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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2009年09月

JR常陸多賀駅前で県議会報告

代表質問原稿作成・調整

県議会代表質問の調整(農林水産部など)

県政報告会(市内多賀町)
参考写真


「女性にとって本当の飾りとは、その人格であり純粋さである」
「より多くの経験を積むほど、人間の幸・不幸は、すべて自分自身がつくり上げるものだと気づく」
(インドの非暴力の闘士・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

民主党:5議員団体、歓楽街で「政治活動費」
「行きたいという後援者がいて...」
毎日新聞(2009年9月30日)
◇江田氏の秘書弁解 識者「私費で払うべきだ」
チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上−−。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。
キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、07年8月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに2回、計13万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。
公職である江田氏の議長秘書は、この店に自分も行ったことを認め、「行きたいという後援者がおり、情報交換という形(で行った)。議長は一切参加していない」と説明。ほかの店についても、選挙区の岡山県の後援者が上京した際などに使ったという。また、「中には新聞や雑誌を含めたマスコミ懇談会もあった」としながら、具体的にいつの会合だったかについては「分からない」と言葉を濁した。
五月会が03〜07年の収支報告書で政治活動費として計上した飲食代のうち、9割はこうしたキャバクラやクラブへの支出。議長秘書は「『問題ではないか』という話になり、今年からやめた。計上した分は今後、対応を検討したい」と述べた。
川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」では東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払いがあったほか、同氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」では、京都・祇園で舞妓(まいこ)姿の女性が接客する店もあった。川端氏の政党支部の会計責任者は「法に基づいて正確、適切に記載している」と回答するだけで、川端氏本人の参加については「答えられない」とした。
こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。
◇民主党議員の政治団体の支出例◇
<江田五月参院議長>
・07年8月17日 東京・西浅草 キャバクラ 6万7730円
※(注記)「浅草中華街」の日は女性従業員がチャイナドレス姿で、「ナースのお仕事」の日は看護師姿で接客
・05年6月13日 東京・湯島 キャバクラ 7万4400円
※(注記)「浴衣の日」は女性従業員が浴衣姿で接客
<川端達夫文部科学相>
・06年10月26日 京都・祇園 スナック 6万8885円
※(注記)別料金を支払うと舞妓姿の女性がテーブルに来て接 客
・05年7月28日 東京・新宿 ニューハーフショーパブ 8万円
※(注記)創業40年の老舗をうたう。ニューハーフによるダンスショーがある

民主党国会議員のあきれた後援会の実態が明らかになりました。キャバクラやスナック、ニューハーフパブなどでの遊興費を、政治家の資金管理団体が「政治家活動費」として処理してたものです。
それも、参議院議長や文部科学大臣という要職に付く議員の資金管理団体です。「私は行っていない」と弁明していますが、全くナンセンスな話しです。
こうした民主党議員の資金管理団には、民主党本部からの寄付金が相当額流入しています。それは、政党助成金という国民の血税が含まれていることを示しています。
平野博文官房長官は9月30日午前の記者会見で、「適切か不適切かは国民の皆さんが判断されることだと思う。懸念を抱かれないようにすることは政治家として大事だ」と述べました。これが、内閣官房長官のことばかと疑います。川端文科相は紛れもない鳩山内閣の閣僚なのです。民主党本部からの寄付を受けた団体での政党交付金の使い道に関しては「党の内規で使い方は厳格にしている。税金を使っていることは考えられない」と語っています。これも詭弁です、党本部から寄付を1円でも受けていると言うことは、政党助成金が含まれていると言うことです。1円たりとも、こうした不明瞭な使途に使うことは許されないはずです。
県が10月議会に提出する補正予算は、一般会計は総額583億6300万円で、中小企業支援や雇用確保などの経済対策に手厚く配分したものです。
こうした事業のうち、国の交付金による基金の積み立て分が207億700万円あります。(6月議会計上分:69億3000万円と合わせて合計276億4100万円)
鳩山新政権は、来年度の予算財源確保のため、経済対策の補正予算を原則中止することにしています。地方自治体向けの基金は凍結対象から外す方針を示していますが、橋本知事は9月28日の記者会見で「政府が正式に決定していないので、心配な面がある」と懸念を示しました。同時に、「少なくとも今年度分は交付金をやめることはないだろう。来年度以降は知事会などを通じて積極的に働きかけたい」と述べ、基金の継続を求める意向をあたらにしました。
県基金名 全国額
(億円) 主な事業の内容 H21
積立額
(百万円) H21
活用額
(百万円)
雇用創出等基金
安定した雇用機会の創出、緊急に臨時的な雇用及び就業機会の創出等 6934 1389
環境保全基金 550 ・県有施設への太陽光発電施設の設置
・県有施設へのLED照明の導入 790 521
消費者行政活性化基金 110 ・消費生活センター機能強化
・消費者教育,啓発の実施 214 35
医療施設耐震化臨時特例基金
【新規】 1222 ・7医療機関:災害拠点病院1+二次救急病院6(新築4,耐震補強3) 2639 −
介護基盤・処遇改善等臨時特例基金
【新規】 4648 ・介護職員1人当たり15,000円/月相当の賃金引上げ
・開設準備経費助成:特養老人ホーム等6施設 6999 1382
2495 ・介護基盤の緊急整備:4施設(小規模施設対象,定員29人以下)
・既存施設のスプリンクラー整備:15施設 1003 585
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金
【新規】 1062 ・児童福祉施設(公立・民間):2施設(耐震化)
・障害福祉施設(民間):5施設(耐震化1+スプリンクラー4) 2161 232
障害者自立支援対策臨時特例基金 1522 ・新体系移行に係る運営費保証,施設整備拡充
・介護職員1人当たり15,000円/月相当の引上げ 2245 491
健やかこども基金 1500 ・保育所緊急整備:5市町村7保育所
・高等技能訓練(母子家庭の母対象)の拡充:期間延長(就学期間の1/2→全期間)等 2670 709
地域自殺対策緊急強化基金
【新規】 100 ・相談電話体制の強化:フリーダイヤル化
・普及啓発(ラジオ,WEBサイト,駅構内ポスター,街頭キャンペーン等) 205 18
森林整備加速化・林業再生基金
【新規】 1238 ・間伐・林内路網の整備,森林病害虫防除,里山再生対策,高性能林業機械等の導入 1604 243
森林整備地域活動支援基金 1238 ・間伐・林内路網の整備,森林病害虫防除,里山再生対策,高性能林業機械等の導入 6 6
高校生修学支援基金
【新規】 486 ・私立高校が行う授業料減免事業に係る補助
・高校生に係る奨学金事業 171 38
合 計 16171 27641 5648
地域医療再生基金 3100 ・地域医療の課題を解決するために、都道府県が作成する「地域医療再生計画」に基づいて行う事業を支援。
都道府県に基金を設置(5年を目途)
・全国100億円の事業を10カ所、25億円の事業を80カ所程度選定する

県議会代表質問原稿執筆

代表質問に関するヒアリング(県議会)

参考写真「わらいはどんなかなしみをもやわらげる/信じたまえ、わたしたちのほめたたえる人は/たいていわらったことで幸福をえたのだ!」
「わらいは敵をもたおす」
(アンデルセンのことば:山室静訳『世界の詩73 アンデルセン詩集』彌生書房)

歩数【2000】歩・移動距離【69】km

参考写真 今から10年前、1999年9月30日は、私とって特別な一日でした。県議となって2期目、普段通りに9時過ぎに自宅事務所を出て県議会に向かっていました。12時過ぎ公明党の茨城県本部から一報が入りました。「東海村の原子力施設で爆発事故があり、けが人が出た模様」との声は、得体の知れぬ事件が進行していることを予感させました。
茨城県東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」(本社・東京:JCO)東海事業所の転換試験棟で、臨界事故が発生したのは、午前10時35分頃、JCOの作業員3人が大量の放射線を浴びる事故が発生しました。うち2人は重症で、国立水戸病院に搬送され、その後、千葉市の放射線医学総合研究所に移送され治療を受けましたが、残念ながら不帰の人となりました。日本の原子力産業で初の犠牲者となりました。
転換試験棟でウラン溶液を混合中に、規定の約7倍の溶液を沈殿槽に注入したことで、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」が発生。「裸の原子炉」となり、中性子線などが放出され続きました。参考写真核燃料サイクル開発機構の高速実験炉「常陽」用の燃料を作るため、濃縮度18.8%のウラン酸化物の粉末を硝酸で溶かし、硝酸ウラニルを作る作業中に起きました。作業員の1人が溶解槽からウラン約16キロを約5メートル離れた沈殿槽に入れたところ、沈殿槽から「青い光が出た」と証言しています。通常は約2.3キロのウランを硝酸に入れていますが、この日は約16キロのウランを入れたため、ウランが核分裂反応を起こした可能性が高いとされています。
臨界事故という、正に想定外の事故に原子力事業者も市町村も県も、そして国も混乱を極めました。周辺住民(350メートル圏内)の避難要請が出されたのは午後1時56分、事故発生から3時間以上も経過していました。県が中性子線のサーベイ(検出調査)を始めたのは午後3時になっていました。
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#JCO
#臨界事故
9月28日、日立市議会の9月議会は、30億2699万円の一般会計補正予算案や追加の市教育委員など同意案件の計15議案などを可決し閉会しました。
同議会には、今春落札した旧茨城厚生年金健康福祉センター・ウェルサンピア日立の設置管理条例も提出され、原案通り成立しました。日立市では、この設置管理条例に基づき、実際の管理運営にあたる指定管理者を公募することになりました。
参考写真 民間の事業者に管理運営を委ねることで、効率的な利用促進を図るのが目的です。
名称は来年4月以降ホテル施設を「久慈サンピア日立」、スポーツ施設を「久慈サンピア日立スポーツセンター)」とし、それぞれについて指定管理者を公募します。
「久慈サンピーア日立」の公募条件は、1)利用料金制度を適用、2)指定管理期間は5年以上10年以内で提案、3)市への納付金として年間1200万円を下限として提案、などとなっています。利用料金制度は、施設利用料金の収人を指定管理者の収入にできる制度で、原則その収入で管理経費を賄います。年回最低限1200万円を市に納付すれば、利益が出た場合には指定管理者の利益として処分できます。反対に、赤字が出ても市には最低1200万円が納付される仕組みです。利用額は条例で定める金額の範囲内で、指定管理者が設定可能で、経営方針によっては現在の利用料よりも安く設定することが出来ます。
一方、久慈サンピア日立スポーツセンターの指定管理期間は3年。2施設とも現在の施設機能を維持し、職員の再雇用と市内居住者の雇用に配慮することを共通の条件に挙げています。
日立市では、10月5日からホームページや市報で広報し、10月16日から30日までの間、応募を受け付けます。選定後、12月議会で指定管理者を決定し、協定を締結し来年5月から運営を始めます。
こうした指定管理者制度は、施設管理に競争原理を導入することでサービスの向上、管理運営コストの削減が図られます。継続的、効率的な運営が期待できます。詳しい問い合わせは、日立市観光振興課0294(22)3111内線774まで。
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県議会代表質問原稿執筆

