2009年05月
井手よしひろ県政ホットラインNo75を後援会に配布
肝炎対策基本法の制定を求める署名活動
C型肝炎患者・家族・弁護団との意見交換会
地域住民との懇談会に出席
県西地区の市議会議員らと意見交換(医療体制の整備について:下妻市内)
[画像:国営昭和の森公園]「他人を感動させようとするなら、まず自分が感動せねばならない。そうでなければ、いかに巧みな作品でも決して生命ではない」
(ミレーのことば)
歩数【3000】歩・移動距離【250】km
参考写真 茨城県は5月29日、県議会議各会派に対して平成21年度補正予算案を内示しました。一般会計は総額299億3500万円、特別会計19億4700万円、合計318億8200万円で、国の交付金などを活用し、経済・雇用対策や公共事業に手厚く配分しています。6月に補正予算案を提出するのは1983年以来のことで、経済対策としては2000年12月に334億円を計上して以来の大規模な補正予算です。
経済対策として、中小企業の緊急融資枠に26億4200万円(事業規模185億円)、スクールニューデール政策(情報教育等の推進事業)に1億5900万円などが主な事業となっています。
公共投資としては、国補公共事業の追加分として182億2800万円、茨城港那珂港区の国有地を取得するために19億4700万円などを予算化しました。
また雇用対策としては、休業者等能力活用推進事業に7200万円、県雇用創出等基金積立金に80億9200万円などを盛り込みました。
さらに安心安全な県民生活の確保のために、震度情報ネットワークの更新事業に4億円、市町村の消費生活センター整備に7800万円が予算化されました。
茨城港常陸那珂港区の国有地6.67ヘクタールを取得
県は、常陸那珂港の国有地6.67ヘクタールを18億3300万円で取得します。大手建設機械「コマツ」が真岡工場(栃木県)の機能の一部を茨城工場(ひたちなか市)に移管するのに伴い、この土地をコマツにリース方式で貸し出す計画です。
真岡工場からは約800人の大半が茨城工場へ移ると見込まれており、現在約300人が勤務する茨城工場の従業員数は倍以上になると見られ、地元への経済効果も期待されています。
タミフルを10万人分を追加備蓄
新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ薬「タミフルカプセル75」を10万1100人分(約1億9400万円)追加購入する予算を計上します。
なお、備蓄分は中外製薬から購入し、使用した分は薬の卸売業者に販売することになります。
経済対策として、中小企業の緊急融資枠に26億4200万円(事業規模185億円)、スクールニューデール政策(情報教育等の推進事業)に1億5900万円などが主な事業となっています。
公共投資としては、国補公共事業の追加分として182億2800万円、茨城港那珂港区の国有地を取得するために19億4700万円などを予算化しました。
また雇用対策としては、休業者等能力活用推進事業に7200万円、県雇用創出等基金積立金に80億9200万円などを盛り込みました。
さらに安心安全な県民生活の確保のために、震度情報ネットワークの更新事業に4億円、市町村の消費生活センター整備に7800万円が予算化されました。
茨城港常陸那珂港区の国有地6.67ヘクタールを取得
県は、常陸那珂港の国有地6.67ヘクタールを18億3300万円で取得します。大手建設機械「コマツ」が真岡工場(栃木県)の機能の一部を茨城工場(ひたちなか市)に移管するのに伴い、この土地をコマツにリース方式で貸し出す計画です。
真岡工場からは約800人の大半が茨城工場へ移ると見込まれており、現在約300人が勤務する茨城工場の従業員数は倍以上になると見られ、地元への経済効果も期待されています。
タミフルを10万人分を追加備蓄
新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ薬「タミフルカプセル75」を10万1100人分(約1億9400万円)追加購入する予算を計上します。
なお、備蓄分は中外製薬から購入し、使用した分は薬の卸売業者に販売することになります。
参考写真 5月31日、薬害肝炎被害者の原告団などはJR水戸駅頭で、全国に350万人いるといわれる肝炎患者の救済を目的に、肝炎対策基本法の制定を求める署名活動を行いました。
この署名運動には、原告患者10名をはじめ、その家族や支援する弁護団、一般ボランティアなど約30名が参加。約1時間の内に150名以上の署名が集まりました。
2007年12月に茨城県内ではじめて、患者・原告団のミーティングが開催されて依頼、被害者の支援を行ってきた井手よしひろ県議も、地元公明党を代表して参加しました。
