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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2010年11月

医療機関の朝礼で県政報告

常陸多賀駅前広場のリニューアル計画をヒアリング(日立市役所)

後援会挨拶回り

大垣家告別式

井手よしひろ選挙事務所の準備、地元よかっぺ通り挨拶回り

「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。風に流されている時ではない」
(チャーチルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【41】km

参考写真 家電エコポイント制度の付与ポイントが明日(12月1日)から、ほぼ半減されます。テレビニュースでは、家電量販店で対象製品を求める人々でごった返す様子を繰り返し放映しています。
こうした駆け込み需要により、地デジ対応の薄型テレビの出荷が急伸しています。電子情報技術産業協会のまとめによれば、今年1〜10月の出荷台数は前年同期比で約1.8倍の1735万台を記録。10月に限っても前年同月比2.4倍となる283万台が出荷され、過去最大となりました。
また、12月1日は「デジタル放送の日」。2000年の衛星デジタル放送、03年の地上デジタル放送(地デジ)の開始に続き、06年には全都道府県で全ての放送事業者による地デジがスタートしたことから定められました。
現在、来年7月24日の地デジ移行へ準備が加速しています。今年9月末時点の地デジ普及率は、3月末の前回調査よりも6.5ポイント上昇し、90.3%に達したことが11月24日発表の総務省の調査で明らかになりました。
政府は9月時点の普及目標を91%としており、ほぼ順調に移行しています。
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企業朝礼(県議会報告)

県政要望聴取(本宮学区、宮田学区)

市民相談(離婚調停について)

「"もう駄目"それをふと、自分の心に出した時が、人生の難関は、いつもそこが最後となる」
(吉川英治のことば:『三国志』より)

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

参考写真 明日11月30日、笠間市福田の廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」の操業延長について、地元住民と県、県環境保全事業団、笠間市が四者合意を締結します。
笠間市にある「エコフロンティアかさま」は県内最大の産業廃棄物の埋め立て処分場(最終処分場)として、「財団法人茨城県環境保全事業団」が運営しています。
当初10年間で埋め立てを完了する計画でしたが、リサイクルの取り組みなどが進み廃棄物の搬入量が減少したため、操業期間の延長や県外の産業廃棄物を受け入れることなどを盛り込んだ新たな協定案を、事業団は住民に示していました。
新たな協定は、操業を「10年」から「埋め立て完了」まで、溶融炉約20年、県外廃棄物や市外可燃ごみの受け入れも認めるといった内容になっています。また、地域振興費として事業団が収益から24億円を拠出することにしています。
地元住民でつくる協議会(地元対策協議会)は、地区住民の7割余りが参加した全体会を開催し、年に1度報告会を開くこと、操業期間を5年ごとに見直すことなどを条件に協定を結ぶことに同意しました。
「エコフロンティアかさま」は、採石場跡地約28.6ヘクタールに建設された県内初の公共処分場です。1999年の建設候補地選定時から反対運動が起こりましたが、2005年に開業しました。地元住民の一部は、自然破壊や住民への健康被害の恐れがあるとして、施設の建設や操業停止などを求め訴訟を起こしました。今年7月、建設差し止め訴訟は、東京高裁が反対住民側の控訴を棄却し終結しました。

県政要望聴取(宮田学区)

県政要望聴取(中里学区)

県政要望聴取(本宮学区)

「戦争は戦争のために戦われるのでありまして、平和のための戦争などとはかつて一度もあったことはありません」
(内村鑑三のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【47】km

参考写真 9月に住民より要望を受けていた日立市十王町友部の市道照明灯の工事が完了しました。
従来、地元商工会が設置した街路灯が設置されていましたが、電気料を支払っていた会社が廃業したため、道路が暗くなってしまいました。JR十王駅から日立市役所十王支所へ繋がる主要道路のため、住民から街路灯の整備が強く求められていました。
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より大きな地図で 十王町友部街路灯設置要望 を表示

参考写真 旧ボンベルタ伊勢甚日立店跡に建設が進められてきた「フードスクエア・カスミ日立神峰店」が、12月2日にオープンします。店舗面積は3,414m2(うち直営売場面積2,018m2)、駐車台数120台、駐輪台数98台で、年商目標18億円です。
周辺の道路は、以前は一方通行でしたが、全て対面通行に交通規制が変更になっています。来店の際は充分気をつけて下さい。
さくらシティ日立が閉店して3年余り、神峰の地に新たな店舗の灯がともることになりました。
フ－ドスクエア・カスミ日立神峰店舗概要
店 名 フ－ドスクエアカスミ日立神峰(ひたちかみね)店
開店日 2010年12月2日(木)
所在地 茨城県日立市神峰町1－7－7
電 話 0294－27－7730
営業時間 10:00～24:00
店舗面積 3,414m2(うち直営売場面積2,018m2)
駐車台数 120台
駐輪台数 98台
年商目標 18億円
従業員数 正社員14名、パ－ト・アルバイト45名
主要商圏 18,056世帯
1次商圏(車5分圏:5,454世帯・11,910人)
2次商圏(車10分圏:12,602世帯・28,007人)

地元金沢団地要望聴取

選挙事務所周辺挨拶(多賀商店会)

県政要望聴取(水木学区・大みか学区)

県政要望聴取(会瀬学区・旧釜道町内会)

おたまじゃくしの会30周年記念式典に出席


「われに自由を与えよ、しからずんば死を与えよ」
(ヘンリーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【48】km

