2011年02月
参考写真
2月28日、井手よしひろ県議らは「圏央道の整備促進に関する意見書」案を、県議会定例会に提出することになりました。
圏央道は、首都圏における交通の円滑化や沿線地域の発展に不可欠な基幹インフラです。すでに茨城県内の沿線地域においては、日野自動車や雪印乳業など全線開通を見据えた企業の立地が進んでおり、一日も早い県内区間(東北道〜東関道水戸線間)の開通が期待されています。
しかし、現在整備が進められている東北道〜つくば中央IC間及び稲敷IC〜東関道水戸線間については、もともと"有料道路事業"で工事が進められてきましたが、民主党への政権交代により"合併施行方式"に変更された経緯があります。合併施行方式では、国の直轄事業で道路の盛り土や橋梁などの主要部が建設されます。これから開通までに約1,320億円にも及ぶ事業費が必要になることから、国の直轄公共事業で工事を進めると開通時期の大幅な遅れが懸念されます。(ちなみに平成23年度のこの区間の事業費予算は67億円から104億円と見込まれています。毎年、100億円の予算が計上されたとしても完成までに13年間以上もかかる計算になります)
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2月28日、井手よしひろ県議らは「圏央道の整備促進に関する意見書」案を、県議会定例会に提出することになりました。
圏央道は、首都圏における交通の円滑化や沿線地域の発展に不可欠な基幹インフラです。すでに茨城県内の沿線地域においては、日野自動車や雪印乳業など全線開通を見据えた企業の立地が進んでおり、一日も早い県内区間(東北道〜東関道水戸線間)の開通が期待されています。
しかし、現在整備が進められている東北道〜つくば中央IC間及び稲敷IC〜東関道水戸線間については、もともと"有料道路事業"で工事が進められてきましたが、民主党への政権交代により"合併施行方式"に変更された経緯があります。合併施行方式では、国の直轄事業で道路の盛り土や橋梁などの主要部が建設されます。これから開通までに約1,320億円にも及ぶ事業費が必要になることから、国の直轄公共事業で工事を進めると開通時期の大幅な遅れが懸念されます。(ちなみに平成23年度のこの区間の事業費予算は67億円から104億円と見込まれています。毎年、100億円の予算が計上されたとしても完成までに13年間以上もかかる計算になります)
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参考写真 2月28日、平成22年度の補正予算の概要が執行部より示されました。単式簿記、現金主義の会計システムを採用している地方自治体では、年度末にその年の事業の実績や収入(税収など)の実績により、予算そのものを修正します。これを補正予算と言います。
今年度の補正予算では、県税収入が201億円増加しました。特に、企業実績の回復などのより法人2税が131億円増となりました。
また、人事委員会の勧告により県職員の給与が引き下げられため、人件費が56億円削減できました。
こうして確保できた財源を元に、県の借金の削減や借金返済のために積み立てている基金の一時取り崩し中止、塩漬けになっている工業団地の土地処分を前倒しで行うことにしました。通常県債の発行は169億円の減、県債管理基金の繰替運用を中止しました(110億円)。保有土地の対策には120億円を投入します。
こうした対応により、平成22年度末の県債残高は2兆円を突破する懸念されていましたが、1兆9875億円となりました。
今年度の補正予算では、県税収入が201億円増加しました。特に、企業実績の回復などのより法人2税が131億円増となりました。
また、人事委員会の勧告により県職員の給与が引き下げられため、人件費が56億円削減できました。
こうして確保できた財源を元に、県の借金の削減や借金返済のために積み立てている基金の一時取り崩し中止、塩漬けになっている工業団地の土地処分を前倒しで行うことにしました。通常県債の発行は169億円の減、県債管理基金の繰替運用を中止しました(110億円)。保有土地の対策には120億円を投入します。
こうした対応により、平成22年度末の県債残高は2兆円を突破する懸念されていましたが、1兆9875億円となりました。
[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/BNJ2xrYTo8c?fs=1&hl=ja_JP&rel=0]
衆議院では、「平成23年度子ども手当法案」の国会審議が始まりました。公明党は国会論戦を通じ、子ども手当て法案の問題点を厳しく追及しています。このブログでは、2月24日の衆議院本会議における古屋範子議員の質問のポイントを公明新聞の記事をもとに紹介します。
恒久法でなく場当たり。現金支給偏重でバランスが悪い
平成23年度子ども手当て法案の問題点の第一は「マニフェスト(政権公約)違反」ということです。
