2009年12月
事務所の大掃除
県議会報告用の車両の整備・点検
常陸多賀駅前商店街の街路灯LED化工事を現場調査
新春用ビデオの編集作業
今年は、何と言っても夏の参院選での政権交代が最大の出来事。私ども公明党は、多くの皆さまにご支援をいただきましたが、ご期待に応えることが出来ませんでした。公明党の政策、公明党の実績、そして公明党らしさを有権者の皆さまに充分にアピールできなかった結果と反省しています。
公明党の地方議員の1人として、街頭での議会報告、報告チラシ、ブログ、メールリングリストそして新たに始めたツイッターと、あらゆる手段を使って、自らの活動を多くの方に知っていただく努力をしていきたいと思います。
一年間、本当にありがとうございました。
歩数【3000】歩・移動距離【48】km
2009年12月31日20:27
温暖化防止、街灯LEDに高校生がメッセージ
読売新聞(2009年12月29日)
茨城県内の商店街では初めて、同県日立市のJR常陸多賀駅前通りの街灯が、消費電力の少ない発光ダイオード(LED)化されることになった。
LED電球には、地元高校生に地球温暖化防止に向けたメッセージを書き込んでもらい、環境に優しい商店街をアピールする。
高校生のメッセージは「若い人たちに地球温暖化防止を考えてもらい、思い出にもしてもらいたい」と、「多賀駅前中央商店街振興組合」と温暖化防止の啓発団体「ひたち地球温暖化防止協議会」が、日立一高、日立二高、多賀高の市内の三つの高校に呼びかけて実現した。
LED灯になるのは、JR多賀駅前から常陽銀行多賀支店前まで約1キロの街灯30基85灯。事業費は、国の補助も含めて約900万円。LED灯は水銀灯よりも少ない電力で明るさを保てる。寿命も4万時間(約9年)以上とされ、同組合の試算では、通りのLED化で年間に約12・5トンの二酸化炭素を削減できるという。
多賀高では、2年生の生徒らが「資源を大切に使おう」「緑を増やす」「地元で作って、地元で食べよう」などと、マジックで思い思いのメッセージを記入し、「取り付けられたら見にいきたい」「地球環境がよくなってほしい」などと話していた。
メッセージはLED電球の裏側に書かれ、取り付け後は歩道から見えなくなるが、街路灯の配置図で自分のメッセージの位置が分かるようにしてある。10年後の取り換え時に、生徒がメッセージを読み返せるように工夫する案なども出ているという。
協議会によると、メッセージの記入が終わったものから順次取り付けており、全てが終わるのは1月末頃の見込み。
参考写真 8月4日付のブログ「多賀駅前商店街、LED街路灯設置に助成金を申請」で紹介した多賀よかっべっ通り商店街(多賀駅前中央商店街振興組合)の街路灯LED化工事が始まりました。この事業は、茨城県内では初めての取り組み。現在の水銀灯(街灯30基85灯)を全て、発光ダイオードによる照明に切り替えます。照度アップ(約4倍程度)による安全・安心の確保、ランニングコストの削減による他のイベント事業の予算確保(電気料を2分の1に削減)、メンテナンス費用の削減などのメリットがあります。工事費を軽減するため、街路灯の支柱などはそのまま利用しています。水銀灯は上向けに取り付けられていましたが、参考写真LED灯は指向性が強いため、金具を逆さまに付け替える工夫をしています。
実際にLED灯に取り替えられた歩道を歩いてみると、明るさには不足はなく、全く違和感はありませんでした。
総事業費は9150万円(うち国庫補助6100万円)で、来春1月までには全ての取り替えが完了する予定です。
2009年12月31日15:17
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新成長戦略 目標実現の具体策が見えない
読売新聞社説(2009年12月30日)
高い目標を掲げるだけで、明るい未来は開けない。肝心なのは実現する具体的手法の明示だが、そこが欠けている。
政府は30日の閣議で、新たな成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を決定した。