10月県議会議案内示会

代表質問に関すヒアリング(政策審議室、土木部)

常陸多賀駅前商店街の街路灯LED化について県中小企業課よりヒアリング

常陸多賀駅前商店街の街路灯LED化について地元に途中報告

参考写真
「逆境を逃れるより耐えることこそ、気高い魂の証拠です。勇敢で剛直な人は運命に逆らっても希望を捨てません。恐怖から絶望へ急ぐのは腑抜けの卑怯者です」
(タキトゥスのことば:國原吉之助訳『同時代史』筑摩書房)

歩数【2000】歩・移動距離【89】km

参考写真 9月28日、10月定例県議会に提出される県の補正予算案と条例案の内示会が県議会で開催されました。
茨城県議会公明党の内示会は、川俣勝慶副知事が担当し、補正予算による新規事業や拡充される事業に関して詳細な説明がありました。
今回の県の補正予算は、6月補正予算と合わせて、雇用創出事業を拡充するとともに、厳しい経済情勢を踏まえた経済・生活支援対策など緊急性の高い事業を追加するほか、県民の安心・安全の確保や地球温暖化対策、将来の茨城県の発展にも繋がるような事業について予算を計上することとしました。参考写真補正予算に係る事業規模は、約1,226億円で、6月補正予算と合わせた経済対策全体では、予算規模約883億円、事業規模1,684億円となりました。補正予算では過去最高規模となりました。
今回の補正予算の財源は、国の補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金に加え、県の6月補正予算編成時点では制度の内容や茨城県への交付見込額等が明らかになっていなかった各種国庫補助・交付金などの有利な財源を活用しました。一般財源(約2億円)については、一般財源基金からの繰入金で充当しています。
井手よしひろ県議らが推進した事業で、今回補正予算が認められた事業には、ドクターヘリ導入促進、県立中央病院へのヘリポート整備、県立こども病院のファミリーハウス整備、住宅用太陽光発電システム設置補助金制度、信号機のLED化推進、自殺対策のための相談電話無料化(フリーダイヤルの導入)、観光写真ライブラリー事業、いばらきロケ映画活用事業(映画「桜田門外ノ変」の撮影のためのオープンセットを活用した観光客誘致策)などがあります。
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古河市の市議会議員と意見交換(補正予算の凍結問題などについて)

群馬県板倉町のコスモス畑を視察

県議会代表質問原稿執筆

党県本部機関紙購読推進長会(水戸市)

「人生において失敗することが恥ではない、失敗して立ち直れないことが恥なのだ」
(アニー・ディラードのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【314】km

参考写真 9月27日、公明党茨城県本部機関紙推進委員会(委員長:足立寛作県議)は、水戸市内で機関紙購読推進長会を開催しました。これには、山口那津男代表も駆けつけ、党員の皆さまの献身的な党活動への御礼と公明新聞購読推進の意義について訴えました。
山口代表は、「ふるさとの皆さんこんばんは。この度、公明党代表に就任いたしました山口那津男でございます。全身全霊を掛けて頑張って頑張ってまいる決意でございます。どうかよろしくお願いいたします」と力強く挨拶しました。衆院選の結果について、「選挙の民意を謙虚に受け止めたい」と述べ、「公明党飛躍のため、自らを省みて出発したい」と強調しました。
その上で、党再建に向け、「公明党の財産を大切にしたい」と力説。具体的には「公明党は、他党にはない"大衆とともに"との立党の精神、原点がある」とし、参考写真「全国で3100名を越える公明党議員のネットワークを深め、パワーを発揮したい」と強調しました。
また、党再建については、「公明党らしい福祉や平和、教育、また中小企業など得意分野を深く、広げて闘っていこう」と訴え、「党成長の証は、参院選の勝利の結果」と、参加者に呼び掛けました。
山口代表の挨拶に先立ち、日頃の党活動や機関紙拡大の取り組みについて、日立支部の鳴沢副支部長、取手支部の阿部議員が活動報告を行いました。
また、足立機関紙推進委員長は、10月〜12月を機関紙購読推進月間とし、各支部が有権者の1%の購読部数を目指して、公明新聞の購読拡大に取り組みたいと語りました。そして、「公明新聞の拡大で参院選に勝利しよう」と呼びかけました。
続いて登壇した石井啓一県本部代表(衆議院議員)は、衆院総選挙について総括。連立10年の公明党の数々の実績を、堅い自民党支持層の地殻変動の中で、有権者の皆さまにアピールできなかったことに最大の要因があったと語りました。そして、「公明党は、山口新代表のもとで捲土重来の戦いをスタートさせました。山口代表は、あらためて結党の原点にたちかえって戦おう、大衆と共にとの原点に立ち返って戦おうと、代表自ら各地の党員の集まり、あるいは議員との懇談会など、正に膝を交えて現場の声を聞こうと戦いを始めています。私ども議員が、今まで以上に語り抜き、動き抜いて、来夏の参院選勝利に向けて戦ってまいります」と力強く決意を述べました。

公明党党員研修会見送り

県議会代表質問原稿作成

「JCO臨界事故から10年を迎えて」シンポジウムに参加
参考写真

原子力防災フェアを視察
参考写真

龍ヶ崎市内で県議会報告会を開催
参考写真

「若き日のエマソンの心に刻まれたのは、多忙ななかでも、常に読書をしている母親の姿でした。彼女は、毎日、時間を割いては、重要と思われる書物を読んでいたのです。エマソンも、他の子どもたちも、皆、その姿を尊敬していました。彼女のこの姿から、エマソン自身も生涯にわたる読書の習慣を身につけていったのです」
(エマソン研究家、ワイダー博士にことば)

歩数【2000】歩・移動距離【257】km

参考写真 9月27日、平成11年に発生したJCO臨界事故から10年の節目に当たり、「JCO臨界事故から10年を迎えて」とのテーマでシンポジウムが東海村で開催されました。
主催者の挨拶の後、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長が基調講演を行いました。
鈴木委員長は、JCO事故は様々な部門の油断から発生したと指摘。現場の作業者は「作業には安全余裕があるから大丈夫」、国や県の規制をする立場は「規則通りに運転されているはずだから大丈夫」、また研究者や専門家も「ウラン加工は濃縮率度が5%以下のはずなので大丈夫」と油断していた。「私自身もJCOでこんなに高い濃縮度のウランを取り扱っていたことが信じられないほどだった」と当時を振り返りました。
そして、事故の最大の教訓は「万一への備えの重要性」であるとして、「事故は起きるかもしれない、起きた場合の準備を怠らない、平時からの対応訓練が不可欠」と、二度とこのような事故を起こさないための基本を強調しました。
結論として、JCO事故から10年の節目に、1)事故の教訓を風化させない(油断禁物)、2)事故の教訓を最大限に生かす(万一に備える)、3)人的要因による事故の可能性を重視する、4)「安全に絶対安全はない」との基本的な考え方を忘れない、5)緊急時への対応を怠らない、6)世界に誇れる原子力安全国を目指す、6)世界の範となる原子力透明国となる、との6点が重要と講演しました。
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#JCO臨界事故