民主党マニフェストでは、11年度以降は中学校までのすべての子どもに月額2万6000円を全額国庫で支給するとしていますが、この公約が守られていません。
また、この法案には、公明党が10年度の子ども手当法案を修正し、盛り込んだ「11年度以降の子育て支援にかかる全般的な施策の拡充」も反映されていません。
ここで言う「11年度以降」とは、恒久的制度にすることを指していますが、今回も前年度と同様、1年限りの場当たり的な法案です。
さらに、子育て支援の全般的な施策の拡充についても、現金給付に偏重し、「保育サービスなどの現物給付は十分な拡充がなされているとは言えず、バランスが非常に悪い」内容になっています。
古屋議員は、こうした問題点を指摘し、「安心して子どもを産み育てられる環境をつくるには、恒久的な子ども手当の制度設計を含めた子育て支援の全体像を示すことが求められている」と主張しました。
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衆議院では、「平成23年度子ども手当法案」の国会審議が始まりました。公明党は国会論戦を通じ、子ども手当て法案の問題点を厳しく追及しています。このブログでは、2月24日の衆議院本会議における古屋範子議員の質問のポイントを公明新聞の記事をもとに紹介します。
恒久法でなく場当たり。現金支給偏重でバランスが悪い
平成23年度子ども手当て法案の問題点の第一は「マニフェスト(政権公約)違反」ということです。
民主党マニフェストでは、11年度以降は中学校までのすべての子どもに月額2万6000円を全額国庫で支給するとしていますが、この公約が守られていません。
また、この法案には、公明党が10年度の子ども手当法案を修正し、盛り込んだ「11年度以降の子育て支援にかかる全般的な施策の拡充」も反映されていません。
ここで言う「11年度以降」とは、恒久的制度にすることを指していますが、今回も前年度と同様、1年限りの場当たり的な法案です。
さらに、子育て支援の全般的な施策の拡充についても、現金給付に偏重し、「保育サービスなどの現物給付は十分な拡充がなされているとは言えず、バランスが非常に悪い」内容になっています。
古屋議員は、こうした問題点を指摘し、「安心して子どもを産み育てられる環境をつくるには、恒久的な子ども手当の制度設計を含めた子育て支援の全体像を示すことが求められている」と主張しました。
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中部国際空港を視察
スカイマーク名古屋=茨城便で移動
石岡市内のバス専用線を現地調査
真壁の雛祭りを視察調査
県議会公明党つくば事務所で一般質問について打ち合わせ
参考写真「人生もフットボールも原則は同じだ。ラインに向かって突っ込め。ファウルするな。ボールから身をかわすな。ラインに向かって突っ込め」
(セオドア・ルーズベルトのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【136】km
参考写真 平成22年国勢調査結果の速報値2月25日に発表されました。
それによると、茨城県の人口は前回17年に実施した調査に比べて、6302人(0.2%)減少し、296万8865人となりました。一方、世帯数は5万6372世帯(5.5%)増加し、108万8848世帯となりました。1世帯当たりの人数は0.15人減少し2.73人となりました。
地域別の人口をみてみると、県南地域が99万9204人(前回比2万1968人増)、鹿行地域27万9210人(295人増)、県央地域47万4794人(223人増)、県西地域57万4372人(1万4771人減)、県北地域64万1285人(1万4017人減)となり、県西、県北地域の減少が見だちました。
市町村別の人口増減は、人口が増加したのは11市村、減少したのは33市町村。増加幅はつくば市が1万4132人で最多。減少幅は6089人減の日立市が最も大きく、増加率では守谷市が16.3%増で最も高く、全国的にも4位となりました。減少率では大子町が9.3%で最も減少率が大きくなっています。
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それによると、茨城県の人口は前回17年に実施した調査に比べて、6302人(0.2%)減少し、296万8865人となりました。一方、世帯数は5万6372世帯(5.5%)増加し、108万8848世帯となりました。1世帯当たりの人数は0.15人減少し2.73人となりました。
地域別の人口をみてみると、県南地域が99万9204人(前回比2万1968人増)、鹿行地域27万9210人(295人増)、県央地域47万4794人(223人増)、県西地域57万4372人(1万4771人減)、県北地域64万1285人(1万4017人減)となり、県西、県北地域の減少が見だちました。
