2009年11月
子ども手当見直しに関する意見書の草案作成
平成22年度予算案に対する要望書の検討
県議会本会議
横須賀家通夜式に参列
臨時国会は、衆議院本会議で、今日までの会期を12月4日間延長することを、民主党などの賛成多数で議決しました。鳩山首相の政治資金問題などを追及するため、十分な延長幅を求めていた自民党は反発して本会議を欠席し、今後、一切の審議に応じない方針です。与党側は、延長された4日までの臨時国会の会期内で、日本郵政株式凍結法案など残る政府提出法案の成立を目指す方針です。自民党の谷垣総裁は「4日間の会期延長で、党首討論はやりません、衆議院の集中審議もやりません、参議院の決算の総括審議もダメです、こういうゼロ回答」と述べました。
政権交代後の初の国会で、党首討論が一度も持たれないとは異常事態です。鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる疑惑は深まるばかりです。わずか4日間の会期延長は、強行採決を前提とした疑惑隠しといわれてもしかたありません。
歩数【2000】歩・移動距離【82】km
参考写真 11月30日、茨城県議会では一般質問が行われ、介護職員の待遇改善の問題が取り上げられました。
高齢化の急速な進展により、福祉・介護に対するニーズが、ますます増大する中、他産業との賃金格差などにより、その担い手である人材の確保が困難となっています。このようなことを受け、政府はこの10月から、月額1万5000円の賃上げに相当する資金を事業者に交付する、「介護職員処遇改善事業」をスタートさせました。
しかし、対象が介護職員に限られていることから、現場では不公平感があり、10月末の申請率が、茨城県では約66%にとどまっていることが報告されました。
全国的に見てみると、最も申請率が高かったのは秋田県で84%。広島、山梨、福井、富山、京都、山口の各県が8割を超えています。茨城県の66%は全国平均の72%を大きく下回り、38番目となっています。最も申請率が低いのは宮崎県で52%です。
介護職員の処遇改善に向けては、介護報酬自体の引き上げなど、抜本的な見直しが必要です。国をあげての取り組みが必要です。
厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査(2007年10月現在)で、ホームヘルパー(1級、2級、3級)に従事する人は28万2812人、介護福祉士は6万8875人です。さらに、厚労省の賃金構造基本統計調査(08年)によると、全産業の平均と比較し、介護職員は所定内賃金(労働契約で定められた時間内の基本給と諸手当)が低く、勤続年数も短いという特徴があります。
公明党の推進で今年4月から介護報酬が3%上乗せされ、10月には介護職員処遇改善交付金の創設で、給与面の改善が動きだしました。
しかし、介護職員の給与を引き上げる処遇改善交付金は、対象が限られています。介護保険のキーパーソンと言われるケアマネージャー、訪問看護に係わる職員(看護師)、後方から支援する事務員などは対象外で、ヘルパーとの待遇に差が出ることを懸念して、全国でも約3割の事業所が申請をしていません。
また、来年度からは交付要件に、介護職が将来進む経歴を示すキャリアパス(能力アップの道筋)を明らかにすることが求められています。立場と給料が保障されることを歓迎する一方で、責任も増すことに不安を感じるヘルパーも少なくありません。各施設や事業所がキャリアパスを本当に展開できるのか、雇用側にも慎重論が払拭されていません。
さらに賃金の地域格差の問題もあります。介護報酬を改定して大都市部の地域係数を上げなければ、介護職員の給料は上がりません。物価高などを反映した地域係数になっていないため、大都市では介護人材の"崩壊"が起こっています。厚生労働省は変えたくないようですが、このままでは「官製ワーキングプア」をつくっているようなものです。続きを読む
高齢化の急速な進展により、福祉・介護に対するニーズが、ますます増大する中、他産業との賃金格差などにより、その担い手である人材の確保が困難となっています。このようなことを受け、政府はこの10月から、月額1万5000円の賃上げに相当する資金を事業者に交付する、「介護職員処遇改善事業」をスタートさせました。
しかし、対象が介護職員に限られていることから、現場では不公平感があり、10月末の申請率が、茨城県では約66%にとどまっていることが報告されました。
全国的に見てみると、最も申請率が高かったのは秋田県で84%。広島、山梨、福井、富山、京都、山口の各県が8割を超えています。茨城県の66%は全国平均の72%を大きく下回り、38番目となっています。最も申請率が低いのは宮崎県で52%です。
介護職員の処遇改善に向けては、介護報酬自体の引き上げなど、抜本的な見直しが必要です。国をあげての取り組みが必要です。
厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査(2007年10月現在)で、ホームヘルパー(1級、2級、3級)に従事する人は28万2812人、介護福祉士は6万8875人です。さらに、厚労省の賃金構造基本統計調査(08年)によると、全産業の平均と比較し、介護職員は所定内賃金(労働契約で定められた時間内の基本給と諸手当)が低く、勤続年数も短いという特徴があります。
