2010年02月
チリ津波対策本部の立ち上げ、情報収集
津波に関する避難勧告への住民支援、情報収集、瀬上川の水位監視
草間よしお高萩市長の当選祝賀パーティに参加(草間市長には津波対策のためお会いできず残念)
龍ヶ崎市内で県議会報告
南米チリ沖で発生した大地震で、茨城県の沿岸地域には津波警報が発令され、沿岸6市町は計1万8910世帯に避難勧告を発しました。自主避難を含め計730人が小学校などの避難施設に避難しました。午後4:49、神栖市の鹿島港で高さ80センチの津波を観測しました。歩数【2000】歩・移動距離【289】km
参考写真 2月28日午前9時半、27日、南米チリの沿岸で起きた巨大地震で、気象庁は日本沿岸にも高さ1メートルから3メートルの津波が到達する危険性が高くなったとして、太平洋沿岸に大津波警報や津波警報を発表しました。茨城県内の沿岸部には津波警報が出され、海抜の低い地域のも住宅が広がる日立市では、一日中緊張感に包まれました。
公明党茨城県本部では、午前10時30分に、石井啓一県本部代表(衆議院議員)を本部長とする災害外対策本部を立ちげ、情報収集や被害勧告が出た地域の一人住まいの高齢者の支援など活動を展開しました。
参考写真 井手よしひろ県議は、午後1時頃から4時過ぎまで、日立市久慈町の瀬上川の水位監視を行いました。瀬上川は日立港内に河口があり、ほぼ直線の河道を持つ河川のため、津波のような長周期の波がそのまま遡上する特徴があります。旧日立電鉄久慈浜駅前で暗渠になりため急激に河道が狭くなり、波が遡上すると溢水してしまいます。
28日は大潮の期間に入り、満潮が15時29分と津波の到達予想時間と重なっていましたので、浸水被害が出る可能性が指摘されていました。
津波の第一波は、14時42分頃到達したと思われます。瀬上川の水位表示のM+5センチ程度まで水位が上昇しました。その後、急激に水位が低下し、14時52分にはM−40センチ程度まで下降しました。その差は65センチもあり、津波の恐ろしさの一端を実感しました。
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公明党茨城県本部では、午前10時30分に、石井啓一県本部代表(衆議院議員)を本部長とする災害外対策本部を立ちげ、情報収集や被害勧告が出た地域の一人住まいの高齢者の支援など活動を展開しました。
参考写真 井手よしひろ県議は、午後1時頃から4時過ぎまで、日立市久慈町の瀬上川の水位監視を行いました。瀬上川は日立港内に河口があり、ほぼ直線の河道を持つ河川のため、津波のような長周期の波がそのまま遡上する特徴があります。旧日立電鉄久慈浜駅前で暗渠になりため急激に河道が狭くなり、波が遡上すると溢水してしまいます。
28日は大潮の期間に入り、満潮が15時29分と津波の到達予想時間と重なっていましたので、浸水被害が出る可能性が指摘されていました。
津波の第一波は、14時42分頃到達したと思われます。瀬上川の水位表示のM+5センチ程度まで水位が上昇しました。その後、急激に水位が低下し、14時52分にはM−40センチ程度まで下降しました。その差は65センチもあり、津波の恐ろしさの一端を実感しました。
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参院選選対資料作成
床屋で散髪
城里町議選「桐原けんいち候補」応援
弔事の焼香
市民相談(故人の借金精算)
参考写真「細かい心づかいをしていないで、他人に命令をくだしても、うまくいかないのである」「ところが、指導者自身が召使いになっているところでは、指導権をねらう競争相手もなくなってしまうのである」
(マハトマ・ガンジーのことば:鳩山芳郎訳「ガンジー自叙伝」、『世界の名草77』所収、中央公論新社)
歩数【2000】歩・移動距離【114】km
年収200万円以下の家庭に、国民年金を8万3000円に加算
参考写真 2月26日の衆院予算委員会では、社会保障に関する集中審議が行われました。公明党から坂口力副代表が質問に立ち、国民が安心できる年金制度の充実を主張しました。
最近の予算委員会は、与野党のヤジ合戦で騒然とした雰囲気になるのが多いのですが、この日の委員会は、公明党の坂口議員の質問はに、静まりかえったと言っても過言ではありません。それだけ、坂口質問には品位と見識がありました。