署名活動は全国キャンペーンの一環で、すでに全国で20万人分が集まっています。県内では今年2月、土浦市内でも署名活動が行われており、今回が2回目です。6月21日午後1時30分から、3回目の署名、街宣活動がJR水戸駅南口で行われる予定です。
被害原告団の茨城・千葉の代表を務める久野郁子さんは、「薬害裁判は和解しましたが、肝炎患者の全面救済は達成されていません。この国会でなんとしても肝炎患者を救済する『肝炎対策基本法』の成立が必要です」と、訴えていました。
肝炎対策基本法は、すでに与党案、民主党案が国会に提出されていますが、具体的な審議に入っていないのが現状です。
支援弁護団の関係者は、「投薬証明の残っていない薬害肝炎の被害者や、県内に約8万9000千人いると推定されるB型、C型肝炎患者の支援を求め、県議会や市町村議会にも意見書採択の請願も実施していきたい」と語っていました。
こうした動きを受けて、5日から会開催される県議会6月議会では、国への意見書提出に向けて議論を進めていくことにしています。
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この署名運動には、原告患者10名をはじめ、その家族や支援する弁護団、一般ボランティアなど約30名が参加。約1時間の内に150名以上の署名が集まりました。
2007年12月に茨城県内ではじめて、患者・原告団のミーティングが開催されて依頼、被害者の支援を行ってきた井手よしひろ県議も、地元公明党を代表して参加しました。
署名活動は全国キャンペーンの一環で、すでに全国で20万人分が集まっています。県内では今年2月、土浦市内でも署名活動が行われており、今回が2回目です。6月21日午後1時30分から、3回目の署名、街宣活動がJR水戸駅南口で行われる予定です。
被害原告団の茨城・千葉の代表を務める久野郁子さんは、「薬害裁判は和解しましたが、肝炎患者の全面救済は達成されていません。この国会でなんとしても肝炎患者を救済する『肝炎対策基本法』の成立が必要です」と、訴えていました。
肝炎対策基本法は、すでに与党案、民主党案が国会に提出されていますが、具体的な審議に入っていないのが現状です。
支援弁護団の関係者は、「投薬証明の残っていない薬害肝炎の被害者や、県内に約8万9000千人いると推定されるB型、C型肝炎患者の支援を求め、県議会や市町村議会にも意見書採択の請願も実施していきたい」と語っていました。
こうした動きを受けて、5日から会開催される県議会6月議会では、国への意見書提出に向けて議論を進めていくことにしています。
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参考写真 5月30日、日本ALS協会茨城支部の平成21年度第13回総会が、小美玉市の四季健康館で開催されました。
ALS(筋萎縮性側索硬化症)は神経性の難病で、現在のところ根本的な治療法はありません。県内には150人程度の患者がおり、茨城支部では患者や家族の療養支援や啓発広報活動を活発に行っています。井手よしひろ県議は、茨城支部設立から一貫して、活動をバックアップしています。
総会では海野佶会長の挨拶、井手県議の来賓挨拶の後、決算・予算、新年度の事業計画などが提案、承認されました。
総会に引き続き、鉾田市の新堀浩さんと守谷市の土居賢真さんが「自分らしく生きる」とのテーマで講演を行いました。パワーポイントを使ったスライドを使いながら、ALS発症前の姿や発症後もエネルギッシュに活動する姿が報告されました。「患者はまがままでいい」との励ましの言葉で、介護や医療の関係者や地域のボランティアに支えられながら様々なことに挑戦する姿勢には感動を覚えました。
ALS協会の全国会長である橋本操氏も、総会に駆け付け、元気な姿で参加者を励ましていました。
ALS(筋萎縮性側索硬化症)は神経性の難病で、現在のところ根本的な治療法はありません。県内には150人程度の患者がおり、茨城支部では患者や家族の療養支援や啓発広報活動を活発に行っています。井手よしひろ県議は、茨城支部設立から一貫して、活動をバックアップしています。
総会では海野佶会長の挨拶、井手県議の来賓挨拶の後、決算・予算、新年度の事業計画などが提案、承認されました。
総会に引き続き、鉾田市の新堀浩さんと守谷市の土居賢真さんが「自分らしく生きる」とのテーマで講演を行いました。パワーポイントを使ったスライドを使いながら、ALS発症前の姿や発症後もエネルギッシュに活動する姿が報告されました。「患者はまがままでいい」との励ましの言葉で、介護や医療の関係者や地域のボランティアに支えられながら様々なことに挑戦する姿勢には感動を覚えました。