公明党の推進で今年4月から介護報酬が3%上乗せされ、10月には介護職員処遇改善交付金の創設で、給与面の改善が動きだしました。
しかし、介護職員の給与を引き上げる処遇改善交付金は、対象が限られています。介護保険のキーパーソンと言われるケアマネージャー、訪問看護に係わる職員(看護師)、後方から支援する事務員などは対象外で、ヘルパーとの待遇に差が出ることを懸念して、全国でも約3割の事業所が申請をしていません。
また、来年度からは交付要件に、介護職が将来進む経歴を示すキャリアパス(能力アップの道筋)を明らかにすることが求められています。立場と給料が保障されることを歓迎する一方で、責任も増すことに不安を感じるヘルパーも少なくありません。各施設や事業所がキャリアパスを本当に展開できるのか、雇用側にも慎重論が払拭されていません。
さらに賃金の地域格差の問題もあります。介護報酬を改定して大都市部の地域係数を上げなければ、介護職員の給料は上がりません。物価高などを反映した地域係数になっていないため、大都市では介護人材の"崩壊"が起こっています。厚生労働省は変えたくないようですが、このままでは「官製ワーキングプア」をつくっているようなものです。続きを読む
2009年11月30日16:01
参考写真 11月27日、県議会に井手よしひろ県議を紹介議員とする「子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願」が提出されました。
この請願は、子どもたちが土と親しむ機会を増やし、科学や生物への関心を高める取り組に携わっている筑波大学の土壌学の研究室の先生を中心に提出されたものです。
請願では、「子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の充実や、読書に親しむ場を創出することの重要性が広く認識されている」と指摘した上で、行政刷新会議の事業仕分けでは、「子どもの読書活動推進事業」「子ども夢基金」が『廃止』と判定されたことに対して、「まさに唐突な結論であり、誠に遺憾の極みである」と、厳しく批判しています。その上で、「子どもの読書活動推進事業」と「子ども夢基金」に対する『廃止』の結論を見直すことと子どもの健全育成を推進するための予算拡充を求めていいます。
この請願は、12月2日の県議会文教治安委員会で審議され、9日の議会最終日に採択されれば、国に意見書として提出されることになります。
社会全体のモラル低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の充実や、読書に親しむ場を創出することの重要性が広く認識されています。
国においては21世紀を担う子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に「子どもの読書活動推進事業」「子どもゆめ基金」等、様々な体験活動や読書活動等への支援が行われてきました。茨城県においても「子どもゆめ基金」を活用した33の事業が平成21年度交付内定しており、子どもの健全育成のため、その効果が大きく期待されています。
しかしながら、国の平成22年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けによると、「子どもの読書活動推進事業」(概算要求額2億1200万円)、子どもの体験活動や読書活動の振興を図る「子どもゆめ基金」(同21億4400万円)が「廃止」と判定されたことは、まさに唐突な結論であり、誠に遺憾の極みです。
よって茨城県議会としては、下記事項を地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ、意見書として送付することを請願します。
茨城県議会議長 葉梨衛 殿続きを読む
この請願は、子どもたちが土と親しむ機会を増やし、科学や生物への関心を高める取り組に携わっている筑波大学の土壌学の研究室の先生を中心に提出されたものです。
請願では、「子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の充実や、読書に親しむ場を創出することの重要性が広く認識されている」と指摘した上で、行政刷新会議の事業仕分けでは、「子どもの読書活動推進事業」「子ども夢基金」が『廃止』と判定されたことに対して、「まさに唐突な結論であり、誠に遺憾の極みである」と、厳しく批判しています。その上で、「子どもの読書活動推進事業」と「子ども夢基金」に対する『廃止』の結論を見直すことと子どもの健全育成を推進するための予算拡充を求めていいます。
この請願は、12月2日の県議会文教治安委員会で審議され、9日の議会最終日に採択されれば、国に意見書として提出されることになります。
子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願