参考写真 11月27日、「親子水泳教室・おたまじゃくしの会」(増井紀子代表)の30周年記念式典が開催されました。
「おたまじゃくしの会」は、知的障害児(者)らを対象とする水泳教室。毎月第三木曜日の夜、日立市宮田町のかみね市民プールで、自閉症やダウン症の子どもたちが、保護者とともに懸命に水と格闘しています。
知的障害のある子どもたちは、身体のバランスを取る感覚が健常児に比べて劣り、「健常者が一週間や一カ月でできることが、障害児は5年、10年とかかることもある」といわれています。無理を強いれば、自閉症の子どもは奇声を上げるなどパニック障害を起こします。こうした子どもたちに30年にわたって、ボランティアで水泳を教え続けたのは加藤木和晃チーフコーチ。
地道な会の実績が高く評価され、2003年には「第31回小平奨励賞」を受賞しました。現在は、29組の親子が水泳教室に参加しています。
式典で挨拶した井手県議は、「ひたちなか市でも、多くの子どもさんがこの水泳教室に参加したいと待っていると聞いています。県内に第二、第三のおたまじゃくしの会をつくりたい。その、お手伝いを積極的に行っていきたいと思います」と語りました。
参考写真 11月26日、平成22年度補正予算が成立しました。この中には、女性の子宮頸がんと乳幼児の細菌性髄膜炎を予防する3種類のワクチンについて、公費助成(無料接種)を行うための関連経費1085億円も含まれています。
対象は、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌－－の3つのワクチンです。市町村が主体で行う予防接種に対し、国と市町村で費用を折半します。
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の場合、原則として中学1年の女子に3回接種します。費用は1回当たり約1万5000円で、合計約5万円です。
ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンは、男女とも0歳時に3回、1歳時に1回の4回ずつで行い、合計約7万円ほどです。
この3つのワクチンは、欧米などでは有効性、安全性が高いとされており、HPVワクチンは50～70%、ヒブ、肺炎球菌ワクチンは90%以上の予防効果があるとされます。いずれもWHOがすべての国に接種を勧告しています。公費助成が行われていない先進国は、日本だけという状況の中で、今回、やっと予算が認められました。
井手よしひろ県議らは、子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を求める署名運動を展開。10月7日に、橋本昌県知事に対して、要望書を提出しました。(子宮頸がんワクチンに公費助成を、12,835名の署名提出)
また、この3ワクチン以外でも、B型肝炎、水痘(水ぼうそう)、流行性舌下腺炎(おたふくかぜ)などのワクチン投与についても無料化するよう、公明党は強く国に求めています。

資源回収企業での県政報告

県政要望聴取(十王町)

県政要望聴取(日高学区)

支援団体の会合で幕間挨拶

「恐怖からの自由が私の御身に求める自由である。母国よ! みずからの歪める夢が形どった怖れと夢魔をふり捨てよ」
(タゴールのことば:『捉えがたきもの』より)

歩数【4000】歩・移動距離【29】km

国の支出1兆8千億円が不適切、「埋蔵金」で指摘金額が急増
参考写真 去る11月5日、会計検査院は税金の無駄遣いなどを指摘した2009年度決算検査報告書を、菅直人首相に提出しました。指摘金額は前年度の2364億円を大幅に上回る1兆7904億8350万円。指摘額、件数(986件)とも過去最高となりました。
指摘金額が急激に増えたのは、適正な規模を上回る剰余金など、いわゆる「埋蔵金」を積極的に指摘したからです。
国土交通省に対しては、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金(09年度末で1兆4534億円)について、「約1兆2000億円は国庫に納付しても支障を生ずることはない」として国庫納付を要求。これが全体の指摘金額を押し上げる結果となりました。
また、経営破綻した金融機関の不良債権を買い取る整理回収機構が、約10年前に業務で得た1837億円の利益を剰余金として保有していることを見つけ出し、金融庁に国庫納付などの対応を促しました。
国の財政が"借金漬け"となる中、こうした資金をそのままにしておくことは許されません。有効活用に向けた検討が急がれます。
一方、特別会計の検査では、一般会計からの繰り入れが過剰などとして厚生労働、農林水産、国交の3省が所管する7つの特別会計で計1623億円を指摘、改善を求めています。
08年から3年間にわたり検査した地方自治体の不正経理は、47都道府県と相模原市を除く18政令指定都市の全てで不正経理が発覚し。その総額は約54億円に上りました。政令市以外の53市でも計14億円を超える不正経理が見つかりました。
環境省や防衛省などの省庁でも、翌年度に納入した物品を年度内に調達したように装うなどの不正経理が相次いで判明しています。
不正経理の続発は、公務員らの税金に対する意識の低さを物語っています。「税金は一円たりともムダにしない」という意識への変革が求めらます。
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JR日立駅で早朝県議会報告

不動産管理会社で県政報告(若葉町、大みか町)

鈴木家告別式に参列

県政要望聴取(水木・東金沢・東多賀地区)

カラオケ同好会で県政報告(小咲台団地)

Photo by (c)Tomo.Yun
「鋭さを面にあらわして歩いているような男は才物であっても第二流だ。第一流の人物というのは、少々、馬鹿にみえている」
(司馬遼太郎のことば)

歩数【5000】歩・移動距離【45】km

参考写真
11月25日、NEXCO東日本は、北関東自動車道の太田桐生IC〜佐野田沼ICまでの延長18.6kmの開通日時を、平成23年3月19日(土)15:00と発表しました。
今回の開通により、群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市に至る延長約150kmの北関東自動車道が、全線開通することとなります。
これまで、来年ゴールデンウィーク前の全面開通と言われていましたが、1ヶ月上前倒しでの全面開通となりました。
北関東道の全面開通によって、群馬県庁から茨城県庁までの移動時間は、一般道を利用した場合に比べ約2時間半短縮されます。また、茨城空港が北関東の空の玄関口として、茨城港が海の玄関口として、利活用が推進されることを期待します。
参考:北関東自動車道が全線開通!(NEXCO東日本プレスリリース)
参考写真
11月25日、スカイマークから、待望の国内新路線となる「茨城−名古屋(中部国際空港)線」・「茨城−札幌(新千歳空港)線」の就航が発表されました。
来年2月1日(火)から、それぞれ毎日1往復する計画となっています。
運航ダイヤは、名古屋(11:45)→茨城(12:40)、茨城(17:15)→名古屋(18:20)。茨城(13:15)→札幌(14:40)、札幌(15:15)→茨城(16:40)となっています。
料金の最安値は、早割21(21日前予約)で5800円。通常大人料金は、茨城=名古屋は8800円より、茨城=札幌が9800円より、となっています。