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

代表質問原稿作成

公明党県本部機関紙推進委員会

県議会10月議会対応に関する意見交換

「私は、楽観主義でなければならないと、思います。その反対は、互いに破壊しあうことしかないからです。楽観主義しか道はありません。楽観主義であるためには努力が必要です。自然に楽観的であることはできません。私が「楽観主義である」という時、それは、私が単純に世界が良くなると信じているということではありません。私たちが、より良くするために何かをしない限り、世界は良くなりません。自分にできる何かを、自分にできる貢献をしなくてはなりません」
(ジョセフ・ロートブラット博士のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある
読売新聞社説(2009年9月24日)
民主党の政権公約(マニフェスト)墨守の危うさが、最初に顕在化した例といえよう。 国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場(やんば)ダムのことである。
民主党は衆院選のマニフェストで、無駄な公共事業の実例としてこのダムを名指しし、政権交代後の建設中止を明記していた。
前原国交相は就任直後、公約通りダム建設中止を宣言したが、建設推進を求める地元住民らの意向を無視した一方的な発表だったことで、反発が一気に広がった。
この動きを受け前原国交相は、地元の理解が得られるまで中止の法的な手続きを始めないと表明した。だが、中止の方針自体は変えなかったため、地元の憤りは収まらなかった。
23日には、現地で開かれた前原国交相との意見交換会を、住民がボイコットする騒ぎになった。
八ッ場ダムに対しては、治水や利水の恩恵を受ける周辺1都5県も建設続行を求めている。公約に掲げたからといって、中止を強行できる状況ではない。
事態がここまでこじれた以上、前原国交相は建設中止発言を撤回し、白紙の状態で自治体や住民と話し合うべきではないか。
それと並行して、ダム建設のメリット、デメリットを慎重に再検討し、政府としての最終方針を決めても遅くはあるまい。
50年以上前に計画が持ち上がった八ッ場ダムに対し、地元住民は最初、反対の立場だった。だが、国との長期間の話し合いの結果、次第に住民も軟化し、2000年代に入ると、水没予定地の住民は次々と移転に応じていった。
地元では今、建設されるダムを目玉に、観光客を誘致して経済振興を図ろうとの動きもある。
こうした地元にとって、いまさら中止といわれても、納得できないのは無理からぬことだろう。
ダム建設の総工費は4600億円だ。うち約3200億円は関連工事などに投入済みである。1都5県も多くを負担しており、国の都合で中止すれば、これを返還しなければならない。
前原国交相は、中止の場合、自治体の負担分を返還する考えを示しているが、その財源は貴重な国民の税金である。
一方で、地元での環境整備事業などは継続するとしており、これにも相当な資金が要る。結局、ダムの完成より、中止した方が余計にお金がかかる計算だ。
前原国交相は、そうした損得勘定も考慮に入れる必要がある。

参考写真 八ッ場ダムの建設中止を巡って世論が大きく分かれています。先に、毎日新聞が社説で、「鳩山政権の課題 八ッ場ダム中止 時代錯誤正す『象徴』に」との記事を掲載し、地元住民への思いやりのかけらもない主張を展開しました。さらに、「八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。『ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす』という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである」との結論は、毎日新聞の社説氏は国民の血税をどのように考えいるのか、見識を疑わざるを得ないものでした。
マスコミの論調が皆、毎日新聞のそれと同じようになるならば、今後の日本はどのような方向性に向かってしまうのかと、恐る恐る翌日の新聞を開きました。そして、目にしたのが、上記の読売新聞の社説です。
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#八ッ場ダム

県政報告会をJR日立駅で開催

県議会代表質問の原稿作成

市民相談(福祉施設の立ち上げ:つくば市、下妻市)

県議会代表質問の原稿作成

参考写真
「もしわれわれが、現在生き、あるいはかつて生きていた人たちのうち、たったひとりのひとのためにもつくそうとしないならば、われわれはわずか半分の人生しか生きなかったことになるだろう。人生の悲劇は、生きていながら内部では死んでいること−−いつわりのない感情の死、心をふるいたたせる反応の死、他人の苦しみや幸せを自分のものと感じることのできる意識の死にあるのである」
(ノーマン・カズンズのことば:鮎川信夫「人間みな同胞」荒地出版社)

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

参考写真 9月24日、来年度(2010年度)の導入を目指し準備が進められている茨城県のドクターヘリに関して、県と水戸医療センター及び水戸済生会総合病院との間で、両病院をドクターヘリの基地病院とすること及び今後の体制整備等に関しる協定書が締結されました。
「茨城県ドクターヘリの運航に関する協定締結式」には、県から橋本昌知事、基地病院に指定される水戸医療センターの園部眞院長と水戸済生会総合病院の村田実院長が出席し、「茨城県ドクターヘリの運航に関する協定書」にそれぞれ署名し協定が締結されました。
今後、両病院では、この協定をもとに基地病院に必要な施設整備等の体制整備や運営方法の検討及びフライトドクター・フライトナースの研修の実施など、来年度の運航開始に向けて具体的な準備を進められていきます。
参考写真 なお、ドクターヘリの運営方法や運航基準等の詳細な計画等につきましては、県、警察、消防、医療機関及び高速道路会社等の関係機関を構成とする検討組織を設置して検討することになっています。
ドクターヘリは、事故や災害、救急患者の発生時に医師、看護師を乗せて急行し、治療を進めながら患者を病院へ搬送する仕組みで、救命率向上や後遺症の軽減が期待されています。
通常ドクターヘリの基地病院は1県1カ所ですが、茨城県では病院への負担などを考慮し、複数病院が数日交代でドクターヘリを運航するという、全国初の当番制方式を採用しました。
基地病院選定をめぐっては、千葉県のドクターヘリ受け入れ実績のあるつくばのメディカルセンター病院も候補に挙がりましたが、地区内に救急救命センターがない県北地区への機動力を重視し、県内のほぼ大部分が運航範囲内になる県央地区の病院を選ばれました。
今後、県立中央病院も医師の確保や救急医療設備の充実すれば、基地病院に加わり3病院体制とすることになっています。
(写真上:左から水戸済生会総合病院村田院長、県橋本昌知事、水戸医療センター園部院長、写真下:埼玉県のドクターヘリを視察する井手よしひろ県議)
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北茨城市、大子町で中小企業経営者からの意見聴取

お彼岸のご焼香

坂本家通夜式

参考写真「いうべき言葉を持っている人は、自分の言葉が聴かれないだろうとか、嘲笑されるだろうとか、同時代人の頭脳になんらの印象も与えないだろうとか、そんなことをおそれずに発言するがいいのだ」
(ドストエフスキーのことば:米川正夫訳「作家の日記」、河出書房新社「ドストエフスキー全集15」所収)

歩数【3000】歩・移動距離【154】km

八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に
毎日新聞社説(2009年9月23日)
民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場(やんば)ダムの建設中止を表明した。23日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄(ほんろう)し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。
治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、1947年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ340戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは90年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ。
この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰(ぜき)、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。
これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた1都5県の知事は「何が何でも推進していただきたい」(大澤正明・群馬県知事)などと異論を唱えている。すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。
だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

参考写真 最近の毎日新聞の論説のブレには驚かされることが多いのですが、9月23日付の社説「八ッ場ダム中止 時代錯誤正す『象徴』に」には、呆れてものが言えませんでした。近年にない最低の社説です。即刻、販売店に購読中止を申し出ようかとさえ思いました。
八ッ場ダムの経緯に関しては、国の責任そのものの歴史といえます。その中で翻弄された地元住民の心情を思うとき、「少なくても八ッ場は完成させるべきだ」と言わざるを得ません。
しかし、毎日新聞の社説の結論は「だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。『ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす』という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである」というもの。毎日新聞はそこに住む住民の生活を何と考えているのでしょうか、カネによる補償で住民の57年間の戦いを贖えると考えているのでしょうか。
また、毎日新聞には中止の費用負担も国民の血税であるという視点が全く欠如しています。喩え1円でも、無駄になる支出を国が行うことを、マスコミが是認することは大きな問題です。
9月22日に行われました公明党八ッ場ダム問題対策委員会の現地調査の模様をビデオに収めました。八ッ場ダムの問題は、「大型公共事業を中止して無駄を省けばいい」といった単純な理屈で解決できる問題ではありません。
八ッ場ダム問題の本質を多くの皆さまにご理解をいただくためにも、現地調査で得られた住民の皆さまの声を聞いていただくことは重要だと思います。
稚拙なビデオではありますが、是非ご視聴いただきたいと思います。
大沢正明群馬県知事の挨拶
[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/2WWtqL7rq6k&hl=ja&fs=1&color1=0x2b405b&color2=0x6b8ab6]
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公明党難病対策PT座長江田康幸衆議院議員より、難病への11疾患追加について、情報提供をいただきましたので掲載します。
自民・公明党の前政権で、補正予算に追加指定分の医療費が計上されていますが、民主党新政権の元、その執行が遅れています。一刻も早い予算措置を行い、難病で苦しむ方の支援を開始する必要があります。
参考写真 先に公明党が提案し前政権で政治決定した、画期的な「特定疾患治療研究事業」の拡充(11疾患+その他数疾患の追加指定)については、特定疾患対策懇談会で決定される予定でした。ようやく去る9月17日に同懇談会が開催され、以下のように最終決定されました。
なお、特定疾患対策懇談会で配布された資料(抜粋)も添付しました。
(1)特定疾患治療研究事業に追加される対象疾患は、予定通り、以下の11疾患と決まりました。
脊髄性進行性筋委縮症は「脊髄性筋委縮症」となりました。
スティーブンスジョンソン症候群(SJS)はTENを含む「重症多刑滲出性紅斑」とされ、急性期に限られます。
間脳下垂体機能障害は、患者団体の要望通り、PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症の7疾患をすべて含みます。
新たに難病の特定疾患治療研究事業に追加された11疾患
1.黄色靭帯骨化症
2.拘束型心筋症
3.肥大型心筋症
4.肺リンパ脈管筋腫症(LAM)
5.ミトコンドリア病
6.脊髄性筋委縮症
7.球脊髄性筋委縮症
8.重症多刑滲出性紅斑(SJS、TEN:急性期)
9.間脳下垂体機能障害
1).PRL分泌異常症
2).ゴナドトロピン分泌異常症
3).ADH分泌異常症
4).下体性TSH分泌異常症
5).クッシング病
6).先端巨大症
7).下垂体機能低下症
10.慢性炎症性脱髄性多発神経炎(CIDP)
11.家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)

