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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2009年04月

菊池家弔問・焼香

日立市内で県議会報告会(国の補正予算と地方経済の活性化)

埼玉県秩父市の観光振興と産業遺産について現地調査

参考写真
「賢者は、生きられるだけ生きるのではなく、生きなければいけないだけ生きる」
(モンテーニュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【488】km

参考写真 4月24日、農林水産省と経済産業省は、光や温度を制御してレタスやイチゴといった野菜などを栽培する全国の植物工場の数を、2011年度末までに現在の3倍の150に拡大する目標を発表しました。建設費の補助や工場で使用する照明の技術研究などを通して民間企業を支援。消費者の国産志向の高まりを背景に企業参入を促し、普及を目指す計画です。
植物工場のメリットは、作物を取り巻く環境を情報技術(IT)などで制御し、季節や天候に左右されずに安定供給できること。経産省によると、ことし4月現在の工場数は50に上ります。(以下のマップは、経済産業省の委託を受けて(株)三菱総合研究所が実施した「植物工場実態調査」に基づき、ホームページ等の公開情報をもとに作成したもの。農林水産省のHPより転載いたしました)
これまでも農業者団体が植物工場を建設する際、建設費の補助はありましたが、今回は民間企業が工場のリース方式などで参入する場合、建設費の半額を助成する制度なども設けています。農水省は助成費など総額96億円を2009年度補正予算案に計上しました。
植物工場の普及・拡大総合対策
(農林水産省:21年度補正予算【96億2500万円】)
政策目標
1植物工場における野菜の生産コストを3割縮減
2植物工場の設置数を100箇所増
<内容>
1.民間企業等の競争展示・研修による植物工場関連技術の実証・普及等の取組を支援
大学等を対象として、植物工場のコスト縮減や生産性向上に向けて、民間企業等がコンペ方式での技術実証・展示や人材育成のための研修を行う拠点を整備します。
モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業:36億6500万円
2.農業者団体等による植物工場の導入を支援
主に農業者団体を対象として植物工場の導入支援を行うため、整備事業、地区推進事業により支援します。
植物工場普及拡大支援事業:33億7600万円
3.民間企業等による植物工場のリース導入を支援
主に民間企業を対象として植物工場の導入支援を行うため、リース事業、地区推進事業により支援します。
植物工場リース支援事業:25億9600万円

参考写真
参考:農林水産省の植物工場に対する支援(予算、融資等)
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#植物工場

市民相談(生活保護の申請について)

井手よしひろ県政ホットラインの配布

国井家通夜式に参列

「忍耐と勤勉と希望と満足とは境遇に勝つものなり」
(国木田独歩のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【117】km

4月28日、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)への感染の疑いが世界各地で広がり、世界保健機関(WHO)が警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げたのを受け、茨城県は「新型インフルエンザ対策本部」を設置しました。
井手よしひろ県議は、28日昼、新型インフルエンザ対策を所管する県保健予防課幹部に万全の予防体制の整備を要望しました。
県は、患者発生地域に渡航歴があり、発熱などの症状がある場合には直接医療機関に行かず、保健所に電話連絡するよう、県民に呼びかけています。
メキシコ及び米国等患者発生地域から帰国した方及びその周囲の方へ:茨城県(2009年4月28日
10日以内に、メキシコ及び米国等患者発生地域から帰国した方で、熱や呼吸器症状がある方は、直接医療機関を受診することなく、まず、最寄りの保健所へ電話で連絡をお願いします。保健所から受診する医療機関の指示がありますので、保健所の指示に従って医療機関を受診してください。受診する際は、マスクを着用するかハンカチで口を覆ってください。
なお、現在、国内での発生はありませんので、冷静な対応をお願いします。
茨城県の相談専用電話(029−301−4001)

参考写真 4月27日、世界保健機関(WHO)は第2回緊急委員会で、メキシコを中心に感染が広がる豚由来のインフルエンザを、世界的大流行につながる恐れのある「新型インフルエンザ」と認定し、流行についての警戒水準(フェーズ)を従来から一段階上のフェーズ4に引き上げました。
フェーズ4は、人から人への感染が継続して地域レベルで発生することが確認され、大流行に移行する可能性があることを示しています。
日本政府は28日、WHOの声明を受け、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置。検疫体制の一層の強化などを柱とする「基本的対処方針」を決定しました。今こそ、世界各国が連携し、感染の広がりを食い止める迅速な対応が求められます。
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新しい経済対策に盛り込まれている日本経済の成長戦略について、公明党経済産業部会長である赤羽一嘉衆院議員が語っています。

JR大甕駅前で早朝県議会報告

茨城労働局で「雇用調整助成金」について聴き取り調査

県立フラワーパークを視察

クラインガルテン笠間を現地視察

水戸内で県議会報告
参考写真

「明日死ぬつもりで生きよ。永遠に生きるつもりで学べ」
(マハトマ・ガンディーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【184】km

4月28日、井手よしひろ県議とたかさき進県議(水戸市選出)は茨城労働局を訪ね、職業安定課相澤均課長、松永勝典事業所給付監査官より「雇用調整助成金」の県内支給状況について、聴き取り調査するとともに意見交換を行いました。
参考写真 事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、休業手当や研修費用の一部を助成する「雇用調整助成金制度」は、厳しい企業の経営状況の中で、雇用を下支えする大きな効果を発揮しています。全国では、2月までの累計で申請し受理された企業は、4万5942社に上り、対象者数は実に291万0362人と前年度(1万2940人)の225倍に膨らんでいます。もし、この制度がなかったならば、多くの雇用が失われていたことも考えられるわけです。
雇用調整助成金は、2008年度第1次補正予算や政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」で大幅な拡充策が盛り込まれました。特に中小企業向きには、「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が創設されました。この制度は、08年12月から当面の間の臨時措置です。中小企業が賃金や休業手当の8割(従来は3分の2)を国から受給できるようにしたほか、支給要件が大幅に緩和されました。さらに、08年度第2次補正予算(1月27日成立)でも大幅に制度が拡充され、生産量だけでなく売上も助成対象用件に加えたり、休業規模やクーリングオフ期間をなくすなどなどの要件も大幅に緩和されました。
また、3月30日からは雇用調整助成金の助成率がさらに拡充。助成の判定基礎期間とその直前の6カ月間に従業員を解雇していないなどの要件を満たした場合、助成率が中小企業で9割まで引き上げられました。
さらに、厚労省は、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設しました。奨励金は、有期・派遣労働者1人当たり、大企業が20〜30万円、中小企業では30〜45万円の助成を行うことになります。1社当たりの上限は、有期、派遣それぞれ100人分となっています。 残業時間を半分以下に減らすことによって、有期契約労働者や派遣労働者の雇用を維持した企業に支給します。
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4月27日、国土交通相の諮問機関である国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)は、東関東自動車道水戸線の潮来〜鉾田間30.9キロメートルを、着工の前提となる整備計画区間に格上げすることを決定しました。事業費は710億円。これにより県内で計画されてきた高速道路は、すべて具体的な事業化段階に入ったことになります。
潮来〜鉾田間は暫定2車線で整備されます。事業費のうち、開通後の料金収入で償還可能な2〜4割を東日本高速道路(NEXCO東日本)が負担し、残りを国と県が負担することになります。国と県との負担割合は3:1ですので、茨城県の負担は142億円〜106億円程度となることが想定されます。
今後、具体的な整備計画の策定が急がれ、整備スケジュールや負担割合が明確になります。
東関道水戸線は東京都練馬区を起点に千葉県を経て水戸市に至る約140キロの高速道路で、潮来インターチェンジ(IC)までが現在供用中です。北関東道と接続する茨城町ジャンクション(JCT)と来春開港の茨城空港に近い茨城町南ICの区間が09年度、茨城町南IC〜鉾田IC間が15年度開通予定になっています。
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#東関東自動車道
#東関道