自動車ディーラーで県政報告を行う

市民相談(市道の舗装)

市民相談(久慈川河川敷の活用について)

県政要望聴取(成沢・諏訪・塙山・金沢学区)

参考写真「この人生は、どんなにつらくとも生きるに値する。そのためには三つのことが必要だ。それは、勇気と、希望と、いくらかのお金だ」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【31】km

ローカル・マニフェスト推進ネットワークいばらき(代表幹事:門脇厚司筑波大学名誉教授)より、県議選に関するアンケート調査を依頼されました。設問は22項目です。回答は、賛成○しろまる×ばつ、どちらとも言えない−を記入するものです。
実は、最初に届けられた調査票は、設問自体の設定が制度的に成り立たなかったり、事実の誤認等があったために、事務局に設問の訂正を要望しました。24日に訂正された調査票が届きましたので、回答いたしました。
このアンケートで特に気になったのは、<議会改革>に関するもの6問です。単に、○しろまる×ばつだけでは、井手よしひろ県議の考え方を有権者の皆さまに伝えることが到底出来ませんので、このブログで説明を加えさせていただきます。
1.県議会議員の定数を現行の65から3分の2程度(約42人)に減らす。

×ばつ
いきなり提示された定数42と言う数字の根拠が全く説明されていないため、正直言って回答できません。
議会制民主主義を費用の面だけで考えるのは非常に危険な発想だと思います。これだけ大幅な定数減を行えば、県北地域の過疎化傾向の強い地域などからの代表者がかなり少なくなってきてしまうと思います。少数意見を県政に反映する術が無くなります。
また、現状の公職選挙法では、県議選の区割りについて、市や郡を基本とする選挙制度を前提としており、県の人口を定数で割った数の半数が、市や郡の人口に達しないときは、隣接する市・郡との合区が義務づけられています【公職選挙法第15条2項・強制合区】。したがって、仮に定数42を想定してみると、高萩市や行方市も隣接する市に合区されることになります。市が合区されることに対して、それを是とするか否かの議論を別途する必要が出てきます。
極端な定数減については、合理的で冷静な議論が必要と考えます。
公明党としては、地域のバランス等を勘案し1割程度削減、50台への定数削減が妥当と考えています。
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12月12日は、茨城県議会議員選挙の投票日。日立市では投票率の向上を目指して、投票所入場券の裏面に「期日前投票宣誓書兼請求書」を刷り込むことになりました。
選挙の当日、一定の事由に該当すると見込まれる場合は、投票日前に期日前投票所で投票することができます。
期日前投票の際には、「期日前投票宣誓書兼請求書」に所定の事項を記入することが必要です。この用紙を投票所入場整理券の裏面に刷り込むことにより、事前に氏名や住所をご記入して投票場に持参すると、期日前投票の手続きが非常に簡単になります。
なお、投票場入場券は、12月4日(土)ごろまでに郵送されます。期日前投票は、12月4日(土)から11日(土)まで、午前8時30分〜午後8時の時間帯で、市役所と各支所で行うことが出来ます。
参考写真

製造業の現場で県政懇談会を開催(留町・東金沢町)

県政要望聴取(東小沢学区)

県政要望聴取(久慈学区)

「遅れをとることは、すなわち敗北である」
(キューバ独立の父ホセ・マルティのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【24】km

参考写真 11月23日、韓国・聯合ニュースによると、黄海上の北方限界線(NLL:国連が定めた韓国と北朝鮮の海上国境線)に近い韓国の延坪島一帯に向け、北朝鮮が実弾砲撃を行いました。
この日韓国軍は、午前10時15分から午後2時25分まで、北西部海上で射撃訓練を実施。西南方向に向け、NLLより南側で砲撃を行っていました。
午後2時34分に、突如、北朝鮮が海岸砲20発余りを発射。韓国軍はK9自走砲で2時49分ごろから反撃を開始しました。砲撃戦は午後3時41分まで続きました。
この砲撃戦で、韓国軍の兵士2人が死亡、3人が重傷、10人が軽傷を負いました。(23日18:00現在)また、島の一部の住宅が燃えたり、山火事になるなどの被害も出ました。
島には退避命令が出され、1700人余りの住民は、防空ごうに避難したり、一部は船でインチョン港に避難したりしました。
北朝鮮と韓国の砲撃戦を"報道で知った"と言う菅総理の危機管理は、国を守れるか?
一方、菅直人総理大臣は、この緊急事態を"報道"で初めて知ったと、何のためらいもなく記者会見で答えました。しかも、秘書官から直接事態の報告を受けたのは、事件勃発後1時間も経過した3時半頃であると語っています。この1時間というタイムラグを、一国の危機管理責任者としては、どう考えているのでしょうか。
さらに、産経新聞の報道によると、菅総理は、砲撃を知った後の午後4時から約40分間、砲撃と直接関係ない民主党の国会運営担当・斎藤勁国対委員長代理との面会を公邸で続けています。
首相が仙谷官房長官らに(1)情報収集に全力を挙げる(2)不測の事態に備えしっかり対応できるように準備する−の2点を指示したのは、午後4時50分すぎでした。
国土防衛の責任者である北沢俊美防衛相が、市谷の防衛省に入ったのは午後5時を過ぎていました。
緊張感に欠ける菅政権の実態が浮き彫りとなった一日でした。
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JR常陸多賀駅で県議会報告

住宅関連業者で県政懇談会を開催

県政要望聴取(中小路学区)

県政要望聴取(会瀬学区)

「ひとりひとりの人間がそうやって強くならないかぎり、人間どうしの真の結びつき、連帯というのは生まれないでしょう」
(インドネシアの国民作家プラムディヤのことば:押川典昭訳『プラムディヤ選集4すべての民族の子(上)』)