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八ッ場ダム現地調査、地元関係者との意見交換会(群馬県吾妻郡長野原町)

参考写真「知らないことを恐れるな。虚偽の知識を恐れよ。それは、世界の悪の根源である」
(ロシアの文豪トルストイのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【560】km

ダムの完成以外に私たちの生活再建はあり得ない
参考写真 9月22日、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫政調会長と八ッ場ダム問題対策委員会(高木陽介委員長)は、八ッ場ダムの建設現場を訪れ、現地住民などから直接意見を聞くと共に、ダム関連工事の進捗状況を調査しました。
前原国土交通大臣が建設中止を表明した群馬県の八ッ場ダム問題で、前原大臣は23日に現場の視察を予定しています。公明党は、それに先立ち、群馬県の大沢正明知事、茂原璋男副知事、地元の高山欣也長野原町長、茂木伸一東我妻町長、南波和憲県議会議員(自民党県連幹事長)、萩原渉県議会議員、浅沼克行長野原町議会ダム特別委員会委員長、星河由起子長野原町議会ダム特別委員会副委員長、萩原昭朗連合対策委員会委員長(横壁地区ダム対策委員会委員長)、野口貞夫川良畑現地再建対策員会委員長、樋田洋二川原湯地区ダム対策委員会委員長、篠原茂林地区ダム対策委員会委員長、篠原憲一連合対策委員会事務長、樋田省三川原湯温泉観光協会長、豊田明美川原湯温泉旅館組合長など、地元住民の代表40人らと意見交換を行いました。
参考写真 大沢知事は、「地元と協議することなく、一方的に中止を表明され、非常に残念で遺憾だ」とし、「平成7年以降に工事が着手され、その平成7年の時の政府は、『自社さ政権』で、さきがけの代表幹事をしていたのは鳩山現首相であります。前原国交相もさきがけに属する与党の国会議員だったのです」と述べ、八ッ場ダムの工事を着手した時の与党に、鳩山首相も前原国交相もいたと指摘しました。その上で、「あと6年で、治水も利水も完成するんです。50年の苦労が後6年で報われることをもう一度考えてほしい」と、工事の継続と早期完成を強く要望しました。
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金沢学区敬老会に来賓として出席・挨拶

井手実母の特養ホームで敬老会

後藤音楽教室チャリティ発表会で顧問挨拶

地域挨拶回り

「波乱と難局にあって、巨大な円柱のことき自分自身を頼りにすることは、なんと心強きことか。
自分という確かなものを持つことは、なんと素晴らしいことか」
(アメリカの女性詩人であるエミリ・ディキンスンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知
朝日新聞(2009年9月19日)
民主党は9月18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。

政権交代後の民主党の動きは、私たちの常識を遙かに超えるものとなっています。そもそも「議員立法」は、国会議員自らが法律案を作成し、国会に提出することです。基本的に衆議院では20名以上、参議院では10名以上の議員の賛同者がいると、政府(内閣)の意向とは関係なく法律案を国会に提出することが出来ます。
重要な法案でも、議員立法で提出されているものも多く、古くは、優生保護法(現在の母体保護法)、文化財保護法、人身保護法、精神衛生法(現在は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)、覚せい剤取締法などが議員立法で成立しています。近年では、薬害肝炎救済法、特定調停法(企業再建の一手法である特定調停の手続きの根拠法)、ストーカー規制法、特定非営利活動法人法(NPO法)、政治資金規正法など、国民生活のも関係の深い法律がたくさんあります。
民主党は、党サイドに政策を立案したり、検討する部門を持っていません(民主党は政策調査会を廃止しています)。党は政府に多くの議員を送り込み、政策決定を一元化させることによって、国の政策決定を機能的に強化できるとしているわけです。
しかし、これはかえって、少数の民主党幹部による内閣と立法府の占有と言うことになりはしないでしょうか?
民主党内の多様な意見や、場合によっては少数意見であっても野党との間で建設的な法案が生まれる可能性を摘んでしまうやり方です。
今回の議員立法の禁止は、いいかえれば民主党執行部、しいては鳩山=小沢の了解なしには、民主党所属議員は一切の立法を行えないということになるわけです。小沢チルドレンを代表とする、民主党の新人議員はまさに賛成のための挙手をするロボットと化したわけです。
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茨城県障がい者スポーツ大会(県立笠松スポーツ公園)

地域挨拶回り

代表質問原稿作成

常総市・板東市の住民との意見交換会

障がい者スポーツ大会
「人生で最も必要なものは、自らの可能性を引き出してくれる存在です。それこそ、友人です。こうした友人と歩めば、我々は容易に偉大になれるのです」
(エマソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【215】km

9月19日、国交相の「八ッ場ダム中止」発言を受けて、八ッ場ダム問題対策委員会(高木陽介委員長=衆院議員)の緊急会議が党本部で開催されました。これには、斉藤鉄夫党政調会長、八ッ場ダム関連の1都6県の各都県本部の責任者が参加しました。茨城県本部から、石井啓一県代表、井手よしひろ県幹事長が出席しました。
本来、地域主権の確立が大きな政策の柱となっている民主党が、地元の首長や住民の意見を全く聞かずに、八ッ場ダムの工事中止を公表したことに、憤りの声が強く上がりました。また、前原国土交通相が八ッ場ダムを、9月23日に視察することに関しても、「最初に中止ありきのアリバイづくりを目的とした視察では問題だ」との意見が出されました。
参考写真 その上で、公明党としては、「現地住民の要望は計画通りのダム建設推進である」ことを確認し、八ッ場ダムの建設の必要性を広く国民にもアピールすることが重要との意見でまとまりました。また、一刻一国も早く、山口那津男代表、斉藤政調会長など党幹部が、現地入りをして住民や長野原町長、群馬県知事などから直接説明を受ける必要があるとの認識で一致しました。
井手よしひろ県議は、「住民の生活再建は、八ッ場ダムを完成させた上でのダム湖観光を振興することが前提条件である。また、水利権という考え方は、一般の方にあまりなじみがないが、わかりやすく説明する必要がある。万が一、八ッ場ダムの工事が中止されると、現在、利根川から取水している埼玉県、茨城県、千葉県、東京都などに深刻な影響が出る。民主党政権は、国民に対してこの点を明確にすべきだ」との見解を述べました。
井手県議らは22日に現地を再度調査し、山口那津男代表と共に地元住民らと意見交換することを決定しました。

八ッ場ダム関連議員検討会に参加

公明党全国代表懇談会に出席

地元で県政懇談会を開催(市内鮎川町)

参考写真「逆境を逃れるより耐えることこそ、気高い魂の証拠です。勇敢で剛直な人は運命に逆らっても希望を捨てません。恐怖から絶望へ急ぐのは腑抜けの卑怯者です」
(タキトゥス:國原吉之助訳『同時代史』筑摩書房)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

[画像:県代表懇談会で山口代表] 9月19日、公明党は党本部で「全国代表懇談会」を開催し、衆院選の総括について山口那津男新代表、井上義久新幹事長のもと率直な意見交換を行いました。茨城県本部からは、石井啓一県代表、井手よしひろ県幹事長が出席しました。
冒頭、山口代表は、「衆院選の厳しい審判を受けて、党としての再生を期していきたい。与党として10年間の是非も含め総括を明確にし次の戦いへの礎としたい」と語りました。
懇談会では、小選挙区を抱えて惜敗した大阪府、兵庫県、神奈川県、東京都の各都府県本部より報告がありました。「政策的には党の独自性が、うまくアピールできず、自民党の補完勢力との印象が有権者に刷り込まれてしまった」などと現状が報告されました。また、自民党の選挙協力では、「今までとは格段に深化した協力体制が構築できた」、「保守層の後援会や支援団体が高齢化や弱体化しており、具体的な集票結果には結びつかなかった」との意見が寄せられました。また、これまでの公明党の街頭遊説や時局講演会などの持ち方についても、無党派層や浮動票の取り込みにつながらず、戦略の再検討が必要との声もあがりました。
続いて、厳しい選挙戦の中で比例区の得票を伸ばした沖縄県、高知県から報告がありました。いづれも、公明党県本部と自民党県連との連携が密に取れていたという点が強調されました。選挙協力の成否が得票増の大きなウェイトを持つことも事実と実感しました。
その後、各都道府県本部ごとに選挙総括を報告。様々な具体的な指摘がなされました。
井手県議は、茨城県本部を代表して2つの観点から総括を述べました。その1つは、堅いといわれていた公明党の支援者からも、民主党へ票が流失していることが見られるという点です。「公明党が何をめざし、現在何に重点を置いて取り組んでいるのかとうことを明確にアピールできなかったのではないだろうか」との発言を行いました。2点目は、連立与党の一員として公明党が推し進めた政策を、有権者の方にどのようにして納得していただくかを戦略的に行う必要性があるということを指摘しました。例えば、後期高齢者医療制度はどうしても必要な保険制度改革だと理解はしますが、現実にお年寄りの年金からその保険料が引き落とされることの抵抗感は非常に大きく、民主党が「後期高齢者医療制度は年寄りいじめだ」と叫ぶと、「その通りだ」と共感してしまうという声が、最前線の支援者から寄せられていることを報告しました。
長時間にわたる総括のための意見交換でしたが、地方の声を党全体で共有するために、非常に有益な会合となりました。党本部では、こうした議論をふまえ10月上旬に正式な総括文書の取りまとめを行う予定です。
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「鈴木外務委員長」に反対
公明新聞(2009年9月19日)
選任手続きめぐる民主の強行姿勢を批判
衆院本会議で自民、公明など
18日午前の衆院議院運営委員会理事会で、同日午後の本会議で選任される常任委員長人事のうち、民主党が外務委員長にあっせん収賄罪などで上告中の鈴木宗男氏を推薦したことについて、自民、公明両党は反対を表明した。これに対し、民主党が本会議での選任手続きで、強行姿勢を示したため理事会が紛糾し、本会議の開催が1時間10分遅れた。
理事会の席上、自公両党は鈴木氏への反対理由について「刑事被告人であり、2002年に議員辞職勧告決議が全会一致で可決されている」(公明党の遠藤乙彦理事)と強調。常任委員長人事は、慣例では選挙手続きを省略して議長が一括して指名するが、反対の意思を明確に示すため外務委員長人事を起立採決にするよう求めた。
ところが、民主党理事は全会一致を意味する「異議なし採決」ですべての人事を行う意向を示したため、自公両党理事は理事会を退席。共産党も同調した。この後、自公理事の申し入れを受けた横路孝弘議長は外務委員長人事を分離して採決するよう民主党を説得。民主党が受け入れた。
本会議に先立ち開かれた公明党の代議士会で、漆原良夫国会対策委員長は「上告棄却されれば即座に収監される人を"異議なし"と認めるのは国会の権威にもとる」と指摘。民主党の強行姿勢についても「賛否の意思を表明する機会が奪われることがあってはならない」と批判した。

