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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2009年06月

茨城県議会保健福祉員常任委員会(ドクターヘリの導入について)

知事・県議の資産公開閲覧

公明党県本部ニュース編集作業

「人間の偉大さは、単に時代を先取りすることにあるのではない。真の偉大さとは、時代の要請を見極め、その必要性に応えて、社会が前進できるように導いていく中にこそある」
(フィリピンの英雄ホセ・リサールのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

6月30日、県議会保健福祉委員会が行われ、席上、山口やちゑ保健福祉部長より、「平成22年度中の早い時期に茨城県にドクターヘリを配備する。茨城県のドクターヘリは、県央地域の救急病院の連携により運航する」との報告がありました。井手よしひろ県議らが、県議選のマニフェストとして提唱してきた課題が、実現に向けて大きく前進しました。
茨城県では、平成20年9月に「茨城県ドクターヘリ導入検討委員会」を立ち上げ、以来4回にわたって、ドクターヘリを導入するための様々な課題を検討してきました。6月22日開催された、第4回検討会で、「茨城県におけるドクターヘリ導入に関する意見」が取りまとめられました。
それによると、茨城県は来年22年度中の出来るだけ早い時期にドクターヘリを導入すること。基地病院は、県央地区の国立病院機構水戸医療センター、茨城県立中央病院、水戸済生会総合病院の3病院の共同運航体制とすることが提言されています。当面の間は、水戸医療センターと水戸済生会総合病院の2病院で当番制での運航となります。茨城県は、医療スタッフが充実した中核病院が位置的条件に合う場所にないため、複数の病院がスタッフを交代で出し合う共同運航方式が採用されました。
参考写真 今後、具体的な導入計画が10月の県議会に提案される見込みです。井手県議らは、補正予算も10月議会に提出し、22年度当初からの運航開始を求めていきます。
なお「茨城県におけるドクターヘリ導入に関する意見」の概要は、以下の通りです。
(写真は福島県のドクターヘリを現地調査する井手県議)
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#ドクターヘリ

JR日立多賀駅頭で早朝県議会報告

茨城大学宇宙科学教育研究センター開所式に出席

那珂・東海地区の議員との意見交換会


「勇気は、臆病な心と同様、極めて伝染しやすいものです。覚悟を決めた、勇気ある人が、わずかでもいれば、その「勇気」は多くの人に影響を与えていくものです」
(フィリピン・アキノ元大統領のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【128】km

十王のパラボラアンテナが電波望遠鏡に
参考写真 6月29日、「茨城大学宇宙科学教育研究センター」の開所式が盛大に開催されました。この宇宙教育研究センターは、日立市と高萩市にわたる旧KDDI茨城衛星通信センターの大型パラボラアンテナ2基を電波望遠鏡として活用し、ブラックホールや宇宙の創生などを調査・研究するものです。
旧KDDI茨城衛星通信センターは、昭和38年11月に国際通信の拠点として開設されました。大型アンテナ2基が設置された約18万平方メートルの広大な敷地には芝生と約300本の桜並木があり、年間約2万人の見学者が訪れるなど地域のランドマークとして親しまれていました。平成19年3月に閉局され、KDDI山口衛星通信センター(山口市)に機能が集約されました。
参考写真 歴史的にも意義あるこのパラボラアンテナを天文学などの学術研究や教育、地域活性に生かそうと、茨城大、国立天文台、県、日立、高萩両市、KDDIの6者が連携しながら、大型アンテナ設備を宇宙電波望遠鏡に転用するための準備が進められてきました。
2009年中には西側のアンテナ単体での観測をスタートさせ、10年には東側アンテナを電波望遠鏡として稼働させます。11年春には、2基のアンテナを連動させて観測に当たる計画です。
井手よしひろ県議は、この施設を単なる学術研究施設として利用するのではなく、地域の生涯教育のフィールドやまちおこしの拠点として活用することを強く主張してきました。茨城大学でも、今後地元と連携して、様々な教育分野や地域貢献の施設として活用していく計画です。
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#パラボラアンテナ

井手実母施設見舞い

東京都議選応援

公明党茨城県本部ニュースの編集作業

Photo by (c)Tomo.Yun 「精神的な成長こそ、私たちが皆、成し遂げることである。そこにこそ、人生があり、真の幸福がある」
(トルストイのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【218】km

6月28日、妻と共に東京都議選の応援のため、江戸川、板橋、北、足立区などを回りました。
知人や友人に都議選公明党候補への支援をお願いすると、「茨城の県議会議員が、なぜ?東京の応援」と訊かれます。確かに、一般の方にとってこの疑問は当然かもしれません。しかし、私たち地方議員にとっては、地方自治体が国の政策をリードするモデルケースとして、東京都政は非常に重要なのです。公明党は東京都政の中で、様々な実績を積み上げてきました。国政レベルでは野党であった時代でも、東京都政を通して実現し、それが国の政策を方向付けた実績はたくさんあります。乳幼児医療費の無料化、児童手当制度、駅や公共施設のバリヤフリー化など、都議会公明党の実績は、全国へ波及しています。その意味で、東京都議選の勝利は、国政規模の選挙にも匹敵する重要な意味合いが、公明党にとってあるのです。
6月26日付の公明新聞に、約40年間、都職員として都政に携わってきた続訓弘元副知事(元参院議員)が、都議会公明党の都政に果たした役割を語った記事が掲載されていましたので、以下ご紹介します。
都議会公明党は「私心」がなかった。
全員で議論し、政策提案していた。
一貫して都政を支えてくれた。
東京都の職員として約40年、つぶさに都議会公明党の行動を見てきた。
参考写真 そこに貫かれていたのは、「大衆の中へ」「都民福祉を実現させたい」という議員同士の強い絆だ。そこには「私心」がなかった。
「都民のために」という姿勢が根本にあるから、自分の選挙区に限らず、例えば23区内選出の議員が、多摩地域や島しょ部など、どこへでも足を運んで現地調査していた。
公明党は「現場第一主義」だから、必ず現場へ行って情報を集め、議員団全体で議論し、具体的な政策を提案していた。その提案を私たち都の職員が、予算を組んで実行する。そういう関係性だった。
例えば、予算が足りない場合、「ここが節約できるじゃないか」「こうやれば財源を生み出せるではないか」と指摘してくれた。
この姿は、一貫して変わらなかった。都知事や都職員も、いや他党の議員だって、一目も二目も置いていた。「公明党にはかなわない」という"妬み"もあったかもしれない。しかし、公明党は一貫して都政を支えてくれた。
(写真説明:1964年に県議会公明党が行った「母子寮総点検」。その結果、寒風が吹きすさぶ6畳一間の部屋に、3組みもの親子が暮らす実態が浮かび上がりました。都議会での公明党都議の追求に、母子寮は2年後に鉄筋コンクリートの建物に、一世帯一部屋が実現しました)
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「第36回すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会」に来賓として出席

地元挨拶回り

棚谷家通夜式に参列

稲敷市内で地元議員との意見交換

[画像:大賀ハス(古河市)]「宇宙では、環境や状況が敵対的で困難であればあるほど、挑戦の心と勇気は、さらに大きくなければならないのです」
(ブラジルの天文学者:ロナウド・モウラン博士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【222】km

参考写真 6月27日、日立市内の障がい者団体(日立市肢体不自由児父母の会、日立重症心身障害児(者)を守る会、日立市手をつなぐ親の会)の協議体「すべての障害児(者)の幸せを守る親の会連絡協議会」が主催する、「第36回すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会」が日立市立養護学校で開催されました。
井手よしひろ県議は、国会議員、県議会議員を代表して挨拶。「政治に携わる者の目的は、まさに『すべての障害児(者)の幸せを守る』こと。政党や立場を超えて、障がい者の皆さまの福祉向上に全力を挙げてまいります」と述べました。
親の大会では、開会会長挨拶、来賓挨拶などに続き、各団体の代表による意見発表が行われました。
特に、障がい者本人の意見発表は、説得力があり、聞く側にも多くを考えさせるインパクトがありました。
脳性麻痺で口や手足が全く利かず、車椅子で生活しているFさんの発表は感動的でした。彼は、ヘットギアーに取り付けられた棒で、ワープロを打ち、詩を書いている。また、会話は「トーキングエイト」と呼ばれる声が出る機械を使っています。この大会での発表は、自分でワープロを打ち、パソコンの音声読み上げ機能を使って行いました。(その一部をアップロードしていますので聴いてください)