歩数【2000】歩・移動距離【14】km

11月21日に投開票された千葉県松戸市議選(定数44)では、民主候補が惨敗を喫しました。
民主党は、県連代表生方幸夫衆院議員の選挙区である松戸市の市議選に、11人の公認候補を擁立しました。その結果は、20代と30代の新顔2人が当選しただけで、現職は党県総支部幹事長を含む4人全員が落選。生方県代表のブログには「せめて、先週末に柳田法務大臣が辞任していたら結果は違ったものになっていたのではないか」と、恨み節が綴られています。
ちなみに、公明党は公認候補10名が全員当選を果たし、党派別では第一党となりました。
松戸市議選に立候補してくれた民主党候補に詫びるしかない
生方幸夫衆院議員(民主党千葉県連代表)のブログ「生方幸夫・今日の一言」11月22日付けより引用
昨日、松戸市議会議員選挙が行われました。松戸市は衆議院の選挙区で言うと私の6区と北部の7区とに分れています。今回、6区側では現職一人と新人6人が立候補しました。6人のうち4人は6区の公募に応募して来てくれた人でした。
結果は公募してきた新人の二人が当選しただけで、後は全員落選ということになってしまいました。7区側は現職3人と新人一人全員が落選の憂き目にあってしまいました。
選挙の当落ですから原因はいろいろあるでしょう。また候補者本人の事情もあったものと思われますが、やはり最大の敗因は民主党に対する逆風にあったと私は思います。応援で街頭に立っていても、民主党に対する批判を多く聞きました。
候補者は反応がいいと言っていたのに、結果が着いてこなかったのは、外部的要因、すなわち民主党に対する不満が、候補者にぶつけられたとしか考えられません。せめて、先週末に柳田法務大臣が辞任していたら結果は違ったものになっていたのではないかと考えると、残念でなりません。
今日もTBSのひるおびで言ったのですが、柳田法務大臣が辞任することは、党内で既に暗黙の了解となっていました。それにもかかわらず、先週末に辞任させずに、土日をまたいで月曜日に辞任させたという意味が分りません。土日のテレビでこの問題が取り上げられ続ければ民主党の支持率が大きな影響を受けます。そうした判断ができないのは何故なのか不思議でなりません。
候補者はそれぞれが人生を掛けて立候補しています。自分の努力の及ばないことが原因で敗れてしまうのは、本当に申し訳なく思いますし、本人も納得がいかないことでしょう。
<以下略>
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[フレーム] 国会軽視の発言が問題となっていた柳田稔法務大臣は、11月22日辞表を菅直人首相に提出し、正式に認められました。
11月14日、柳田法相は広島市内で開かれた会合で、「法務大臣は、国会答弁で、わからなかったら、2つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』、あとは『法と証拠に基づいて適切にやっている』の2つだ」などと述べました。この発言について、柳田法相は撤回して陳謝し、21日、記者団に対し、「今後とも真摯(しんし)に国会答弁を行い、頑張っていきたい」と述べ、みずからに対する問責決議案が可決された場合でも、大臣を続投したい意向を表明していました。
しかし、野党側は、反発を強め、衆議院に不信任決議案を、参議院に問責決議案を提出することを同意。参院で問責決議案は採決が行われれば、可決される見通しとなっていました。
こうした状況を受け柳田法相は、22日朝、首相官邸で、菅首相と仙谷由人官房長官と会談。一転して辞意を伝えました。
辞任記者会見で、柳田法相は、「首相からは『国民生活を考えると2010年度補正予算案を一日も早く通さなければならない。そのことを理解してほしい』との発言があった。私の発言がその障害になりつつあったことを考え、『身を引かせていただく』と首相に辞意を伝え、受け取っていただいた。書類もその場で書いた」と、記者団に説明しました。
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県政要望聴取(地元金沢団地)

県政要望聴取(油縄子学区)

県政要望聴取(成沢学区)

支援団体の会合で幕間演説

「政治家はまず自分の胸に手を当てて、良心の声を聞き、他人の問題に取り組む前に、自分が襟を正さなければなりません」
(イギリス初の女性国会議員アスターのことば:井上一馬編著『後世に伝える言葉──新訳で読む世界の名演説45』小学館)

歩数【3000】歩・移動距離【24】km

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11月13〜14日に横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での、日中首脳会談は菅直人の一国の首相としての資質欠如を、全世界に披露する場となってしまいました。
11月13日午後に、やっと開催にこぎ着けた日中首脳会議。14日の記者会見で菅首相は「胡錦涛中国国家主席に『尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しない』という基本姿勢を明確に伝えた」と話しました。また、「胡主席とは戦略的互恵関係を新たに推進していくことを確認した。基本的には(菅首相が)就任した6月まで(日中関係を)戻すことができたと考える」と評価しました。
しかし、朝日新聞は14日、「両国首脳会談は22分で終わったうえ、領土問題をめぐる意見の相違が大きく、関係改善の前途は見えない状態だ」と報道しました。
会談の成果以上に、多くの国民が落胆したのは、菅首相の会談に臨むその姿です。発言はほとんど原稿の棒読み、胡主席の顔を見ることさえ出来ない状態。その上、胡主席は上着のボタンをあえてはずして、リラックスをした風情で菅首相に相対するなど、格上感を演出されていました。
「菅首相が存在が、日本の国益を一番損なっている」とは、言い過ぎでしょうか?
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県政要望聴取(地元金沢団地)

県政要望聴取(中小路学区)

県政要望聴取(会瀬学区)

日立市長樫村千秋後援会総会

「(ローマの滅亡について)自国に対する自信を失い、変化する状況に対応できなくなった時に滅びたのだ」
(レスター・C・サロー「知識資本主義」ダイヤモンド社)

歩数【3000】歩・移動距離【13】km

11月17日、「日立道路検討会」は、市内の国道6号バイパスについて、新たなルート案を樫村千秋日立市長に提出しました。
市内の激しい渋滞を解消するため建設が予定されている国道6号のバイパスは、現在、北半分の4.7キロが開通しています。しかし、残るおよそ6キロの区間については、騒音や景観の悪化など環境に与える影響が大きいとして、市と国、茨城県の担当者でつくる「日立道路検討会」がこれまでの計画を見直すとともに複数の建設ルート案について、検討を進めてきました。
この案によると、現在の日立バイパス開通区間の旭町から南側は海上に高架橋を設けるなどして海岸線を南下し、国分町で国道245号に接続します。それに合わせて鮎川停車場線も計画を変更し、道路構造や交差点形状などを見直ことになります。
参考写真
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設備工事会社で県政懇談会