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

茨城大学人文学部斎藤典生教授に面談、地域の活性化などについてご教授を受ける

井手よしひろ県政ホットラインを配布

「この人生には、解決策などないんだ。あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない」
(サン・テグジュベリのことば:『夜間飛行』より)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

定額給付金とともに全国で支給が進む「子育て応援特別手当」は、子育て家族に大きな反響を呼んでいます。政府がこの27日に国会に提出した補正予算案にも、対象を拡充して、その第2弾が盛り込まれています。この手当の内容や目的、意義、公明党の取り組みなどを公明新聞の記事(2009年4月27日付け)をもとに整理してみたいと思います。
平成21年度補正予算に盛り込まれた第2弾の「子育て応援特別手当」
現在、各地で支給が進んでいるのは、2008年度第2次補正予算に盛り込まれた第1弾の特別手当です。
一方、今回の平成21年度補正予算で実施する第2段の子育て応援特別手当は、第1弾の200年度の補正予算で実施されている手当の受給の有無に関係なく、3歳〜5歳(03年4月2日から06年4月1日までに生まれたすべての子どもを対象とします。各自治体の議会では9月議会で補正予算処理を行うこととなると思います。基準日は10月1日とし、おそらく年末から年明けにかけて給付されることになる見込みです。
なぜ、就学前3年間の子か?要望高い「幼稚園費の軽減」
参考写真 特別手当の目的は、現下の厳しい経済情勢において、子育て家庭の経済的負担を軽減することです。
支給対象の設定は、内閣府のアンケート【左グラフ参照】で「幼稚園費等の軽減」の要望が最も高いことも踏まえ、総合的に検討して「小学校就学前3年間の子」のいる家庭としたものです。
×ばつ12カ月」相当の3万6000円に設定しています。
参考写真 わが国の就学前教育費の公費負担割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国(数値不明な4カ国を除く)26カ国中で24位と極めて低いのが実態です。一部の「ばらまき」批判は筋違いです。
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#子育て応援特別手当て

河原子海岸北浜ビーチクリーン

後援会挨拶

国の新経済対策(補正予算案)についての講演会を水戸市内で開催(講師:石井啓一衆議院議員)

公明党女性フォーラムの資料作り

参考写真「人は自分が幸福であることを知らないから不幸なのである」
(ドストエフスキーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【94】km

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4月27日に提出予定の補正予算に盛り込まれた新経済対策から「雇用と金融対策」について、公明党広報委員長上田勇衆議院議員が説明しています。
Q:現在の経済状況について。
A:多くの人から「仕事がなくなった」など、悲鳴に似た声を聞きます。経営、雇用が本当に厳しくなってきている。そのため、今回の経済対策では、緊急に取り組む対策の柱の一つとして、雇用対策を掲げました。
Q:雇用対策のポイントは?
A:第一に雇用を守る企業、事業主に対して国が助成する雇用調整助成金を大幅に拡充します。休業手当の助成率を中小企業は9割に引き上げます。
Q:労働者に対する支援は。
A:「訓練・生活支援給付(仮称)」を創設します。失業手当のない人に対し、職業訓練を受けることを条件に、その期間の生活費(月10万〜12万円)を給付する制度です。この制度は今回の雇用対策の大きな柱です。
Q:「派遣切り」で住居を失った人への対策はどうなる。
A:つなぎ資金として10万円以内、また就職活動を行う間の住宅手当を最大6カ月分、さらに生活資金融資として最大1年間支給します。
また生活支援と就職活動支援を、民間企業に委託する制度も実施します。委託先にアパートなどを借り上げてもらい、住まいを失った人もすぐに就職活動できるようにします。そのために月10万円程度の生活費支援や、スーツの購入など必要な費用を貸し付け、支給する仕組みも整えます。
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太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
日本経済新聞(2009年4月24日)
経済産業省は4月24日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億〜900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5〜10年後には太陽光の電力が増え、50〜100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。

先のブログ「太陽光発電、15年でイニシャルコストが回収できる買電制度に」で指摘した太陽光発電の買い取り制度の見直しが、具体化してきました。
経済産業省は、家庭の太陽電池などで発電した電力を電力会社が買い入れることを義務化し、同時に買い入れ価格を現在の約2倍にする新制度を、来年からスタートさせる方針です。東京電力などの電力会社が、家庭から買い上げる電気の単価を倍増し、その負担増分は、広く需用者の電気料を引き上げて対応することになります。
この制度と、今年1月から復活した国による補助金制度があいまって、太陽光発電が大きく普及していくことが期待されています。
現在、家庭で太陽光などにより発電された電気が余った場合、電力各社は各家庭に売る場合と同額の1kWh当たり23〜25円程度で自主的に買い取っています。新制度では買い上げ価格を当面、現行の2倍に引き上げるとともに、10年間にわたって買い取りを義務付けします。
自家用の太陽光発電システムは1kWあたり約70万円掛かるといわれています。平均的な家庭では、3.5kWの機器を乗せていますので、設備の整備に250万円程度かかることになります。今年1月から国の設置補助が復活し、1kWあたり7万円の補助が受けられるようになりました。3.5kWならば24万5000円の補助金が出ることになります。その上に、都道府県や市町村の上乗せ助成もあるところもあります。ちなみに日立市では、1kWあたり3万円上限は10万円の助成金を創設しますので、助成金の合計は34万5000円となります。
この装置で、現在は年間約8万円程度の電気代相当の発電量があります。20年程度の耐用年数があるとされており、約160万円の電気代を節約できることになります。今回の補助金は1kWあたり7万円ですので、3.5kWならば24万5000円の補助金が出ることになります。
電力会社の買取価格が倍増されることによって、10年程度で当初の設備費が回収できることになります。
反面、この太陽光発電の普及策には一般の需要家(一般家庭や事業者)の負担が増えることも事実です。
産業経済省の試算では、「標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5〜10年後には太陽光の電力が増え50〜100円程度値上がりする見込み」とされています。こうした負担増を国民に説明し、納得していただくことも行政や政治の重要な責任です。
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#太陽光発電
参考写真 4月26日、井手よしひろ県議は、日立サーフィン連盟(HSA:井上凡滋会長)が主催、日立市市民活動課・日立清掃センターが協力して開催された河原子海岸北浜の春のビーチクリーンに参加しました。これには、地元市議のうすい五月議員、公明党の青年党員も参加しました。
このビーチクリーン行事は、地元のサーファーが中心となってゴールデンウイークや、サーフィンの大会が始まるこの季節、いつも親しんでいる海と自然に感謝の気持ちを込めて、毎年行っているものです。
今日は生憎の荒天にもかかわらず、100名近くのメンバーが集まり、手に軍手をはめ、ビニールの袋を持って懸命にゴミ拾いを行いました。軽トラック1台分のゴミを集め、記念撮影を行う頃には、雷混じりの豪雨に。これも忘れられない歴史の一ページとなりました。
参考写真 河原子北浜海岸は、地元のサーフィン愛好家や観光関係者、公明党などの強い要望を受け、一昨年「河原子北浜スポーツ広場」として整備されオープンしました。約3キロにも及ぶ海岸は、絶好のサーフィンのポイントとして多くのサーファーに親しまれています。地域の穴場的存在であった河原子海岸ですが、この7月には日本サーフィン連盟のジュニアの全国大会を行うことになり、一躍全国区のサーフスポットとしてデビューすることになりました。
井手県議ら公明党日立支部は、日立サーフィン連盟の皆様と協力して、サーフィンによる街興し「サーフツーリズム」を推進しています。若い皆さんの力を最大限にサポートして、サーフィンの振興や若者が集まる日立づくりに全力を挙げていきます。
参考:日立サーフィン連盟のホームページ
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#サーフツーリズム