Fさんは、「『障がい』もひとつの個性」と語り、一人で三重県の友人の所に行く時の様子やあるマスコミ関係者との出会いなどを通じて、障がい者が地域の中で生活することの重要性を語りました。さらに、小学校などで私の話を聞いてくれる場を作ってほしいと要望。また、障がい者の移動を支援する制度(移送サービス、福祉タクシーなど)の充実を訴えました。
意見発表の後、大会要望事項を出席者全員の賛同で採択。日立市障害福祉課東谷保係長の講演が行われ、午後からは、茨城県警察音楽隊によるコンサートが行われました。
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6月26日早朝から歌手「マイケル・ジャクソン」の急逝のニュースが全世界を駆けめぐりました。「キング・オブ・ポップ」として、世界的な人気を博したマイケル・ジャクソンは、米ロサンゼルスで50歳の人生を閉じました。心不全とみられる症状でロスの自宅で倒れ、救急隊による蘇生措置を受けたが、約2時間後に搬送先の病院で息を引き取ったと報道され、詳しい死因は不明で、警察当局が遺体を解剖し、徹底的に検査をするそうです。
ほぼ同年代のマイケルは、「ジャクソン5」での少し生意気な天才少年時代から、私にとっても身近な存在でした。洋楽には疎い私ですが、82年のアルバム「スリラー」は、その音楽性だけではなく、「ムーンウオーク」などのダンスは、驚きということばでしか表現できませんでした。まさに当時の音楽界に革新を起こしたといっても過言ではないと思います。
また、いわゆるミュージックビデオというジャンルも、マイケルによって確立されたのではないでしょうか。
Yahoo!ではマイケル・ジャクソンのこれまでの代表的なビデオクリップなどがまとめられた「Michael Jackson Station」が公開されています。
ここでは代表的な「Thriller」と個人的な趣味で「Heal The World」「Earth Song」を、マイケルへの哀悼の意を込めて掲載します。
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参考:Michael Jackson Video Station on Yahoo! Music
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#マイケル・ジャクソン

JR日立駅で街頭県議会報告を行う

水戸市内で衆院選の選対会議

県議会広報紙の編集について県議会で打ち合わせ

鹿行地域の課題について地元議員、住民代表と意見交換(鹿嶋市内)

参考写真「宇宙では、環境や状況が敵対的で困難であればあるほど、挑戦の心と勇気は、さらに大きくなければならないのです」
(ブラジルの天文学者・ロナウド・モウラン博士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【187】km

6月23日、調査会社GfKジャパン(東京:中野区)は、エコポイントの対象となるグリーン家電(冷蔵庫、エアコン、地デジ対応薄型テレビ)の家電量販店店頭における販売動向を発表しました。
参考写真
5月15日にエコポイント制度が開始された影響により、5月11日週はエアコン、冷蔵庫、地デジ対応薄型TVとも数量前年比で前年を大きく上回わりました。特に地デジ対応薄型TVは、制度開始後5週間の平均成長率は数量前年比で43%増、金額前年比で27%増と好調な滑り出しとなりました。
エコポイント制度の発表から開始まで(4月6日週〜5月4日週)の5週間は、対象3カテゴリーとも買い控えが見られました。
地デジ対応TVは、買い控え期間(5週間)と制度開始後の5週間を合算すると、数量前年比、金額前年比ともに制度発表前の成長率に及ばず、制度開始後の5週間では買い控え分を埋めきるには至っていません。しかし、制度開始後の高い成長率が続けば、地デジ普及促進と経済対策の両面で効果が期待できます。
冷蔵庫は金額前年比の伸びが大きく、平均価格も上昇。エコポイント対象モデルが選択購入されている傾向が鮮明となっています。
エアコンは制度開始後も緩やかな反応にとどまりましたが、対象製品の構成比率は上昇。今後暑い夏が予想されているために、7月の商戦期の動向が注目されます。
エコポイント交換商品カタログ公開
また24日には、環境省が「エコポイント」の商品交換に必要なポイント数、ポイントの登録・商品交換申請時に必要な「事業者コード」や「商品コード」を記載した「エコポイント交換商品カタログ」を事務局ホームページ上で公表しました。なお、カタログは全国の家電販売店や郵便局でも配布される予定です。
商品の交換に必要なポイント数は、「公共交通機関カード」の「Suica」「PASMO」「TOICA」「ICOCA」1万2000円分が1万3500点。すべてデポジット500円を含んでいます。1枚440円分のお米と引き換えられる「全国おこめ券」20枚が1万点、1枚350mlの缶ビール2缶と引き換えられる「ビール共通券」が5枚で3000点、「全国共通すし券」1万円分が1万500点、「ハーゲンダッツ アイスクリーム」のミニカップ2個交換券10枚セットが6600点などとなっています。期間・数量限定商品もある。また、送料・手数料などは、交換点数の中に含まれています。
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守谷市内で地元議員との意見交換(国の補正予算を受けての市町村の新規事業)

公明党茨城県本部ニュースの企画

photomyun@gmail.com
「まず汗を出せ、汗の中から知恵を出せ、それが出来ないものは去れ」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【214】km

参考写真 6月23日行われた茨城空港利用促進等協議会の総会では、議事終了後、「茨城空港の果たすべき役割と可能性について」と題して、一橋大学大学院商学研究科教授・山内弘隆氏の基調講演が行われました。山内教授は、日本の交通行政に造詣が深く、地方空港の活性化の問題にも積極的に発言をされています。
山内教授の講演の中で、特に印象に残った点、質疑応答でご回答いただいた点などをまとめておきます。
  • 東アジアの発展と今後の航空市場については、中国経済の発展は今後とも急速に続く、東アジアには共同航空市場として成立してくる可能性がある。そうなると、羽田・成田と各国のハブ空港同士の連携だけではなく、日本の地方空港と中国の内陸空港などとの直接的な連携の可能性も高くなる
  • LCCは航空会社ではない。バス会社であり、バスが空を飛んでいるようなものと考えた方がよい。これにあった空港を作る工夫が大事だ。その意味で茨城空港は興味深い。
  • 茨城空港の競争相手はどこかを、明確にする必要がある。羽田空港の競争相手は成田空港。成田空港はどうするのかという議論さえもある。成田空港自身がLCC対応空港への道を選択するかもしれない。
  • 空港別の収支をみると、ほとんどが赤字である。そもそも、空港で黒字を出すことはできない。羽田空港でさえ、その減価償却費を計算すると大赤字になってします。
  • 地域の核となる空港の位置づけが大切だ。能登空港は旅館業者と提携して、観光振興の役割を果たしています。地域一体の取り組みを茨城空港には期待したい。
  • 「航空政策研究会」の全国主要41空港の収支分析によると、滑走路などの減価償却負担を除いても、全体の75%にあたる31空港が赤字だった。赤字が続けば、自治体の財政を圧迫する恐れがある。減価償却費を除いた場合、収支が黒字なのは羽田、伊丹、新千歳など10空港。黒字額は羽田(127億円)、伊丹(101億円)、新千歳(42億円)が大きく、ほかは10億円以下。赤字が73億円と最大なのは福岡で、土地の賃借料などが重荷になっている。反面、減価償却費を加味すると羽田空港は140億年程度の赤字に転落する。
  • 参考写真<質疑応答:日本におけるコミュータ航空の可能性は?>日本航空や全日空がいきなりLCCの子会社を作ったり、本格的な小型機を運用するコミュータ航空を立ち上げることは、現状では難しいと思う。しかし、日本製のMRJ(三菱グループが開発に着手しているコミュータ機)には注目したい。国が、本格的にバックアップするような体制になれば、地方都市間、地方都市と海外の主要都市間などの需要を喚起して、新たなビジネスモデルができるかもしれない。
  • <質疑応答:LCCは本格的に日本に受け入れられるか?>LCCが本格的に日本に進出してこられるかは疑問だ。今のままの、LCCのサービスに違和感がある日本人は多いだろう。しかし、LCCは本来イノベータである。私は、LCCは日本の合うビジネスモデルをすぐに作ってくると考えている。

