットワーク力」が、今ほど必要とされている時はありません。被災地の復旧・復興と併せて、国民の命を守り、暮らしを支え合う日本社会の確かな仕組みをつくるために、また地域の安全・安心を確かなものとするために、公明党は何としても当選した全議員が、皆さまのお役に立ってまいりたいと決意しています。
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日立市議選応援・街頭演説

避難者情報システムに情報整理

日立市議選徒歩遊説、打ち上げ演説

LED証明の普及について意見交換

「どんな偉大な事業も、はじめは、すべて『夢』にすぎなかったのです。だから必要なのは勇気です。前人未到の道をひとり征くには、勇気が必要なのです。真に新しいものは、何ごとであれ、人々の不評を買うものです。だから勇気が必要なのです。
(ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【31】km

参考写真 東日本大震災等により、多くの住民の全国各地に避難しており、住所地(避難される前のお住まい)の市町村や県では、避難された方々の所在地等の情報把握が大きな課題となっています。
そこで、総務省では、避難された方から避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意にご提供いただき、その情報を避難元の県や市町村へ提供することで、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築すことになりました。
4月25日より茨城県内の市町村に避難している東日本大震災で避難をしている方は、お名前や生年月日、性別、避難する前に住んでいた住所と避難先の住所、連絡先(電話番号)を、避難先の市町村窓口でご提供していただくシステムです。提供していただいた情報は、避難される前にお住まいの県・市町村に送られ、今後の見舞金の支給や税の減免などに関する連絡・通知の際に利用されることとなります。
なお、窓口では本人確認をさせていただきます。身分を証明できるものがありましたら、持参してください。
参考:全国避難者情報システムのイメージ
参考:避難先等に関する情報提供書面の事例

日立市議選の応援演説

震災復興に関する市民相談

市道整備箇所を確認

日立市議選支援活動

参考写真「人間性にたいする信頼を失ってはならない。人間性とは大海である。仮に大海の一滴が汚れていたとしても、大海そのものが汚くなるわけではない」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【33】km

参考写真 統一地方選挙の後半戦の投票日まで、あと2日に迫った4月22日。井手よしひろ県議(公明党県本部幹事長)は、日立市議選候補の応援演説を行いました。
井手県議は、東日本大震災への対応で、国民から寄せられた要望や情報を受け止め、迅速に実行する公明党のネットワークを力説。原発事故に関連して、東京都葛飾区の金町浄水場で放射性物質を検出した問題で、都議会公明党の緊急要望などを受け、東京都が乳児のいる家庭に飲用水入りペットボトルを配布したことなどに触れ、「民主党政権は言いっ放しだが、公明党は一人一人の身になって支援を充実させていく」と強調しました。
参考写真 また、公明党は、県境を越えて旅館などで被災者を受け入れるよう政府に要請し、全国の公明地方議員も公営住宅を被災者に提供するよう地元自治体に申し入れてきたことを紹介。
公明党が県外避難の児童・生徒らの全面支援を要請したことを受け、県外に避難した子どもたちの転校・編入については、手続きに必要な書類などがそろわない場合も、移転先の学校が子どもを受け入れるなど、柔軟な対応が取られています。これによって、被災地から来た子どもたちも、新しい学校で新学期を迎えることができました。
さらに、日立市の公明党議員が要望を受けた、他県から避難している人の定期検診や予防接種を、避難先でも無償で受けられるよう国に対して強く働きかけていることを報告しました。
こうした事例を挙げながら、現場の声を市や県の行政へ、国の政策へとつなぐ公明党候補者への支援を強く訴えました。
参考写真 4月22日、県議会農林水産委員会が、「震災に伴う復旧対策、原発事故に伴う出荷自粛・風評被害対策」についての所管事務審査を実施しました。県土地改良事業団体連合会や県農業協同組合中央会などの関係団体の代表を招き、茨城の農林水産業の被災の実態を聴取しました。
席上、宮浦浩司農林水産部長は、東日本大震災における県内農林水産施設の被害額は1131億9000万円であることを明かしました(4月21日現在)。その内訳は、農業が429万3000万円、漁業が655億3000万円、林業が47億3000万円となっています。
「基盤・公共施設等」が863億200万円、「民間施設等」が252億5000万円となっています。
「基盤・公共施設等」のうち、16漁港と6海岸に被害を受けた漁業が427億3000万円、市場や冷蔵庫といった共同利用施設への被害が156億円にのぼるります。農業関係では、用配水施設(3835カ所)が被害を受けた土地改良施設が261億5000万円、農業集落排水施設(415カ所)が91億7000万円となりました。
一方、このなかには東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で放射性物質が国の暫定基準値を上回ったことによる出荷制限や風評被害で出荷出来なくなった被害は含まれていません。
現在、茨城県と栃木県のJSグループは、東電に対して損害賠償請求の準備を進めており、今月28日に申し立てる予定です。3月の被害分だけでも、2県で数十億円規模に上るとみられています。
農業被害の賠償を求めるのは初めてとなる見通しで、出荷停止措置が取られた福島、群馬、千葉3県でも準備が整い次第、これに追随します。
JAグループは原発事故の損害賠償について、出荷制限などを受けた県レベルで「損害賠償対策県協議会」を設置。県内の各農協が組合員の農家から損害額と委任状を取りまとめ、JA全農の県本部や県の中央会で一本化して東電に請求する方針です。
組合員以外の農家は県が被害額をまとめ、協議会に報告し、合わせて請求する方針です。