県政要望聴取(日高学区)

医療関係者との意見交換(田尻町地内)

県政懇談会を開催(金属加工工場での意見交換)

県政要望聴取(宮田学区)

「ローマ人は断じて絶望することなく、窮地の中から立ち上がり、猛然と戦った。そして、強敵を打ち破った、この勝利こそがローマの成長につながった」
(アーノルドトインビー「歴史の研究・第3巻」)

歩数【2000】歩・移動距離【28】km

11月2日、茨城県保険医協会は「医療機関における患者受診実態調査結果について」記者会見を行い、県内の医療機関を対象に実施したアンケート結果を公表しました。
それによると、回答した施設の約3割が「患者が医療費を払えないため治療を中断または中止したことがある」と答えたことが分かりました。
調査は8月9日から9月6日にかけてファックス回答方式で行い、県保険医協会に加盟する医療機関1,946件から456件(病院4、医科診療所275、歯科診療所177)の回答を得ました。回収率は23.4%でした。
参考写真
設問−1:患者の経済的理由から、治療を中断または中止する事例があったか?

治療の中断・中止が「あった」と回答した医療機関は全体の35.5%。
個別に見ると、医科診療所で31.6%、歯科診療所で41.8%、病院で25%となっています。
治療を中断した際の病名として、医科では糖尿病(44件)、高血圧(29件)などの慢性疾患が、歯科では歯周病(43件)、う触(20件)などが突出していました。
設問−2:患者から、医療費負担を理由に治療や検査、投薬を断られたことがあったか?

治療や検査・投薬を断られたことが「あった」と回答した医療機関は全体で37.5%。
個別に見ると、医科診療所で44.4%、歯科診療所で27.1%、病院で25%となっています。
断られた際の内容をみると、医科では諸種の検査・投薬が突出していました。歯科では検査や投薬、義歯の製作などで断られる場合が多く見られました。
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12月の選挙戦を目前に、1日数十件の要望聴取や県政懇談をこなしています。
そこで聞かれる声は、「ひどいね、この政権は」「これじゃ日本がつぶれるよ。何とかしてよ」とか、「末期症状だね」という声です。
特に、次から次へと繰り返される閣僚や幹部の"呆れる発言"。まさに、政権の末期状況に他なりません。
◎にじゅうまる柳田稔法務大臣
11月14日、広島市で開かれた法相就任を祝う会合での発言要旨。(2010年11月18日読売新聞より)
[フレーム] 「9月17日(の内閣改造の際)新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。ただ、法相が法を犯してしゃべることはできないという当たり前の話。法を守って私は答弁している」
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JR日立駅で街頭県議会報告

自動車ディーラーで県政懇談会を開催

県政要望聴取(水木・大みか・金沢学区)

「文明が挫折する根本の原因は、内部の腐敗と分裂である」
(歴史家アーノルド・トインビーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【20】km

11月17日、公明党日立市議会議員団は、樫村千秋日立市長に対して、41項目にわたる「平成23年度予算編成に対する要望書」を提出しました。
以下その内容を掲載いたします。
1. 市民福祉の充実のために
参考写真
  1. 県北地域の住民の生命を守るため、日立総合病院「地域救命救急センター」の建設にあたっては、計画通り進められるよう国、県補助枠の拡大等、できる限りの支援に取り組まれたい。あわせて、医師の確保を目指して国、県との連携が図られるよう、専門スタッフの設置を検討されたい。
  2. 小児医療費マル福制度について、現在年1回誕生月に行っている所得確認を、近隣市町村でもすでに実施している「自動更新」に本市も早急に改善されたい。あわせて、助成の対象を県では10月から小学校3年生まで無料化を実現したので、その上乗せとして小学校6年生までの拡充を検討されたい。
  3. 子ども細菌性髄膜炎は、中枢神経障害や死亡にもつながるが、ワクチンによって確実に予防できることから、できるだけ早い予防接種が望まれる。しかし、任意接種のため自己負担が大きいので、「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」接種の全額公費助成を実施されたい。
  4. 児童クラブについては、保護者のニーズに応えられるよう、待機児童の解消、開設日、開設時間、受入学年の拡充などの見直しを早急に検討されたい。
  5. 児童館については、クーラー設置や老朽化した設備の改修を実施されたい。さらに、現在2館しかない施設を市内全域に拡充する等、児童館の今後のあり方を検討されたい。
  6. 児童虐待防止については、近隣住民や学校、医師などの通報に対するスピーディーな対応が重要となる。対応するケースワーカーの不足が懸念されているので、増員について検討されたい。また、子ども福祉課、児童相談所とのさらなる連携の強化を図り、児童や親へのケア等の継続した支援に取り組まれたい。
  7. 乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券による受診は、対象者に公平に受診の機会が与えられるように、来年度も継続されたい。さらに、子宮頸がんについては、ワクチン接種の公費助成を実施されたい。その際、ワクチン接種の重要性が認識できるように、セミナー等を検討されたい。
  8. 地域密着型介護サービスのさらなる充実を図るため、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、24時間体制で支えるための「夜間対応型訪問介護事業」を展開されたい。また、多くの事業者が参入できるよう環境整備と働きかけに取り組まれたい。
  9. 高齢者が安心して豊かな生活を送れるよう、介護サービスの充実と基盤整備を図られたい。特に、老朽化している特別養護老人ホーム「萬春園」の改築を検討されたい。
  10. 山側団地等で起きている高齢者等の「買い物弱者」に対して、事業所や自治体等と連携した宅配サービスや団地仲間による近隣型の店舗づくり等、各地域に応じた買い物サポート事業を検討されたい。
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後援会挨拶回り

県政要望聴取(久慈浜地区)

県政懇談会(飲料水販売店でパートさんらと意見交換)

「哲学することなしに生きるということは、まさしく眼を閉じて少しも開こうと努めないことであります」
(デカルトのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【21】km