県北日立地区メーデーに参加

宇佐美家告別式に参列

公明新聞の啓蒙活動

地域挨拶回り

参考写真
「人を教えることはできない、ただ自悟させる手助けをするにすぎない」
(ガリレオ・ガリレイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【46】km

4月25日、労働者の祭典「メーデー」の県北日立地区大会が日立市内で開かれ、井手よしひろ県議も来賓として出席しました。今年で80回を迎えるメーデーの統一スローガンは「すべての働く者の連帯で、『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう!」。サブスローガンとして、「労働者の使い捨ては許さない!今こそ、公正と連帯の社会実現をめざす」を掲げて、生憎の荒天にもかかわらず盛大に開催されました。
来賓挨拶にたった連合茨城の児島強会長は、政府の経済政策を厳しく批判。衆院選での与野党逆転、推薦候補の勝利をと強調しました。その上で、9月に行われる茨城県知事選にも言及し、29日の県中央メーデーで連合茨城としての見解を発表すると語りました。児島会長は、新人の小幡政人候補(自民党推薦)については、「自民党の独走を許すわけにはいかないし、元官僚の公共事業中心の政策に連合として協力することはできない」と明言。現職の橋本昌知事が出馬した場合は、橋本氏を推薦する意思を言外に強く滲ませました。
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#メーデー
#茨城知事選
15歳未満の臓器提供を禁じた臓器移植法を改正しようという機運が高まっています。
1997年臓器移植法が成立
参考写真 現行の臓器移植法は1997年に成立した法律です。この法律により、脳死になった人から臓器移植ができるようになり、それまで治療できなかった患者が救えるようになりました。しかし現行法では臓器を提供できる年齢は15歳以上とされており、それ以下の子どもは臓器を提供することはできません。臓器は年齢によって大きさが異なりますから、幼児など体の小さな子どもは臓器移植を受けることができませんでした。そのため、小さな子どもからの臓器提供が認められている海外に渡って臓器移植手術を受けていたのです。
海外での心臓移植などは莫大な費用がかかります。そのため、移植が必要な子どもを救うための募金が行われたりしていましたが、根本的な解決策は子どもの臓器移植を国内で解禁することでした。しかし、脳死した子どもから臓器提供を受けるためにはどうしたらいいか、親権者からの同意だけでいいのか、本人からも生前に同意をとっておくべきなのか、だとしたら何歳からそのような判断が可能なのか、などさまざまな問題があり、合意には至っていませんでした。
WHOが渡航移植を規制
そのような経緯がありながら、今回、臓器移植法が改正に向かって大きく転がり出したのは、WHO(世界保健機構)の動向に関連があります。WHOが5月の総会で、国外での渡航移植を原則禁止にする方向で動き出しているのです。一部の発展途上国では海外渡航して臓器移植を受ける子どもを目当てに、自国の子どもの臓器を売買するなどの非人道的な行為が行われており、多くの子どもが犠牲になっている疑いがあります。そのような事態を防ぐため、WHOは海外渡航移植の禁止を強く打ち出してくるようになりました。
この影響は早くも現れています。最近、日本の男性が、重い心臓病を抱える2歳の長男の心臓移植を米コロンビア大学に依頼したところ拒否されていたことが判明しました。アメリカは臓器売買が行われるような国ではありませんが、それでもWHOの海外渡航移植禁止の動きに、コロンビア大学側が敏感に反応したものではないかという観測が流れています。
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JR日立駅頭で県議会報告を行う

公明党広宣用リーフレット編集・出稿

茨城県日中友好協会定期総会に来賓出席

市民相談(がんによる手術)

国の補正予算への対応について水戸市議、日立市議、ひたちなか市議らと意見交換

「この世に100パーセントの不幸というものはない。50パーセントの不幸はあるけれども、反面そこに50パーセントの幸せがあるわけだ。人間はそれに気がつかなければいけない。とかく人間の感情というものは、うまくいけば有頂天になるが、悪くなったら悲観する。これは人間の一つの弱い面だが、それをなるべく少なくして、いつの場合でも淡々とやる。信念を持っていつも希望を失わないでやることだ。「天は二物を与えず」と言うが、逆に「なるほど、天は二物を与えないが、しかし一物は与えてくれる」ということが言えると思う。その与えられた一つのものを、大事にして育て上げることである」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【92】km

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政府・与党の新経済対策(経済危機対策)に盛り込まれた女性の健康や子育て支援について、公明党女性委員長の松あきら参院議員が語っています。
その要旨は以下の通りです。
Q:女性の健康や子育て、教育分野で盛り込まれた対策は。
A:まず、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん対策が盛り込まれました。また、子育て・教育分野でも、(1)子育て応援特別手当の拡充(2)安心こども基金の拡充(3)高校生・大学生の授業料減免などの緊急支援――の三つの対策が入りました。これらは、公明党がしっかりと主張してきた内容です。
Q:自分はがんにかからないと思っている人が多い。
A:がんは人ごとと思われがちですが、実は日本人の2人に1人はがんにかかり、3人に1人が、がんで亡くなっています。がんによる死亡者は、50年前で10万人未満でしたが2007年には34万人を超えています。
一方、先進国では、生活習慣の改善や新薬の開発、がん検診の受診率向上で早期発見・早期治療が可能になり、がんによる死亡率が下がっています。しかし、日本は経済協力開発機構(OECD)23カ国中、検診の受診率は最下位です。例えば、07年度の乳がん検診受診率は14.2%(視触診方式とマンモグラフィーの併用者を計上)です。
公明党はこれまでがん対策を推進し、がん対策推進基本法をつくりました。これを受け、政府はがん対策推進基本計画を決定。今後5年で検診率を50%上げる目標を掲げており、公明党も草の根の運動で受診率アップに努めているところです。
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#新経済対策
#松あきら
#子宮頸がん
#乳がん
4月23日に行った日立市中小企業経営者政経懇話会の席上、国のエコカーへの買換促進策(スクラップインセンティブ制度)について、「5月に13年目の車検を迎える車に乗っているが、車検を受けなければ補助の対象にならないのか」との質問が寄せられました。
早速、石井啓一衆議院議員の事務所を通して産業経済省の担当者の確認をしてもらったところ、「車検の有無は関係がない」との回答を得ました。
以下の条件に当てはまれば、省エネカーを購入する場合、普通車25万円、軽自動車12.5万円の助成が受けられます。
廃車して新車購入時に助成金を受取るための3つの条件
●くろまる車齢13年超の車
例えば、平成21年5月に廃車する場合は、車検証の「初度登録年月」に記載されている年式が「平成8年5月」よりも古い車であることが条件です。それよりも新しい車ですと補助を受けることができません。
●くろまる車を1年以上保有していること
現在所有している方の名義で、車検証の「登録年月日・交付年月日」に記載されている日付が「平成20年4月」よりも古いことが条件です。住所移転等で車検証を新しく取り直した場合は登録事項等証明書の詳細を取り寄せて(1通1000円)、名義が変わっていないことを証明する必要があるかと思われます。
●くろまる平成21年4月10日以降に引取報告されていること
「引取報告」とは許可を持った解体業者がその車を引き取り、その車のデータを自動車リサイクル促進センターに報告することです。この操作はネット上で行ないますので、車の所有者をはじめ、新車を購入するディーラーでも、その車がきちんと「引取報告」がなされているのかを確認することができます。なお、古い車と引取報告の年月日と新車登録の年月日が3ヶ月以内であることも必要です。どちらが先でも問題はありません。
◎にじゅうまる廃車にする車両が車検を有しているかは関係がありません。平成8年5月1日に登録された車両を車検を更新せず5月2日に廃車にし、同じ5月2日付で新車登録をすれば、25万円の補助を受けることができます。
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公明党県本部リーフレット作成