ALS協会の全国会長である橋本操氏も、総会に駆け付け、元気な姿で参加者を励ましていました。
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厳しい経済情勢を勘案し県職員の夏のボーナスを1割カット
[フレーム]
5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。
5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。
採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。
まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。
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5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。
5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。
採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。
まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。
参考写真 5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。
5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。
採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。
まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。
[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/e4guADcngq4&hl=ja&fs=1&rel=0&color1=0x2b405b&color2=0x6b8ab6& type=]
以下、質問の全文を開催します。なお、時間の制限で一部カットした部分も参考のため掲載します。
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5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。
採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。
まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。
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以下、質問の全文を開催します。なお、時間の制限で一部カットした部分も参考のため掲載します。
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参考写真 北朝鮮は5月25日、2度目となる核実験を行いました。核兵器保有についてはNPT(核拡散防止条約)によって定められ厳しく規制されていますが、条約に加盟しない国に対しては有効な手段がとれていないのが現状です。今回の北朝鮮の実験に対して有効な制裁ができるのか、国際社会の結束が求められています。
核保有のルールを定めたNPT
核兵器の保有に関するルールはNPT(核拡散防止条約)によって定められています。 NPTは、核の保有を制限するために1970年に発効した条約で、現在190カ国が加盟しています。この条約で核の保有が認められている国はアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5カ国のみです。実際はこの他に核兵器を保有している国はインド、パキスタンの2カ国、そして北朝鮮、保有が疑われる国としてイスラエルがあります。
インド、パキスタンについては、NPT(核拡散防止条約)に入っていないため、この条約で規制することができません。国連安保理は1998年にインドとパキスタンに対して制裁決議を下し、経済制裁を実施しましたが、両国に核を放棄させることはできませんでした。
重大な危機もあり得る核の拡散