日立市議選の応援

県内教育機関・文化施設の被災状況を聴き取り調査

政務調査費の集計作業

「他人に対し喜びと安穏をもたらせば、それは自分自身に四重にもなって戻り、私たちが手を差し伸べる人々の幸福を倍加するのです」
(「若草物語」の作者オルコットのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【99】km

参考写真
東日本大震災の津波で消失した、岡倉天心ゆかりの国登録有形文化財「六角堂」を管理する茨城大学の池田幸雄学長は、4月18日、六角堂を再建する方針を発表しました。
池田学長は、記者会見で「(六角堂は)国民的な文化財。海中から引き揚げるか、設計図に基づいて再建するかしたい」と述べました。茨城大では今後、海中調査を進めるなど六角堂の復旧・再建に向けた具体的な検討に入るとしています。
3月11日の震災による大津波で、六角堂は土台部分を残して完全に流失しました。茨大によると、流失直後に沖合20〜30メートルに建物が流されているのを五浦研究所の職員が確認し、写真撮影をしています。
茨大では2010年末までに六角堂を測定し、詳細な設計図を作成しています。池田学長は「(レプリカによる)再建は容易」としています。しかし、「六角堂は岡倉天心が造り、実際に瞑想をしていたところ。できる限り実物を元に戻したい」と語り、今後、海中調査を実施して流失した建物を回収したいとの意向を示しました。また、「国民的な文化財という観点から文部科学省に対し、回収をお願いする」と、国に対しても支援を要請すると語りました。
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JR大みか駅で日立市議会議員候補と朝の挨拶

政務調査費の集計

日立市議選支援活動

避難先での定期検診や予防接種について県保健予防課よりヒアリング

県議OBと震災対応などについて意見交換

参考写真「真実なるものは永続きがする。いつわるものは、たえず変化し、失脚する。かくして、真実なるものは、ごく少数の者にしか理解されないにもかかわらず、常に生き残り、ついに勝利を占める」
(フランスの作家・ルナンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【96】km

参考写真 東日本大震災の影響で日立市では全域が停電し、最も復旧が遅かった地域では最長4日間停電が続きました。停電や電力不足が生活や経済活動に与える打撃は計り知れません。東日本大震災は、その重大さを企業や家庭に突き付けました。被災地以外で実施された計画停電では、政府や東京電力の不手際もあって社会全体が混乱に陥りました。
東京電力は4月15日、この夏の電力需給見通し(第2報)を発表しました。東電は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが停止したため、今夏の供給力が、最大電力(発電端1日最大)5,500万キロワットを大幅に下回る5,070〜5,200キロワット程度になるとしています。300〜430万キロワットの電力が不足する事態となっています。
参考写真 電力供給不足が大停電などに繋がり、国民経済に深刻な影響を与えることを防ぐために、政府は4月末に夏期の電力需給総合対策をまとめる計画です。そのたたき台では、大規模工場やビルなどの大口需要家に対し25%、中小企業や商店などの小口需要家に対し20%の電力使用の削減目標を設け、企業側に具体的な節電計画の策定を求めています。
さらに大口需要家に対しては、1974年の石油危機以来の電力使用制限令の発令も視野に入れています。
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龍ヶ崎市、利根町の震災被害状況を現地調査

潮来市日の出地区を2度目の現地調査
参考写真

県立カシマサッカースタジアムを現地調査
参考写真

「寝床につくときに、翌朝起きることを楽しみにしている人間は、幸福である」
(ピーター・ドラッカーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【277】km


4月18日、井手よしひろ県議は鹿島アントラーズFCのホーム・茨城県立カシマサッカースタジアムを訪れ、東日本大震災の被災状況と復旧に向けての工事予定などについて、現地調査を行いました。
カシマスタジアムは、東日本大震災で大きな被害を受けました。大震災では南北方向の大きな横揺れが長時間にわたりスタジアムを襲いました。その結果、天井に設置された照明機器や点検用の通路(キャットトォーク)、音響機器などに大きな被害が出ました。照明も音響も使えない状況になっています。また、大型映像装置もシャッターが完全に開かず、画像が写るか実際の試験も出来ない状況です。さらに、北サイドスタンドの1階部分が南方向に数十センチずれてしまい、観客の安全が保てなくなってしまいました。
茨城県は、4月15日、カシマスタジアムの復旧工事について、アントラーズが6月4日に開催するチャリティマッチまでに、仮設照明などの応急処置を行うことを発表しました。工事費は総額5億5千万円に上り、4万人収容の観客席のうち3万4千席を使えるようにする計画です。
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JR日立駅で市議会議員候補と早朝の挨拶