JR大甕駅前で県議会報告を開催

県議会保健福祉員会県央調査(知的障がい者の授産施設「かしの木」)

県議会保健福祉員会県央調査(県立あすなろの郷)

県議会保健福祉員会県央調査(県立子ども福祉医療センター)

Photo by (c)Tomo.Yun 「ほとんどすべての人間は、もうこれ以上アイデアを考えるのは不可能だというところまで行き着き、そこでやる気をなくしてしまう。いよいよこれからだというのに」
(アメリカの発明家:トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

参考写真 6月24日、井手よしひろ県議ら保健福祉員会では、県央地域の福祉施設3カ所を現地調査しました。
午後は「県立あすなろの郷」を訪問。指定管理者である茨城県社会福祉事業団押野理事長、和田所長らから説明を受け、施設を現地調査しました。
県立あすなろの郷は、民間施設では処遇困難な重度重複障がい者、強度行動障がい者、高齢知的障がい者などを受け入れています。現在の入所者数は526人となっています。
昭和48年に県立コロニーあすなろとして開設され、平成15年4月に県立内原厚生園と再編統合され、「県立あすなろの郷」と改称されました。平成18年4月に、指定管理者制度が導入され、茨城県社会福祉事業団が指定管理者として指定されました。
あすなろの郷の課題は、何と言っても施設の老朽化と職員の高齢化に伴う人件費負担の増大です。
参考写真 昭和48年に開設されたあすなろの郷は、建物によっては築35年以上もたっており、入所者のQOLの立場からも抜本的な改修が求められています。
あすなろの郷の経営に関しては、県の一般財源からの多額の繰り入れがあり(県の予算からの繰り入れ)、財政の健全化が望まれています。具体的には、平成20年度には一般財源からの10億6500円の財政支援がありました。約4億円が超過負担であるといわれています。参考写真(強度行動障害者・最重度障害者処遇など入所施設運営のための経費、地域生活を支援する地域生活支援センター運営費などに要する費用として、県が負担すべき政策的経費負担額は約6億円です)
この超過負担分の多くは人件費で、職員の年齢構成上、高年齢者が多数を占めていることや、給与等人件費・退職金が民間施設に比べ優遇されていることなど事業団特有の体質が要因です。
このため、事業団は職員の勧奨退職や手当の削減を断行し、平成22年までには一般財源からの繰り入れを6億円程度に圧縮する計画です。
参考:茨城県立あすなろの郷
参考写真 6月24日、井手よしひろ県議ら保健福祉員会では、県央地域の福祉施設3カ所を現地調査しました。
午前中は、知的障がい者の授産施設「かしの木」などを運営する社会福祉法人やまびこの里福祉会を訪問。野澤敏伸理事長から直接説明を聴取するとともに、障がい者の就労の現場を視察しました。
やまびこ福祉会の野澤理事長は、ひたちなか出身のプロゴルファーで、複数の飲食業を経営していましたが、知的障害者の施設との交流が生まれ、新たな事業拡大でゴルフ場を取得した際にコース管理や管理等内外のメンテナンスなどを請け負う授産施設を立ち上げました。
野澤理事長は、「福祉は福祉として利益がでなければ継続できない」との基本的な考えから、まずビジネスとして成立する仕事を探すことから始めています。「極論すると原価がかかるものはやらない主義。たとえば、ホシイモのくず芋を農家からもらって来て、加工して販売しています。採り手がない柿を採らしてもらい、ホシガキを作っています。弁護士事務所から受託して競売物件の整理などを行っています」と、ビジネスマインドが授産施設の運営には不可欠と強調していました。
6月現在の登録者は84名。月平均の収入は25000円で、最高額は135000円に達しています。出勤率は、90〜95%あり、月3万を越える収入を確保をめざすとの説明がありました。
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市民相談(生活保護費のついて)

平成21年度茨城空港利用促進等協議会総会

日本におけるLCCの普及などについて意見交換

参考写真
「つねによい目的を見失わずに努力を続ける限り、最後には必ず救われる」(ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【124】km

茨城空港利用促進等協議会 6月23日、茨城空港利用促進等協議会の平成21年度総会が、水戸市内のホテルで開催され、同会参与の井手よしひろ県議も出席しました。
開港を来春に控えた年次総会でしたが、就航が具体的に決定したのはアシアナ航空の茨城〜仁川便(週7便)、茨城〜釜山便(週1便)のみであり、具体的な盛り上がりには欠ける総会となりました。
冒頭、挨拶にたった橋本昌県知事は、茨城空港の開港に向けての地元自治体、事業者、空港関連業者の方々の協力に謝辞を述べ、茨城空港を格安航空会社(LCC)の日本初の本格的乗り入れ空港として整備したいとの意気込みを語りました。
また、6月に開港した富士山静岡空港と茨城空港を比較しながら、「茨城空港は国直轄の空港で、整備費220億円の内、県の負担金は約70億円。一方、静岡空港は県独自の空港で直接の整備費540億円の内、国の補助は270億で、県負担は270億円となっている。茨城空港の維持費は全額国負担であるのに対して、静岡空港は県負担。茨城県としては、空港ビルの管理を任されていますので、(開港後間もない)利用者が少ない期間、どのようにしのぐかが課題となっている」と語りました。その上で、ヨーロッパや東南アジアにおける格安航空会社の隆盛の状況を説明するとともに、世界的な人の交流が起きている時代性をふまえ、誰もが航空機を使って国と国を行き来できる空港を、茨城空港は目指したいと語りました。
その後、来賓の挨拶、平成20年度の事業報告、同決算、平成21年度の事業計画、同予算を承認しました。議案の質疑応答では、今までの総会ではみられなかった意見・要望が複数寄せられました。その中で、「魅力的な旅行商品の造成等を推進する」との事業計画について、具体的にはどのようなことなのかとの質問が寄せられました。藪中空港対策課長は「魅力的な企画を立案し、海外の旅行会社なでにチャーター便などの提案を行っていきたい」と答えました。質問者からは「本来LCCはチケットを直売りするもので、旅行会社と相容れない存在であることに注目すべきだ」との指摘がありました。その他質疑では、つくばエクスプレスの延伸、航空需要の伸びにより茨城空港にも光が当たるのではないかなど、そもそも茨城空港のイメージの共有ができていないための質問も出され、開港に向けての問題が浮かび上がった感もありました。
その後、来春の開港に向けて、1)県内外の需要喚起に努め、航空会社に対して路線の開設や拡充を求めていくこと。2)着陸料の軽減や国際チャーター便運行に関する一層の規制緩和、ビジネスジェット乗り入れ促進、CIQ業務関連法令に基づく体制の整備について、国に対し強く要望していく。との2項目の決議を採択して閉会しました。
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#茨城空港

JR常陸多賀駅頭で早朝県議会報告

市民相談(自然保護地域からブナの実生採取について)

県議会本会議(議案採決)

県女性局知事要望

古河市で国・県の補正予算に関して地元市議との意見交換

「私たちが深く確信すること。それは、私たちの歴史は私たちが創っている、ということです。歴史がどのような方向に進むかは、私たちの選択によって決まります。その選択は、人々の持つ思想、信念、価値観、そして夢から生まれてくるのです」
(アメリカ人権の母・エレノア・ルーズベルト夫人のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【280】km