社会全体のモラル低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の充実や、読書に親しむ場を創出することの重要性が広く認識されています。
国においては21世紀を担う子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に「子どもの読書活動推進事業」「子どもゆめ基金」等、様々な体験活動や読書活動等への支援が行われてきました。茨城県においても「子どもゆめ基金」を活用した33の事業が平成21年度交付内定しており、子どもの健全育成のため、その効果が大きく期待されています。
しかしながら、国の平成22年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けによると、「子どもの読書活動推進事業」(概算要求額2億1200万円)、子どもの体験活動や読書活動の振興を図る「子どもゆめ基金」(同21億4400万円)が「廃止」と判定されたことは、まさに唐突な結論であり、誠に遺憾の極みです。
よって茨城県議会としては、下記事項を地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ、意見書として送付することを請願します。
記
- 平成22年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けにおける「子どもの読書活動推進事業」および「子どもゆめ基金」の廃止との結論に対しては見直しを行うこと。
- 国においては子どもの健全育成を推進するための予算を拡充すること。
茨城県議会議長 葉梨衛 殿
茨城県つくば市○しろまる○しろまる○しろまる
田村 憲司
田村 憲司
井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布
12月議会への対応を会派打ち合わせ(つくば事務所)
市民相談(介護保険の利用について)
家内がデジタルフォトフレームのモニターに当選しました。愛犬のドッグフードでお世話になっているネットショッピングの"ペットビジョン"のモニター企画に応募。宝くじとか、懸賞とかに当たったことがない我が家ですので、応募したことも忘れていました。でも、奇跡は起こるものです。ペットビジョンからの宅急便が送られてきました。それが、「8.9インチ デジタルフォトフレーム TRANSGEAR TGP-901」という製品です。参考写真 TRANSGEAR TGP-901は、ネットブック用の大型液晶パネルを採用したデジタルフォトフレームで、解像度が高いのとコントラストが鮮明なのが特徴です。外部メモリーが付嘱していないのが残念なのですが、現在はデジカメ用に買った1GBのSDカードを使っています。780円で購入したものですが、これで充分です。USBにも対応しているので、パソコンと接続して映し出したい写真をコピー&ペーストすれば簡単です。基本的にはスラードショーの設定で見ています。画面転換はランダム・エフェクトで楽しめます。
動画モードも便利です。いちいちパソコンやビデオを起動させなくても、お気に入りのビデオをお客さんに見せることが出来ます。 価格は9980円。いわゆるメーカー品の半分程度ですので、コストパフォーマンスは高いと思います。
ただ一つだけ改良してもらい点があります。それは、省エネ対策です。わずか消費電力8Wといっても、誰もいないときに写真が映し出されているのは少し気になります。人感センサーを内蔵して、人の気配がないときは液晶をオフにするような工夫が出来たらいいなと思っています。また、一度電源をオフにすると、初期画面に戻ってしまいます。オフにしたときの環境、例えばスライドショーならスライドショーに戻って貰えれば楽なのにと思います。
自分で撮った写真なのですが、愛くるしい愛犬の姿をスライドショーで見ていると、時のたつのを忘れてしまいます。
歩数【2000】歩・移動距離【160】km
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2009年11月29日22:31
今日、11月29日は議会開設記念日。明治23年(1890年)11月25日、第1回帝国議会が召集されました。そして29日、大日本帝国憲法が施行されるとともに、第1回帝国議会開院式が行われました。昭和22年に日本国憲法と国会法が施行されるまで、帝国議会は92回開かれました。
帝国議会は貴族院と衆議院からなり、貴族院は憲法及び貴族院令に基づいて、皇族、華族及び勅任議員により組織されていました。
一方、衆議院は衆議院議員選挙法に基づいて、明治23年7月1日に実施された第1回衆議院議員総選挙において議員が選出されました。選挙権は一定の財産をもつ男子にのみ与えられる制限選挙とされていました。定数は300、最初の選挙は小選挙区制で行われていました。
それから119年、日本の国会はどのように進化したでしょうか。確かに、制限選挙は普通選挙に変わり、誰でもが選挙権と被選挙権を持つようになりました。しかし、その中の議論は果たして......