国内総生産(GDP)を2020年度まで実質で年2%、名目は3%を上回るペースで成長させる数値目標を掲げた。
名目GDPは今年度の470兆円から650兆円に増える計算だが、現状はここ6四半期連続のマイナスで、50兆円も減った。名目GDPをしぼませるデフレに再び陥ったこともあり、目標達成のハードルは極めて高い。
成長戦略は公共事業依存でも、小泉路線のような市場原理主義でもない、新需要の創造という「第3の道」を進むとしている。「コンクリートから人へ」などの政権公約に沿った考え方だろう。
具体的には、環境・エネルギーと医療・介護を、日本が強みを持つ2分野として集中的にテコ入れし、100兆円の需要と420万人の雇用を新たに生み出す。
高成長が続くアジアとの取引活性化や、科学技術の支援、雇用下支えの強化なども図る。
方向性に問題はないが、具体策は政府が過去10年に出した十指に余る成長戦略と大差ない。
関係府省が持ち寄った案をまとめたため、新味のないアイデアが並んだのだろう。策定作業は約半月と短く、成長戦略がないという批判をかわす「やっつけ仕事」との印象もぬぐえない。
政府は来年6月までに、この基本方針に肉付けをして成長戦略を完成させ、実現に向けた工程表も示す方針という。
だがこの際、民間からアイデアを広く募って、効果や実現性の高いものに絞り込むなど、抜本的に練り直した方がいい。新産業の育成や技術支援に必要な費用をどう工面するのかも示すべきだ。
消費税率を4年間は上げないという政権公約にこだわれば、安定した財源は得られまい。「経済成長で税収が増えれば賄える」とする"上げ潮"依存は禁物だ。
中長期的な財政再建の道筋も同時に示し、社会保障などの将来不安を和らげる必要もある。
景気の底割れを防ぎ、デフレを解消しないと、どんな立派な成長戦略も絵に描いたモチになる。
政府は来年度予算の公共事業を前年度より2割近く減らし、小中学校の耐震化など急ぐべき事業も削った。これらを復活して、景気回復に役立てるべきだ。
参考写真 果たしてこれが、政府が公表する成長戦略と呼べるものなのでしょうか。
確かに、「我が国の経済政策の呪縛となってきたのは、二つの道による成功体験である」として、公共事業による経済成長と供給サイドの生産性向上による成長戦略の間違いを否定していることは共感が出来ます。しかし、第3の道として導き出した結論は、「2020年までに環境、健康、観光の三分野で100兆円超の『新たな需要の創造』により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く『新成長戦略』である」と、書かれてしまうと、中学生の作文になってしまいます。公共事業によらない、供給サイトの生産性向上によらない、具体的な成長戦力を示してくれなくれば、国民を産業界も納得できません。
具体的に言えば、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」という項目にいても、その基本となる原子力政策への言及なしにしては、私は砂上の楼閣に過ぎないと考えます。
また、政府が否定した公共事業も供給サイトの生産性向上も、大きな成長戦力の一つであることはていできません。読売新聞が指摘するように小中学校の耐震化やそれに関連する前政権のスクールニューディール政策は、公共事業を新たな成長戦力に進化させる、大きな試みであったと思います。こうした優れた政策を全面否定せざるを得ない民主党政権の政策立案能力に、既に限界が見えています。
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井手よしひろ県議会報告No76を配布
告別式に参列
市内商店主と懇談
「年末の経済・雇用の相談窓口」を視察
石井啓一衆院議員と県議会議員との意見交換会(国の平成22年度予算について)
参考写真午後2時、大掃除で出たゴミを処分するために日立市ごみ処理場は大渋滞。30分待ちは覚悟して下さい。