県議会保健福祉委員会

水戸市内で支援団体との協議会を開催

日立市中小企業経営者懇話会を開催

「どんな偉大な事業も、はじめは、すべて『夢』にすぎなかったのです。だから必要なのは勇気です。前人未到の道をひとり征くには、勇気が必要なのです。真に新しいものは、何ごとであれ、人々の不評を買うものです。だから勇気が必要なのです。
(ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【87】km

参考写真 4月23日、公明党日立支部主催の「日立市中小企業経営者政経懇話会」を開催しました。この日は、井手よしひろ県議を中心に日立市議会議員と地元製造業や建設業の経営者が集い、政府の新たな経済対策や中小・零細企業の支援などについて活発な意見交換を行いました。
井手県議は、新たに作成された公明党の政策チラシを活用して、政府の新経済対策を説明。特に、エコカーの普及を図るために買い替え助成金について、その狙いを訴えました。政府は、13年を超えて乗った自動車を廃車にして10年燃費基準達成車に買い替える場合、普通乗用車25万円、軽自動車12.5万円を補助します。廃車を伴わなくても、05年排出ガス基準より有害物質を75%以上低減させた排出ガス性能四つ星、かつ10年度燃費基準を15%以上、上回る普通乗用車に10万円、軽自動車に5万円を補助。今年(2009年)4月10日まで遡及適用されます。トラックやバスも補助対象になります。予算は3700億円を計上し、09年度税制改正によるエコカーへの自動車取得税・重量税の減免と合わせ、エコカーの普及が大きく進むと期待されています。
説明後の意見交換では、廃車にした場合に25万円の補助が受けられる「13年超」の車についての質問が出されました。「今年5月に車検を迎える12年11ヶ月経過した車を乗っている。車検を取らないと13年超の基準に当てはまらず、25万円の補助を受けられないのか。車検に10万近くの出費をして、すぐに廃車にするのでは無駄が多いのでは」との意見でした。こうした制度の詳細は未だに業界にも説明がないとのことで、一刻も早い情報提供が強く望まれています。
続きを読む
政府・与党が4月10日に決定した新経済対策に、難病対策の大幅な拡充が盛り込まれ、対象となった患者らから喜びの声が上がっています。
参考写真 拡充の中身は、公明党の強い主張により、医療費が公費で助成され、患者負担が大きく軽減される特定疾患治療研究事業の対象(今年4月1日現在、45疾患)に新たに17疾患を追加するものです。すでにこの内、11疾病については具体的な名称が公表されいます。特定疾患治療研究事業の追加指定は2003年10月以来で、しかも一挙に11疾患を追加するのは過去に例がありません。厳しい経済情勢のもとで、多額の医療費負担に苦しむ人を救いたいとの公明党の熱い思いが実ったものです。
特定疾患治療研究事業の対象疾患になると、所得と治療状況に応じて、患者負担は外来が月0円〜1万1550円、入院が月0円〜2万3100円が上限となる(生計中心者はこの半額)。
現在難病への認定が明確になっている11疾患は、黄色靱帯骨化症と拘束型心筋症、肥大型心筋症、肺リンパ脈管筋腫症、ミトコンドリア病、脊髄性進行性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、スティーブンス・ジョンソン症候群の一部、間脳下垂体機能障害、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、家族性高コレステロール血症です。詳細にわたる正式な決定は、新経済対策を含む2009年度補正予算案の成立後、厚生労働省の特定疾患対策懇談会の審査を経て行われます。
党難病対策プロジェクトチーム(江田康幸座長)と厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)が14日に開いた11疾患の患者団体などとの意見交換会では、患者団体の代表から「夢のような朗報」「会員一同、感謝したい」「よくぞここまでやってくれた」「会発足以来の願いが実現した」などと喜びの声が寄せられました。
同時に、月数十万円にも上る医療費負担に苦しんできた闘病の体験や、難病をもつゆえに受けてきた差別、医療費を支払えないために治療を断念してしまう仲間の例など、過酷な現実が赤裸々に語られました。
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JR大みか駅頭で早朝県議会報告を行う

井手よしひろ県政ホットラインを市北部地域に配布

市道整備箇所を確認

県政報告用写真の撮影(国営ひたち海浜公園)

牛久市内で県政報告会を開催
参考写真

参考写真「人間性にたいする信頼を失ってはならない。人間性とは大海である。仮に大海の一滴が汚れていたとしても、大海そのものが汚くなるわけではない」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【286】km

政府・与党は、4月10日に発表した新経済対策(経済危機対策)で、小・中・高等学校などに約1兆1000億円という大規模な投資を行う「スクール・ニューディール構想」を掲げました。
これは、災害時の避難所機能の強化にもつながる「耐震化」や、太陽光発電パネル設置などの「エコ化」、パソコン整備などの「ICT(情報通信技術)化」を3年間で集中的に進めるもので、需要や雇用の創出、中長期的な経済成長につなげる狙いがあります。
参考写真 新経済対策では、二酸化炭素(CO2)排出の少ない社会をめざす「低炭素革命」を中長期的な成長戦略の柱として位置づけています。環境分野への投資が世界的な潮流になる中で、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上で、太陽光発電にかかる期待は非常に大きなものがあります。政府としても2020年までに現在の太陽光発電の量を20倍程度まで拡大することを目標にしていますが、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力となることが期待されてています。現在約1200校に設置されている太陽光パネルは、当面、10倍の1万2000校への設置をめざすことになります。
参考写真
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#スクールニューディール

新経済対策のチラシ出稿

県本部で衆院選拡大対策について打ち合わせ

公明党茨城県本部議員総会
[画像:公明県本部議員総会]

国会議員より新経済対策についヒアリング

「百計も尽きたときに、苦悩の果てが一計を生む。人生、いつの場合も同じである」
(作家吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
日本経済新聞(2009年4月21日)
経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。
エコポイントの対象となるのは、省エネ性能を示す「省エネラベル」で四つ星以上の薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目。原則として、購入額の5%分をエコポイントとしてためることができる。

参考写真 公明党などの強い要望により、4月21日、政府は新経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入に「エコポイント」制度について、買い控えを防ぐために、5月15日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにすることを発表しました。
政府は、4月10日に取りまとめた新たな経済対策の中に、省エネ基準を満たしたエアコンと冷蔵庫、それにテレビを購入した場合に、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を付与する対策を盛り込みました。制度が具体的にスタートするまで、消費者が購入を買い控えることが懸念されていました。これについて、二階経済産業大臣は、21日の記者会見で「家電の買い控えによる経済への影響などを最小限に抑えるため、来月15日以降に購入された製品を対象にできるよう事務方に準備をしてもらっている」(NHKのテレビ報道による)と述べ、制度が始まる前であっても、来月15日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにする考えを示しました。そのうえで、「事業の詳細設計を今急いでいるところだが、国民の皆さんにとって、わかりやすく魅力ある制度としたい」と述べ、できるだけ早い時期に制度をスタートさせたいという考えを示しました。
5月15日以降、対象となるエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入した際は、1)保証書、2)領収書をそれぞれ購入日と購入店が分かるように保管することが必要になります。今後政府が設置するエコポイント事務局に、これらの資料を送付すると、次のエコ家電の購入時に使えるエコポイントが付加されます。
ポイントの付与額やその範囲や、ポイントをどのような製品やサービスと交換可能にするかなどの詳細は今後検討されることになります。特に、アナログテレビからデジタルテレビへの移行に関して、デジタルチューナーやテレビアンテナ(UHFアンテナ)の購入や設置も対象となるかなどが、今後の検討課題となっています。
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#省エネ家電
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総額15兆円超の新経済対策について公明党の山口那津夫政調会長が解説します。
4月27日に提出予定の2009年度補正予算案に、公明党の新しい経済対策が大きく盛り込まれることになりました。
これまでに実施してきた経済対策も実行され、定額給付金や子育て応援特別手当も支給開始。高速道路料金も大幅に引き下げられ、地方の高速道路は1000円で乗り放題になりました。
一方、深刻な雇用情勢の中、解雇を防ぎ、休業手当などを助成する雇用調整助成金を強化。2月には3万社、187万人もの人が同制度を利用しました。特に中小企業の場合は休業手当などの9割まで助成できるよう拡充。また金融対策として、信用保証とセーフティネット貸付の枠を合計30兆円まで広げ、約45万社を倒産から守りました。
公明党は厳しい経済状況の中、セーフティーネット(安全網)をさらに張り巡らせることが第一の課題と考えています。
具体的には失業手当のない人に対して、職業訓練中の生活費(月額10万〜12万円)を給付します。また中小企業の資金繰り対策として、緊急保証制度の保証枠を10兆円拡大。セーフティネット貸付の貸付枠も5.4兆円拡充しました。
さらに高齢社会に向けて、介護の現場にも安心感が必要です。これまでも介護報酬の3%アップで現場で働く方の給与水準を上げるよう努めてきました。さらに1万5000円の給与アップを進めます。併せて介護施設の整備に対する支援策も用意しました。
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#新経済対策