帝国議会は貴族院と衆議院からなり、貴族院は憲法及び貴族院令に基づいて、皇族、華族及び勅任議員により組織されていました。
一方、衆議院は衆議院議員選挙法に基づいて、明治23年7月1日に実施された第1回衆議院議員総選挙において議員が選出されました。選挙権は一定の財産をもつ男子にのみ与えられる制限選挙とされていました。定数は300、最初の選挙は小選挙区制で行われていました。
それから119年、日本の国会はどのように進化したでしょうか。確かに、制限選挙は普通選挙に変わり、誰でもが選挙権と被選挙権を持つようになりました。しかし、その中の議論は果たして......
首相が本会議中に揮毫、扇子に「友愛」と一国の総理大臣が、野党の質問中に扇子に揮毫とはあきれ果ててものが言えません。「呑舟之魚不遊枝流」とは、"舟をまるのみするほどの大魚は小さな川にはすまない。大人物はつまらない者と交わったりはしない、また、高遠な志を抱く者は、小事にはかかわらないことのたとえ"です。総理ご自身はさぞ大きな魚のつもりでいるのでしょう。
読売新聞(2009年11月27日)
参考写真 26日の衆院本会議中、鳩山首相が審議そっちのけで扇子に揮毫(きごう)する一幕があった。郵政株売却凍結法案について公明党議員が質問中で、野党から「真剣さが足りない」との批判も出ている。
扇子は長島昭久防衛政務官が支持者用に、と依頼したもので、以前首相が書いたと見られる「呑舟之魚不遊枝流」の文字があった。議場ではその脇にサインペンで「友愛」と書き足した。
報道席からカメラマンが撮影すると、松野頼久官房副長官が気づいて注意、首相は慌てて扇子を手で隠した。
(衆院本会議中、扇子に「友愛」の文字を書き入れる鳩山首相=鷹見安浩撮影)
マスコミ関係者と情報交換
結城市内で地元関係者と意見交換(県西地区の地域医療について)
井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布
知人病院見舞い
マスコミ関係者との情報交換を定期的に行っています。今日の話題は、なんといっても景気・経済・雇用の深刻化。総理も大臣もブレまくるので、国民の側から、企業の側からいくと見通しが立ちません。だから設備投資が急落、株価は今や9500円を割り込みました。円高はついに84円台に突入しました。
ある先輩は、「これは、いわゆる"二番底"ではない。二番底というのは、景気をテコ入れして、いわば重病人が点滴を1つずつ外してベッドを離れ、やがて再び仕事に出ようという時に完全な健康体ではないから一時的に体調がすぐれなくなるという過程の中の話。今回のは、第1次補正を3兆円近く剥ぎ取る世界に例のない日本だけがやっている鳩山・民主の逆噴射政策で、いきなり点滴を外すことによって起きた鳩山不況・民主不況」だと指摘しています。マスコミ氏も「鳩山不況」とのことばには頷くことしきりでした。
庶民は賢いのです。事業仕分けのパフォーマンスを横目で見ながら、財布のヒモをキッチリと締めています。パチンコ店の新装開店の行列、昼のお弁当屋さん前の行列の長さに驚かされます。一食398円が夏までの相場でしたが、このところ298円に下がってきました。中には198円弁当まで売っていると、マスコミ氏が教えてくれました。
何がデフレ宣言、何が雇用対策か!自分たちが日本経済を悪化させたのもので、その自覚と反省が足らない民主党政権。「国民の我慢も、そろそろ限界」、これが情報交換の結論となりました。
歩数【2000】歩・移動距離【185】km
11月19日に行われた県議会決算特別委員会の生活環境部の部門審査で、井手よしひろ県議は、「原子力安全等推進基金」の使い道について、資料の公開を執行部に求めました。その回答が、26日にありましたので、このブログ上で公開いたします。
平成11年(2000年)9月30日に発生したJCO臨界事故は、周辺の住民に健康不安や風評被害などの深刻な影響を与えました。県はその影響を払拭する政策に充てるために、平成11年度に「原子力安全等推進基金」を創設しました。
この基金は、国からの交付金(放射線影響調査等交付金、ウラン加工施設事故影響対策特別交付金)を財源として、平成11年度から15年度のかけて、総額95億円が積み立てられました。
積立実績(95億円)
参考写真 基金の使い道については、原子力災害から県民を守る対策や原子力が県民の日常生活や医療の面で、有効に役立っていることを理解していただけるような施設整備などに使われるべきであるとの考えに基づき、現在(平成21年10月現在)までに、以下5つの事業に使われてきました。(写真はいばらき量子ビーム研究センター)
この中でも、JCO臨界事故の周辺住民に平成13年度から行っている健康診断は、長期的に平成80年まで行う予定となっています。当然のことですが、この事業によって、周辺住民は無料で健康診断を受けることが出来ます。
基金の使途(基金を使って行った事業)
基金の残額16億円に関しては、基金創設の目的に照らして、防災対策や県北・県央地区の課題である救急医療体制の充実を図る上で必要な事業に使われる方向で検討されます。