参考写真やまがた屋さんは市内でも有名な米穀屋。この時期はお餅が大好評で、予約なしでは買えません。ご主人に年末の挨拶をすると、「最近は大きなお供えが出なくなった。昔は町工場の機械一台ごとにお供えをする風習もあったが、今はもう少ないな」などと話してくださいました。
参考写真郵便局もラストスパート。年賀状の売れ行きも、市内ではいまいちとのこと。日立郵便局前にはドライブスルーが登場。年賀状自体がスルーされないよう、局員さん達が必至のアピールをしていました。
参考写真県の年末特別相談窓口を訪問。県が失業者の就職や住宅の確保を支援する年末の臨時相談窓口を、水戸市の「いばらき就業・生活総合支援センター」で開きました。昨日は30件、今日は22件の相談があったそうです。
歩数【2000】歩・移動距離【121】km
be6aebd9.jpg 12月30日、水戸市内の「いばらき就職・生活総合支援センター」で開設されている「年末の経済・雇用の相談窓口」を視察しました。
年の瀬を迎えても厳しい経済状況が続いていることから、茨城県が失業者の就職や住宅の確保を支援するために、12月29日と30日の両日開催しました。
この窓口は、就職相談、労働相談、生活相談(県営住宅の入居、生活福祉資金の貸付け、生活保護や住宅手当の相談、心の健康相談)など、様々な相談を一カ所で受けられるワンスットプサービスが特徴です。
担当の各部署の職員およそ20人が、失業者への就職相談や求人情報の提供のほか、県営住宅への入居など生活相談にもあたっていました。
相談の実績は、昨日が30件、今日が22件(4時30分現在)となっています。
茨城労働局によると、11月の県内の有効求人倍率は0.39倍で、依然として大変厳しい水準が続いています。茨城県の場合、年を越す住居がないといった深刻な相談は無かったようですが、相談窓口で求人先を紹介され、これから就職の面接に行きたいといった声も聞かれました。
年の瀬を迎えても厳しい経済状況が続いていることから、茨城県が失業者の就職や住宅の確保を支援するために、12月29日と30日の両日開催しました。
この窓口は、就職相談、労働相談、生活相談(県営住宅の入居、生活福祉資金の貸付け、生活保護や住宅手当の相談、心の健康相談)など、様々な相談を一カ所で受けられるワンスットプサービスが特徴です。
担当の各部署の職員およそ20人が、失業者への就職相談や求人情報の提供のほか、県営住宅への入居など生活相談にもあたっていました。
相談の実績は、昨日が30件、今日が22件(4時30分現在)となっています。
茨城労働局によると、11月の県内の有効求人倍率は0.39倍で、依然として大変厳しい水準が続いています。茨城県の場合、年を越す住居がないといった深刻な相談は無かったようですが、相談窓口で求人先を紹介され、これから就職の面接に行きたいといった声も聞かれました。
地元の壮年と意見交換(子ども手当などについて)
年末の公共事業現場視察(日立港、ベンツ新車整備工場、河原子北浜海岸など)
県議会報告(大甕駅前通りなど3箇所)
参考写真「およそ打ち破ることのできない壁などというものが、ある筈はない」(チェーホフのことば:原卓也訳「ある令嬢の話」、『チェーホフ全集7』所収、中央公論新社)歩数【2000】歩・移動距離【49】km
鳩山政権は12月24日で、発足から100日を迎えました。景気・経済への対策が遅れ、普天間問題の先送りなど外交・安全保障への不安が増しています。さらに、献金偽装問題で首相の元秘書が起訴される異例の事態も重なり、国民は厳しい目を注ぎ始めています。鳩山政権を襲う経済、基地、献金の「3つのK問題」について整理してみたいと思います。
「鳩山不況」が生活直撃、成長戦略いまだ描けず
前政権の経済対策によって上向きかけた景気が再び落ち込む「二番底」の懸念が強まっています。円高やデフレなど景気を下押しする要因がくすぶっています。こうした予断を許さない経済情勢の中、鳩山政権の経済財政運営には、疑問符を付けざるを得ません。
