2009年01月
ホームページの整理
久慈町地内の商店など挨拶回り
井手よしひろ実母施設見舞い
小泉家通夜式参列
鈴木家通夜式参列
県政報告会を開催(高萩市内)
参考写真「戦争は戦争のために戦われるのでありまして、平和のための戦争などとはかつて一度もあったことはありません」(内村鑑三のことば)
歩数【3000】歩・移動距離【90】km
日立商工会議所の幹部を中心に、法人4社を含む18人が50万円以上を出資し、3900万円の出資金が既に集まっています。
代表社員には日立商工会議所の岩田秀邦副会頭が就任、業務執行社員には山本忠安会頭ら会議所の幹部が就任しました。
当面、5000万円を目標に出資金を増やし、所有者側と正式な買い取り交渉に入りたい、としている。
旧さくらシティ日立の土地と建物の買い取りにはさらに3億円から4億円程度が必要とみられます。まちづくり日立の幹部は日立市が不動産を取得することを要望しています。
しかし、日立市幹部は「使用目的が明確でない施設の購入は難しい」と語り、現時点では市が直接施設を購入することには消極的です。
100年に一度と言われる厳しい経済危機の中で、政治家の一挙手一投足に注目が集まっています。内村鑑三は「日本に欠乏しているものは何か。それは富ではない。知識ではない。才知ある計略でもない。愛国心でもない。道徳でもないだろう。日本に欠けているのは"生きた確信"である。真理そのものを愛する"情熱"である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である」と、語っています。キリスト教徒である内村鑑三の「真理そのものを愛する"情熱"」とは、政治家のそれとは少しニュアンスが違うかもしれませんが、自らが信ずる信念や政策を確信を持って、国民に語りかけることは非常に大事なことです。国会での議論を見るとき、歴代の首相も含め、日本の政治家のことばであり、声の貧弱さを憂えるのは、私一人ではないと思います。
特に、政党の党首が総理大臣に行う代表質問は、その意味で何よりも重要な儀式であると考えます。その意味で、太田代表の「この再生に向けた3年間が、単に大津波をくぐり抜けたという防衛的、守りの3年間であってはならない。ピンチをチャンスとし、冬は必ず春となる。苦難の3年間は、新しい成長の力を蓄え、明確なビジョンのもとで新しい日本の姿が見えるスタートの時にすることが大事であると考えます」との代表質問は、手前味噌ではなく、出色の演説であったと思います。
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1月26日、定額給付金を含めた第二次補正予算が、成立しました。
今後の課題は、定額給付金などの財源の取扱を定めた関連法案の一刻も早い成立に焦点が移ってきました。
さらに、定額給付金を実際に取り扱う市町村の対応が重要になってきます。
国会レベルでは徹底的に支給反対の姿勢を貫いている野党民主党ですが、地方議会では住民の意見を重視し、柔軟な対応が期待されています。
公明党ビデオ「お答えします」では、公明党定額給付金実施推進本部桝屋敬悟本部長(衆議院議員)が、「いよいよ『定額給付金』実施へ」とのテーマで、定額給付金について公明党の取り組みやその詳細などを語っています。
JR日立駅頭での県政報告
市民相談(奨学金について)
佐藤家告別式に参列
沢畠家告別式に参列
県政報告会の資料作成・印刷・出稿など
Photo by (c)Tomo.Yun「機会は縁をつなぐうちにあるのだ。即ち、縁あって機ありである。その機を掴むことによって効果を挙げたり、成功したりするのである」「この大事な縁を軽んずるような人間には一生涯何もできない。国の恩、親への恩、友人への縁、袖すりあう緑をも、そういうことを軽く見るような人にはすべての機会はこない」
(岡山出身の言論人・秋山定輔のことば)
歩数【2000】歩・移動距離【39】km
それによると、平成19年の茨城県の農業産出額は4082億円(前年比94億円増)で、北海道、千葉県に次ぎ2年ぶりに全国3位を奪還したことが分かりました。産出額が増加に転じるのは16年以来3年ぶり。前年に鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏卵の生産量が回復し、産出額は299億円(前年比85億円増)まで持ち直したことや、レタスなど葉茎菜(ようけいさい)類の価格が上昇したことなどが要因となりました。