日立市議会議員候補の街頭演説(日立市本宮町)

県議会で政務調査費の集計作業

県庁で震災避難者の定期検診、予防接種などについて保健予防課よりヒアリング

「世界はグローバル化と同時に、反面、次第に反対の方向、すなわち、トライバル化(部族重視)やローカル化(地域重視)の度合いも深めてきています」
(ピーター・ドラッカーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

東日本大震災より5週間あまり、被災地から遠く離れて避難をしている方の避難生活も長期化してきました。
先日、いわき市から日立市内の親戚を頼り一時避難している方から、「孫がBCGの接種を受けたいのだが、日立市では受け付けてくれないのか」との問い合わせが井手よしひろ県議に寄せられました。
乳児のBCG接種は、生後6カ月までに行うことになっています。その費用は、当然無償です。しかし、住民票がない市町村で接種を受ける場合は、予防接種票の他に「予防接種実施依頼書」を住民票のある市町村より取り寄せることが必要でした。
しかし、被災地では予防接種実施依頼書を発行することは事実上困難です。現に、いわき市でも「震災対策が多繁であり、保護者がいわきに来ていただけない場合は、依頼書の発行は出来ない」と断られたそうです。予防接種実施依頼書を、取りに被災地に赴くことは、実質的に無理なはなしです。
こうした現状を想定して、厚生労働省は3月16日に、予防接種実施依頼書がなくても、他の地域(希望地)予防接種ができるようにするための通達を出しています。しかし、この通達も強制力はなく、実態としては、その判断を避難先の市町村の判断に任せています。
事務連絡
平成23年3月16日
各都道府県衛生主管部局 御中
厚生労働省健康局結核感染症課
東北地方太平洋沖地震に伴う予防接種の取扱について
予防接種法に基づく定期の予防接種(以下「予防接種」という。)の対象者であって、標記震災のために居住地である市町村(以下「居住地」という。)において予防接種を受けることが困難な者(以下「被災者」という。)が、居住地以外の市町村において予防接種を希望する場合には、その旨の申し出を受けた市町村(以下「希望地」という。)の長による予防接種の実施について特段のご配慮をいただきますようお願いします。なお、実施に当たっては下記に留意いただきますよう、管下市町村に対する周知方よろしくお取り計らい願います。
記
1.居住地以外の市町村において予防接種を実施する場合には、一般に予防接種実施依頼書の発行が行われているが、居住地の長にあっては、標記震災のため、予防接種実施依頼書の発行事務が極めて困難であると考えられることから、予防接種実施依頼書がない場合においても、希望地の長は被災者からの申し出をもって居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとし、予防接種を実施して差し支えない。
2.当該予防接種の実施に当たっては、被災者がおかれている状況を考慮し、予診の徹底など健康状況を十分に把握した上で接種が行われるよう特に留意願いたい。
以上
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参考写真 いよいよ統一地方選挙の後半戦がスタートします。前半戦は皆さまの力を賜り、公明党は329人が当選させていただきました。皆さまのご支援に心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
後半戦は全国で(町村議選を含め)1263人(推薦1人含む)が立候補します。今回の統一地方選は、東日本大震災に取り組む中での選挙。子育てやお年寄りが抱える課題なども問われますが、地震と津波の被害、原発事故の影響という複合的な災害を乗り越えるためには、どの政党・候補者が皆さんの安心と安全をつくり出すことができるかが問われる選挙です。
私は、この災害の中で、公明党が全国に張り巡らしたネットワーク、「チーム力」が生かされていると誇りを持って訴えたい。公明党議員が自らの被災を顧みず、人々を励まし、支援物資を届け、炊き出しに加わっています。その場で、さまざまな相談に応じ、足りないものが国会議員に伝えられ、必要な手を打ってきたのが公明党の闘いでした。
原発の問題では、公明党に「『生コン圧送機』を役立ててください」という声が寄せられました。この大事な情報が公明党に寄せられたのは「仕事は公明党に頼めば、一番早く実現する」と国民から思われているからです。
公明党は万が一に備え、さまざまな対策を講じてきました。例えば学校耐震化です。今、耐震化を進めた数多くの校舎や体育館が避難所として使われています。これを公明党が推進していなかったら、どれほどの被災者が寒空の下で凍える思いをしたでしょうか。
また、ドクターヘリの導入も全国で推進してきました。今回、岩手県の花巻空港には、ピーク時で18機が集まり、数多くの命を助けてきました。もし公明党が推進していなかったら、どれほどの命が失われていたでしょうか。学校耐震化、ドクターヘリの推進など、公明党のやってきたことは間違いありません。これからも安全・安心の街づくりに万全を期していきます。
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統一地方選挙告示日