参考:原子力安全等推進基金財源に医療、防災体制の充実進む
平成11年(2000年)9月30日に発生したJCO臨界事故は、周辺の住民に健康不安や風評被害などの深刻な影響を与えました。県はその影響を払拭する政策に充てるために、平成11年度に「原子力安全等推進基金」を創設しました。
この基金は、国からの交付金(放射線影響調査等交付金、ウラン加工施設事故影響対策特別交付金)を財源として、平成11年度から15年度のかけて、総額95億円が積み立てられました。
積立実績(95億円)
交付年度 基金積立額 財 源
H11 7億円 放射線影響調査等交付金(科学技術庁)
H12 30億円 ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H13 20億円 ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H14 20億円 ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H15 18億円 ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
合 計 95億円 ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
参考写真 基金の使い道については、原子力災害から県民を守る対策や原子力が県民の日常生活や医療の面で、有効に役立っていることを理解していただけるような施設整備などに使われるべきであるとの考えに基づき、現在(平成21年10月現在)までに、以下5つの事業に使われてきました。(写真はいばらき量子ビーム研究センター)
この中でも、JCO臨界事故の周辺住民に平成13年度から行っている健康診断は、長期的に平成80年まで行う予定となっています。当然のことですが、この事業によって、周辺住民は無料で健康診断を受けることが出来ます。
基金の使途(基金を使って行った事業)
項 目 基金充当額 事業機関
県立中央病院整備 がん放射線治療施設整備 35億円 H19〜H24
救急センター整備 18億円 H21〜H22
いばらき量子ビーム研究センター 9億円 H19〜H20
防災ヘリコプター更新整備 10億円 H21〜H22
日製水戸総合病院補助 4億円 H21
原子力災害関連周辺住民健康診断 3億円 H13〜H80
合 計 79億円
基金の残額16億円に関しては、基金創設の目的に照らして、防災対策や県北・県央地区の課題である救急医療体制の充実を図る上で必要な事業に使われる方向で検討されます。
参考:原子力安全等推進基金財源に医療、防災体制の充実進む
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参考写真 高校時代の後輩からイギリスの経済誌「The Economist」の最新号の記事を紹介されました。「Tackling Japan's debt:A load to bear」(2009年11月26日)と題された記事です。
記事の冒頭、民主党政権の事業仕分けの模様が紹介されています。
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記事の冒頭、民主党政権の事業仕分けの模様が紹介されています。
IT IS one of the hottest shows in town. People queue up, replace their shoes with slippers, and enter a gymnasium where TV cameras are filming. What they have come to see looks like "Dragons’ Den", a popular TV show. But bureaucrats, not entrepreneurs, are the ones begging for cash to fund their pet projects. And politicians give the thumbs up or down.それは、街中で最も熱いイベントでした。人々は列を作って、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回る体育館に入っていきます。人気の"ドラゴンボール"を見に来たのではありません。商売人ではないはずの官僚達が、担当部門の予算獲得に頭を下げ、政治家がそれに善し悪しの判断を加えるています。(=まさにこれがThe Economist誌が描写した『事業仕分け』の模様です)
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JR大甕駅で県議会報告を行う
県議会への請願を提出(子どもの健全育成を推進するための予算の拡充を求める請願)