JR常陸多賀駅前で早朝県議会報告

政務調査費の集計・議長宛に報告書提出

中野家告別式に参列

新経済対策広宣用チラシ編集・出稿

公明党の女性議員との意見交換(公明党茨城県議会つくば事務所)

「登山の目標は山頂と決まっている。しかし、人生の面白さはその山頂にはなく、かえって逆境の、山の中腹にある」
(作家吉川英治のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【214】km

4月20日早朝、JR常陸多賀駅頭で恒例となった県議会報告を行っていたところ、美容師をされているというご婦人から質問を受けました。
その内容は、「政府与党が新経済対策の中で提案しているエコ自動車への買い換え促進策(いわゆるスクラップインセンティブ)には、納得が出来ない。なぜなら、私は購入して13年以上の自動車に乗っているが、新車に買い換えたくても買い換えられない経済状況だ。13年長の車は税金も上がってしまった。国は、車の買い換えも出来ない年寄りや所得の低い者の支援をするのが本分であり、新車を買えるような恵まれた人に、税金を使うのは許せない。永く大事に使った車の税金がなぜ上がるか説明もしてほしい」というものでした。
このご意見と質問に、咄嗟のことでもあり「車の税金が上がることはないのではないか」と、不覚にも答えてしまいました。
参考写真 気になって、事務所に戻り車の税制をもう一度確認したところ私の回答が間違っていたことが分かりました。
平成14年からの自動車税のグリーン化によって、環境にやさしい自動車を取得した場合は、新車新規登録された年度の翌年度1年間の自動車税が約25%又は約50%軽減されることになりました。グリーン税制とは、この軽減課税が強調されていますが、その一方、新車新規登録から11年を経過したディーゼル車及び13年経過したガソリン車(LPG車)については、翌年度の自動車税から約10%加算される「重課対象車」があります。
ご婦人が強調された古い自動車の税金が上がったというのは、この10%分の加算を指していたと思われます。
お名前も聞かなかったために、お詫びも追加の説明も出来ませんので、このページで掲載をさせていただきます。勉強不足で大変申し訳ございませんでした。
今回、新経済対策の中で13年超の車を乗り換えて、新車を購入した場合の25万円の補助は、まさに、この重課対象車両の買い換えを狙った政策です。ちなみに、茨城県内には、重課対象車両が平成21年4月1日現在25万5503台あり、これは登録された課税対象(144万7446台)の17.7%にも達します。
「買い換えたくてもお金がなくて買えない人をどうするのか」ということばは、様々な意味で大変重いことばでした。

那珂市で県議会活動報告

井手よしひろ県政ホットラインを配布

JR多賀駅頭で公明党青年局街頭演説会を開催

政務調査費の集計・報告書作成作業


「幸福は香水のようなものである。人に振りかけると自分にも必ずかかる」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

欧州新車販売、ドイツが補助金効果で39.9%増...3月実績
Response(2009年4月17日)
ACEA(欧州自動車工業会)は4月16日、3月の欧州全域(EU+EFTA全28か国)の新車販売結果を公表した。総販売台数は150万6249台で、前年同月比は9%減。11か月連続の前年割れだが、1月の27%減、2月の18.3%減と比べると、かなり持ち直してきた。
3月新車販売が回復した要因として、ディーラー稼働日が前年よりも平均して3日多かった点が挙げられる。しかし、それにも増して大きいのは、旧車から低公害車に代替する際に支給される補助金、「スクラップインセンティブ」の効果だ。
欧州5大市場は、ドイツが驚異的な伸びを見せた。ドイツの3月販売台数は40万965台で、前年同月比は39.9%増。これは9年以上保有している古い車を、一定の基準を満たした低公害車に代替する際に、最大2500ユーロ(約33万円)を補助するスクラップインセンティブが1月にスタートした効果だ。1〜3月累計でも18%増の86万8090台と、ドイツでは新車が売れている。
ドイツと同様の補助金制度を実施しているのが、フランスやイタリア。フランスは前年同月比8%増の20万4018台、イタリアは00.2%増の21万4218台と好調だ。一方、インセンティブのない英国は30.5%減の31万3912台、スペインは38.7%減の7万6503台と明暗が分かれた。<中略>
欧州新車市場は、ドイツ、フランス、イタリアでスクラップインセンティブ効果により、需要が上向いてきた。他の国にも同様の制度が導入される可能性が高そうだ。

日本も新経済対策に13年超の旧型車乗り換えで25万円の補助金盛り込む
参考写真 日本でも政府与党は、新経済対策に「スクラップインセンティブ」を導入します。環境分野における新たな需要創出を目指し、その牽引役として期待されているのがハイブリット車やクリーンディーゼル車、そして電気自動車などのエコカーです。そのエコカーの普及を、補助金を導入して力強く推進します。
具体的には13年を超えて乗った乗用車を廃車にして10年燃費基準達成車に買い替える場合、普通乗用車25万円、軽自動車12.5万円を補助します。廃車を伴わなくても、05年排出ガス基準より有害物質を75%以上低減させた排出ガス性能四つ星、かつ10年度燃費基準を15%以上、上回る普通乗用車に10万円、軽自動車に5万円を補助するという政策です。
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政務調査費の集計作業

井手よしひろ県政ホットラインを後援者に配布

高萩市で県北経営者政経懇話会を開催

「逆境を克服すれば不可能も可能になる」
(チェ・ゲバラのことば:『伝説になった英雄』より)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