米国のオバマ大統領は5月25日、ホワイトハウスから声明を行い、「北朝鮮の行動は東アジアの人々を危険にさらす」と、核実験の強行を非難しました。
この背景には、北朝鮮が核物質を他国に売り渡すこともあり得るという懸念があります。事実、北朝鮮はイランを含む複数の中東諸国へ弾道ミサイル売却したり、シリアの原子炉建設を支援したりという拡散活動の過去があります。
今後、北朝鮮が経済的に追いつめられた場合、核兵器や核物質を外国に売却する可能性はゼロではないというのが米国筋の見方です。万一、北朝鮮が売却した核兵器が第三国などを経由してテロ組織などの手に渡ることがあったら、世界は大変な危機に直面することになってしまいます。
充分ではなかった2006年の決議
北朝鮮が最初に核実験を行ったのは2006年10月です。このとき安保理は決議1718(北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議)を採択しましたが、充分な効果は得られませんでした。
この結果、北朝鮮にテポドンミサイルの発射実験や第2の核実験を実行させてしまうことになりました。
現在、国連ではアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国に加えて日本、韓国を加えた7カ国で大使級の非公式会合が行われています。
安保理の対応には、決議、議長声明、プレス声明の3段階がありますが、4月のミサイル発射(北朝鮮は人工衛星と主張)の際は決議には至らず議長声明で終わっていました。 今回は一番重い決議を出すということで安保理は一致しているといわれていますが、問題はどの程度の内容になるかということです。
国際社会の結束で核拡散を防止
予想されるのは北朝鮮貨物検査の義務化、北朝鮮との銀行取引を禁止する金融制裁などですが、これまで北朝鮮に同情的だった中国とロシアが、どの程度の制裁を容認するのかが焦点となるでしょう。
北朝鮮の核実験に対する反応ですが、中国は核実験に断固反対するという立場を取ってはいるものの、同時に日米には冷静な対応を求めています。一方ロシアは今回の核実験に対して強く対応しなければならないとしており、国連憲章第7章に基づく強制力を持たせるべきとしています。
これは安保理の決議に武力を持った強制力を持たせるというもので、ロシアは今回の事態に対して厳しくあたると考えてよいでしょう。この結果、焦点は中国の対応となり、中国の出方が今回の安保理決議の実効性を決める鍵になりそうな情勢です。
これ以上の核の拡散を防ぐためには、中国をも巻き込んだ包囲網をいかに構築するかということです。北朝鮮の瀬戸際外交に揺さぶられないよう、周辺国の結束が重要な鍵になるでしょう。
核保有のルールを定めたNPT
核兵器の保有に関するルールはNPT(核拡散防止条約)によって定められています。 NPTは、核の保有を制限するために1970年に発効した条約で、現在190カ国が加盟しています。この条約で核の保有が認められている国はアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5カ国のみです。実際はこの他に核兵器を保有している国はインド、パキスタンの2カ国、そして北朝鮮、保有が疑われる国としてイスラエルがあります。
インド、パキスタンについては、NPT(核拡散防止条約)に入っていないため、この条約で規制することができません。国連安保理は1998年にインドとパキスタンに対して制裁決議を下し、経済制裁を実施しましたが、両国に核を放棄させることはできませんでした。
重大な危機もあり得る核の拡散
米国のオバマ大統領は5月25日、ホワイトハウスから声明を行い、「北朝鮮の行動は東アジアの人々を危険にさらす」と、核実験の強行を非難しました。
この背景には、北朝鮮が核物質を他国に売り渡すこともあり得るという懸念があります。事実、北朝鮮はイランを含む複数の中東諸国へ弾道ミサイル売却したり、シリアの原子炉建設を支援したりという拡散活動の過去があります。
今後、北朝鮮が経済的に追いつめられた場合、核兵器や核物質を外国に売却する可能性はゼロではないというのが米国筋の見方です。万一、北朝鮮が売却した核兵器が第三国などを経由してテロ組織などの手に渡ることがあったら、世界は大変な危機に直面することになってしまいます。
充分ではなかった2006年の決議
北朝鮮が最初に核実験を行ったのは2006年10月です。このとき安保理は決議1718(北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議)を採択しましたが、充分な効果は得られませんでした。