日立市議会議員候補の応援演説(日立市久慈町、南高野町)
参考写真

山口那津男公明党代表の統一地方選第一声(JR常陸多賀駅前)

山口那津男公明党代表の街頭演説(JR土浦駅)

山口那津男公明党代表の街頭演説(JR古河駅)

「21世紀に重要視される唯一のスキルは、新しいものを学ぶスキルである。それ以外はすべて時間と共にすたれてゆく」
(ピーター。ドラッガーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【252】km

「安心・安全」必ず実現、公明完勝へ力強く出陣
参考写真
4月17日、第17回統一地方選挙の後半戦である一般市長・市議会・東京都特別区長・区議会選挙が告示されました。公明党の公認候補、一般市議選915人、東京都特別区議選169人が立候補しました。
公明党の山口那津男代表は、東日本大震災でさまざまな被害を受けた茨城県日立市のJR常陸多賀駅前広場で第一声を行い、日立市議選(定数28)に挑む公明5候補について「国難とも言うべき大震災を力を合わせて乗り切る地域の推進力になり得る候補であり、何としても勝たせていただきたい」と訴えました。
山口代表は、今回の統一地方選を、高齢化や子育て支援など地域の課題をどう解決するかとともに、「地震、津波、原発事故の複合的被害を乗り越えていくためには、どの政党、候補者が地域の安全と安心をつくり出すことができるかが問われる選挙」と指摘。その上で、震災と原発事故の対応で、自らの被災を顧みずに対策に当たる公明議員の奮闘と、全国に張り巡らされた公明党の地方議員と国会議員のネットワークと「チーム力」が生かされていることを紹介し、「住民に寄り添い、声を聞いて、確実に必要な政策をやり抜くのは公明党しかない」と力説しました。
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統一地方選候補陣中見舞い(日立市内5カ所)

平和通りのさくらを取材

熊野神社のさくらを取材

日立諏訪ダムを現地調査


「この世に生まれたからには、己の命を使い切らんといかん。使い切って・・・生涯を終えるがじゃ」
(坂本竜馬のことば:『龍馬伝』より)

歩数【3000】歩・移動距離【40】km

参考写真 未曽有の大地震と津波、東京電力福島第1原発事故によって、いまだに約14万人が避難生活を強いられています。震災発生から1カ月余が過ぎたが、なお被害の全容は把握できず、電気や水道が不通の避難所もあります。
こうした状況下でも、被災者は復旧・復興に向け懸命に動き出そうとしています。避難所から仕事場に通い、また、新たな職場を求める活動も始まっています。救援活動とともに、被災者に対する生活再建の支援を本格化させる時期に入ってきたといえます。
政治の使命は住民の生命と財産の保護です。特に復旧・復興の段階では、財産の問題が何よりも重要な問題となります。被災した家屋の再建から当面の生活費の工面、さらに企業の再建など、さまざまな局面で資金の問題が生じます。
公明党の東日本大震災対策本部は、被災地の現状を踏まえた「復旧・復興に関する緊急提言(第2回)」を政府に提出。包括的な支援策を示し、その筆頭に生活再建支援を掲げました。
まず、資金面の不安解消として義援金の早期配分を提言。公明党の石田祝稔同本部事務局長は、4月11日の各党・政府の震災対策実務者会合で、8日に配分方針が決まった義援金を「4月末からの大型連休前までに手元に届けるべきだ」と強く主張しました。
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3月11日の東日本を襲った大震災以来、日立市においてはいまだに震度5以上の大きな余震が頻発しています。また、福島第2原発事故による放射性物質の漏洩や風評被害の発生など、市民の間では生活の危機感、不安感が充満しています。
このような状況の下、公明党日立市議会議員団は、市民生活の安定と安心のために、市民の声を反映した緊急要望を、4月15日、樫村千秋日立市長に提出しました。
◎にじゅうまる防災行政無線の戸別受信機を市内全域に配備すること
・今回の震災では津波被害を最小限に抑えるために、防災行政無線が大きな効力を発揮しました。
・十王地区を含む市内全域に戸別受信機を配備するには、あと3年間掛かる計画です。早急に、全世帯に戸別受信機を配備するよう強く要望しました。
・また、南部地域に配備されている旧型の戸別受信機を、AM・FMラジオやLEDライトが付いた多機能型戸別受信機に、早急に更新することも求めました。
◎にじゅうまる放射線量を日立市のインターネットや防災無線で広く広報すること
参考写真・福島第一原子力発電所の放射線漏洩事故で、市民には強い不安感があります。
・日立市内では、久慈中学校と大沼小学校の2箇所に測定器が設置されており、10分ごとの放射性物質量(空間線量)が公表されています。
・しかし、簡単に市民がこの情報を得ることは困難であり、日立市のホームページのトップページに掲載したり、防災無線で毎日放送するなど、分かりやすく広報することを求めました。
◎にじゅうまる使いやすい飲料水用タンク(10リッター)を全戸配布すること
・今回の震災で一番苦労したのが飲料水の確保でした。
・折りたたみ式やリュック式など、使いやすい飲料水用タンクを備蓄し、災害時には、必要な市民に配布できるような体制を作るよう要望しました。