農業産出量上位道県の推移
関東農政局茨城農政事務所によると、全国の農業産出額は8兆4443億円(前年比1878億円減)。県の農業産出額は、北海道の9809億円、千葉県の4119億円に次いで、全国第3位でした。
部門別では、米の産出額が861億円と最も多く、全国5位となりました。生産量が伸び、価格も上昇した豚も414億円で全国3位となりました。
鶏卵は17年の338億円には届かなかったものの、299億円まで回復しました。ブロイラーとあわせて、鶏の産出額は全国4位の351億円となりました。
野菜は1538億円で3位。特にレタス・キャベツ・レンコンなどの葉茎菜類の価格が上昇し、全体の産出額アップに貢献しました。東京都中央卸売市場では昨年、県産青果物の取扱高が521億円(前年比21億円増)で、5年連続全国一となっています。
乳用牛が170億円で8位、肉用牛が120億円で15位、果実が140億円で18位などとなっています。
茨城県と千葉県、鹿児島県の比較
茨城県の農業産出額は平成5年まで全国2位でしたが、6年に千葉県に抜かれ3位に転落。18年は北海道、鹿児島県、千葉県に次ぐ全国4位になっていました。
2位から4位までは産出額が伯仲しており、2位の千葉県とは37億円差まで迫っています。
茨城県では22年までに、産出額を4300億円まで伸ばすことなどを目標とした「茨城農業改革」を現在進めています。
(写真は、茨城県第7回農業農村フォトコンテスト県知事賞受賞作品:「収穫の時」臼田義勝さん撮影)
東京ガスは、ロシア・サハリン沖の原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からLNGを調達する長期契約を結んでおり、2007年末から日立港区で地質調査を行い、LNG基地の建設が可能との結論を得ていました。中期計画のプレスリリースには、「中長期的に総合エネルギー事業を発展させて、天然ガスに対する社会やお客さまからの期待・ニーズにお応えしていくとともに、さらなる安定供給基盤の強化に向け、茨城港日立港区におけるLNG基地、および既存ネットワークと接続するパイプラインの建設を計画し、実現に向けた検討を進めていきます」と記載されており、「日立基地+日立〜真岡ライン:2017年度目途」と明示されました。
参考写真
井手よしひろ県議らの誘致活動が実る
こうした流れを先取りして、井手よしひろ県議は、昨年9月の県議会代表質問で、LNG基地の誘致を前提とした港湾振興計画の見直しを提案しました。茨城県は、県は茨城港としての新たな港湾計画を今年度中に作成し、日立港区に関する計画にはLNG基地の建設可能用地を確保して、国などの認定を受ける準備を進めています。
また、港湾計画の改定の中で日立港区は、メルセデスベンツの完成車の輸入港としての機能を拡充させ、さらに国内完成車の移出入港としても整備する方針を明確にします。
昨年12月には北関東自動車道の茨城県と栃木県を結ぶ区間が全通し、常磐自動車道と東北自動車道が結ばれました。茨城空港も来春3月にの開港する予定です。日立港にLNG備蓄基地が整備され、真岡までのパイプラインが整備されると、茨城県への企業進出に大きな弾みがつくことが期待されます。
世界的な経済危機の中で、計画の進捗には紆余曲折が見込まれますが、将来への明るい展望が見えた気がします。
参考写真
県政報告会の資料作成
市民相談(奨学金について)
床屋で散髪
日立市建築塗装協会新年会
Photo by (c)Tomo.Yun「事態がちょっと思わしくないようなら、戦い続けよ。最後までとどまってやり抜くのだ。戦い続けよ」(電話を発明したグラハム・ベル夫人の座右の銘)
歩数【2000】歩・移動距離【51】km
小沢氏おひざ元・奥州で波乱 給付金撤回意見否決
河北新報社(2009年1月28日)
岩手県奥州市議会は27日の臨時会で、国の第二次補正予算に盛り込まれている定額給付金の撤回を求める意見書を反対多数で否決した。小沢一郎民主党代表の地元で、同党系議員が大半を占めるものの、賛成者は半数に届かなかった。