参考写真 6月22日、公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議)は、橋本昌県知事に対して「いのちを守る県政の充実を求める要望書」を提出しました。この要望書の提出には、田村女性局長(中央左)をはじめ、阿部洋子取手市議、桐沢いづみ鹿嶋市議、宮原節子牛久市議、小林幸子土浦市議、加藤光子水戸市議、黒木ヒサ子古河市議(写真左から)の副女性局長6名が参加しました。
今回の要望は、4月中旬から5月に掛けて県内9箇所で開催した「公明党女性の健康フォーラム」を通して集約された女性の声を中心に取りまとめられました。「女性特有のがん検診推進事業」の検診手帳と検診無料クーポンを効果的に活用し、子宮頸がん、乳がんの検診受診率50%を目指すこと。ドクターヘリの平成22年度中の導入をめざすこと。マル福制度の拡充をはかること。の3点を求める内容となっています。
田村局長らの要望説明に対して、橋本知事は、女性特有のがん対策について、様々な機会を捉えた広報・啓発活動を行っていきたいと答えました。また、ドクターヘリ導入に関しては、ドクターヘリ導入検討委員会の意見を早期に集約して、県央地区に複数の病院の連携のもと基地病院を置き、平成22年度の早い時期に導入を目指したいと、回答しました。さらに、マル福制度の充実に関しては、厳しい県財政の中では実現は非常に難しいとしながらも、公共事業などの国との負担見直しなどで財源確保に努めたい、と答えました。
いのちを守る県政の充実を求める要望書

公明党茨城県本部女性局では総合的な女性政策の推進を目指し、活動を展開しています。特に本年は、女性の健康支援を大きなテーマに、女性特有のがん対策に取り組んでおり、県内9会場で女性フォーラムを開催するなど、啓発に努めてまいりました。
このような活動の中で、県民の皆様から数多くのご要望が寄せられました。
昨今の経済危機の中、女性の方々が「安心」して社会の中で活動していただくことが活力につながると私達は考えています。
いのちを守るための政策の充実が生活の「安心」につながることをふまえ、下記の通り要望します。
記

  • 「女性特有のがん検診推進事業」の検診手帳と検診無料クーポンを効果的に活用し、子宮頸がん、乳がんの検診受診率50%を目指すこと。
  • ドクターヘリ導入検討委員会の答申をふまえ、平成22年度中にドクターヘリの導入をめざすこと。
  • 子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるようマル福制度の拡充をはかること。

平成21年6月22日

茨城県知事 橋本 昌 殿
公明党茨城県本部女性局
女性局長 田村けい子
外県内市町村女性議員36名
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#橋本昌知事
6月22日、県議会本会議が開会され、県議会県出資団体等調査特別委員会に、地方自治法第98条第1項に基づき、橋本昌知事に報告を求める議案が可決されました。
98条第1項に基づく委員会では、主として県の組織内部のことを知事や教育長などの関係者から直接または書面で報告を求めることができる委員会です。茨城県議会では初めて設置されることになります。
ただしこの98条委員会は、一般的に『検査権』を持つ委員会と言われ、地方自治法100条で規定されている委員会と違って証言の強制力はなく、また外部の人に対しての調査権はありません。
すでに設置されている出資団体等調査特別委員会に、直接知事を迎えて質疑をおこない、必要であれば、過剰な土地の取得経過などの関係資料の提出を求めることになります。
地方自治法第98条 第1項
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあっては地方労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。

6月19日に開かれた県出資団体等調査特別委員会では、2008年度決算見込みに基づき、県の財政状況を表す「健全化判断比率」の試算結果が提出されました。
これによると、財政規模に対する、地方債残高のほか公社や第3セクターなどを含めた将来負担すべき借金の割合を示す「将来負担比率」は約290%で、将来負担すべき実質的債務は1兆5332億円に上っています。07年度決算の289,9%から改善が進んでいない現状が明らかになりました。
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西野家ご焼香

井手実母施設見舞い

地域挨拶回り

常総市議との意見交換会(常総市内)

「私たちが本当に強く願い、その願いに対して確信を持ち、その実現のために誠心誠意、行動するならば、人生において、願いどおりに変革できない分野など、何ひとつないと確信しています」
(アメリカ人権の母・エレノア・ルーズベルト夫人のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【248】km

[画像:境町議選に3期目の勝利をした田山文雄議員] 6月21日、境町議選(定数14)は、町内15か所で投開票が行われ、深夜11時には14名の新議員が決まりました。公明党公認の田山文雄候補は1351票を獲得し、見事第2位で当選しました。投票率は69.42%。当日有権者数は2万1004人でした。
田山候補は、子育て支援や高齢者福祉、圏央道境ICの周辺開発などを訴え、住民本位の町政調整実現を強調しました。
約100名が集まった祝勝会で田山議員は、「2期6年間、誠実に働いてきた結果を評価していただいた大勝利です。原点に戻り、皆様の手となり足となって、次の4年間懸命に働いてまいります」と支援者に感謝と決意を述べました。
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冒頭陳述で検察側、小沢氏側が「天の声」
政治家と企業の癒着の根深さを、検察当局は鋭く指摘しました。
民主党の小沢一郎代表代行が代表辞任に追い込まれた西松建設による違法献金事件の初公判で、東北地方の公共工事受注業者の選定に決定的な影響力を持っていた小沢氏側の主導によって、西松建設が総額2億円を超える巨額な献金を続けていた構図が明らかにされました。
検察側の冒頭陳述によれば、小沢氏側は特定企業から多額の献金を受け取っているとの批判を避けるために、西松建設に対して献金名義を分散するよう要求するなど、積極的な働き掛けを行っていました。
なぜ、そこまでして巨額の献金を受ける必要があったのか。小沢氏をはじめ民主党には、国民が納得できる明快な説明を改めて強く求めたい。
今回の事件は、西松建設が小沢氏側への企業献金をダミーの政治団体からの献金と偽り、政治資金規正法違反に問われたものだ。6月19日に行われた西松建設前社長・国沢幹雄被告の初公判では、同被告がこの起訴内容を全面的に認めました。
小沢氏や民主党はこれまで、十分な説明責任を果たさないばかりか、的外れな検察批判を繰り返すなど、不誠実極まりない態度を取り続けてきました。
小沢氏は「一点もやましいことはない」と開き直り、「徹底的に説明責任を果たす」(鳩山由紀夫代表)として立ち上げたはずの第三者委員会でも、「一方的に小沢氏の側に立った報告書」(読売新聞)をまとめ、国民が率直に感じている「なぜ巨額の献金を受けられたのか」「それを何に使ったのか」などの疑問に答えないまま幕引きを意図していると見られています。
参考写真
しかし、検察側の冒頭陳述では、小沢氏側が岩手、秋田両県の公共工事で、東北地方の談合組織に「天の声」を出していたと指摘。公判に提出された供述調書から、小沢氏の公設秘書の大久保隆規被告が工事受注への力添えを要請されたのに対し、「よし、わかった。西松にしてやる」と答えた生々しいやりとりも紹介されました。
さらに、大久保被告自身が、ダミー団体名義の献金が実質的に西松建設からの企業献金だと知っていたと認める供述調書も読み上げられています。
小沢氏側による西松建設への関与が、これほど具体的に示された以上、民主党もこれまでと同様にほおかむりを続けるわけにはいかないだろう。
問われる民主党の政権担当力
かつて民主党は西松事件に対して、「天が民主党に課した試練。本番の総選挙前の最終テスト」(菅直人代表代行)などと言っていました。
政権政党は特に、何か問題が起こったときの危機管理能力が問われる。次期衆院選での政権交代を掲げる民主党だが、西松事件への対応では、何ら説明責任を果たそうとせず、党としてのガバナンス(統治)のなさをさらけ出しています。西松事件の説明責任を全うすることが、民主党に強く望まれています。
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東京都議選支援(足立区、世田谷区)

市民相談(県庁見学会について)

大子町内で町議との意見交換(過疎法の改正などについて)


「どんな発明も、本が発する精神の光明にはかなわない」
(オーストリアの作家ツヴァイクのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【106】km