政務調査費の集計作業

東海第2原子力発電所の震災対応について原子力安全対策課よりヒアリング

大強度陽子加速器施設を現地調査

茨城原子力オフサイトセンターを現地調査


「立派な人間の友情は、温かいからといって花を増やすこともなければ、寒いからといって葉を落とすこともない。どんな時でも衰えず、順境と逆境を経験して、友情はいよいよ堅固なものになっていく」
(諸葛孔明のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【125】km

4月15日、井手よしひろ県議ら公明党県議団(高崎進県議、田村佳子県議、八島功男県議)は、ひたちなか市の茨城県原子力オフサイトセンターを訪ね、茨城県原子力安全対策課長などから、今回の震災に係わる東海第2原子力発電所やオフサイトセンターの震災対応などをヒアリングし、センター内を現地調査しました。
3月11日発生した東日本大震災では、日本原子力発電東海第2発電所が津波による被害を受け、非常用発電機1台が停止し、原子力災害時の防災拠点施設である茨城県原子力オフサイトセンターの自家発電装置が故障し、一時使えなくなりました。
【東海第2発電所の津波被害】
参考写真 地震発生から2分後、3月11日午後2時48分、東海第二発電所は安全に自動停止しました。しかし、その後の津波で、非常用発電機3台のうち1台が海水につかって停止。日本原電によると、津波の高さは最大約5.4メートルに達していました。日本原電は、2007年の新潟県中越沖地震を受けて、海水ポンプ室の側壁を従来の4.9メートルから6.1メートルにかさ上げしました。そのために、海水ポンプ室の南側は浸水を免れましたが、穴をふさぐ工事が工事の途中だった北側から海水が流れ込み、非常用ディーゼル発電機を冷却するためのポンプが故障しました。
原子炉やタービンの建屋は標高8メートルにあり、津波被害は全くありませんでした。現在は、炉心温度も下がり、いわゆる"冷温停止"状態で安定しています。
日本原電では津波の影響を受けない場所に移動できる可搬型海水ポンプ、移動式電源車を配備して、強い余震などに備えています。
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震災復旧に50億円超、今年秋のビーム再開を目指す
参考写真 東日本大震災は、日本の科学技術研究にも深刻な打撃を与えています。
4月15日、井手よしひろ県議ら公明党県議団(高崎進県議、田村佳子県議、八島功男県議)と東海村村議団は、東海村の大強度陽子加速器施設(J−PARC)を訪ね、永宮正治センター長より被害状況を聴き取るとともに、現状を調査しました。
日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設・運営しているJ-PARCは、11日午後の地震発生時はリニアック(直線加速器)のみが運転を行っていました。2時46分の地震発生とともに直ちに自動停止。J-PARCエリアには津波の影響は無く、負傷者も出ず、放射線に関する問題も生じませんでした。
鈴木國弘J-PARCセンター広報セクションリーダーによると、当日J-PARCには、千葉県松戸市にある千葉県生涯大学校東葛飾学園の見学者約40人が訪れていました。J-PARCには、全国から年間約8000人を超える見学者が訪れており、J-PARC広報セクションでは、1日で2〜3組の見学者に施設の説明や案内などをしています。地震発生時、見学者にJ-PARCの概要について説明をしていたところ、突然、強い地震の横揺れに見舞われました。見学者がテーブルの下に隠れた直後、天井のプロジェクターや、天井材がすべて落下しました。間一髪で全員が無傷でお帰りいただくことが出来ました。
その後、茨城県沖を震源とするM7.4の大きな余震が発生。見学の方々は、約16時間かけて全員無事に松戸へ安着されたとのことでした。
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政務調査費の集計作業