参考写真 4月18日、井手よしひろ県議ら公明党茨県議会議員会では、高萩市内で県北地域の中小企業経営者の皆様から様々なご意見をお聞きする「県北経営者懇話会」を開催しました。今回の会合には、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員(党政調会会長代行)を講師に迎え、国の経済対策を中心に国政報告を伺いました。その中で、石井衆院議員は、新たな経済対策の中でも中小企業の支援策や雇用を守るための政策について強調。以下のように3つのポイントを説明しました。
新たな安全網「緊急人材育成・就職支援基金」、「訓練・生活支援給付」で生活守る
参考写真 有効求人倍率が落ち込んでいるため、失業給付の受給期間を過ぎた長期失業者が増加しています。また、雇用保険は週20時間以上働き、雇用見込み期間が6カ月以上必要なため、労働時間が短い非正規労働者の中で受給対象にならないケースが増加しています。
そこで、雇用保険と生活保護の間の"第2のセーフティーネット(安全網)"として、「緊急人材育成・就職支援基金(仮称)」を創設し、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練、再就職などへの総合的支援を拡充します。
また、職業訓練期間の生活保障として、「訓練・生活支援給付(仮称)」制度を創設します。給付額は月10万〜12万円で、8万円を上限とする貸し付けも行います。
「雇用調整助成金」を拡充し、休業手当の助成率9割に
雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の助成率が3月30日から拡充され、労働者の解雇などを行わない場合、中小企業への助成率が10分の9(従来5分の4)、大企業は4分の3(同3分の2)に引き上げられました。
新経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案に、助成率引き上げの予算が計上されます。
さらに、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設。
奨励金は、有期・派遣労働者など非正規労働者1人当たり、大企業が20万〜30万円、中小企業では30万〜45万円の助成を行います。
都道府県に創設された基金に3000億円積増し
離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者の生活支援を一層強化する観点から、新経済対策では、08年度第2次補正予算に盛り込まれた緊急雇用創出事業をさらに拡充。
都道府県に創設された基金に3000億円を積み増し、雇用の受け皿をさらに充実させます。
積み増し分は、人材確保などが強く社会から求められている介護や福祉、子育て、医療、教育、治安・防災などの分野に重点配分。これを受け、地方自治体は民間企業やシルバー人材センターなどに事業を委託し、雇用・就業機会の創出を進めます。非正規労働者や中高年齢者にとって"次の雇用"までの"つなぎ"となる取り組みが期待されます。
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JR日立駅頭で県議会報告を行う

市民相談(新たな難病指定について)

井手実母施設見舞い

中野家弔問・焼香

井手よしひろ県政ホットラインを市内の後援者宅に配布


「母の女の悲しみが、私の小さな体にしみついた。私の長い人生は母の嘆きを出発点に選んでしまったようである」
(市川房枝のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【47】km

4月17日、消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。法案は直ちに参院に送付され、与野党は参院でも特別委員会を設置することで合意しており、審議が順調に進めば月内にも成立します。
これによって今秋にも、生活者側に立った消費者行政の「司令塔」が発足する見通しとなりました。消費者庁は表示、取引、安全、物価・生活の各分野に関連する法令を関係省庁から移管、または共管し、200人規模で発足することになります。
参考写真 法案は、こんにゃくゼリーによる窒息事故など規制法が存在しない「すき間事案」に対し、首相が問題企業に勧告や命令を出すことができると規定。消費者行政を監視する「消費者委員会」は各省庁に資料の提出を求めたり、首相に勧告することができるとしました。
民主党は、消費者庁より独立性の強い「消費者権利院」設置を盛り込んだ対案を提出していたが、与野党は消費者委員会を消費者庁と同格に格上げし、権限を強化するなどの修正案で合意しました。
この消費者庁法案は、現在の行政のあり方そのものを産業振興中心から消費者中心へと変革することをめざす、画期的な内容となっています。
消費者庁が「消費者のパートナー」として機能するためには、双方向で情報交換ができる体制を構築することが欠かせません。その意味で、消費者と最も身近な地方の消費者生活センターの充実が求められます。
消費者庁関連三法案の一つ「消費者安全法」では、市町村に消費者相談業務を義務付け、消費生活センター設置に努力するよう定めています。
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参考写真 平成21年度補正予算・「新たな経済対策」には、女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性を対象に健康手帳の交付とともに、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン配布が盛り込まれました。
子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の人、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、そして60歳が対象です。
子宮頸がんと乳がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られています。
しかし、その受診率は、英米の7〜8割程度に比べ、日本は2割台前半という極端に低い状況が続いています。
今回の対策によって、「政府のがん対策推進基本計画」(07年6月)で検診受診率の目標として掲げている「5年以内に50%以上」の達成に向け、大きな一歩になると期待されます。
近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増していることが指摘されています。事実、毎年子宮頸がんでは約8000人が罹患し約2500人が死亡、乳がんでは3万5千人が罹患、約1万人の女性が命を落としています。芸能人など若い女性のケースが目立つようになって、時折話題になっています。がん対策は「早期発見・早期治療」することが一番の決め手です。いずれのがんも検診受診率が20%程度と極めて低いのが現状です。アメリカやフランスなどが70〜80%台の受診率なのに、日本はOECD各国の中では最低です。
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JR大みか駅で早朝県議会報告を行う

県北県民センターを訪問、センター長以下幹部職員から運営状況を聴取

市民相談(自動車販売店の資金繰り支援)

耕作放棄地の再生について県農林水産部より聴き取り

地元で県議会報告会を開催(金沢町)

「人生の価値は時間の長さではなく、その使い方で決まる。長生きをしてもむなしい人もいる」
(モンテーニュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

東京都の1.3倍28万4千ヘクタールが耕作放棄
4月7日、農林水産省は、2008年度の耕作放棄地全体調査結果を公表しました。調査結果によると、休耕地や草刈りなどの管理を行っている不作付け地を除いた耕作放棄地の面積は、東京都の面積の1.3倍に当たる28万4千ヘクタールと推計。このうち13万5千ヘクタールは森林・原野化が進み、農地への復元が著しく困難とみられています。この結果は、2005年農林業センサス上の耕作放棄地面積38.6万ヘクタールを10万ヘクタール程度下回りました。
この調査は、市町村と農業委員会などが実際に農地の現況を見て判断。荒れ具合の軽度なものから順に、(1)草刈りなどをすれば耕作可能(緑)(2)基盤整備すれば農業利用できる土地(黄)(3)森林・原野化し、農地に復元不可能な土地(赤)−−と色分けし、地図上に書き込みました。「赤」はさらに、「復元困難な非農地」と判断を保留した「判断未了農地」に2分類されています。
08年度耕作放棄地全体調査の結果に基づく全国推計
緑 黄 小計 赤
(判断未了) 赤
(非農地) 合計
農用地区域 4.7 3.6 8.3 3.4 1.1 12.8
農用地区域外 3.5 3.1 6.6 6.4 2.6 15.6
全体計 8.2 6.7 14.9 9.8 3.7 28.4