参考写真 6月19日と20日の両日、井手よしひろ県議は間近に迫った東京都議選候補の応援のため、足立区と世田谷区を訪れました。足立区では、友利春彦候補の事務所を陣中見舞い。友利候補の街頭演説会場にも駆けつけました。
友利候補は、街頭演説の中で、都民の安心と健康を守る都議会公明党の戦いを紹介。それに反して、民主党や共産党の都民軽視の議会対応について語りました。
例えば、昨年秋の都議会で、民主党は新型インフルエンザ治療薬として有効なタミフル、リレンザの備蓄費用を盛り込んだ都の補正予算に反対しました(昨年秋の定例都議会)。その際の本会議で、民主都議は「(備蓄は)今でなければならない必要性は、明らかではない」などと、まったく緊張感のない主張を展開。そして、国内での感染者が拡大している今になって、慌てて備蓄の重要性を訴えています。友利候補は、「あまりの危機感の欠如、場当たり的な対応はお粗末の一言に尽きる」と厳しく糾弾しました。
さらに、共産党については、今年3月、都議会として行った「北朝鮮の試験通信衛星の発射中止を求める決議」に反対した事実を指摘。この決議は、北朝鮮に対し弾道ミサイルの発射中止を求めるとともに、万一発射された場合を想定し、政府に対し被害を防ぐための万全な体制を求める――など至極当然の中身でした。
こうした決議に反対しておいて、都議選が近づくと、姑息にも6月定例都議会に、突然、「核兵器廃絶に関する決議」を提出してきました。公明党などは、「平和の党」を繕うためだけの、アリバイづくりに過ぎない案は当然否決。代わりに、共産党案にはない、北朝鮮政府に対し、これまでの国際合意に則り、朝鮮半島の非核化に取り組むことを明記した、より突っ込んだ内容の別の決議案を公明、自民、民主の賛成多数で議決しました。「共産党は表面は平和を守る党と言っていながら、北朝鮮を擁護する2枚舌は絶対に許せません」と、強く批判しました。
首都・東京の政策は、国政や全国の自治体にも大きな影響を与えます。妊婦健診の公費助成は昨年から東京23区が先駆けて14回分を実施したが、これを追う形で国も今年から14回分公費助成できる予算を組みました。児童手当や子ども医療費無料化を進め、東京を福祉先進都市にしたのも、原動力は都議会公明党です。
今回の都議選でも出産育児一時金の50万円への増額や、医療療養病床と特養ホームを3年間で7000床ずつ増床するなどの政策を公明党は掲げています。
自信を持って都議会公明党の政策、実績を訴えていきたいと思います。
参考写真

JR日立駅頭で早朝県議会報告を行う

県出資団体調査特別委員会

地元挨拶回り

市民相談(工場用地の確保について)

骨髄バンクを支援するいばらきの会幹部と意見交換

「人生にとって健康は目的ではない。しかし、最初の条件なのである」
(武者小路実篤のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【63】km

6月17日、麻生首相と鳩山民主党代表による2回目の党首討論が国会で行われました。この中で、鳩山民主党代表の「生活保護費の母子加算に廃止」に関する発言が、気になりましたので、この問題を冷静に整理してみたいと思います。
党首討論における鳩山民主党代表の発言の一部(2009年6月17日)
そういう人たちを救うことが政府の役割じゃないですか。私は一人の命も粗末にしない。まさにそういう意味で申し上げているんです。そのことを、もしお分かりになっているのであれば、なぜですね、生活保護、母子家庭の母子加算、4月にカットしちゃったんですか。200億くらいでしょ。そのくらいのお金でできる話で。
私はいろんなところから聞きましたよ。小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、2万円切られてしまった。そこで「もう私は高校に行けないのね」。その話、聞いたら涙が出ましたよ。「高校に行けないのね。勉強したいのに」。高校に行っている男の子3人の兄弟のトップが高校1年生。彼も母子家庭。その方も修学旅行、行きたい。でも「ぼく修学旅行、行かなくていいよ」とお母さんに言ったそうです。修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん今いるんです。これが日本の現実なんです。
民主党などは"母子加算復活法案"を国会に提出しています。これは、生活保護世帯の母子加算(月2万3000円程度)が4月で廃止になったことで、約10万世帯(子ども約18万人)に高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ているとし、当面、母子加算を復活させるという内容です。
参考写真 しかし、母子家庭が抱える課題は、単にお金を配れば解決するということではなく、母子家庭の自立に向けて、きめ細かなニーズに応える支援が大事です。
母子加算は1949(昭和24)年、子どもを持つ母子家庭を対象に追加的な栄養が必要との理由から創設されました。以後、ひとり親に生活費の上乗せとして支給され、生活保護の基準は引き上げを重ねてきました。
しかし、2004年に母子加算について検討したところ、食費や被服費、光熱費などの支給額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが分かりました。
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JR大みか駅で早朝県議会報告

西野家ご焼香

県議会で議案検討

市民相談(物損事故に関する少額訴訟)

「人間がこの世に存在するのは、金持ちになるためでなく、幸福になるためである」
(スタンダールのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

県議会での質問と新聞報道をめぐる議論が、いま、茨城県の地方紙を賑わしています。
事の発端はとなったのは、6月11日付の茨城新聞の記事。
国補正予算受け41市町村 小中164校を耐震化 本年度末60%程度に上昇へ
茨城新聞(2009年6月11日)
国の補正予算を受け、県内の公立小中学校で耐震化が加速する見通しだ。県教委の10日までの調査で、本年度中に県内41市町村が公立小中学校の耐震補強工事などを実施する計画で、対象校は164校(298棟)に上る。本県の耐震化率は46.5%(昨年4月1日現在)で全国45位と低迷するが、本年度末には60%程度にまで上昇する見込み。
県教委によると、本年度、耐震化事業を計画するのは、耐震化がおおむね完了している龍ケ崎市、五霞町、守谷市を除くすべての自治体。当初予算で計画していたのは、24市町村の48校(86棟)だったが、国の補正予算で公立学校耐震化が予算措置されたのを受け、急きょ補正予算を組む自治体が増えた。
県内の公立小中学校で耐震化が必要とされる学校施設は年度当初で1244棟あり、そのうち、震度6強以上で倒壊する危険性が高い構造耐震指標(Is値)0.3未満は259棟。本年度事業で補強工事を行うのは239棟で、うちIS値0.3未満は53棟。9市町村は本年度初めて耐震補強に着手する。
今月中旬に公表予定の最新の耐震化率調査(4月1日現在)で、本県は約50%とみられ、工事が計画通り進めば、本年度末までにさらに約10ポイント上昇する見込み。
国は昨年、地震防災対策特別措置法を一部改正し、Is値0.3未満の補強事業について、国の補助率を2分の1から3分の2にかさ上げした。今回の補正による国庫補助と臨時交付金を活用すると、実質的な地方負担は6%程度で済む。
ただ、補助のかさ上げ措置は10年度までの時限立法のため、県教委は2011年度以降に予定される補強工事について、前倒しするよう要請する方針。

参考写真 同じ日午後には、県議会一般質問で、鹿行地区の県議が県内の小中学校の校舎の耐震化を取り上げることになっていました。この質問の答弁に当たる内容が、新聞の記事として掲載されたことに、憤慨したその県議は、質問の冒頭で「一生懸命に勉強したのに、事前に新聞に出たため憤慨している。情報管理はどうなっているのか」と教育庁の対応を批判しました。
この抗議を受けて、鈴木欣一教育長は「記事が出たことを深くおわび致します」などと議場で正式に陳謝しました。
この時の模様を、翌日の朝日新聞地方版が早速取り上げました。
質問前に新聞に答え 県議会
朝日新聞茨城版(2009年6月12日)
開会中の県議会で11日、一般質問で答えを聞くはずだった内容が当日の新聞記事になったとして、○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる県議(自民)が担当部局の県教委を批判する一幕があった。
○しろまる○しろまる県議の質問は、県内の公立小中学校の耐震化の進み具合について、教育長に問う内容。質問項目の概要は事前に報道各社に配られていた。11日付の地元紙には、質問への答えに当たる「今年度中に164校が耐震化工事を行う」という記事が載った。
○しろまる○しろまる県議は質問の冒頭、「一生懸命に勉強したのに、事前に新聞に出たため憤慨している。情報管理はどうなっているのか」と批判した。他の県議からも「教育長しっかりしろ」などとヤジが飛び、鈴木欣一教育長は「記事が出たことを深くおわび致します」などと陳謝で応じた。
だが、批判はお門違いと見る向きもある。県北のある県議は「報道機関がいち早く情報を伝達しようとするのは当たり前。国会であんな批判をしたら笑い物だ。教育長も謝る必要はない」と話した。
(実際の記事では県議の実名が掲載されていましたが、このブログでは伏せ字とさせていただきます)