参考写真 まさに言語道断、刑事被告人が国の外交・安全保障を担う衆院外務委員会のトップに立つとは、民主党政権の奢りを実感します。鈴木宗男議員は、受託収賄やあっせん収賄など4つの罪で1審、2審とも有罪の判決を受け、現在最高裁で係争中の身。最高裁で2審と同じ懲役2年の判決が確定すると、公民権が失効し、同時に衆院議員としての身分を失うことになる人物です。
2002年、国後島の「日本人とロシア人の友好の家」(いわゆるムネオハウス)建設を巡っての様々な疑惑が発覚し、国会への参考人招致や国会喚問を受けました。その際に、今は連立を組む社民党の辻元清美議員から「あなたは、疑惑のデパート言われてますけど疑惑の総合商社ですよ」と有名な言葉を浴びせかけられた張本人です。02年6月にはあっせん収賄罪で逮捕され、衆議院本会議で議員辞職勧告決議が可決されました。もちろん辞職勧告には、民主党も社民党も賛成しての全会一致でした。受託収賄罪や議院証言法や政治資金規正法違反などの罪でも追起訴されています。
2004年11月、東京地裁での第1審で懲役2年、追徴金1,100万円の実刑判決が下されました。鈴木宗男は、一連の事件を全て否定した上で「国策捜査」と批判し、即日控訴しました。
2008年2月26日に東京高裁においても、控訴棄却となり、即日最高裁判所に対し上告し、現在に至っています。
最高裁で禁錮以上の刑が確定しすると国会議員は失職します。あっせん収賄、受託収賄罪で実刑が確定すれば、服役後も5年間は公民権が停止され、議員に立候補することもできなくなります。
民主党ななぜこの時期に鈴木宗男を外務委員長に抜擢したのか?誰がこのような人事を進めたのか?疑問は深まるばかりです。一つ言えることは、こうした国民を愚弄した国会運営には、賢なる国民の審判が必ず降りるということです。
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毎日新聞世論調査:高速無料化6割反対 公約目玉政策、分かれる評価
毎日新聞(2009年9月18日)
民主党が衆院選マニフェストに掲げた目玉政策について毎日新聞の全国世論調査で賛否を聞いたところ、子育て支援や高校教育の無償化、温室効果ガスの削減目標には賛成が多く、高速道路の無料化には反対が6割を超えた。政権交代への期待の一方、個別政策への評価は分かれた。
中学生以下に1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」については賛成が58%で、反対の39%を上回った。子育て世代の20〜40代の支持が高く、特に30代では賛成が70%に達した。
また、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には1人当たり年12万〜24万円を助成する「高校教育の無償化」も賛成が61%に上った。
20〜40代の70%前後が支持したのに対し、70代以上では賛否が拮抗(きっこう)し、世代間で温度差が表れた。
2020年までに温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減する目標に対しては賛成が69%を占めた。麻生太郎前首相が打ち出した「90年比8%削減」に関する6月の世論調査では「妥当」が49%だった。より厳しい取り組みが必要となる民主党の目標の方が支持された形だ。
一方、高速道路の原則無料化については賛成が33%にとどまり、反対は2倍近い63%に上った。民主党支持層でも反対が53%で賛成を8ポイント上回った。

参考写真 9月18日の新聞各紙には、鳩山内閣の支持率が70割を超え、歴代2位の高率であることが一斉に報道されました。
しかし、その政策ごとの評価みると、「高速道路無料化」については、反対が賛成の倍近くに上っていることが明確になりました。
読売新聞は「高速道路の無料化には反対が61%と多く、賛成は30%にとどまった」、毎日新聞も「高速道路の原則無料化については賛成が33%にとどまり、反対は2倍近い63%に上った。民主党支持層でも反対が53%で賛成を8ポイント上回った」としています。
子ども手当の実現と並ぶ鳩山政権の看板政策が高速道路の無料化です。
確かに、日本の高速道路料金は、100キロ走って2610円と、世界的にもずば抜けて高額。米国の「フリーウェイ」やドイツの「アウトバーン」はほとんどが無料で、フランスやイタリアも日本の半分以下の料金です。しかし、最近は財政負担の大きさや排ガスへの配慮もあって、有料化の動きも広がっています。アメリカでも州によって通行料の徴収を検討していますし、ドイツでも大型トラックに有料の支払い証明書購入を義務づけています。
高速道路無料化は、そんな流れに逆行する動きですが、民主党は無料化によってヒトやモノの流れが増え、地域経済が活性化すると主張しています。国土交通省も経済効果が2兆7000億円と試算しています。
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代表質問原稿作成

政務調査費の県外調査について議会事務局と調整

地元挨拶回り

県政懇話会を東多賀町と東金沢町で開催

彼岸花と天の恵み
「名声は求めて得られるものではない。名声を求めるすべてのあがきは無益である。利口にふるまい、いろいろ手管を弄して、一種の名声をつくり出す人がいるが、心の中に宝石がなければ、それは虚名というもので、永続きしない」
(ゲーテのことば:「エッカーマン ゲーテとの対話」秋山英夫訳編社会思想社より)

歩数【2000】歩・移動距離【49】km

国交相、八ッ場ダム中止明言 地元、怒りと困惑
毎日新聞(2009年9月18日)
◇言語道断/説明責任果たさず
前原誠司国土交通相が17日未明、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の工事中止を明言したことに対し、事業参加している1都5県からは反発の声が上がった。
地元・群馬県の大澤正明知事は未明のうちにコメントを発表し、「地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の1都5県の意見を聞くことなく、建設を中止としたことは言語道断であり、極めて遺憾。速やかに抗議する」と怒りをあらわにした。ダム湖に水没する地区にある川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長(44)は「中止を明言したのであれば、まず、地元住民の生活再建の案を示していただきたい」と困惑する。
また、栃木県の福田富一知事は「事業計画を中止する場合は、法律で、流域県の意見聴取が必要になっており、手続きが省かれている」と疑問を表明。千葉県の森田健作知事は会見で「現地を視察して地元の意見を大事にすると言っているので、もう少し注視したい」と述べた。埼玉県の上田清司知事は「一時中止となるかもしれないが、国も地元と落ち着いて議論すれば、結局は継続せざるを得ないのではないか」と語り、東京都の担当者は「ダム建設はムダだというが、その理由の説明責任が果たされているとは思えない」と不満をあらわにした。石原慎太郎知事は国が中止した場合は負担金の返還を請求するとの考えを表明している。
◇反対派は歓迎
一方、ダム建設事業負担金の支出差し止め訴訟を起こしている「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の浦野稔代表は「ダム中止を盛り込んだマニフェスト実行へつながる一歩だ」と評価し、「ダム本体工事は中止しても、周辺の道路、鉄道など関連事業は生活再建を目指す地元住民の意見もよく聞き、無駄なもの、必要なものを選別して、中止、継続を決めてほしい」と冷静な判断を求めた。

参考写真 9月17日、前原誠司国土交通相は、八ッ場ダムの工事中止を明言しました。
たしかに民主党はこの夏の総選挙で大勝し、そのマニフェストが信任されてことは認めざるを得ません。しかし、実際の事業に執行については、関係者の同意と理解を得ることが不可欠です。
さらに、ダム事業のような大規模事業の中止を行う場合は、その流域地方自治体の意見を聞くことは法律で義務づけられている最低限の行為です。群馬県の大澤正明知事が、「地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の1都5県の意見を聞くことなく、建設を中止としたことは言語道断であり、極めて遺憾。速やかに抗議する」と発言したことは、地方政府の長として至極当然なことです。
茨城県の橋本昌知事も、17日「中止の判断に至った理由、代替案等について何らの説明もないことは極めて遺憾」などとするコメントを発表しました。茨城県は広域水道の事業で、八ッ場ダムの暫定水利権を活用して県南・県西地域の一部に給水しています。中止になった場合、この水をどのように確保するのか、民主党政権からは何の説明もありません。茨城県は治水分91億円、利水分101億円の計192億円を財政負担しています。中止の場合は、当然192億円は茨城県民に返還されるべきです。
衆院選の民主党の大勝は、その後の国政を自由に行って良いという「全権委任」ではありません。一つ筆の事業に関しては、国民・関係する住民への説明と納得が必要です。
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JR日立駅で早朝県議会報告