坂口氏は、公的年金の一元化を主張する民主党の年金改革案について、保険料が労使折半となる会社員と全額納付が必要な自営業者などとの間に不公平が生じるといった問題点を挙げ、連立を組む国民新党にも「(自営業者は)保険料が収入の15%となるが本当に払えるのか」との声があることを指摘し、見解をただしました。
これに対し、国民新党代表である亀井静香金融・郵政改革担当相は、「民主党の年金についての将来構想に全面的に賛成しているわけではない」と述べ、鳩山政権の閣内での意見統一が出来ていないのが詳らかになりました。
また、坂口氏は、最低保障年金を消費税で賄うと主張する民主党が、かつて国民新党に対して財源を13.5兆円と説明した点に言及。消費税のうち地方の財源となるものを除けば、合計22.5兆円分(消費税9%に相当)の引き上げが必要となることを踏まえ、最低保障年金の規模をどの程度にすべきか、財務相の見解を問いました。
菅直人財務相は「新たな制度をつくるという発想だ」と述べ、具体的な数値を上げることが出来ませんでした。
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参考写真 2月26日の衆院予算委員会では、社会保障に関する集中審議が行われました。公明党から坂口力副代表が質問に立ち、国民が安心できる年金制度の充実を主張しました。
最近の予算委員会は、与野党のヤジ合戦で騒然とした雰囲気になるのが多いのですが、この日の委員会は、公明党の坂口議員の質問はに、静まりかえったと言っても過言ではありません。それだけ、坂口質問には品位と見識がありました。
坂口氏は、公的年金の一元化を主張する民主党の年金改革案について、保険料が労使折半となる会社員と全額納付が必要な自営業者などとの間に不公平が生じるといった問題点を挙げ、連立を組む国民新党にも「(自営業者は)保険料が収入の15%となるが本当に払えるのか」との声があることを指摘し、見解をただしました。
これに対し、国民新党代表である亀井静香金融・郵政改革担当相は、「民主党の年金についての将来構想に全面的に賛成しているわけではない」と述べ、鳩山政権の閣内での意見統一が出来ていないのが詳らかになりました。
また、坂口氏は、最低保障年金を消費税で賄うと主張する民主党が、かつて国民新党に対して財源を13.5兆円と説明した点に言及。消費税のうち地方の財源となるものを除けば、合計22.5兆円分(消費税9%に相当)の引き上げが必要となることを踏まえ、最低保障年金の規模をどの程度にすべきか、財務相の見解を問いました。
菅直人財務相は「新たな制度をつくるという発想だ」と述べ、具体的な数値を上げることが出来ませんでした。
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2月24日、公明党の山口那津男代表らは、首相官邸で、公明党の介護総点検を踏まえて取りまとめた政策提言「新・介護公明ビジョン」を鳩山由紀夫首相に提出しました。この提言では、特別養護老人ホームなど介護3施設の倍増などを提案。鳩山首相は、「大いに政府として参考にする。具体的な内容については早速、厚生労働省などに検討を促したい」と述べました。
「新・介護公明ビジョン」は、昨年11月から公明党が全国で行った「介護総点検」で寄せられた約10万件の現場の声を踏まえ、「介護施設の不足」「在宅支援体制の不足」「介護労働力の不足」の"三つの不足"に対応する施策を盛り込んでいます。
具体的には、(1)団塊の世代が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消、(2)在宅介護の支援を強化、(3)介護保険制度の利用者負担の見直し、(4)介護従事者の処遇改善、(5)ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充、(6)介護事業の抜本的な運営の改善、(7)公費負担の大幅拡大――の7つの視点から、高齢者が住み慣れた地域で、安心して老後を暮らせる社会をめざすための「12の提案」と「早急に実施すべき64の対策」で構成されています。
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2月24日、公明党の山口那津男代表らは、首相官邸で、公明党の介護総点検を踏まえて取りまとめた政策提言「新・介護公明ビジョン」を鳩山由紀夫首相に提出しました。この提言では、特別養護老人ホームなど介護3施設の倍増などを提案。鳩山首相は、「大いに政府として参考にする。具体的な内容については早速、厚生労働省などに検討を促したい」と述べました。