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JR常陸多賀駅頭で早朝県議会報告

地域挨拶回り

水戸市内で県議会採決態度の検討

市民相談(刑事事件への対応について)

「芸術のための芸術は美しいかも知れない。しかし進歩のための芸術はもっと美しいのである」
(ユゴーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

県内の公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率が50.5%(4月1日現在)で、全国平均を大きく下回り全国45位であったことが文部科学省の調査で分かりました。震度6強の地震で倒壊の危険性がある施設は232棟と見込まれています。
国は、スクールニューディール政策で、大幅に計画を前倒しし、耐震化を進める予算を組んでおり、41市町村が164校の298棟で耐震化を進める計画です。今年度末に耐震化率は60.5%まで改善される見通しです。
参考写真
耐震化率には市町村によってばらつきがあり、龍ヶ崎市、五霞町で既に100%を達成しているほか、守谷市が95.2%とほぼ耐震化を終えています。最も低かったのは常総市の23.7%。日立市も26.8%と42位に低迷しています。
耐震化が遅れている市町村多くは、昭和56年(1981年)以前の旧耐震基準で建てられた建物の割合が多く鳴っています。木造校舎から鉄筋校舎(永久校舎)への立て替えが早かった自治体が、結果的に耐震化に後れを取っている傾向があります。また、学校の統廃合を進めている市町村にとっては、統廃合前の改築や補強工事はなるべく避けたいという思いもあり、耐震化工事が遅れています。
スクールニューディール政策による予算を活用すれば、工事にかける市町村負担は約13%から6%程度まで縮小される見込みです。今年度当初計画に加え、補正予算を利用して新たに39市町村が116校(212棟)で耐震化を進める計画を立てています。
また、県立高校の耐震化率は、前年より5.2ポイント上昇し62.7%(全国平均67.8%)で全国25位です。特別支援学校は2.8ポイントアップの70.7%(82.8%)で37位でした。
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「ポスト京都」へ日本が交渉リードを
2020年までの温室効果ガス削減の中期目標が「05年比15%削減」に決まり、6月10日、麻生総理が発表しました。
中期目標をめぐっては、一部の経済団体や労働組合が「05年比4%削減」を主張する一方、公明党から入閣している斉藤鉄夫環境相は「05年比21〜30%削減」を訴えていました。公明党も、日本経済の発展や、日本が世界をリードする省エネ・環境技術を一段と高め、国際競争力を維持・向上させるために、野心的な高い目標設定を求めてきました。
政府が当初検討していた「05年比14%削減」から、1%でも上積みしたことは、公明党や斉藤環境相の主張を反映した結果です。
また、首相は中期目標達成が「30年の約25%削減、50年の約70%削減」につながるとした。長期目標実現までの道筋を示したことは評価できます。
しかし、こうした政府方針にも国民の受け止め方は一様ではありません。翌日の新聞各社の社説も、大きな落差が見受けられました。
参考写真 朝日新聞社説(2009年6月11日付け)では、「日本の生きる道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保することしかない。温室効果ガスの削減に努力すればするほど技術革新が促され、産業や社会の低炭素化とともに新たな経済成長の道も開ける。削減目標は低炭素革命の起爆剤なのだ、と考えたい」と、削減目標を位置づけました。
反面、産経新聞社説(2009年6月11日付け)は、「日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい」と、諸外国(特に発展途上国)との交渉の重要性を強調し、高い削減目標の設定に慎重な姿勢を明確にしています。
甚大な自然災害などをもたらしかねない地球温暖化の防止は"待ったなし"の課題です。国と地方、企業、そして私たち国民一人一人が、それぞれの立場で前向きに取り組み、目標を達成することが必要です。
今後の焦点は、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組み合意をめざす国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けた国際交渉の行方です。米国や中国、インドなどの主要排出国が参加する、実効ある枠組みの構築が求められています。
日本の中期目標は、省エネなどによって国内で削減する「真水」の数値であり、森林吸収や外国との排出権取引は含まれていない。首相は中期目標を「国際交渉に向けた第一歩」とし、真水以外の扱いは「今後の国際交渉を見て判断」する考えを示しています。新たな枠組みの合意に向け、日本の強いリーダーシップを期待します。
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#地球温暖化対策

境町議選出陣式で挨拶
参考写真

県議会本会議(予算案件再付託)

橋本知事への要望事項の取りまとめ

「年齢というものには元来意味はない。若い生活をしている者は若いし、老いた生活をしているものは老いている」
(井上靖のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【267】km

参考写真 6月16日、任期満了に伴う境町議選(定数14)が告示されました。立候補を届け出たのは、現職10人、元職3人、新人5人の定数4人オーバーの計18人。党派別では公明1、自民1のほかは無所属です。
公明党からは、現職で議長を務める田山ふみお候補が3選目に立候補。大混戦の選挙戦に挑みます。
午前10時から行われた必勝出陣式には、井手よしひろ県議も駆けつけ、参加者に一層の支援拡大を訴えました。その中で、井手県議は、「今や当たり前となったジュースの果汁率(濃度)の表示。これを実現したのは公明党。1970年、公明党は国民の健康保持を最優先にした食品行政の確立を訴え、食品添加物の表示義務化を実現。以後、ジュースの果汁率の表示が義務付けられた」と公明党の実績を紹介。また「ドリンク剤にはアルコールの含有量が表示されるようにもなった」と語りました。さらに、「消費者を守るために公明党の強い働きかけで、『消費者庁』がこの秋にも設立されます。しかし、国のこうした取り組みを地域で活かすためには、市町村の『消費生活センター』の設置がどうしても必要。次の4年間で境町に『消費生活センター』を設置するために努力します」と語りました。
田村候補は、「平成24年には圏央道の境インターが開通します。境の新たな歴史を開くために全力投球します」と力強く訴えました。
境町議選の投票は21日午前7時から午後8時まで町内15カ所で行われ、同日午後9時から境町勤労青少年ホームで即日開票されます。2日現在の有権者数は2万1274人です。
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#田山ふみお
2008年の合計特殊出生率が1.37(推計値)となり、3年連続で上昇しました。合計特殊出生率とは"1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数"のことです。
30代女性を中心に出生率が向上
合計特殊出生率は、2007年より0.03ポイント上がり、過去最低だった05年の1.26から3年連続で上昇しました。これは1982〜1984年以来、24年ぶりのことです。この背景には女性の晩婚化が関係していると思われ、71〜74年に生まれた団塊ジュニアを含む30代が出生率を底上げする役割を担っています。
年代別に見ると、過去最低の出生率を記録した2005年と比べて、25〜29歳の出生率は1.04倍ですが、30〜34歳は1.1倍、35〜39歳は1.2倍と、比較的高い年齢の女性の出生率が増えて全体の数字を押し上げています。
平成20年合計特殊出生率
それでも続く少子化傾向
出生率はやや上向きましたが、いまの人口を維持するには2.07の出生率が必要なので、今回の1.37という数字はまだまだ低いことになります。なによりも出産期の女性人口は減り続けていますから、少子化の流れに歯止めがかかったわけではありません。
この流れを少しでも遅くするには、いまよりもさらに子どもを産みやすくして、子育てと仕事を両立できるような社会的しくみを整えていかなくてはならないでしょう。また、減少する産婦人科などの医師の数を確保し、妊婦が安心して出産できる体制を充実させていかなければなりません。
一方、出産にかかる費用については、公的支援が現実に追いついてきました。
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[画像:保和苑のあじさい]

県議会保健福祉委員会参考人聴取(国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦医師)

県議会保健福祉委員会参考人聴取(株式会社ノルメカエイシア代表取締役千田良社長)

商工労働部より中小企業の支援策について聴き取り

水戸市内の保和苑を視察

市民相談(生活保護の申請)

「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎるのはやさしいが、正当にこわがることは、なかなかむつかしい」
(寺田寅彦のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