井手実母施設見舞い

東日本大震災復興関連の市町村要望を取りまとめ

つくば市で市原市長と震災対策について意見交換


4月14日、井手よしひろ県議と田村けい子県議は、つくば市役所に市原健一市長を訪ね、東日本大震災の被災状況や県、国に対する要望などについて、意見交換を行いました。これには、地元公明党市議団も同席しました。
つくば市では、3月11日に発生した東日本大震災で、2000戸以上の住宅に被害が及びました。大部分は屋根瓦や塀の倒壊などでしたが、7戸が半壊しました。また、180カ所に及ぶ公共施設が被害を被り、大穂中体育館など11カ所の学校施設も使用できなくなっています。
参考写真 市原市長は、「こうした公共施設の一刻も早い復旧を図り、市民生活の安定を取り戻したい」と語りました。
また、今回の大震災で最大の課題として残ったものは、市町村と国、県との情報の共有化であると指摘しました。市原市長は、地震発生当初、つくば市の断水の原因がすぐには判明しなかった事例を通して、情報が寸断された中でも、情報が速やかに共有できる仕組みを作ることが大切であると語りました。
さらに、福島県の被災者の受け入れに関して、「つくば市では開いている公務員住宅に、福島県の方の入居を国に働きかけてきました。1000戸分の空室があり、すでに300室のクリーニングが完了し、いつでも入れる状態になっていると聞いています。しかし、実際に入居できたのは20件余り。県との連携がスムーズにいっていない。福島県の方を受け入れるためには、子どもたちの学校の問題、高齢者の介護や医療の問題など、つくば市の行政にも大きな影響があります。県は、具体的に何人を、いつまでにつくばの公務員住宅に受け入れるのか、具体的な数字を示すべきです」と語りました。

歩数【3000】歩・移動距離【192】km

4月14日、東日本大震災の復興事業の基本的な考え方を政府に提言する「復興構想会議」の第一回会議が開かれました。
席上、議長を務める防衛大学校校長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)氏は、復興構想会議の初会合で、みずからの考えをまとめた基本方針を示しました。その中で、復興に向けた財源として震災復興税を創設することを提案。これについて五百旗頭議長は、会合後の記者会見で「今回の震災から復興するための財政的な負担の確保には、あらゆる方途を尽くすべきだ。復興のための経費は阪神・淡路大震災の比ではなく、財源が義援金と公債だけでいいのか」と述べました。
そのうえで五百旗頭議長は「財源については、国民全体で負担することを視野に入れなければならないということで、基本方針の中に『震災復興税』ということばを入れた。ただ、具体的にどうするかは、これから議論を詰めることだ。会議の下に置く『専門部会』でも問題の功罪を論じてもらい、結論を得たい」と述べました。
復興構想会議が政府の中でどのような位置づけになるのか、その説明は十分にありませんが、復興財源にまで復興会議議長が発言することには、違和感があります。構想の全体像が見えていない段階での五百旗頭議長の発言は、あまりにも軽率な発言であると断じざるを得ません。
この復興構想会議は、五百旗頭議長が問題発言を繰り返しているようです。東日本大震災について「16年前の(阪神大震災の)被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」と述べたと伝えられています。さらに、「空襲で遺体がなくなることはなかったが、今回は津波で多くの方が連れ去られた」と述べ、そのデリカシーのない発言に批判が集中しています。
そもそもこの復興構想会議は、菅直人総理が議論の対象から原発問題を外すよう指示した経緯もあり、復興の最大の課題が骨抜きになっています。この復興会構想議は、菅総理のリーダシップの欠如のたまものとしか思えません。
農産物の風評被害を防止。検査は毎週実施
参考写真 東京電力福島第1原発の事故に絡んだ農産物の風評被害を防ぐため、都道府県単位で実施してきた出荷制限の基準をよりきめ細かく見直しました。
具体的には、暫定規制値を超える放射性物質が検出された品目の出荷制限を都道府県単位ではなく、市町村などの地域単位で実施。出荷制限の対象となった品目の放射線量を1週間ごとに検査し、3週連続で暫定規制値を下回れば、解除できるようにしました。
公明党は、暫定規制値を下回る安全な地域や農産物まで出荷停止に追い込まれたり、風評被害を受ける事態の防止に向け、被害に遭った農家への万全な補償とともに、出荷制限基準の見直しを提案してきました。
薬の安定供給へ道筋、工場被災で不足した甲状腺治療薬を緊急輸入
公明党は、震災の影響で不足する恐れのあった甲状腺の病気を治療するための薬「チラーヂンS」の安定供給に道筋を付けました。
年間推定で60万人程度が服用するチラーヂンSは、福島県いわき市にある製造工場で国内の98%が生産されていますが、震災によって出荷が一時ストップ。服用できないと、疲れやすくなるなどの症状が出ることから、供給不足を不安視する声が相次いでいました。
これを受け公明党は、すぐさま厚生労働省に対策を要請。文書や国会質問でも粘り強く対応を求めました。
この結果、緊急輸入で代替薬が販売されることになり、併せて欠品が心配されていた、その他3品目の薬の供給の見通しも付けました。
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JR日立駅新駅舎完成見学会