政府はこの約3カ月間、マニフェストの財源確保に明け暮れ、景気への目配りを怠っています。その典型が今年度第1次補正予算の一部執行停止です。経済対策の効果が発揮される矢先の凍結で、景気悪化のリスクを生んだ責任は非常に重いものがあります。また日本経済をどう発展させるかという成長戦略を、いまだに描けていないのも問題です。
政府は12月8日、緊急経済対策を決定しましたが、財源は1次補正予算の執行停止分と税収減の場合の地方交付税の補てん分がほとんどで、実質規模は約1兆円。政策の実行も来年3月ごろで「小さすぎて遅すぎる対策」との感は否定できません。政府の危機感の薄さに「鳩山不況」の懸念が強まっています。
普天間移設で迷走、基地固定化に懸念
参考写真 鳩山政権の外交・安全保障政策のもろさは、かねてから"政権のアキレスけん"などと懸念されてきました。早くも、米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で表面化しました。
軍用機墜落の危険性や騒音被害などが問題視されている普天間飛行場は、日米両政府と沖縄県などが、米軍キャンプ・シュワブの沿岸部に代替地を建設することで合意していました。
先の衆院選で「最低でも県外」と主張していた鳩山首相ですが、政権がスタートすると関係閣僚との間で意見の相違が露呈。首相自身の発言のブレも重なり、結局、連立相手の社民党に配慮して結論を先送りしました。しかし、新たな移設先探しに展望もないその場しのぎの対応に、「県民の思いをもてあそぶな」「基地の固定化は許さない」との声が噴出しています。
一方、鳩山政権の迷走は日米関係にも深刻な影響を及ぼしています。日米合意の現行計画を事実上白紙化したことに米政府は猛反発。日米関係のさらなる悪化は避けられそうにありません。
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「鳩山不況」が生活直撃、成長戦略いまだ描けず
前政権の経済対策によって上向きかけた景気が再び落ち込む「二番底」の懸念が強まっています。円高やデフレなど景気を下押しする要因がくすぶっています。こうした予断を許さない経済情勢の中、鳩山政権の経済財政運営には、疑問符を付けざるを得ません。
政府はこの約3カ月間、マニフェストの財源確保に明け暮れ、景気への目配りを怠っています。その典型が今年度第1次補正予算の一部執行停止です。経済対策の効果が発揮される矢先の凍結で、景気悪化のリスクを生んだ責任は非常に重いものがあります。また日本経済をどう発展させるかという成長戦略を、いまだに描けていないのも問題です。
政府は12月8日、緊急経済対策を決定しましたが、財源は1次補正予算の執行停止分と税収減の場合の地方交付税の補てん分がほとんどで、実質規模は約1兆円。政策の実行も来年3月ごろで「小さすぎて遅すぎる対策」との感は否定できません。政府の危機感の薄さに「鳩山不況」の懸念が強まっています。
普天間移設で迷走、基地固定化に懸念
普天間:鳩山首相の国外移設案否定 社民党が猛反発
毎日新聞(2009年12月28日)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で鳩山由紀夫首相は28日、平野博文官房長官のもと、政府と社民、国民新党との実務者協議を開始し、来年5月までに新移設先の結論を得ることを目指す。しかし、首相がグアムなど国外移設案を否定したことに社民党は反発しており、同党の連立離脱の可能性も絡んで、協議の行方は波乱含みだ。
首相は前日に続き27日も官邸前で記者団に「グアムに8000人の(在沖縄)海兵隊が家族も含めて移ることは(日米合意で)決まっている。それ以上どうかというと、なかなか難しいのではないか。特に抑止力を考えれば難しい」と述べ、国外移設を重ねて否定。「年末に連立政権での協議が始まる。その中の一つの考えとして言った」と述べ、社民党への配慮を見せる一方で、「抑止力という議論も当然しっかりしていただかなきゃならない」とけん制もした。