08年度耕作放棄地全体調査の目的は、耕作放棄地の位置と実態を把握し、状況に応じた対策の実施につなげることです。全国1785市町村が、農業委員会と連携し実施しました。3月末までに市町村から集まった調査結果を踏まえ、全国の耕作放棄地の面積を推計しました。緑は8万2千ヘクタール、黄色は6万7千ヘクタール、赤が13万5千ヘクタール(非農地3万7千ヘクタール+判断未了地9万8千ヘクタール)と算出。農用地区域の耕作放棄地面積は12万8千ヘクタールあり、うち、緑(4万7千ヘクタール)と黄色(3万6千ヘクタール)をあわせた8万3千ヘクタールが再生可能とみられています。
公明党県本部の耕作放棄地の実態調査 食料自給率が4割と低迷する中、狭い国土にもかかわらず、これだけの農地が利用されていないという現状を、深刻に受け止める必要があります。
農地の放棄要因は、高齢化に伴う労働力不足や引き受け手の不在、土地条件の悪さなどが指摘されています。その上、海外から輸入される低価格の農産物、戦後急速に浸透した西欧食文化の影響も見逃せません。
農地再生を、食料自給率の向上や農業の強化につなげるためには、農業者や行政はもちろんのこと、消費者側も農業や食料問題に積極的にかかわることが非常に重要です。
政府は、07年から耕作放棄地対策に本腰を入れ、5年程度をメドに農業上重要な地域を中心に、耕作放棄地"ゼロ"をめざしています。
公明党もこれまで、耕作放棄地の活用に向けた現地調査や農業者との意見交換のほか、政府への申し入れなどを再三にわたり行うなど全力を挙げてきました。
今年度予算では、総額206億円の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などで、貸借などによって耕作放棄地を再生・利用する担い手や集落営農組織などを手厚く支援することになりました。
税制面も、農地を相続した人が農業を続けた場合に適用される相続税納税猶予制度について、市街化区域外の農地を貸し付けた場合にも適用できるようにするなど改正しました。
参考:平成20年度耕作放棄地全体調査(耕作放棄地に関する現地調査)の結果について
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参考写真 4月16日、井手よしひろ県議は、県の出先機関の再編整備で4月に誕生した「県北県民センター」を訪れ、高野内明センター長をはじめ幹部職員からセンターの運営状況を聴き取りすると共に、意見交換を行いました。
茨城県では、市町村合併の進展や、高速道路交通網・情報通信手段の整備状況など社会状況の変化に対応し、簡素で効率的な組織体制を確保するため、地方総合事務所などの出先機関を、この4月1より再編しました。
今回の再編は、地方総合事務所の設置以来33年ぶりの抜本的な見直しとなりました。
これまでの行政サービスを保ちながら、地域で行うべきことは地域で、本庁に集約できることは本庁で行い、より迅速・効率的な組織体制の確立を目指します。
この再編整備によって、県内4カ所に置かれ、地域の「ミニ県庁」とも呼ばれる総合的な出先機関だった地方総合事務所は廃止し、企画振興や商工労政などは本庁へ移管されました。
4庁舎には新たに「県民センター」を設置して、就職相談や生活保護、母子寡婦支援などの県民生活に密着した業務に絞り、より地域住民に密着した業務を行うことになりました。
「県北県民センター」は常陸太田市の県合同庁舎内に設置され、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、大子町の5市1町を担当します。4課体制で運営され、県民福祉課(0294-80-3322)は、センターの総務機能や広聴機能、常陸太田市・常陸大宮市・大子町を対象とする「県北地区就職支援センター」機能を有します。また、地域福祉室(0294-80-3320)では、母子寡婦の支援事業や大子町の生活保護の業務を担当します。
環境・保安課(0294-80-3355)は、不法投棄対策、環境規制、産業保安業務を取扱扱います。
建築指導課(0294-80-3344)は、常陸太田市・常陸大宮市・大子町の建築確認、開発行為などの許認可業務を行います。
井手県議は、より県民に身近な窓口が県北地域に誕生したことを評価すると共に、縦割り行政の弊害を無くし、県民に親しまれるセンターにしていただきたいと、強く要望しました。
(写真右:高野内センター長、左:井手県議、県北県民センター前で)
参考写真

政務調査費の集計作業

市民相談(不妊治療について)

淀野家告別式に参列

県庁にて結核の現状について聴き取り(保健福祉部保健予防課)

中小企業の現状について経営者よりヒアリング


「人生に往復切符はありません。一度出発したら再び帰って来ません」
(ロマン・ロランのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【112】km

4月15日、日立市の定額給付金の第1回目の振り込みが行われました。3月25日、多賀市民プラザ(日立市役所の中部支所)の臨時受付窓口で申請した甲斐があり、無事に夫婦2人分24000円が指定の銀行口座に振り込まれました。
日立市では全世帯8万世帯の内、先週までに約6割の世帯が申請を済ませています。今回の振り込みは、そのうち、3月末までに申請が完了し、なおかつ、不備がなかった約1万1000件が対象となっています。この期間には、約2万件の申請がありましたが、書類の不備や添付書類のないものが多く、市の担当者は対応に苦慮しています。申請が受理されていない家庭には、郵便でその趣旨を伝え、速やかな対応を行っていく方針です。
参考写真
申請書の不備では、銀行口座の口座名義の間違いや口座番号の記入の間違い、一定期間以上使われていない口座を指定するなどによって、振り込みができない事例が多いようです。特に、口座名のフリガナでの記載に注意をしてほしいと、市の担当者は呼びかけています。預金通帳に記載されている、カタカナで書かれている口座名を、申請書の口座名のフリガナの場所に正確に記入することが大事です。さらに、通帳の2ページ目にある口座名をカタカナで記載した通帳のコピーを添付することを忘れないでください。
また、日立市は横長の申請書を使っていますが、右と左のページを切り離さないよう注意が必要です。
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#定額給付金
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4月10日、政府が取りまとめた総額15兆円を超える「新しい経済対策」について、公明党政調会長代理石井啓一衆議院議員(党茨城県本部代表)が語っています。
Q:「新しい経済対策」の柱は。
A:今回の対策は、国の費用で15兆4000億円、事業費では56兆8000億円という過去最大規模の対策です。現在、政府与党は75兆円の景気対策を行っていますが、現下の不況を克服するため、新たな対策を講じることになりました。今回の対策の柱は、(1)雇用対策をもう一段拡充する(2)国民の皆さんに安心していただく(3)将来に向けて活力を生み出していく(4)中小企業、地方への支援を行う――の四つです。
Q:雇用対策や中小企業対策については。
A:雇用対策では、雇用維持を支援する雇用調整助成金の予算を6000億円拡充し、使い勝手を良くします。また、失業者の中で失業手当を受けている人が2割程度であることから、失業手当を受けていない人を対象に、職業訓練と生活支援を併せて行う「訓練・生活支援給付(仮称)」制度を新設。失業手当に次ぐ第2のセーフティーネット(安全網)を構築しました。
中小企業対策では、資金繰りの支援をさらに拡充します。緊急保証枠を10兆円、政府系金融機関によるセーフティネット貸付枠を3兆円それぞれ追加。さらに商工中金の貸付枠も2・4兆円追加しました。
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政務調査費の集計作業

市民相談(精神障がい者の傷害事件)

市内中小企業経営者と意見交換

日立市市役所で防災防災無線戸別受信機の配備について聴き取り調査

市民相談(難病:慢性炎症性脱髄性多発根神経炎について)

「試練こそ私にはこよなく有難い。 苦難に耐えることを知った人間は、不幸になるわけがない」
(トルストイのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【41】km

参考写真 日立市では、平成21年度から5年間の継続事業で「防災無線戸別受信機」の市内全世帯への配備を進めることになりました。
日立市南部地域には、平成11年のJCO事故の教訓から井手よしひろ県議らの働きかけで、防災無線の戸別受信機が国の予算で整備されました。(平成11年度予算5億円でJCOから7km圏内の16,320件に設置。平成12年度予算5億円で10km圏内17,300件に整備されました。詳しくは「防災行政無線の戸別受信機の整備進む」2000年12月15日付けをご覧下さい)
21年度から設置を予定している戸別受信機は、既設の受信機と比較して、価格は5分の1から6分の1であり、軽量小型となっています。無線の受信機能は、従来型と遜色がありませんが、特定の地域に放送を限定できるグループ機能が、新設する戸別受信機にはありません。また、新型の戸別受信機にはラジオ受信機能を付いており、災害時の情報収集ツールとしても活用できます。ラジオ受信時でも緊急放送時には自動的に切り替わります。
今年度より多賀地区より北側の未整備地区について、平成25年度までに、南方から順次設置を進めて行く方針です。事業の初年度に当たる平成21年度は、約9,800台を設置する予算を確保しました。
災害状況や気象警報などの防災情報を、市内全域に等しく伝達できることから、より一層の防災体制の充実が期待されています。
年度 整備学区 整備台数
H21 諏訪・成沢・会瀬 9,826台
H22 仲町・中小路・助川 7,900台
H23 宮田・滑川 7,900台
H24 田尻・日高 9,100台
H25 豊浦・十王・中里 9,274台
合計 44,000台
参考写真 平成21年度の補正予算、新たな経済対策の盛り込まれた「子育て応援特別手当て」の概要について、厚労省からの資料を入手いたしましたので、ご紹介します。
「子育て応援特別手当て」の第一弾ともいえる平成20年度第二次補正においては、対象者は平成20年3月末において3歳から5歳で第2子以降ということでしたが、今回の第2弾では、平成21年3月末において3歳から5歳で第1子以降となっています。そのため平成20年度の追加対策でも対象となったお子さんで、まだ現在も小学校にあがっていないお子さんは21年度補正でも、もう一度もらえることとなります。
「子育て応援特別手当て」は、「現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることに鑑み、臨時異例の措置である『子育て応援特別手当て』えお、平成21年度に限り、第一子まで拡大実施する」と、厚労省が説明しているように、公明党が強く主張する「幼児教育無償化」の一里塚に他なりません。来年度以降も、こうした取り組みを後退させないような、対応が是非とも必要です。
子育て応援特別手当て(第2弾)
対象となる子:平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子ども330万人が対象(平成20年度補正予算に盛り込まれた第1弾は、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれの第2子以降の子ども170万人が対象でした)
支給額:3万6000円を一括支給
申請期限:検討中
支給開始日:検討中
予算額:1250億円(全額国庫負担)