「新・介護公明ビジョン」は、昨年11月から公明党が全国で行った「介護総点検」で寄せられた約10万件の現場の声を踏まえ、「介護施設の不足」「在宅支援体制の不足」「介護労働力の不足」の"三つの不足"に対応する施策を盛り込んでいます。
具体的には、(1)団塊の世代が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消、(2)在宅介護の支援を強化、(3)介護保険制度の利用者負担の見直し、(4)介護従事者の処遇改善、(5)ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充、(6)介護事業の抜本的な運営の改善、(7)公費負担の大幅拡大――の7つの視点から、高齢者が住み慣れた地域で、安心して老後を暮らせる社会をめざすための「12の提案」と「早急に実施すべき64の対策」で構成されています。
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県議会提出議案の検討
高萩市内で県議会報告
県庁で補正予算について財政課よりヒアリング
古河市内で県議会報告
参考写真「春を楽しむように人生を楽しむ心があるならば、やがてまた春のそよ風のように、心もやわらいで、生き甲斐も感じられてきます」
(松下幸之助のことば)
歩数【2000】歩・移動距離【341】km
2010年02月26日18:42
参考写真 2月25日、茨城県は平成21年度の最終補正予算を県議会に提出しました。この補正予算は、279億8000万円の増額補正で、最終補正としては異例の大型予算です。補正後の21年度県予算の総額は、1兆2012億7600万円となります。
その主な部分は、国の第2次補正予算を受けて、緊急経済対策に259億8000万円を計上するものです。来年度以降、3年間で活用する各種基金を造成するものです。雇用・就業機会の創出を目的とした「雇用創出基金」に38億3000万円、医師確保や地域医療機関の整備のための「地域医療再生基金」に50億円、介護職員の待遇改善や基盤整備のための「介護基盤・処遇改善等特例基金」などに121億円、などとなっています。また、「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」活用事業に45億円あまりが計上されました。こうした国からの交付金が250億円ほどに上り、補正予算のほとんどを占めています。
また、この補正予算には、県の財政再建に向けた予算が336億円(内215億円は特別会計)組まれています。
その内訳は、県開発公社関連の茨城中央工業団地の利子負担分15億円、住宅供給公社関連の土地の評価損補填に8億5600万円、「桜の郷」整備事業の清算金23億4900万円、土地開発公社関連の70億円、つくばエクスプレス(TX)関連事業の県債繰り上げ償還に100億円、TX関連用地を大規模緑地ならびに調整池として取得する費用115億円などです。
茨城県ではバブル期前後の県が購入し開発を進めてきた工業団地、住宅団地、TX沿線区画整理などが売れ残ったつけを、税金で清算しなくてはいけない事態になっています。
県議会では、通常、補正予算は来年度予算に先行して、短時間で審議し採決してきました。しかし、今回の補正予算は、その規模が大きいことや大規模な財政再建分予算が計上されていることから、先議案件としないことが議会運営委員会での申し合わせとなりました。
その主な部分は、国の第2次補正予算を受けて、緊急経済対策に259億8000万円を計上するものです。来年度以降、3年間で活用する各種基金を造成するものです。雇用・就業機会の創出を目的とした「雇用創出基金」に38億3000万円、医師確保や地域医療機関の整備のための「地域医療再生基金」に50億円、介護職員の待遇改善や基盤整備のための「介護基盤・処遇改善等特例基金」などに121億円、などとなっています。また、「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」活用事業に45億円あまりが計上されました。こうした国からの交付金が250億円ほどに上り、補正予算のほとんどを占めています。