これに対し社民党の福島瑞穂党首は27日、東京都内で記者団に「グアムは極めて有力な移設先と考えている。内閣を挙げて県外・国外移設を目指すべきだ」と述べ、政府・与党実務者協議でグアム移設を強く求めていく方針を示した。結論を得る時期については「大事なのは期限ではなく解決策。無期限にやるわけにはいかないが、多くの人、とりわけ沖縄の人々が納得する解決策を内閣を挙げて探すべきだ」と強調した。
参考写真 鳩山政権の外交・安全保障政策のもろさは、かねてから"政権のアキレスけん"などと懸念されてきました。早くも、米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で表面化しました。
軍用機墜落の危険性や騒音被害などが問題視されている普天間飛行場は、日米両政府と沖縄県などが、米軍キャンプ・シュワブの沿岸部に代替地を建設することで合意していました。
先の衆院選で「最低でも県外」と主張していた鳩山首相ですが、政権がスタートすると関係閣僚との間で意見の相違が露呈。首相自身の発言のブレも重なり、結局、連立相手の社民党に配慮して結論を先送りしました。しかし、新たな移設先探しに展望もないその場しのぎの対応に、「県民の思いをもてあそぶな」「基地の固定化は許さない」との声が噴出しています。
一方、鳩山政権の迷走は日米関係にも深刻な影響を及ぼしています。日米合意の現行計画を事実上白紙化したことに米政府は猛反発。日米関係のさらなる悪化は避けられそうにありません。
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2009年12月29日09:46
ツイッター議員が集結!都内で「つぶやき祭り」
報知新聞(2009年12月29日)
28日夜、都内で行われた「ツイッター議員との今年最後のつぶやき祭り」。左から世耕氏、一人おいて田村氏、藤末氏 140文字以内でコメントをつぶやく形式の「ツイッター」を愛用する、各党の国会議員らが28日、都内で集まりイベントを開催した。
「ツイッター議員との今年最後のつぶやき祭り」と題し、民主党の藤末健三(45)、自民党の世耕弘成(47)、山本一太(51)、公明党の谷合正明(36)、自民党を離党した田村耕太郎(46)の各参院議員、みんなの党の浅尾慶一郎衆院議員(45)らが参加した。
会場では各議員らがパソコンと向かい合いながら、会場の「つぶやき」に答えるなどした。藤末氏は「インターネット選挙運動の解禁を、何とか参院選で実現させたい夢に燃えている」と表明。
山本氏は駆けつけるなりボン・ジョヴィを熱唱した。「とうふちくわとシャンパンの会」を一瞬抜け出して来たという田村氏は、世耕氏から「所属政党は?」と尋ねられ「和を築くと書いて日本ちくわ党。新党結成だ」と息巻いて去っていった。
参考写真 いわゆる一般のホームページやブログと"Twitter"との違いは、発信者と受け手の距離感の違いとでも考えたらよいのかと実感しています。正式スタートして、わずか3日目でこんなことを言うのはお叱りを受けそうですが...HP<ブログ<Twitterとの順で、発信者と受け手との距離は確実に近くなっていると思います。表現を変えれば、建前と本音の度合いの違いかもしれません。
ただ、このTwitterが政策の形成や世論の形成にどのようにリンクしていくのか、政治という最も建前の社会にあって、よく分からないのが実感です。
来春には、鳩山首相もTwitterスタートを着るそうです。本当に、自分の言葉で語ってくれるのでしょうか?ゴーストライターが発信するTwitterは、果たして意味があるのでしょうか?じっくりと検証してみたいと思います。
参考:井手よしひろのTwitterサイト
JR常陸多賀駅で県議会報告
市内の精神科病院の院長と意見交換
井手よしひろ県議会報告No76の配布
県議会報告用に自家用車を架装、調整をかねて市内で街頭演説