6月15日、茨城県議会保健福祉委員会は、新型インフルエンザ対策に関する参考人からの意見聴取を行いました。
参考写真 午前中の聴取は、国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦(おかべ・のぶひこ)医師より「新型インフルエンザ(ブタ由来)感染の現状と今後の対策について」と題した報告を受けました。
岡部センター長は、「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎるのはやさしいが、正当にこわがることは、なかなかむつかしい」との、寺田寅彦が地震の時に書いた文章を紹介し、正しい対策や情報の提供が必要だと強調しまいた。
講演の後の意見交換では、井手よしひろ県議が以下の3点に渡って意見を求めました。
Q:小中高等学校の休校の考え方
A:国のガイドラインは休校、授業の縮小が書かれています。季節インフルエンザが学校を通して流行している現実や、兵庫県や大阪府の事例をみても、休校は蔓延拡大防止に効果があります。教育の場は、健康を守る場でもあるわけですから。休校の範囲ですが、生徒が感染したからその都道府県のすべてを休校にというのは無理でしょう。ただ、学校内での感染が確認されれば、1校だけの休校では効果が少ないので、人口や学校分布を考慮して学校区での休校が必要と思います。また、期間は1週間程度は必要です。地域では、学校内での欠席者の情報を共有する仕組みが必要です。
Q:新型インフルエンザワクチンの接種に優先順位は
A:この冬に間に合うワクチン数は2000万本といわれています。通常であればこの数で十分間に合います。しかし、今回は希望者全員に行き渡るかどうか、まだはっきりしません。医療従事者やハイリスクな方に優先して接種すことも検討する必要があります。
Q:水際作戦から国内対策への切り替えが政治的判断で左右されていないか
A:私的な見解ですが、現在の何百人という規模の検疫官は、専門の検疫官ではなく、旧国立大学の医療機関から来てもらっているのが現状です。患者が急激に増えた時、各地の医療機関に影響が出る可能性も無視できません。水際での防疫は初期には有効ですが、あるタイミングでリソースを国内の医療現場に移した方がいいと思います。それは、きわめて政治的な判断を伴うことかもしれませんが、出来るだけ客観的な物差しで行うことが期待されます。
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参考写真
6月15日、水戸市松本町の「保和苑」に足を伸ばしました。遠く元禄時代、徳川光圀公(水戸黄門)が古刹・大悲山保和院桂岸寺の庭を愛されて保和園と名付けられたのが始まりといわれている庭園です。昭和初期、地元有志の手によって拡張整備され、池に築山を配した純日本庭園になり、名前も「保和苑」となりました。
昭和25年、桂岸寺より水戸市へ移管されたことにより、昭和36年地元と市による保和苑振興協議会が発足し、運営されています。
昭和30年代、苑を拡張してあじさいの植栽が行われました。初夏になりますと、国内(面積1.5ha)の30数種類、約6,000本のあじさいが咲き競い「水戸のあじさいまつり」が盛大に開催されます。
私にとっても幼少期、この庭が絶好の遊び場でした。当時は、動物園も併設されており、休みの日は一日中この広い提案で遊んだ記憶があります。縁日は賑やかで、サーカスの興業なども行われていました。保和苑の紫陽花は本当にもごとです。これだけの庭園と紫陽花が、無料で楽しめるのも水戸っぽの気概を見る気がします。
[フレーム]
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ドクターヘリの導入に関する議論を取りまとめ(つくば事務所)

6月議会の採決態度等について協議(つくば事務所)

地元挨拶回り

「オリンピックで重要なことは、勝つことでなく参加することである。ちょうど、人生で最も重要なのが勝つことではなく努力することであるように」
(クーベルタン男爵のことば)

歩数【4000】歩・移動距離【180】km

10月までには具体的な導入時期、基地病院を明確化
参考写真 6月12日開かれた県議会保健福祉委員会では、茨城県へのドクターヘリの早期導入を求める議論が展開されました。茨城県では平成22年度中のドクターヘリの導入を目指しての検討が続けられていますが、昨年度中に取りまとめられる予定であった、基本的な基地病院、運航開始の日程などの結論が得られていません。
6月にドクターヘリ導入のための第2回検討委員会が開かれ、この夏までには、遅れていた意見の集約が行われる見込みです。井手よしひろ県議は、山口やちゑ保健福祉部長に「今年10月議会ではドクターヘリの導入時期、基地病院について明確に出来るか」と確認したのに対して、部長は「そのような方向性で結論を出したい」と答弁しました。
一番の問題となっている基地病院をどこにするのかという問題については、県内の複数の病院が検討の俎上に上がっているようです。
井手県議は、2つの視点から県央地区の病院を基地病院にすることが望ましいと提案しています。
理由の一つは、県南の病院は今すぐにでもドクターヘリを導入するハード的な仕組みや医師・ナースなどの人的な体制が整備できますが、茨城県内全体をカバーできないという地理的な大きな問題があります。
例えば県南の代表的な救急病院であるつくば市内の病院から、ドクターヘリの基本的な運航範囲である50キロメートルの範囲を紫色の円で示すと、その北限は水戸市であり、県北の大部分の市町村が範囲外となってしまいます。反面、県央地区のいくつかの病院から50キロ圏内を想定すると、いずれも北茨城・大子地域までカバーすることが出来ます。
さらにもう一つの理由は、他県との連携です。千葉県、埼玉県ではすでにドクターヘリが運航されています。栃木県でも、今年度から壬生町の獨協医大を基地病院として、ドクターヘリの運航が始まることになっています。茨城近県のドクターへリ基地病院から、50キロの円(青色の円)を描いてみると、県南・県西の大部分が運航可能範囲となることが分かります。「空には県境はないので、ヘリが飛べればどこでも救急に出動したい」と、ドクターヘリのフライトドクターが語っていたことばが忘れられません。将来的には、関東地域のドクターヘリのネットワークを構築するためにも、県央地区への基地病院誘致が絶対に必要だと考えています。
(写真は埼玉医大のドクターヘリを調査する県議会公明党議員会)
参考写真
1〜4はドクターヘリの基地病院を検討するために、井手よしひろ県議が仮に想定した病院です。具体的に、各病院が検討対象になっているかどうかは定かではありません。
5は千葉県の日本医科大学北総病院、6は埼玉県の埼玉医大医療センター(地図の範囲外になってしまっています)、7は栃木県の獨協医大病院です。
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コミュニティNETひたち定期総会に出席

菊池家告別式に参列

地元挨拶回り

「なんだ、あれが僕たちの探している青い鳥なんだ。僕達はずいぶん遠くまで探しに行ったけど、本当はいつもここにいたんだ」
(メーテルリンクのことば:青い鳥より)

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

参考写真 6月13日、NPO法人「コミュニティNETひたち」(Cnetひたち)の平成21年度(第8期)定期総会が、市内多賀町の多賀市民プラザで開催されました。
Cnetひたちは、平成14年4月に茨城県の92番目のNPOとして認証され、今年度で設立7周年を迎えました。
Cnetひたちは、「元気なアクテイブ・シニアのサロン」を目指しています。シニア層は豊富な技術や業務のノウハウ、キャリアを持っています。生活や文化の深い経験、知識もあります。こうした知的なノウハウを地域コミュニティで発揮したら、今の日本の閉塞状況が変わり活性化を図れないだろうか、との発想でスタートしました。
平成20年度の会員数は120人あまり。市内すべての小学校へのパソコン学習サポーターの派遣、常陸太田市・県県北生涯学習センターのパソコン講座受託、日立市からのほー目ページ更新作業の受注などの収益事業を行っています。経常収入は1090万円ほどに達しています。
NPOの本来業務として、パソコン教室の運営、よろず相談の受付、町つくり支援事業といて日立市職業探検少年団(IT少年団)、日立市民ひとり一芸チャレンジ運動支援などを行っています。さらに、会員相互の親睦を図る事業として、俳句、デジタル写真、お茶を楽しむ会などの活動が楽しく展開されています。
シニアの経験と技術をITを切り口に社会に還元しようとする試みは、非常に有意義なことだと評価します。特に、県(生涯学習センター)、日立市、常陸太田市などの行政とのコラボレーションは大いに注目したいと思います。
今後の課題は、新規事業への挑戦や一つひとつの業務のスキルアップではないでしょうか。井手よしひろ県議は、Cnetひたちの設立当時より会の運営をサポートしてきましたが、今後とも地域の大事なNPOとして充実させていきたいと思います。
参考:コミュニティNETひたちのHP
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#コミュニティNETひたち