TPP参加の影響額は1481億円
11月16日、環太平洋連携協定(TPP)に関して、JA茨城県中央会は、橋本昌知事に対して、交渉参加反対の緊急要請を行いました。
この中で、JA県中央会は、関税撤廃など協定内容が実施された場合の本県農業への影響額について、農業産出額が2008年度比で35%、約1481億円が減少するとの試算を公表しました。
影響額は、2008年度の本県の農業粗生産額を基に、農水省が発表した全国の減少率の割合を掛けて算出しました。それによると、産出額がコメは約901億円(減少率94%)減少するのをはじめ、豚肉は307億円(70%)、鶏肉62億円(17.5%)、牛乳85億円(56%)、肉用牛92億円(75%)、ブロイラー7億円(20%)、さやいんげん3億円(23%)、らっかせい4億円(40%)、小麦9億円(99%)、茶1億円(25%)、リンゴ5000万円(9%)などに影響が出るとしました。
中央会は、こうした試算額を盛り込んだ上で、「食料自給率向上、農業の多面的機能と両立できないTPP交渉参加に反対する」とし、政府や国会への働き掛けを求めています。
地元紙に報道によると、席上、JA県中央会の市野沢会長は、「不退転の決意で茨城農業を守る考え。全国知事会でも反対の強い意見を述べてほしい」などと語りました。これに対し橋本知事は「要請を踏まえた対応を取り、政府にも慎重な対応を求めていきたい」と答えました。(茨城新聞2010年11月17日付け)
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今、日本の大きな課題として、突然クローズアップされてきたTPPについて整理しておきたいと思います。
TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)」の略称で、太平洋を囲む諸国間の貿易自由化を目指す経済的枠組みのことです。
2006年に4カ国からスタート
参考写真 2006年にAPEC(アジア太平洋経済協力)参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させており、2015年をめどに各国間の関税を全廃する方向で協議が行われています。TPP加盟国間の取引は工業製品や農産品、金融サービスなど全品目の関税が原則的に100%撤廃されます。
現在はアメリカ、オーストラリアなども参加を表明しており9カ国で協議を行っており、アメリカは2011年11月に同国で開催されるAPECまでに妥結を目指しています。
日本は、今回の横浜でのAPECを機会に、TPP参加に向けて交渉を始める意向を表明する予定でしたが、民主党内の意見のとりまとめが出来ず、結局、政府の方針では、TPPへの「協議を開始する」という表現にとどまりました。
この協議への参加という日本の曖昧な態度を、TPP参加の9カ国が、評価するかによって、日本の今後の立場が大きく変化します。カナダがやはり一時TPPへの参加の意向を表明しながら、小麦の自由化問題がネックになって足踏み状態に陥っています。今年3月から始まったTPPの交渉は、各国政府の規制の調和、環境、労働など分野別にルール作りがすでに始まっていて、すでに3回の交渉が行われています。今回、日本が参加方針を明確に示せなかったことで、恐らく、具体的なルール作りの交渉では、カナダなどとともに「オブザーバー」の地位にとどまる事になり、ルール作りに実質的には関われないと見られています。
省庁によって大きく異なるTPP参加のメリット、デメリット試算
EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)などの二国間の取り決めでは関税に例外規定を設け、自国の産業の保護を図ることも比較的容易です。しかしTPPは原則として例外を認めない多国間貿易自由化の協定のため、日本の工業製品の輸出には有利に働く一方、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けると反発する声も上がっています。
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JR大みか駅で早朝県議会報告

県政要望聴取(大久保学区)

街頭県政報告(塙山団地)

県政要望聴取(塙山学区)

街頭県政報告(桜川町)

県政要望聴取(大久保・油縄子学区)

参考写真
「困難を予測するな。決して起こらないかも知れぬことに心を悩ますな」
(ベンジャミン・フランクリンのことば)

歩数【5000】歩・移動距離【20】km

参考写真 最近、「地方分権」という言葉より、むしろ「地域主権」という言葉が定着してきました。閉塞した日本の社会、政治をひらくカギが地方自治の拡大であるといわれて久しくなっています。その中では、国から地方への権限移譲だけでなく、地方自治体の自治能力の向上も重要な議論の対象となっており、自治の主役として地方議会のあり方に注目が集まっています。
地域主権の時代へ/住民本位の議会こそが地方自治の基盤に
「地方分権の10年」と言われた1990年代の第1次地方分権改革から20年。現在は2007年4月施行の地方分権改革推進法(推進法)に基づく第2次地方分権改革の途上にあります。
第1次地方分権改革は、国の行財政改革論議の中で議論が始まりました。この経緯から明らかなように、国から地方自治体への権限移譲を進めることで国の行政をスリム化することが目的でした。第1次改革の成果である地方分権一括法(2000年4月施行)は国と地方自治体の関係を「上下」から「対等」に改革し、国が地方自治体を手足のように使うことができた機関委任事務の制度を廃止しました。
第2次改革では、政策実施に関し、国が地方自治体の自由な裁量を縛っている「義務付け」「枠付け」の見直しが主なテーマであり、それを進めるために新・地方分権一括法案を柱とする地域主権関連3法案(地域主権改革推進を図るための関係法律の整備法案、国と地方の協議の場に関する法案、地方自治法改正案)が、国会で継続審議になっています。
第1次、2次改革はともに権限移譲を柱とする地方分権改革の性格が強くなっています。しかし、先の3法案には、地域主権戦略会議の設置、国と地方の協議の場の創設、地方議会制度の改革といった、分権ではなく地方自治の拡大につながる制度改正も含まれています。
ただ、制度改正の実効性を高めるためには、地方議員の行動力が要請されています。
地域主権が進む中、これからは一層、地方自治体の「自治能力」の向上が求められます。住民と最も身近に接する地方議員が集う地方議会の重要性はさらに高まります。
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JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

後援会企業の挨拶回り

県議会本会議(採決)

県議会勇退議員を囲む会

児童福祉施設内の虐待問題について担当課よりヒアリング

参考写真「困難な情勢になってはじめて誰が敵か、誰が味方顔をしていたか、そして誰が本当の味方だったかわかるものだ」
(小林多喜二のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