県議会保健福祉委員会(参考人からの意見聴取)

県議会で土木部より県住宅供給公社の清算についてヒアリング

県政懇話会を開催(河原子町、多賀町)

参考写真「戦わずして勝利をおさめようとする者、望みを抱きながらそのための手段を取ろうとしない者は、人間の眼から見ても馬鹿者である」
(哲学者キルケゴールのことが:若山玄芳訳「二つの建徳的講話」、『キルケゴールの講話・遺稿集2』所収、新地書房)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

県住宅公社 解散前倒し検討
茨城新聞(2009年09月17日)
県、三セク債活用視野に
県議会の県出資団体等調査特別委員会(西條昌良委員長)が16日開かれ、債務超過に陥り県の支援を受けている県住宅供給公社の経営について議論した。県執行部が、国の「第三セクター等改革推進債(三セク債)」の活用を視野に、解散の前倒しを早急に検討するとし、これに対し複数の委員が、解散前倒しのシミュレーションを早期に示すよう求めた。
同公社は2005年度決算で約461億円の債務超過に陥り、県が06年度から10年間の改革工程に沿って、債務超過額の1割(約46億円)を毎年補助するなどの支援を実施。同公社は保有土地の早期処分を目指している。
しかし、大規模団地は現在218ヘクタールが未分譲。低価法の導入により昨年度決算で約67億円の損失を計上し、今後も土地の評価損の発生による損失が見込まれることなどから、解散前倒しの議論が浮上していた。
今後、県は、同公社が抱える特定優良賃貸住宅事業やケア付き高齢者賃貸住宅「サンテーヌ土浦」の譲渡などの課題解決に取り組みながら、県民負担を抑制する狙いで解散の前倒しについて検討するとしている。
三セク債は新設された制度。経営が悪化した公営企業や第三セクターの解散などの際、地方自治体が求められる一定の経費に三セク債を充て、原則10年間で償還する仕組み。同公社の場合、借入金のうち県が損失補償する部分などに活用が見込めるという。

9月16日、県議会出資団体調査特別委員会が開かれ、県住宅供給公社について、県は、自主解散か破産かいずれかの方法で、当初計画の2015年度より前倒しして解散する方針を明らかにしました。
国は2009年度から、地方自治体の出資団体などの清算を集中的に行うために「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を創設しました。県ではこの三セク債を活用して、県住宅供給公社を前倒しで清算することを検討することを明らかにしました。
県住宅供給公社は、2005年度決算で約461億円の債務超過に陥り、県が2006年度から10年間の改革工程表に沿って、債務超過額の1割(約46億円)を毎年補助するなどの支援を実施しています。
しかし、大規模団地は現在218ヘクタールが、事業が凍結されています。さらに分譲中の団地も残戸数126件に対して、今年分譲が出来たのはわずか2戸のみです。
こうした売れ残った土地は、2008年度から資産の評価法が低価法に変更されたために、2008年度決算で約67億円の損失を計上しました。今後も土地の評価損の発生による損失が増えることが見込まれることなどから、三セク債を活用した解散前倒しの議論が具体化しました。
三セク債を活用した場合、解散以降は公社の人件費や運営費の軽減が図れる(約10億円程度)ことや、利子の一部について国の特別交付金が受けられるなどのメリットがあります。
現在、県住宅供給公社の負債額は、民間金融機関からの146億円(県が債務保証しています)、県から公社への貸付金355億円、さらに、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)からの借入金が104億円、国からの借り入れが10億円、合計620億円に上っています。
この内、県の貸付金と債務保証分の501億円が三セク債の対象となります。県は三セク債を発行することで、501億円プラス金利を10年にわたって、返済していくことになります。
住宅金融支援機構からの借入金は、現在、簿価で140億円ある所有する土地を処分して清算することになります。
特別委員会では、特定調停などの自主的な清算を行うのか、破産によって清算するのかなど、早急に県民への影響が少ない手法や時期を検討することになりました。
参考写真
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医療提供体制の充実に向けて:土浦協同病院藤原秀臣病院長
土浦協同病院 9月17日、県議会保健福祉員会は閉会中審議を行い、茨城県の医療の課題や医師臨床件数制度などについて参考人からの意見聴取を行いました。
午前中の参考人聴取は、土浦協同病院の病院長藤原秀臣氏。日本の医療の課題や茨城県の問題点などについて、具体的にご指摘をいただきました。
意見聴取後に行われた意見交換で、井手よしひろ県議は後期高齢者医療の課題について、藤原病院長の見解を尋ねました。藤原病院長は、「後期高齢者医療制度の導入に背景には、お年寄りに医療費を削減することにあったことは間違いない。一定の年齢を切って高齢者を別立ての医療保険制度に加入させること自体に問題があるのではないか。国保や組合健保からの負担金も高額に上っています。若い人がお年寄りに医療費の負担分かち合うという当たり前の制度に戻すべきではないか。保険料が払えないと保険証を募集されるような制度もいかがなものかと考える。(後期高齢者医療制度を)いったん廃止するという新政権の方向性は間違っていないと思う」と、述べました。
それに対して、井手県議は「確かに後期高齢者医療制度が、医療費削減を目指した部分も否定できない。一方、お年寄りの多くが加入していた国民健康保険は財政的に破綻の危機に瀕しており、市町村の財政力によって格差も拡大している。また、後期高齢者医療制度に移行して、所得が一定額以下のお年寄りは、保険料が数分の一に減少している。後期高齢者医療制度を廃止して、もとの制度に戻すだけでは問題を深刻化させるだけではないか」と質しました。
藤原病院長は「まさにその通りであり、後期高齢者医療の見直しには、その受け皿となる保険制度の再構築も含めて、慎重に時間をかけて、社会的な同意を得ながら進める必要がある」と答えました。
まず、後期高齢者医療制度を廃止するという看板を掲げる民主党の新政権の政策を考える上でも、現場の医師からの貴重な意見をうかがえたと思います。現在、市町村ごとに運営されている国民健康保険を、県単位に再編し、国の財政的関与を増やすなどの構造的な改革がどうしても必要となるという点を確認させていただきました。
さらに、医療費負担に関する国の支出がOECD諸国では最下位であるとの指摘もあり、限られた財源を医療に優先的に配分する必要があることを実感しています。しかし、その財源の多くは消費税で賄う必要が今後増大します。その消費税を、新政権は年金財源に特定しようと検討しています。医療の財源をどこに見いだすか、整合性にある議論が必要になっています。
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公共事業は全て「悪」なのか、全て「無駄遣い」なのか。民主党新政権が掲げる「八ッ場ダム建設中止」の政策に、地元住民は大きな不安を抱き、怒りを露わにしています。このブログでは、公明新聞(2009年9月16日、9/17付)の記事を参考に、地元住民の声をレポートします。
また振り出しに戻るのか...
水没予定地 川原湯温泉の再建に暗雲
[画像:090916yanba] 民主党がマニフェストで建設中止を掲げた群馬県長野原町の八ッ場ダム。国土交通省は9月3日、11日から予定していたダム本体工事の入札延期を決め、突然の足止めに地元・長野原町の住民は戸惑い、憤っています。住民の多くは、ダム計画で半世紀以上も翻弄され続けながらも、生活再建に向けて、ダムと共に希望を見いだしてきました。
1193年(建久4年)、源頼朝が狩りの最中に発見したと伝えられる歴史ある川原湯温泉。今も、古びた情緒あふれる温泉旅館が渓谷沿いに立ち並んでいます。
ダムが完成すると水没予定地となる、この温泉街は今後、ダム湖畔に整備された代替地に移転し、ダム湖と一体の新しい温泉街を作る予定です。ここ数年、ダム湖面を利用するイベントや巡回バスの検討など、具体的な観光振興策を打ち合わせ、関係者の期待も膨らんでいただけに、突然のダム建設中止の流れには戸惑いを隠せません。
今から約400年前の慶長年間に創業の温泉旅館を経営する樋田洋二さん(62)も移転に水を差されたお一人です。樋田さんは新しい旅館を建設する代替地に何度も足を運び、準備を進めてきました。この春から設計士と打ち合わせを始め、新旅館の青写真も練ってきました。いよいよ設計士と正式に契約をしようと思った矢先、民主党のダム建設中止のマニフェストが現実味を帯びてきたのです。結局、7月に最後の打ち合わせをして以降、新旅館建設はストップしてしまいました。
樋田さんは「いやになるほど長い時が経過し、なかなか前が見えない中、ここにきて光明が見えてきたのに、また振り出しに戻るのか」と憤っています。
温泉街で24年間、飲食店を経営する水出耕一さん(55)。水出さんの移転先は温泉街ではなく、ダムサイト側。県道の長いトンネルを抜けると、すぐ右手にダム湖が広がる眺望のすぐれた場所で、観光客や休憩客が期待できます。しかしダムがなければ、「客を呼べる場所ではない。生活設計を考え直さなければならない」と困惑の色を隠しません。
ダム本体工事がストップする中、代替地や生活道路の整備、法面工事などの生活再建事業は来年3月末の完成をめざし、工事は最盛期を迎えています。
町内の至るところで工事関係のダンプカーが走り、約1000人が各作業を進めています。道路ができなければ、代替地に移った人が生活できないのが現状です。ダム完成が前提の町民の生活再建。仮に周辺地域のインフラ整備が整っても、ダムがなければ、町民の生活再建はまったくメドが全く立ちません
樋田さんは「政局利用で、私たちの生活、安心、希望をつぶさないでほしい」と切実に訴えています。
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[画像:日立武道館(旧共楽館)]

JR大甕駅で早朝県議会報告を行う

市民相談(家族不和について)