つくば事務所で県南地域の震災対策について地域住民よりヒアリング

水戸市内で建築関係者と公的施設の復興に関して意見交換

「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

参考写真
4月13日、JR常磐線日立駅の新橋上駅舎完成記念イベントが開催されました。本来は、3月23日、予定されていた竣工式ですが、東日本大震災の影響で開催が延期されていました。すでに、JR常磐線が勝田=高萩間で再開されたのに伴い4月7日から一般供用されています。
参考写真 日立駅の橋上化を含む日立駅周辺地区整備事業は、平成17年3月にまとめられた「日立駅周辺地区整備構想」に基づき進められている事業です。
総合的なデザイン監修は、妹島和世さんが行いました。妹島さんは、金沢21世紀美術館の設計で、2004年ヴェネツィア・ビエンナーレ第9回国際建築展で最高賞・金獅子賞を受賞された著名な女流建築家です。1956年に茨城県日立市で生まれました。同じような建物が立ち並ぶ企業の社宅で育ち、日立の山や海を象徴する建物を作りたかったと語っています。完成記念式典で妹島さんは、「大人の責任として日立の海のすばらしさを伝える責任がある。そんな気持ちで(日立の新駅舎を)デザインしました」と語りました。
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県議会で東日本大震災復興に関する会派打ち合わせ(原子力防護体制、J−PARCの復旧などについて)

稲敷市東地域を現地調査(農地の液状化などについて)

つくばみらい市長との意見交換


4月12日、井手よしひろ県議と田村佳子県議は、つくばみらい市伊奈庁舎に片庭正雄市長を訪ね、東日本大震災に関するつくばみらい市の被災状況や県、国に対する要望などを聴取しました。
片庭市長は、ホウレンソウを中心とする農産物の風評被害を早期に一掃することとその補償を一刻も早く実施することを強く求めました。
参考写真 また、つくばみらい市が行った震災で住居や仕事を失った県内外の被災者で幼稚園教諭免許のある人を対象に、幼稚園教諭の求人募集について言及。市がアパートも提供し、職住合わせて全面的に支援することで、生活再建を促すことにしていると語りました。6人の募集に、すでに2名が応募しており、4月28日まで募集します。嘱託職員として採用し、市立3幼稚園で担任教諭として4月以降、来年3月末まで勤務。勤務時間は午前8時半から午後4時半のうち7時間。時給1020円で、時間外勤務や休日出勤もあります。市はアパートの家賃と光熱費も負担し、寝具や冷蔵庫、洗濯機も用意しています。
(写真は、つくばみらい市福岡堰の満開のさくら:4月12日撮影)

歩数【3000】歩・移動距離【297】km

参考写真
4月11日、井手よしひろ県議は県災害対策本部で県農林水産部農村計画課より、東日本大震災によるコメの作付への影響について聞き 取り調査を行いました。
4月6日現在で、東日本大震災で液状化や津波の被害を受け、茨城県内ではコメの作付けができない農地が1,088ha(農地全体の1.4%)あることが報告されました。例年通り作付ができる農地は36.831haで全体の47.8%。田植えが遅れる農地が39,134ha(50.8%)となっています。
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県議会でコメの作付状況についてヒアリング(農林水産部)

公明党県議会会派震災復興対策会議

県災害対策本部で現在の体制を調査、震災から1カ月目の節目に黙祷

公明党県議会会派震災復興対策会議(県南地域の状況分析)

参考写真
4月11日午後2時46分、東日本大震災からちょうど1カ月。茨城県庁では震災が起きた時刻に合わせて、県職員およそ2600人が震災で亡くなった人たちに黙祷を捧げました。
茨城県庁舎では、先月11日に地震が起きた時刻と同じ午後2時46分が近づくと、黙祷を呼び掛ける全館放送が流されました。
井手よしひろ県議は、県庁6階の県災害対策本部に赴き、災対本部の職員とともに1分間の黙祷を行いました。
時あたかも県庁の周辺は、さくらの花が満開。本格的な復興に向けての節目の一日となりました。

歩数【2000】歩・移動距離【175】km

[フレーム]
公明党声明
一、第17回統一地方選挙の前半戦に当たる道府県議選・政令市議選、都道県知事選・政令市長選において、わが党候補と、わが党が推薦・支持した候補に力強いご支援をお寄せ下さった国民・有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢の中で昼夜を分かたず血のにじむような献身的なご支援をお寄せ下さった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに対し、心より感謝と御礼を申し上げます。
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日立市平和通りの歩行者天国を視察

日立市議選予定候補者の事務所に陣中見舞い(そえた絹代候補、たての清道候補、助川よしひろ候補、うすい五月候補、三代かつや候補)

震災見舞い(擁壁の崩落危険性のある住宅の相談)