参考写真 15万キロ走行した自家用車「日産セフィーロ」に、アンプとスピーカーを取り付けました。鳩山新政権の政権運営には、どうしても納得がいきません。地方行政にも大きな歪みが出始めています。景気の回復にも大きな影響が出始めています。しかし、テレビやマスコミは、その悪影響を充分に報道しているとは言えないと思います。地方議員1人が街宣車を走らせたとしても、その影響は微々たるものかもしれませんが、現場の声を1人でも多くの皆さんに聞いていただきたいと考えました。
年明けから本格的に運用したいと思います。街中で見かけたら、お声を掛けてください。
歩数【2000】歩・移動距離【55】km
吉田正音楽記念館入館者が50万人を突破
7月 日立製作所が都市対抗野球2年連続出場を決める
8月 衆院総選挙で民主が圧勝
9月 日立市制70周年を祝う
新型インフルで日立市内の小中養護学校が部活動を停止
県天心記念五浦美術館の入館者が250万人を突破
日立総合病院の産科医ゼロに
参考写真 日立市の重大ニュースを取りまとめてみました。経済的に厳しいニュースが多い中で、サンピア日立を市が買収したことやさくらシティ日立の跡地利用が決まったこと、日立港の自動車積み出し利用の拡大やLNG基地計画具体化など、明るい話題も数多くありました。反面、日製日立総合病院の産婦人科再開問題は、来年への最大の課題となりました。
参考写真 12月24日、茨城、埼玉、千葉、栃木、群馬など関東の地方議員有志が集まり、「農家の戸別所得補償を中心とする農政問題勉強会」が、都内の憲政記念館で開催されました。(詳細は2009年12月26日付け「戸別所得補償制度に関する勉強会を開催」をご参照ください)
勉強会では、石井啓一衆院議員、石田祝稔党衆院議員の挨拶の後、農林水産省生産局総務課の戸別所得補償制度を担当する生産推進室福田室長より戸別所得補償制度の概要について説明があり、その後、約50分にわたり質疑応答を行いました。
ここでは質疑応答の内容をまとめましたので、ご紹介します。
勉強会では、石井啓一衆院議員、石田祝稔党衆院議員の挨拶の後、農林水産省生産局総務課の戸別所得補償制度を担当する生産推進室福田室長より戸別所得補償制度の概要について説明があり、その後、約50分にわたり質疑応答を行いました。
ここでは質疑応答の内容をまとめましたので、ご紹介します。
モデル対策推進事業の予算は76億円となっている。市町村には57億円の予算が割り振られると説明されたが、市が行う説明や現地確認など様々な業務を、この予算内で賄うことができるのか
各市町村で平均300万程度の予算が割り振られます。現地確認も、共済のデータをそのまま使用するので、余り手は掛からない仕組みにしたい。
農家にこの制度自体を誰が説明するのか?
今後、国と市町村が連携して説明していく。
戸別所得補償の支払いはどのように行われるのか?
戸別所得補償の具体的な交付申請は7月から始まる。その後、市町村に作付け確認をしていただく。それをもとに、固定部分は機械的に支払いを年内に行いたい。変動部分は、販売価格の結果を待たなくてはならないので年度内に支払う予定です。申請は、共済加入の用紙に支払い口座の番号などを書いてもらうような形で、簡便なものとする。
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事務所整理・大掃除パート2
県議会報告のため自家用車にアンプとスピーカーを架装
市民相談(障害年金に受給について)
年末の公共事業現場視察(タウンウォッチ:さくらシティ日立の解体現場、日製日立総合病院の救急救命センター用地、国道6号日立バイパス)
あまり威張れませんが、遅まきながらツイッター(Twitter)に登録しました。ネットのあちこちでこの言葉に出会いますが、140文字の"つぶやき"で何が出来るのか、半信半疑でのスタートです。登録はとても簡単で、わずか5分程度で始めることが出来ました。一晩で20人以上の方がフォローしていただけたのは感激です。まさに旬な話題を交換していきたいと思います。
参考:井手よしひろツイッター@ibakengee
歩数【2000】歩・移動距離【68】km