日立武道館(旧共楽館)を現地視察

県政懇話会を開催(大沼町、大沼団地)

「生きた人の中に師匠と仰(あお)ぐ人がいるならば、仰いで師匠とすべきである。過去に模範と崇(あが)め、理想と尊ぶ人がいるならば、仰いで師匠とすべきである。もし我らの心に、理想として尊び、光明として仰ぎ、信ずる大人物がいないなら、天に太陽や月がないのと同じく、我らの心は暗闇に迷うのである」
(高山樗牛のことば:『樗牛全集第5巻』から要旨を抜粋)

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

参考写真
日立市の9月議会には、日立武道館の改修費用が補正予算として計上されました。この日立武道館は、1917(大正6)年に日立鉱山労働者の娯楽施設として建てられた「共楽館」がその前身。
大型木造建物のため老朽化が進み、雨漏りや天井、屋根などの痛みが激しくなっていました。また、耐震補強の必要性が指摘され2年前からは、武道館としても使われていませんでした。
9月議会には、改修に必要な約3億9400万円が補正予算案として提出され、今月末に可決される見込みとなりました。
国の登録有形文化財に指定されている共楽館は、床面積約1100平方メートル。往時は約1千人を収容し、「帝劇を除いては全国一」と評されるほどで歌舞伎や相撲の地方巡業などに利用されていました。1967年に日立鉱山から寄贈された市は、舞台や客席を取り払い、武道館に改修して使用していました。東京の歌舞伎座を模したという外観は、そのまま原形が保たれています。
建築から90年以上を経て老朽化が著しく、雨漏りや基礎部分の腐食が進んできました。市の耐震診断で問題があると判定され、06年4月に一般の使用が中止されました。地元のNPO「共楽館を考える集い」は保存運動を展開し、5月には風水害による腐食損壊の緊急修理を市に要望したが、市は多額の費用が必要なため、改修に踏み切れずにいました。
今回、日立市は国の緊急経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金約2億4200万円と特例債約1億5200万円を活用し、武道館の改修費用を捻出しました。
参考写真
9月16日、現状を視察した井手よしひろ県議は、日立市教育委員会の中山俊恵教育部長らから、施設の現状と今後の改修計画について、詳細に説明を受けました。中山教育部長「早ければ年内に工事着手、できれば来年いっぱいで必要な改修を終えたい」と語っていました。
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JR常陸多賀駅頭で早朝県議会報告

公明党県本部ニュースの出稿作業

県議会で10月議会の質問趣旨について会派打ち合わせ

日立市議会議員と意見交換

参考写真「現代医学は治寮を優先するあまり、患者の身体的側面のみに目を向けてきました。しかし、人間は身体のみで形成されているのではありません」「その人自身への温かい言葉や働きかけが必要になります」
(ウンガ一博士のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【92】km

最近、地域の皆さまの会社やご自宅を訪問すると、民主党を中心とする新政権への「不安」の声が聞こえてきます。
民主党による今年度補正予算執行の一部凍結方針と、来年度予算概算要求の白紙化という主張に対し、景気への悪影響を懸念する声が日増しに高まっているのです。
経済は最悪期を脱したとはいえ、依然、楽観できる状況ではありません。景気の腰折れを防ぐ、慎重な判断が求められています。
民主党は、補正予算の執行を一部中止することで、子ども手当などの公約に掲げた政策の財源を確保する考えですが、問題点は少なくありません。
参考写真 すでに国の補正予算を使って事業を始めている地方自治体にとって、予算の凍結は大問題です。景気対策として組まれた15兆円規模の補正予算のうち8兆3000億円が未執行とマスコミでは伝えられていますが、だからといって、その額が、そのまま財源として使えるとは考えられません。
全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は、補正凍結方針について、「自治体は(補正予算を財源に)雇用・医療対策などを進めている。(地方の)実態を考えてほしい」と強調。また、京都府の山田啓二知事も「今の経済雇用情勢は最悪。やるべきものは財源振り替えをしてもやる」と述べており、必要があれば、国の基金を充てる予定の事業を府の予算で執行する考えを示しています。
さらに、「全部止めると言われたら、どこの自治体もひっくり返る」(平井伸治鳥取県知事)といった声のほか、東国原英夫宮崎県知事は、補正予算が凍結された場合には、国に対し法的措置も辞さない、と強く反発しており、地方の切実な声が燎原の火のごとく広まっています。
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[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/lGnL19B-GXs&hl=ja&fs=1&rel=0&color1=0x006699&color2=0x54abd6]
公明党の新代表に就任した山口那津男(やまぐち なつお)氏。1952年(昭和27年)、茨城県那珂湊市(現ひたちなか市)で生を受け、井手よしひろ県議の地元日立市で幼少期を過ごしました。地元、水戸一高から東京大学法学部に進学。弁護士をへて、1990年に衆院初当選(当選2回)し、2001年から参院議員(現2期)。防衛政務次官、党政務調査会長などを歴任しています。家族は、夫人と1女2男の5人家族。東京都在住。57歳。
山口新代表のさわやかで明快な語り口は、テレビ討論でもおなじみ。国会論戦での緻密な論理と独自の調査を基にした鋭い追及は"政界きっての論客"と定評があります。新代表に推挙された理由に「党再建を担う清新なイメージの持ち主」「政策に通じ発信力があり、論戦に強い」とある通りです。
愛称は、なっちゃん。「人の痛みを分かち合うところから、すべてが始まる」と、人の話にじっくり耳を傾け、親身に相談に乗るのが信条。誰にでも分け隔てのない振る舞いは、弁護士時代から一貫して変わりません。まさに、座右の銘である「至誠一貫」(国民に対して誠実を貫き通す)の姿そのものです。
東南アジアやアフリカなどでの紛争後も住民の命や手足を奪う「地雷」の除去支援や、子爆弾を散布し無差別に人を殺傷する「クラスター弾」の全廃、離島支援や学校耐震化、東京大気汚染訴訟の全面解決など、実績の多くは"誠実な対話と行動"から生まれました。
「平和や国際貢献を叫ぶ政治家は大勢いますが、『現地の人々を幸せにする』との強い覚悟で一緒に汗を流してくれたのは山口さんだけ」(海外で地雷除去活動を展開する雨宮清・山梨日立建機(株)代表取締役:公明新聞のへのインタビューより)など、信頼が大きく広がっています。
衆院選で過去2度の落選経験で、文字通り悔しさのなか捲土重来で頑張ってきた人物。党再建へ指揮を執るのにふさわしい」と期待の声は高まっています。
党再建へ――。「率先して『現場を歩く代表』『対話に動く党首』になる」とは山口代表の就任挨拶。公明党らしい"大誠実の政治"が今、動きだしています。
参考:山口那津男公明党代表のHP
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#山口那津男

公明党県本部ニュースの校正作業

国営ひたち海浜公園で撮影

県議会代表質問のヒアリング(行政監察室、広報広聴課、原子力安全対策課、企画課)

日立市長と地元選出県議会議員の意見交換会


「人間は、苦悩の中にあっても、幸福を見出すことができる。もしも、勇敢で、平静な精神を持つならば、不愉快な経験が続くなかでも、満ちたりて、快活でいられるであろう」
(デューイ博士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【124】km

参考写真
9月14日は、「コスモスの日」だそうです。
秋桜と書いて「コスモス」。秋の花の代表格がコスモスの花です。「秋桜」と書かれるのは、 赤・ピンク系が主流とされ、まるで春の桜のように満開に花咲くコスモスから、この名前がつけられたといわれています。
9月14日がなぜコスモスの日になったか。「コスモスの花を添えてプレゼントを交換しお互いの愛情を確認しあう日」ということで、日本で作られた記念日のようです。ホワイトデー(3月14日)の半年後で、赤いコスモスの花言葉が『愛情』であることから、この日になったそうです。
「コスモス」というと宇宙も「コスモス」です。正すくは、秩序ある体系としての宇宙を「the cosmos」と英語では書くようです。語源は、ギリシャ語の「秩序」「飾り」「美しい」という意味の「Kosmos, Cosmos」の言葉に由来しています。星がきれいにそろう宇宙のことも、花びらが整然と並ぶこの花も同じcosmosと呼ばれるようになりました。

日立市十王町敬老会
参考写真

渡辺家告別式

市民相談(不当な勧誘活動)

県本部幹事会を開催

県本部議員総会を開催
参考写真

雄弁の本質についは、言葉や文章のうまい並べ方ではない。真摯で情熱約な口調と態度にある。目的および正義の重要性にたいする強い確信と偉大な誠実さにのみ由来する」
(リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

衆院選挙が終わり2週間。来週には鳩山新政権が誕生するというこの時期に、民主党の比例当選者に相次ぎ、スキャンダルが発覚しています。いずれも、公選法上議員の資格に抵触するような内容ではありませんが、社会通念上、眉をひそめる人が多いのではないでしょうか。
話題の主は、近畿ブロックの渡辺義彦議員、信越ブロックで復活当選の田中美絵子議員、北関東ブロックの石井章議員の3人。特に、渡辺義彦議員と石井章議員は単純比例候補であるために、民主党の身辺調査の甘さが指摘されています。
民主新人が破産手続き 比例近畿、渡辺義彦氏
共同通信(2009年9月12日)
衆院選で民主党の比例近畿ブロックから立候補し、初当選した渡辺義彦氏(53)の破産手続きが進められていることが12日、分かった。
渡辺氏は取材に「立候補は突然のことでもあり、それ自体問題ないだろうと思った。現時点で辞職する考えはない」と話している。債務の大半は、他人の借金の保証人として肩代わりしたものだとしている。
官報や渡辺氏の説明によると、大阪地裁がことし3月27日付で破産手続き開始を決定。今月10日には大阪地裁で2回目の債権者集会があった。
大阪府選挙管理委員会によると、国会議員が破産手続きを進めていても、被選挙権や政治活動が制限されることはないという。
渡辺氏は過去参院選に2度立候補し、落選。今回の衆院選では民主党の比例近畿ブロックで名簿順位48位で立候補し、当選した。衆院議員の秘書などを務めたことがある。