金沢団地の高齢化対策について学識経験者からヒアリング

市内十王のパラボラ施設を現地調査

高萩市下君田のカタクリの郷を視察

つくば市内で県内女性議員との意見交換会

「快活こそ最高の宝である。したがって、われわれは何よりも先に、この快活という宝を獲得することと、増進することとに努めるべきなのである」
(ドイツの哲学者・ショーペンハウアーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【306】km

公明党の強い要望で実現、画期的な11疾病一括指定
4月10日、政府与党が決定した「新経済危機対策」に、公明党が強く主張した難病患者の医療費負担の軽減が盛り込まれました。患者団体などから要望が強かった11疾患と検討中の数疾患を新たに医療費助成の対象に追加することができました。
国の難病対策には2つの研究事業があります。
一つは「難治性疾患克服研究事業」で、多くの難治性疾患の中から、希少性(患者数5万人未満)・原因不明・治療方法未確立・生活面への長期の支障という4条件を満たす疾患を選定し、それらの疾患の原因解明・治療方法の研究を進めるもので、現在123疾患が指定されています。
もう一つは、「特定疾患治療研究事業」で、「難治性疾患克服研究事業」の疾患の中から、さらに治療が極めて困難であり、かつ医療費も高額である疾患を選定し、医療の確立・普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減(自己負担額の全部または一部を補助)を図るもので、現在45疾患が指定されています。
今回の「経済危機対策」では、公明党の強い主張により、患者団体などから要望が強かった以下の11疾患と検討中の数疾患を「特定疾患治療研究事業」に追加し、医療費助成の対象に入れることになりました。
特定疾患治療研究事業に追加される11疾患
1.黄色靭帯骨化症
2.拘束型心筋症
3.肥大型心筋症
4.肺リンパ脈管筋腫症(LAM)
5.ミトコンドリア病
6.脊髄性進行性筋委縮症
7.球脊髄性筋委縮症
8.スティーブンスジョンソン症候群の一部
9.間脳下垂体機能障害(PRL分泌異常症・ゴナドトロピン分泌異常症・ADH分泌異常症・下垂体機能低下症・クッシング病・先端巨大症・)
10.慢性炎症性脱髄性多発神経炎(CIDP)
11.家族性高コレステロール血症
※(注記)その他、数疾患の追加を予定(検討中)

今後は、新経済危機対策を盛り込んだ平成21年度補正予算案を今国会で成立させ、厚生労働省の特定疾患対策懇談会での審査を経て、最終決定されることになります。
一方、いくつかの課題もあります。「特定疾患治療研究事業」は、都道府県が実施主体であり、公費負担割合は国:都道府県で5:5となっています。しかし、実際には国の予算不足から、都道府県の負担が10分の7と大きくなっている現状があります。今回の「新経済危機対策」では、自治体の事業に幅広く使える「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(1兆円)が盛り込まれております。この交付金を活用して、「特定疾患治療研究事業」の追加指定で増える都道府県の負担分などへの予算措置を早急に行うことが必要です。
さらに、今回の財源は補正予算であり単年度措置であることから、来年度以降の恒久財源と地方交付税等の確保を図ることが必要となってきます。
井手よしひろ県議が、4月13日、県保健予防課にヒアリングした内容によると、今回の指定で難病指定対象者数は25%程度の増となり、県の負担も3億円から4億円程度増えることになります。厚労省では、難病体策と高額医療制度をリンクすることを検討しており、地方の負担がどのようになるか、注目をしていく必要があります。
いずれにせよ、患者・家族の視点からすれば、今回の指定拡大は喜ぶべきことです。追加経済対策として公明党から提案した難病患者の医療費負担の軽減が契機となって、これまでに例のない11疾患プラス数疾患を一気に追加指定するという画期的な難病対策が実現しようとしています。この上は、一刻も早い補正予算の具体化、早期成立が待ち望まれます。
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#新経済対策
#難病指定

県議会報告会を市内田尻町で開催(定額給付金について、緊急雇用対策について)

須藤家告別式に参列

県議会報告会を市内金沢町で開催(定額給付金について、政治とカネの問題について、茨城県の行財政改革について)

床屋で散髪

県議会報告会を市内十王町山部で開催(中小企業の支援策、緊急雇用対策について)

参考写真「真実なるものは永続きがする。いつわるものは、たえず変化し、失脚する。かくして、真実なるものは、ごく少数の者にしか理解されないにもかかわらず、常に生き残り、ついに勝利を占める」
(フランスの作家・ルナンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【96】km

2008年12月の道路交通法施行規則一部改正で、電動自転車がパワーアップ。いままでよりもモーターの力が強くなり乗りやすくなりました。
2008年12月に改正された道路交通法施行規則により、電動自転車のアシスト力を強くすることが可能になりました。電動自転車というのは正しくは電動アシスト付き自転車のことで、人がこぐ力を電動モーターで補助(アシスト)する乗り物です。それまでは人の力に対するモーターの力の比率(アシスト比)が最大1:1までに制限されていたのですが、改正でアシスト比が最大1:2までになり、より強力なモーターの力を使えるようになりました。
電動自転車が力を発揮するのはこぎ出しの時や坂道を登るとき。力を入れてペダルを踏んだり、立ちこぎをしてバランスを崩しやすいものですが、こんなとき電動モーターの力が加わると、サドルに腰かけたままでペダルを踏むことができます。
原付の出荷台数を上回る
[画像:090412graph]
ここ数年で普及してきたように感じる電動自転車ですが、その歴史は意外と長く、発売は1993年になります。発売から16年の間にさまざまな改良が加えられ、価格も徐々に安くなって女性や高齢者を中心に普及してきました。
自転車協会によれば、2000年の電動自転車の出荷台数は約14万6千台でしたが、2008年には31万6千台と倍の数になり、初めて原付バイク(原動機付き自転車)の出荷台数を上回りました。
高性能バッテリーで走行距離もアップ
[画像:090412by2] 最近では、おしゃれなデザインのものやスポーツ車のようなデザインのものも登場しており、若い女性や男性にも購買層を広げています。以前は車体の重量も重く、電池が無くなってしまうと、自力だけでこぐのは無理とも言われていましたが、最近では車重も軽くなり、こげないことはない程度になっています。
バッテリーも高性能なリチウムイオンバッテリーを搭載した車種が主流になっています。気になるバッテリーの"もち"ですが、バッテリーが4アンペアだと約40キロ走れます。車種によってはもっと大きな容量のバッテリーを搭載したものや、オプションで大きなバッテリーを付けることのできるものもあります。またメーカーによっては下り坂やブレーキ時にモーターを発電機として利用し充電して、より長く走れるようにした車種もあります。
バッテリーの充電回数による寿命は300回から400回が目安です。普通に乗れば2年ぐらいはもつ計算になります。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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