この結果、北朝鮮にテポドンミサイルの発射実験や第2の核実験を実行させてしまうことになりました。
現在、国連ではアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国に加えて日本、韓国を加えた7カ国で大使級の非公式会合が行われています。
安保理の対応には、決議、議長声明、プレス声明の3段階がありますが、4月のミサイル発射(北朝鮮は人工衛星と主張)の際は決議には至らず議長声明で終わっていました。 今回は一番重い決議を出すということで安保理は一致しているといわれていますが、問題はどの程度の内容になるかということです。
国際社会の結束で核拡散を防止
予想されるのは北朝鮮貨物検査の義務化、北朝鮮との銀行取引を禁止する金融制裁などですが、これまで北朝鮮に同情的だった中国とロシアが、どの程度の制裁を容認するのかが焦点となるでしょう。
北朝鮮の核実験に対する反応ですが、中国は核実験に断固反対するという立場を取ってはいるものの、同時に日米には冷静な対応を求めています。一方ロシアは今回の核実験に対して強く対応しなければならないとしており、国連憲章第7章に基づく強制力を持たせるべきとしています。
これは安保理の決議に武力を持った強制力を持たせるというもので、ロシアは今回の事態に対して厳しくあたると考えてよいでしょう。この結果、焦点は中国の対応となり、中国の出方が今回の安保理決議の実効性を決める鍵になりそうな情勢です。
これ以上の核の拡散を防ぐためには、中国をも巻き込んだ包囲網をいかに構築するかということです。北朝鮮の瀬戸際外交に揺さぶられないよう、周辺国の結束が重要な鍵になるでしょう。
神戸市長が安心宣言
産経新聞(2009年5月28日)
神戸市の矢田立郎市長は28日会見し、市内の新型インフルエンザ感染の広がりが収まったとの見方を示し、「ひとまず安心」と宣言した。また今後予想される第2波に備え、早期に感染を探知する地域連携システム「神戸モデル」を構築すると発表した。
同市では16日未明に国内感染としては初めての感染者が確認され、これまでに高校生を中心に1歳から60歳の男女計107人の感染が確認された。このうち、有症者は27日午後2時の時点で7人。また、休校を解除した25日以降、市内で新たに感染が確認されたのは市内の1高校での感染にとどまっている。
このことから市では感染拡大に「一区切りついた」とし、今後は個人予防に重点を置き、季節性インフルエンザに近い対応に切り替える。
矢田市長は宣言の中で「市民生活と地域経済に大きな打撃を受けた。これからは新型インフルエンザを体験した町として、どこよりも安全・安心な生活を取り戻す」とした。
「神戸モデル」は、発熱外来のほかに国の機関である神戸検疫所と市内の開業医、校医らに協力を依頼し、検体の提供を受けて定点観測を行うサーベイランス(監視調査)を実施する。
5月27日現在の新型インフルエンザの感染者数は、和歌山県でも新たに感染者が確認され、10都府県で361人となりました。107人の感染者を出した神戸市は、感染拡大に一区切りがついたとして、矢田立郎市長が「安心宣言」をしました。
ここで、新型インフルエンザにかからないための注意点と万一かかってしまった時の対処法について、公明新聞の記事を中心に整理してみました。
海外発生期から国内発生早期へ
参考写真 厚生労働省は、5月16日に新型インフルエンザの段階を第1段階<海外発生期>から、第2段階<国内発生早期>に切り替えました。
今回の新型インフルエンザの広がりの中では、高校生への感染拡大が特筆されます。国立感染症研究所の安井良則主任研究官らの積極疫学調査によると、大阪府茨木市の高校での新型インフルエンザ集団発生で、感染が確認された生徒らの大半に、座席が近いなどのつながりがあることがわかっています。これらの学校では、休校措置により感染拡大は急速に収束。安井研究官は「近い距離で長時間接した人に感染することが確認できた。地域には広がっていないとみられる」としています。感染者は圧倒的に生徒が多く、通常家庭内で多くみられる母親への感染はあまりありませんでした。「過去に流行したウイルスと関係があるのかもしれないが、まだ分からない」と説明されています。また、安井研究官は、感染者の出た学校に対する非難の声もあることについて、「感染症は誰もがかかるもの。生徒や学校関係者が誹謗中傷されることはあってはならない」と強調しています。
今後新型インフルエンザ蔓延対策には、学校での休校措置が大きなウェイトを持つことが確認されたといえます。
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