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市民相談(新規事業の展開と用地確保)

衆院選御礼挨拶

県本部ニュースの編集作業

「最上の手段は最後の決心から生まれてくる」
(ビクトル・ユゴーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【18】km

地域魅力度調査 茨城県が最下位 ハッスル黄門でイメージアップへ
産経新聞(2009年9月11日)
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」(東京都)が9月10日、発表した地域の魅力度調査によると、茨城県は47都道府県で最下位だった。県は茨城のイメージアップを図ろうと、ゆるキャラやご当地ものブームに着目。癒し系キャラとして親しまれている「ハッスル黄門」に白羽の矢を立て、7月からハッスル黄門の着ぐるみが全国を漫遊する「全国漫遊いばらきPR事業」をスタートさせた。ハッスル黄門が現地で県産品などをPRすることで、茨城の魅力を全国にアピールしたい考えだ。
調査によると、県は都道府県別のランキングで、魅力度6.6で最下位。68.9で1位に輝いた北海道とは10倍以上の差がついた。
ただ、同時に調査が行われた全国市区町村の魅力度ランキングでは、つくば市が16.3で133位、水戸市は12.5で191位と健闘。同研究所は「これが県の魅力につながっていない」と分析している。
参考写真 県は数年前から、民間のマーケティング手法を取り入れ、茨城のイメージアップに取り組んでいる。ハッスル黄門によるPR事業では、プレイベントとして訪れた京都府の太秦映画村で、俳優の里見浩太朗さんに県産のメロンなどをプレゼント。地元の新聞などで取り上げられ、順調な滑り出しを印象づけた。今後、北海道から沖縄県までを漫遊し、茨城をPRする。
8月にはブログ「ハッスル黄門諸国漫遊記」(http://plaza.rakuten.co.jp/machi08ibaraki/)を開設。ハッスル黄門の秘書が週3回程度更新し、茨城の魅力を全国にアピールしている。
県企画課は「茨城へのイメージは、東京以西では『悪い』というより『ない』。今後、大阪や福岡などを中心に、全国的にPRしていきたい」としている。
(「ブランド総合研究所」、「ハッスル黄門諸国漫遊記」へのリンクは管理者が設定しました。「ハッスル黄門諸国漫遊記」のサイトキャプチャー画像も管理者が作成しました)

参考写真 株式会社ブランド総合研究所は、9月10日、「地域ブランド調査2009」の調査結果を公表しました。今年の調査から、都道府県のブランド力も調査対象に加えました。
その結果、最も魅力度が高かったのは北海道で68.9点となりました。北海道は、市区町村でのランキングにおいても函館市が1位(58.8点)となっており、札幌市が2位(56.4点)、富良野市が8位(47.6点)など、高い点数の市区町村がベストテンに3つも入っています。また、函館市などの市町村の魅力度より、北海道の魅力度点数が高いことから、北海道は道内の複数の市町村の魅力が相乗効果を果たしているといえます。
第2位は、京都府の54.6点。全国3位の京都市(56.3点)が府の評価を牽引しているといえます。
3位は沖縄県で53.3点。沖縄県についても、12位の那覇市(40.2点)、17位の石垣市(34.1点)など、魅力度の高い市区町村を県内に複数抱えている特徴があります。
一方、茨城県は6.6点と47都道府県で最下位に低迷しました。「県内の市町村では、つくば市(全国133位、16.3点)、水戸市(191位、12.5点)など、茨城県の魅力度点数よりも高い評価をされている自治体が複数ありますが、これが県の魅力につながっていない」と、ブランド総合研究所では分析しています。
地域的に見てみると、栃木県(41位、9.1点)、埼玉県(43位、8.1位)、群馬県(45位、7.4点)と北関東4県のブランド力の低さが目立っています。
基金一部凍結、困惑する県
読売新聞(2009年9月12日)
活用事業、先行き不透明
民主党が政権発足後の財源確保のため、国の2009年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を打ち出していることに、県庁内から困惑の声が上がっている。既に基金活用に向けて担当課は調整を始めている上に、10月定例県議会に向け、補正予算案の編成作業を行っている真っ最中。県財政課は「どの基金が完全に凍結されるのか、早くはっきりしてほしい」と訴えている。
県林政課には今月4日、林野庁から補助金に関連する事務を一時凍結する内容のメールが届いた。国の森林整備や木材産業への補助事業「森林整備加速化・林業再生基金」の先行きが不透明になっている。
国の補正予算成立を受け、県は7月、木材業者や森林組合、自治体などをメンバーに、事業主体となる協議会を設立し準備を進めていた。森林内の作業道路や加工場の整備、新たな機械の導入などを期待し、林業関連の約100企業・団体が名を連ねる。会沢義昭県林政課長は「景気刺激策として期待していたが、今後どうなるか分からない。こんなことはこれまでなかった」と漏らす。
対照的に県長寿福祉課には10日、厚労省からメールが届き、「介護職員処遇改善等臨時特例基金」について予定通り予算化を進めるよう促してきた。人手不足に悩む介護保険事業所に助成金(職員1人当たり月1万5000円)を出し、待遇改善に活用するもので、担当者は「凍結されると介護現場の期待を裏切る。とりあえず進めていいということなので一安心」と胸をなで下ろす。
県は6月補正予算で、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に国の交付金69億円を充てている。民主党の凍結方針はあるものの、10月補正予算案ではさらに12の基金に約200億円を盛り込む方針だ。羽白淳県財政課長は「国から交付金を執行する方針が出された場合に、すぐに対応できるようにするため」と話しており、他の都道府県もほぼ同様の方針という。
県が戦々恐々としているのが、医師確保策などに使う「地域医療再生基金」の行方。国は3100億円を交付する予定で、各都道府県が現在計画を練っている段階だ。県の予算化も12月定例県議会となる見通しで、県の担当者は「国が各都道府県への交付金額を決める前なので、削られやすいのでは」と心配している。県内では医師不足が深刻なだけに、山口やちゑ保健福祉部長は「是非実施してほしい。ゼロ査定になり、中止になるのは困る」と話している。

参考写真 民主党中心の新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。
一方、自民・公明の前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、地方自治体は、その基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っています。
新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生します。
万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。
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JR日立駅で早朝県議会報告

公明党県本部ニュースの編集作業

10月議会への対応を会派で検討

茨城空港開港プレ・コンサート

参考写真「大統領に対する民衆の脱帽ではなくて、民衆に対する大統領からの脱帽」
(アメリカの詩人ホイットマンのことば:詩集『草の葉』(初版)、岡地嶺訳『十九世紀英米詩論集』文修堂)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

9月10日、県議会総務企画委員会が開かれました。福田尊士県企画部長は、来年3月に開港する茨城空港のターミナルビルについて、当初計画から人員や清掃費、照明など規模を縮小して運営にあたる方針を示しました。
参考写真 ターミナルビルを利用する乗降客は、当初年間80万7000人と予測していたのに対し、就航が決まっている路線が韓国ソウルと釜山を結ぶアシアナ航空1社だけで、需要予測の1割強の年間11万人程度しか確保できていない見込みとなっています。福田企画部長は、「(ターミナルビルの運営は)経費削減も含めトータルで対応したい」と語りました。(常陽新聞2009年10月11日付け報道より)
ターミナルビルは県開発公社が建設、運営にあたります。年間80万7000人の需要予測をもとに、1日12便(往復6便)、年間69万人が乗り降りすることを想定して、年間4億1000万円程度の収入があると見込んでいました。
福田企画部長は「県開発公社に財政負担が生じないように、(県と同公社が)互いに協力していこうと約束している。新たな就航(路線の確保)に努力し、ターミナルビルのスタッフの人数を(当初計画より)削減するなど、公社の経費削減も含めトータルで対応したい。(年間4億1000万円の収入があると予測していた収支試算の見直しは)もう少し先に整理したい」とし、「(新たな県の)負担が生じないよう努力していきたい」と語りました。
7月3日、井手県議は6月に開港した「富士山静岡空港」を視察しました。静岡空港は、搭乗率は予想を下回りましたが、予想に反して空港の見学客は"満員御礼"の状況が続いています。6月の空港入場者数は4万6770人で、このうち見学が3万6469人と78%を占めました。静岡空港のターミナルビル2階にある土産物店「エフ・エアー」には、平日で2000人、土曜・日曜日は3000人が訪れておみやげを購入しています。この店舗はいわゆるお土産品を売る店ではなく、静岡各地の名品を一堂に取り揃えた"アンテナショップ"的な品揃えになっており、県内の見学客も喜んでおみやげを購入すると説明を受けました。(詳しくは「開港から1カ月、富士山静岡空港を視察」をご覧下さい)
茨城空港も、開港当初は同じような見学客が想定されます。さらに、茨城空港は百里飛行場という航空自衛隊の最前線基地との併設空港です。航空マニア向けの店作りやイベントも企画できると思います。開発公社が管理するという呪縛を解きはなって、地元の商工会やNPOなどの新たな発想も取り入れて、ターミナルビルの構想をやり直してみるべきだと主張します。
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#茨城空港
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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