また、この補正予算には、県の財政再建に向けた予算が336億円(内215億円は特別会計)組まれています。
その内訳は、県開発公社関連の茨城中央工業団地の利子負担分15億円、住宅供給公社関連の土地の評価損補填に8億5600万円、「桜の郷」整備事業の清算金23億4900万円、土地開発公社関連の70億円、つくばエクスプレス(TX)関連事業の県債繰り上げ償還に100億円、TX関連用地を大規模緑地ならびに調整池として取得する費用115億円などです。
茨城県ではバブル期前後の県が購入し開発を進めてきた工業団地、住宅団地、TX沿線区画整理などが売れ残ったつけを、税金で清算しなくてはいけない事態になっています。
県議会では、通常、補正予算は来年度予算に先行して、短時間で審議し採決してきました。しかし、今回の補正予算は、その規模が大きいことや大規模な財政再建分予算が計上されていることから、先議案件としないことが議会運営委員会での申し合わせとなりました。
2月25日、県の平成21年度包括外部監査の結果がまとまり、知事と議会に報告されました。今回のテーマは「県立学校に係る財務事務及び事務の執行について」です。
茨城県には、109の全日制高校(内一校は中等教育学校:中高一貫教育校)、14の定時制高校(併置校11、独立校3)、特別支援学校20校、合計133校の県立学校があります。こうした県立学校の学校別コスト計算を公表するなど、大変意欲的な監査報告となりました。
県立高校の学校別コスト計算に必要性について、外部監査人は以下の用のその意義を強調しています。
茨城県には、109の全日制高校(内一校は中等教育学校:中高一貫教育校)、14の定時制高校(併置校11、独立校3)、特別支援学校20校、合計133校の県立学校があります。こうした県立学校の学校別コスト計算を公表するなど、大変意欲的な監査報告となりました。
県立高校の学校別コスト計算に必要性について、外部監査人は以下の用のその意義を強調しています。
学校別コスト計算の重要性
どのような組織であれ、それを運営管理するにはコストが掛かる。そしてそのコストをどのように管理し、無駄を省いて、効率よく低減させていくかが、組織存続のカギとなる。これは民間の組織であれ、公の組織であれ何ら変わることはない。
県は第5次行財政改革大綱の県庁改革の項で「コスト意識の徹底」を謳っているのは、まさにこの点を指摘し改革を促していると理解する必要がある。
民間企業であれば、県下の営業所や支店ごとの業績管理(部門別管理という)は当然のことであり、それぞれのコスト計算は不可欠である。県立学校でいえば、全体の予算管理だけでは不十分であり、学校ごとのコスト計算は次年度以降の予算策定(コスト管理)の上で欠くことができないものである。
しかし、これまで県では学校別コスト計算書は作成されなかった。作成できる資料はありながら、作成する発想が存在しなかったと言える。これを機に、ぜひ第5次行財政改革大綱で言う「コスト意識の徹底」を図っていただきたい。このような県財政が逼迫し、教育予算も年々削減される中、各学校のコストを下げる努力は不可欠である。
参考写真
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県は第5次行財政改革大綱の県庁改革の項で「コスト意識の徹底」を謳っているのは、まさにこの点を指摘し改革を促していると理解する必要がある。
民間企業であれば、県下の営業所や支店ごとの業績管理(部門別管理という)は当然のことであり、それぞれのコスト計算は不可欠である。県立学校でいえば、全体の予算管理だけでは不十分であり、学校ごとのコスト計算は次年度以降の予算策定(コスト管理)の上で欠くことができないものである。
しかし、これまで県では学校別コスト計算書は作成されなかった。作成できる資料はありながら、作成する発想が存在しなかったと言える。これを機に、ぜひ第5次行財政改革大綱で言う「コスト意識の徹底」を図っていただきたい。このような県財政が逼迫し、教育予算も年々削減される中、各学校のコストを下げる努力は不可欠である。
参考写真
JR常陸多賀駅で街頭県議会報告
ひたちなか市内で県議会報告会を開催
日立市内で女性のための県政報告会を開催
日立市内で県議会報告会を開催
参考写真「今を戦えない者に、次や未来を語る資格はない」サッカープレーヤー"ロベルト・バッジオ"のことば
歩数【2000】歩・移動距離【75】km