参考写真 11月15日、今任期中最後の県議会が閉会しました。いよいよ名実共に本格的な選挙モード突入です。
今回勇退するのは、自民党の山口武平議員(14期89歳)、関宗長議員(13期83歳)などの長老議員を含む13人。公明党の足立寛作議員(9期66歳)も、後進に道を譲ります。
山口県議の初当選は、昭和30年(1955年)。いわゆる55年体制が固まった年です。以来、14期55年にわたって茨城県政の"ドン"として、長年県議会に君臨しました。山口県議の勇退は、県政に大きな変化をもたらすと思われます。
山口県議を、自民党を始め他党の県議や県職員、そして知事までが"会長"と呼びます。22年間にわたって自民党県連会長の座に君臨し、県議会で圧倒的多数を占める自民党県議団を束ねてきた山口議員。友末洋治(故人)、岩上二郎(故人)、竹内藤男(故人)、橋本昌の4代の知事を下支えし、県政の安定と茨城県の公共事業による開発を進めてきました。鹿島開発、筑波研究学園都市開発、つくばエクスプレス整備、常陸那珂開発など大規模事業の実現には、山口県議率いる県議会自民党と知事とが、まさに車の両輪のように大きな役割を担ってきました。合併推進論者として、つくば市誕生や「平成の大合併」でも陰に陽に大きな役割を果たしたといわれています。
この山口議員という主を失った自民党県議団が、今後一枚岩の団結を維持できるか疑問視することは、自民党内部からも上がっています。
相対的に知事への権力集中が強まれば、多選の弊害が出る可能性も否定できません。
こうした意味で、私たち公明党県議団の役割は一層重くなると自覚しています。
選挙まで27日。今日より、次の県政を担う決意も新たに、全力投球してまいります。
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金沢団地内で県政要望聴取

神代家告別式に参列

県政要望聴取(小木津学区)

田尻町地内で排水路工事現場を調査

県政要望聴取(日高学区)

参考写真「たいていの経営者は、その時間の大半を"きのう"の諸問題に費やしている」
(ピーター・ドラッガーのことば:『創造する経営者』より)

歩数【3000】歩・移動距離【33】km

「政治主導」とは裏腹に、現場の公務員に押付け
[フレーム] 11月10日、中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像を海上保安官が流出させたと供述している問題で、仙谷由人官房長官が、馬淵澄夫国土交通相らの責任について、「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と発言したことに、批判の声が上がっています。
仙谷氏の発言は、国土交通相(政治職)と、海上保安庁長官(執行職)とを比較し、「責任の重さが違うと強調することで、馬淵氏の辞任要求をはね返すのが狙い」(11月12日付「読売」)だったようだが、現場に責任を押し付けるようなやり方は、あまりにも姑息です。
そもそもこの「政治職」と「執行職」という言葉自体、仙谷長官が勝手に作り出した"造語"に過ぎません。仙谷長官は記者会見で、「執行職」を警察、検察庁、海上保安庁のほか、国税庁や自衛隊など「ある種の強制権限を持った執行機関」の所属者と定義づけ、「権限に応じて管理も自律的に行われなければならない」と持論を展開しています。
しかし、「政治職」「執行職」という言葉は法令上、全く規定されておらず、国会会議録検索システムで「政治職」「執行職」を検索しても、全くヒットしません。
無責任極まる仙谷語録とでも表現すべき言葉です。
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県政要望聴取(油縄子学区・諏訪学区)

県政要望聴取(金沢学区)

県政要望聴取(金沢団地)

県政懇談会を開催(石名坂地区)

「哲学することなしに生きるということは、まさしく眼を閉じて少しも開こうと努めないことであります」
(デカルトのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【27】km

参考写真 11月12日行われた衆院厚生労働委員会の質疑で、先の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブ・カード制度について、細川律夫厚労相はジョブ・カードの有効性を認めた上で、「廃止判定は、ジョブ・カードの宣伝、啓発事業を見直せとの指摘だと受け止めている」と述べ、制度自体は存続させる考えを表明しました。
質問に立った公明党の古屋範子さんは、政府が10月末の事業仕分けで、若年層の就労促進のために交付しているジョブ・カード制度を「廃止」と判定したことについて、「今年6月に発表した政府の新成長戦略とは明らかに違う」と厳しく指摘しました。政府が新成長戦略で、2020年までにカード取得者を300万人に増やすとしていることに言及し、「推進しようと掲げた政策を、同じ政権が廃止するのか」として説明を求めましたものです。
また古屋さんは、倒産した企業の労働者に対し、未払い賃金を立て替える制度なども事業仕分けで「原則廃止」とされたことを問題視。継続の必要性を訴えたのに対し、細川厚労相は「セーフティーネット(安全網)として重要な役割を果たしている」として、継続させる意向を示しました。
民主党政権の場当たり的な事業仕分けに、所管大臣が自らがだめ出しを行うという珍光景が見られた委員会審議でした。

県政要望聴取(滑川学区)

県政要望聴取(宮田学区)

市民相談(児童養護施設での虐待の実態について)

参考写真
「一年の希望は春が決める。一日の希望は晩が、家族の希望は和合が、人生の希望は勤勉が決める」
(中国のことわざ)