城里町の県道整備などを現地調査(たかさき進県議、桐原健一城里町議と同行)
参考写真
公明党県本部で介護問題総点検の資料集計
日立市長と日立選出県議との意見交換会に出席
12月県議会での議案精査(水戸市内)
「幸福の源泉 それは知恵であり、英知の光である。貪欲は、英知なきところに、はびこるものだ」「若き日に、堕落した、のんきな生活を送った者は、哀れな晩年を迎える」
「あらゆる難事の後には、喜びがある。難事なくして喜びはない」
「完全な心の人間とは、決して動じない山のようなものである」
「汝よ、信じたまえ! 困難において力となる真の友がいるかぎり、どんな不幸をも乗り越えることができることを」
(ウズベキスタンの詩人・ナワイーのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【173】km
参考写真 科学技術への行政刷新会議による事業仕分け結果に批判が相次いでします。
11月24日には、東京大学など9大学の学長が記者会見を開き、政府が進めている事業仕分けで、科学技術予算の大幅削減が行われていることに対して、反対する声明を発表しました。
また25日には、ノーベル賞と数学界最高のフィールズ賞の受賞者、江崎玲於奈氏、利根川進氏、野依良治氏、小林誠氏、益川敏英氏、森重文氏の6人が、政府の事業仕分けで科学技術関連事業が削減されることに対し「緊急声明」を発表しました。
さらに野依博士は、自民党の自民党文部科学部会と宇宙・海洋開発特別委員会合同会で、「(スパコンなどの科学技術予算を)不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、『果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか』」との、厳しい表現を用いて民主党の事業仕分けを批判しました。
11月24日には、東京大学など9大学の学長が記者会見を開き、政府が進めている事業仕分けで、科学技術予算の大幅削減が行われていることに対して、反対する声明を発表しました。
また25日には、ノーベル賞と数学界最高のフィールズ賞の受賞者、江崎玲於奈氏、利根川進氏、野依良治氏、小林誠氏、益川敏英氏、森重文氏の6人が、政府の事業仕分けで科学技術関連事業が削減されることに対し「緊急声明」を発表しました。
さらに野依博士は、自民党の自民党文部科学部会と宇宙・海洋開発特別委員会合同会で、「(スパコンなどの科学技術予算を)不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、『果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか』」との、厳しい表現を用いて民主党の事業仕分けを批判しました。
「宇宙開発」、「高速増殖炉」、「海洋地球観測探査システム」、「次世代スーパーコンピュータ」、「X線自由電子レーザー」などは、「国の持続的発展の基盤であって、長期的な国家戦略をもって取り組むべき重要な技術」というふうに定義された、「国家基幹技術」です。これらの事業は、オリンピック競技のように、まさに熾烈な国際競争のもとにあります。この重要性から、万難を排して、国の誇り、ナショナルプライドをかけて、絶対に勝たなければいけない技術です。続きを読む
次世代スーパーコンピュータは、事業仕分けで「凍結」という評価を受けています。「見直し」という声も出ていますが、依然、予断を許さない状況です。
次世代スーパーコンピュータは、科学技術の「基盤」、あるいは「頭脳」にあたる部分です。だからこそ、アメリカも中国も、威信をかけて、熾烈な競争をしているわけです。道路あるいは宿泊施設などは、しばらく凍結しても、多少、不便はありますが、無駄になるものではないのではないかと思います。
しかし、次世代のスーパーコンピュータは、いったん凍結したら、瞬く間に、各国に追い抜かれ、その影響は、計り知れません。コンピュータ産業だけの問題ではありません。「中国あるいはアメリカから買えばいい」という不見識な人がいます。全く不見識です。次世代スーパーコンピュータは、科学技術、さらには文明社会の「頭脳部分」にあたるものですから、諸外国から買ってくれば、その国に隷属するということを意味します。
国際競争は果てしなく続く競争ですから、勝ち続けなければいけないというふうになっています。科学技術の成果が実を結び、さらにイノベーションを生み出すまで、時間は非常にたくさんかかります。ですから、拙速に成果を求めるのではなくて、将来への投資として、継続性を持って、科学技術振興を考えて頂きたいと思います。
不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、「果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか」と私は問いたいと思っています。