市町村別の人口増減は、人口が増加したのは11市村、減少したのは33市町村。増加幅はつくば市が1万4132人で最多。減少幅は6089人減の日立市が最も大きく、増加率では守谷市が16.3%増で最も高く、全国的にも4位となりました。減少率では大子町が9.3%で最も減少率が大きくなっています。
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ソフトピア・ジャパンセンターを訪問、"ケーブルテレビを活用した買い物支援システムの実証実験"について調査(岐阜県大垣市)
岐阜市内のケーブルテレビ事業者CCSを訪問、"ケーブルテレビを活用した買い物支援システムの実証実験"について調査
「人生は、私たちの生涯にとっても生やさしいものではないようね。でも、それが何だというのでしょう。私たちは自身に忍耐力を、中でも自信を持たねばなりません。私たちが何かについて才能に恵まれていることと、どんな犠牲を払ってもそれが実現されねばならないこととを私たちは信じるべきです。多分、ほとんど予想もしない瞬間にすべてがうまくいくことになるのでしょう」
(リー・キュリーのことば:桜井邦朋著『マリー・キュリー』地人書館)
歩数【3000】歩・移動距離【122】km
2011年02月25日15:20
[画像:110225oogaki] 2月26日、井手よしひろ県議は岐阜県大垣市と岐阜市を訪れ、お年寄りの買い物支援にケーブルテレビを活用した事業を現地調査しました。
経済産業省などの推計によると、食品や介護用品など日常品の買い物が自由にできない、お年寄りなど「買い物弱者」は、全国に600万人程度いるとされ、お年寄りが多い過疎地や、高度成長期に建てられた大規模団地で、特に顕著になっています。
こうしたお年寄りの買い物支援を行おうとする試みは、様々な方向から模索されています。ボランティアが各家庭を回ったり、小売店がご用聞きサービスを行うケースもあります。茨城県内では、城里町が宅配大手ヤマト運輸と連携して、電話による配送サービスを試験的に立ち上げています。
また、IT技術を応用した取り組みも見られ、先日、現地調査した北海道白老町では、お年寄り向け携帯電話"らくらくフォン"を活用した事業が行われています。
今回の視察した試みは、ケービルテレビを利用して、普段使い慣れたリモコンで買い物ができるシステムです。特別な機器を整備する必要が無く、テレビというパソコンよりも敷居が低い家電品であるために、お年寄りが気軽に利用できる特徴があります。
今回の実験を運営している、岐阜県などでつくる「高齢者等『買物弱者』支援事業推進協議会」。ソフトウェア開発やIT技術者の育成を手がけるNPO法人「ドットNET分散開発ソフトピア・センター」が、総務省から委託を受けて、システムを開発しました。
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経済産業省などの推計によると、食品や介護用品など日常品の買い物が自由にできない、お年寄りなど「買い物弱者」は、全国に600万人程度いるとされ、お年寄りが多い過疎地や、高度成長期に建てられた大規模団地で、特に顕著になっています。
こうしたお年寄りの買い物支援を行おうとする試みは、様々な方向から模索されています。ボランティアが各家庭を回ったり、小売店がご用聞きサービスを行うケースもあります。茨城県内では、城里町が宅配大手ヤマト運輸と連携して、電話による配送サービスを試験的に立ち上げています。
また、IT技術を応用した取り組みも見られ、先日、現地調査した北海道白老町では、お年寄り向け携帯電話"らくらくフォン"を活用した事業が行われています。
今回の視察した試みは、ケービルテレビを利用して、普段使い慣れたリモコンで買い物ができるシステムです。特別な機器を整備する必要が無く、テレビというパソコンよりも敷居が低い家電品であるために、お年寄りが気軽に利用できる特徴があります。
今回の実験を運営している、岐阜県などでつくる「高齢者等『買物弱者』支援事業推進協議会」。ソフトウェア開発やIT技術者の育成を手がけるNPO法人「ドットNET分散開発ソフトピア・センター」が、総務省から委託を受けて、システムを開発しました。
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JR日立駅で早朝県議会報告
日立市議会議員と平成23年度予算について意見交換
樫村千秋日立市長と意見交換(日製日立総合病院への手術支援ロボット"ダヴィンチ"導入などについて)
日立市役所庁舎の耐震診断結果について現地調査
県議会代表質問原稿執筆
スカイマーク茨城=名古屋便で名古屋に移動
参考写真「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」(井上靖のことば)
歩数【2000】歩・移動距離【71】km