歩数【5000】歩・移動距離【102】km

参考写真 11月9日、茨城県議会の一般質問が行われ、金子道夫病院事業管理者は、「県立中央病院は来年3月以降、婦人科医が新たに3人着任することがほぼ決定している。壊滅的な県央、県北での婦人科の悪性腫瘍に対する強力な拠点となる」と述べました。
茨城県の県央・県北地域では、これまで医師不足から婦人科のがん手術や放射線治療ができず、その治療態勢の強化が大きな課題となっていました。県病院局によると、自公政権当時に国の予算で創設した「地域医療再生基金」を活用し、筑波大から医師1人を確保、残る2人もほぼ着任が確定しました。来年4月以降にさらに1人増え、医師4人態勢になる見通しです。
県立中央病院は、がん治療に中心的な役割を担う「県がん診療連携拠点病院」に指定されています。以前は産婦人科医が複数おり、婦人科がんも年間70〜80人を治療していました。しかし、2005年に東大などから派遣されていた産科医が引きあげたため、その後、婦人科医は1人態勢となり、婦人科のがん治療などは出来なくなりました。
同じく、県央・県北地域では、国立病院機構水戸医療センターや日製日立総合病院でも、婦人科医不足から、手術がほとんどできなくなっています。
こうした現状を打破するために、県病院局では新たに筑波大学病院の副院長だった金子医師を病院事業管理者に迎え、筑波大との連携強化を図りました。国の地域医療再生基金を活用し、県立中央病院を筑波大の教育拠点病院と位置づけ、地域医療を担う医師の養成・確保を行う協定を締結しました。
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JR日立駅で早朝県議会報告

絵画教室で県政懇談会を開催

市民相談(公営住宅へのケーブルテレビの引き込み)

支援団体の会合で幕間挨拶

参考写真
「いかなる不幸の中にも幸福がひそんでいる。どこによいことがあり、どこに悪いことがあるのか、われわれが知らないだけだ」
(シモニデスのことば)

歩数【4000】歩・移動距離【30】km

参考写真 11月10日に開会された県議会総務企画委員会で、井手よしひろ県議は茨城県の「統合型GIS」について質疑を行いました。
茨城県は、2008年10月より、県と市町村が使用する地図の作成や更新、公開をネットワーク上で一元的に管理し、情報の有効活用を図る「県域統合型GIS−いばらきデジタルまっぷ」を運用しています。
「いばらきデジタルまっぷ」は、行政事務に利用する「行政用」と、県民が情報を取得し、地域情報を共有・発信できる「公開用」で構成されています。県と全市町村が共同で統合型GISを立ち上げたのは全国でも5番目で、東日本では初めての試みです。
運用開始から丸2年を迎え、当初は行政用が67件、公開用が38件でしたが、現在は行政用511件、公開用129件と、この2年間で行政用が8倍近く、公開用が3倍以上に充実しました。
アクセス数も、行政用が2009年度下半期に約3万9千回でしたが、10年度上半期は約5万4千回まで増加しました。公開用は、運用当初の約5万6千回から、10年度上半期は約36万1千回と激増しています。
いばらきデジタルマップの特徴である携帯電話によるアクセスは、約3万回に上りました。
掲載しているのは、生活や健康・福祉、教育、防災・防犯、安心安全に関する施設の位置情報などです。災害発生時の被害や避難情報も提供されています。
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[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/lj00vupYI2o?fs=1&hl=ja_JP&rel=0&color1=0x2b405b&color2=0x6b8ab6]
11月11日、公明党の山口那津男代表は中央幹事会において、尖閣諸島沖衝突事件の映像流出問題に神戸・海保職員が関与を認めたことについて、責任逃れをするかのような仙谷官房長官の発言に対して、執行職の現場に責任を押し付けるようなやり方は許してはならないと批判しました。
10日の記者会見で、仙谷由人官房長官は「強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに、強く重い責任を負う」と述べ、海上保安庁長官の更迭が不可避との認識を示しました。しかし、仙谷官房長官は、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明しました。
「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」との発言は、正に詭弁そのものの。そもそも民主党は「政治主導」という言葉で、官僚は政権与党の政治家に絶対服従を強いるような発言を繰り返してきました。都合の良いときだけ、自らの「政治職」との責任を言い逃れする姿は、絶対に許されません。
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参考写真

JR大みか駅で早朝県議会報告

県議会総務企画委員会

県議会報告(石名坂町)

県政要望聴取(坂下学区)

「この世でいちばん幸福な人は、わずかなもので満足する人であるから、その点、えらい人や野心家たちは最も惨めな連中である。彼らを満足させるには、実に限りない財宝の山がなくてはならない」
(ラ・ロシュフーコーのことば:道徳的反省より)

歩数【5000】歩・移動距離【25】km

井手県議、総務企画委員会で指摘
参考写真 11月10日、県議会総務企画委員会が開かれ、井手よしひろ県議は県職員の『持ち家に係わる住宅手当』について質問しました。
県職員には、自宅(持ち家)であっても、月額3500円の住宅手当が支給されています。
昨年8月、国の人事院は、国家公務員の住居手当のうち、新築や購入から5年以内の持ち家に住んでいる職員を対象に、年間3万円(月額2500円)を支給している手当を廃止するよう、内閣と国会に勧告を行いました。
人事院は「民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当は、ほとんどない」などとして、『持ち家に係わる住宅手当』について、廃止を勧告したものです。
この国の対応をもとに、井手県議は昨年9月の県議会代表質問で、茨城県の職員もこの手当の廃止を提案しました。
平成21年9月定例県議会代表質問
井手県議:...その中で注目すべきは、『持ち家に係わる住宅手当』の廃止を決定したことです。国家公務員には、自宅であっても新築・購入後5年に限り、月額2500円の住宅手当が支給されています。一方、我が県の『持ち家に係わる住宅手当』の現状は、月額4000円が支給され、その支給総額は平成20年度の実績で約5億4000万円と試算されています。この県職員の住宅手当も速やかに見直す必要があります。
橋本知事:今年の人事委員会の勧告を踏まえて適切に対応してまいりたい。
昨年10月、こうした議論を受けて県人事委員会は、月額4000円だった住宅手当を3500円に減額する勧告を行いました。(持ち家に係わる住宅手当の総額は4億8000万円)
そして、今年度の人事委員会の勧告では、さらに500円減額して、月額3000円にすることが盛り込められました。
委員会の質疑で井手県議は、「県の厳しい財政状況や官民の給与格差を考えると、早期の住宅手当の撤廃が必要」と、強く主張しました。その上で、いつまでにこの手当を廃止するのか、その計画を示すように求めました。
県人事課長は、「平成22年度3500円、23年度2500円、24年度2000円、25年度1500円と減額し、26年度に廃止する」と答弁しました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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