JR日立駅頭で早朝県議会報告会を行う

県議会保健福祉常任委員会

市民相談(物損事故の低額訴訟について)

「すべて人生のことは『させられる』と思うから辛かったり惨めになるので、『してみよう』と思うと何でも道楽になる」
(曽野綾子のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

なお44億6400万円の県費繰入
6月12日、県議会保健福祉委員会が開催され、県立3病院の平成20年度決算状況(速報値)が報告されました。
それによると、3病院合計の収益的収支は1300万円の黒字となり、平成13年度以来の黒字転換となりました。昨年度が6億7200万円の赤字でしたので、6億8000万円の改善となりました。
参考写真 病院ごとの収支状況をみると、中央病院が2億3600万円の赤字となり前年度3億7100万円の改善となりました。友部病院は1億6000万円の改善となり、平成12年度以来の黒字(100万円)となりました。さらに、こども病院は2億4800万円の黒字となりました。
また、県からの繰入金(一般会計繰入金)は、44億6400万円で前年を3億5900万円上回りました。これは、繰入基準の見直しにより、退職金を繰入金で負担するようになったためで、中央病院5億4000万円、友部病院1億1700万円となり、前年を3億6100万円上回りました。退職金を除く繰入金は、37億4700万円となり、平成17年度に比べると5億5100万円の大幅削減となっています。
収益的収支が平成17年度の病院局設置以来、着実に改善していることは高く評価すべきです。公営企業を全部適用し、外部から古田直樹医師を病院管理者として迎えた改革は、実績の上からも進捗しています。
収益改善の要因は、人件費の見直しと救急医療や専門的治療の充実など診療単価の大幅増などが指摘できます。平成17年度からの4年間で給与費は8.2億削減され、医業収益が7.3億円増加しました。
現在、中央病院では救急センターの新築事業、友部病院では建物の全面建替え事業など積極的な投資が行われています。
委員会の議論の中では、中央病院の改修費の財源は、JCO臨海事故に関する国の交付金(原子力安全等推進基金)によって賄われているとの指摘があり、その意義を十分にとどめる工夫が必要との提案がありました。井手よしひろ県議も同様な立場からドクターヘリなどを含む救急医療の充実や高度な放射線治療体制の拡充が必要だと主張しています。
(イラストは新友部病院のイメージ)
参考:茨城県病院局のHP
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6月議会の議案について会派での意見調整

県議会本会議(一般質問)

医療対策課よりドクターヘリ導入などについてヒアリング

[画像:筑波山の麦秋]「時を短くするものは何か??活動。時を耐えがたくするものは何か??怠惰」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

耐震化率60%程度に上昇へ
参考写真 先のブログ「スクールニューディール政策について県内市町村の対応を聴き取り」で、記載した県内小中学校の耐震化計画が明らかにされました。
それによると、09年度中に県内41市町村が公立小中学校の耐震補強工事などを実施する計画で、対象校は164校、対象校舎は298棟に止まることが判明しました。
茨城県の耐震化率は46.5%(08年4月1日現在)で全国45位と低迷しています。21年度末には60%程度にまで上昇する見込みですが、全国的にみても最低水準を脱することはできないと予想されます。
県内の公立小中学校で耐震化が必要とされる学校施設は年度当初で1244棟あり、そのうち、震度6強以上で倒壊する危険性が高い構造耐震指標(Is値)0.3未満は259棟。本年度事業で補強工事を行うのは239棟で、うちIS値0.3未満は53棟にすぎず、200棟以上が来年度以降に先送りされます。
国は昨年、地震防災対策特別措置法を一部改正し、Is値0.3未満の補強事業について、国の補助率を2分の1から3分の2にかさ上げしました。
さらに、「スクールニューディール政策」を活用し、今回の補正による国庫補助と臨時交付金を使うと、実質的な地方負担は6%程度で済みます。この「スクールニューディール政策」は10年度までの時限立法のため、市町村の取り組みを大幅に前倒しして実施させる必要があります。
学校の耐震補強を一気に発注することは、地域の経済活性化にも通ずるところです。こうした意義を市町村や県教育庁はあまり理解できていないような気がします。
6月11日の県議会一般質問では、鈴木欣一県教育長が嵩上げ補助機関を延長することを国に求めるという主旨の答弁を行いました。こうした視点も必要ですが、何よりも重要なのは、この2年間で耐震化が必要な1244棟、すべての耐震改修を完了させるとの強いメッセージを発することではないでしょうか。
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JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

井手よしひろ県政ホットラインNo75を配布

県議会本会議(一般質問)

保健福祉部よりヒアリング(無料低額宿泊所について)

病院局よりヒアリング(友部病院の整備について)

Photo by (c)Tomo.Yun「幸福の度合いは自分がどれだけ幸福になりたいかで決まるのだ」
(アブラハム・リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【73】km

08年度累積で約537万円、過去最高額
参考写真 県教育庁財務課は、6月9日に県立高校の授業料滞納の状況と免除者の状況を取りまとめ公表しました。
それによると、2008年度新たに増えた滞納額が約406万円と、07年度の2倍に急増したため、累積で約537万円と過去最高額となり、前年度までの累積額と比べ1.7倍に急増しました。
滞納者増加の理由について担当者は、景気後退の影響のほか、保護者のモラル低下などが考えられると説明しています。
08年度までの累積滞納者数は138人。そのうち08年度1年間の滞納者は102人で、前年度の70人と比べ人数でも1.45倍に増加しています。
県教育庁は07年度に滞納者に対し、裁判所からの支払い督促を行いました。その結果、07年度の累積滞納額は約317万円と、前年度に比べ31%も減少しました。08年度は一転し、再び増加に転じたことから、経済危機の影響が色濃く反映しているものと思われます。
一方、授業料免除者数は全生徒の7.58%に当たる4893人で、前年度と比べ、わずか36人(0.2%)増にとどまっています。免除の条件は、生活保護世帯と、生活保護と同等の生活困難世帯となっていることから、申請者がためらう傾向があることが指摘されています。免除者のうち生活保護世帯が前年度に比べ42人減少したのに対し、生活困難世帯は81人増加しました。
特記すべき事項として、滞納者が多い高校、減免者が極めて多い高校があることが懸念されます。滞納者が多い学校は特定の学校に限られており、上位5校で滞納額の5割以上を占めています。減免者はある高校で突出して多いという事実があります。井手よしひろ県議は、その理由を調査するよう、教育庁財務課に要請しました。
非正規離職者などに新たな安全網
e90bda13.jpg 雇用対策の柱として2009年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」について、厚生労働省は事業の詳細をまとめました。職業訓練期間中の生活保障として、月最大12万円を支給する枠を30万人にしたほか、長期失業者を対象に、民間の職業紹介事業者を通じた再就職支援を実施します。各事業は7月から順次開始され、非正規離職者や長期失業者などの雇用安全網として期待が集まっています。
「緊急人材育成・就職支援基金」は、雇用保険を受給できない非正規離職者や長期失業者などに対する新たな雇用安全網として創設された7000億円規模の基金です。3年間の時限措置として、ハローワークを中心に職業訓練や再就職・生活支援を行います。
基金の事業は、(1)職業訓練、訓練期間中の生活保障(2)中小企業での雇用創出(3)長期失業者の再就職支援――の三つが主な柱となっています。
職業訓練期間中の生活保障としては、訓練を受けることを条件に月最大12万円(単身者は月10万円)を支給。3年間で30万人の枠を用意しました。さらに、希望者への貸し付けも上乗せし、単身者は月5万円、扶養家族がいる場合は月8万円まで融資します。
また、職業訓練の拡充策では、医療や介護、福祉などの成長が見込める分野に関し、基本能力を習得するための長期訓練を実施。1年と6カ月の訓練を合わせ17万5000人分を確保するとしています。さらに、パソコンによる事務作業などの技術を習得するため、3カ月程度の訓練を17万5000人分用意しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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