東日本大震災は、日立市にも大きな爪跡を残しました。毎年、日立の春を彩る一大イベント「日立さくらまつり」については、このようなときだからこそ敢えて、開催をという声もありましたが、大きな被害を受けられ、日々生活の再建に取り組んでいる市民や、各地でお亡くなりになった方々への思いから自粛することことが決定されました。、
今年は、4月9日(土)と10日(日)の両日、午前11時から午後6時まで、平和通り(日立駅前から国道6号まで)を一般車両を通行止めにして、一般開放を行いました。
10日は、天候にも恵まれ、さくらも一気にほころびました。全体では、未だに一分咲きとのことですが、6号線に近いさくらは、すでに3分咲き程度になっていました。
日立市民会館通りから国道6号までの間には、ぎっしりと露天商の出店が並び、久しぶりに子どもたちの歓声も響いていました。ボーイスカウトやガールスカイと、市民ボランティアによる震災救援募金も行われ、自粛モードの中でも心温まる光景が至るところで現出していました。

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

参考写真 東日本大震災により、住宅地内で法面崩落の危険性が指摘される場所が多く見られます。ここ茨城県日立市は、海に山が迫る地形で、町の中央部に日立製作所を中心とする工場群が位置するために、民間の戸建て住宅が山にへばりつくように建てられています。昭和40年代から造成された住宅団地で、岩盤も固く基本的には切り土で造られているため、住宅地の被害は最小限に止まっています。
しかし、階段状に宅地が整備されているところでは、その法面擁壁(いわゆる土留め)にひびが入ったり、一部崩落しているカ所が数多く見られます。
市や県が現地を確認して対応を検討していますが、万が一崩落しても直接、道路などの官地に影響を与える状況にはなく、民地内の被害にとどまっていることから、一般的には公的な支援を受けられない状態です。
民地ですので当時者の責任で解決することが原則ですが、その費用負担は個人の限度を超える費用が予想されます。
こうした民地の擁壁などに対する支援の枠組みでは、「能登半島地震により被害を受けた宅地の擁壁等の復旧工事にかかる経費を助成することにより、被災者の経費を軽減し、早期の復興を促進する」との目的で、能登半島地震復興基金の一つの事業として行われた事例があるようです。
基金の原資が莫大になるために、どのように調達するかが一番の課題です。
茨城県では、JCO臨界の事故の際、公明党の働き掛けもあり、原子力安全等推進基金を、国からの交付金(ウラン交付金)98億円をもって醸成しました。住民の健康診断や病院施設の拡充などに活用しました。
こうした事例を参照して、国が数兆円レベルの基金を県単位に交付し。各県が、様々な住民ニーズに適用した事業を行うことが必要と考えます。 壊滅的損害を受けた都市機能の復興や民間鉄道の復興、擁壁の裏面の修理、液状化した住宅地の再建、広域的な耕地の普及など、こうした枠組みが必要と考えています。
参考:能登震災における被災宅地(擁壁)復旧支援事業

被災住宅を見舞い(久慈浜地域)

和泉家告別式に参列

被災住宅を見舞い(留・大和田地域)

留・神田地域の農地塩害問題を調査

「『生(いのち)』は永遠不窮の流れ、すべての死をもって、再びすべて『生』を形造る」
(ビクトル・ユゴーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【30】km

4月8日、茨城県は、県内の水田や畑の土壌に含まれる放射性物質について国と調査した結果、いずれも作付けをしても問題がない値だったことを明らかにしました。
この調査は福島第一原子力発電所の事故を受けて、国と県が県内の水田や畑に含まれる放射性物質について調べたものです。北茨城市から龍ケ崎市まであわせて18か所で水田や畑で土壌を調査しました。
農林水産省は、土壌に含まれる放射性物質の基準について、水田の土壌に含まれる放射性セシウムの上限値を1キログラムあたり5,000ベクレルと設定しました。これを上回った場合、コメの作付を制限する方針を示しています。
今回の調査の結果、県内の水田や畑の土壌に含まれる放射性セシウムの値は、92ベクレルから496ベクレルにとどまり、5000ベクレルを大幅に下回りました。
地域的に見てみると、必ずしも福島第1原発から放射状に放射性セシウムの濃度が高まっているわけではなく、今後も定期的に測定していく必要があることが明確になりました。
地域名 市町村 地目 土壌中放射性
セシウム濃度
(Bq/kg乾土) コメの放射性
セシウム試算値
(Bq/kg乾土)
県北地域 北茨城市 水田 308 30.8
常陸太田市 水田 168 16.8
常陸大宮市 水田 92 9.2
大子町 水田 195 19.5
県央地域 水戸市 水田 157 15.7
茨城町 水田 395 39.5
小美玉市 畑 328 32.8
鹿行地域 行方市 水田 205 20.5
潮来市 水田 140 14.0
神栖市 畑 192 19.2
県南地域 土浦市 水田 102 10.2
つくば市 水田 154 15.4
龍ヶ崎市 水田 496 49.6
稲敷市 水田 484 48.4
県西地域 桜川市 水田 160 16.0
筑西市 水田 155 15.5
八千代町 水田 193 19.3
坂東市 畑 166 16.6
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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