意見書は一部の民主党系議員が賛同者に名前を連ね、共産党議員が提出した。「所得制限をめぐり方針が二転三転し、支給方法も市町村に丸投げしている」などと政府を批判する内容だった。
採決は賛成14、反対19。賛成者の内訳は共産5人、民主党系ら9人。市議会には自民党系議員がおらず、「可決される」(共産党議員)との見方も出たが、残りの民主党議員が公明党議員とともに反対した。
反対に回った民主党系議員は党本部と異なる対応となったことに「趣旨には賛成だが、市議会レベルの意見書提出に疑問を感じた」と複雑な表情で話した。
参考写真 1月27日、民主党小沢一郎党首のおひざ元、岩手県奥州市議会(旧水沢市)で、臨時議会が行われ、共産党提出の「定額給付金の撤回を求める意見書」が反対多数で否決されました。
奥州市議会の構成は、公明党1名、共産党5名、無所属32(ほぼ民主系)、自民党籍の議員は一人もいません。 通常ならば、定額給付金を撤回する意見書が可決される可能性が高かったわけですが、公明党の唯一の女性議員は、独自に行ったアンケート調査の結果をもって、自治体レベルでの意見書採択に反対するよう他会派の議員を説得したそうです。
奥州市の公明党が行った定額給付金に関するアンケートには、1月25日現在で1200件の回答が寄せられています。「あなたは定額給付金を受け取りますか」との問いには、「はい」との回答が1182人に達し、「いいえ」との回答は18人にとどまりました。実に98.5%が定額給付金を受け取るとの結果になりました。さらに、「あなたは定額給付金を生活支援策として評価しますか」との質問には、「評価する」が611人(50.9%)、「どちらかといえば評価する」202人(16.8%)、「どちらともいえない」220人(18.3%)、「どちらかといえば評価できない」122人(10.2%)、「評価できない」133人(11.0%)となり、全体の67.8%が肯定的な評価を下さいました。
このアンケートは、政党が行った調査であり、その客観性は乏しいとの指摘もあるとは思いますが、支給を待ち望む地域住民の声を素直に反映した結果となったと理解できます。
民主党系の市議会議員が、定額給付金への党の対応とは別に、「(定額給付金撤廃の)趣旨には賛成だが、市議会レベルの意見書提出に疑問を感じた」との判断には、敬意を表したいと思います。市民の定額給付金が実行されれば、受け取るというその素直な気持ちを、地方議員は最大限に尊重する必要があると思うからです。
民主党の国会議員も、この国民の感情を理解してもらいたいと切望します。
「1月25日の春節にあわせ、台湾政府が発行した『消費券』が好評であるとの記事があった。コラムが特に面白い」というので、興味津々で読ませていただきました。
それによると、発行初日の早朝から、全国に約1万4千ヵ所設けられた「発行所」には長い列ができ、18日だけで9割以上の住民が受け取ったと報道されています。
台湾の「消費券」については、このブログでも「台湾では「消費券」1万円分を全国民に配布」(2009年1月20日)でも紹介しましたが、台北市内では馬英九総統も「発行所」に足を運び、家族全員分の「消費券」を受け取ったと報道されています。馬総統は「深刻な金融危機に直面するなか、台湾が世界で初めて『消費券』を発行する国となった。金額は多くないが、春節前に発行できたのは、いいタイミングだったといえる。消費拡大のため、是非積極的に使ってほしい」とアピールしたと伝えています。
「消費券」発行を絶好の商機と捉え、大々的なセールを展開した百貨店、大手スーパーなどは、軒並みに売上アップを記録。消費刺激策があったと分析しています。
また、コラム欄「漢話休題」では、消費券欲しさに、指名手配犯がノコノコ受け取りに現れ、71人が御用になるエピソードも紹介されています。
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JR大みか駅頭で県政報告会を開催
女性のための県政報告会を開催(日立市内)
イオン土浦ショッピングセンター建設現場を視察
守谷市内で県政報告会
[画像:守谷市内で県政報告会を開催]
「おお! 様々な状況のもと、いかなる人生の天候のもとにあっても、決して挫折することなく、脇目もふらず道を歩む、かけがえのない民衆。彼ら以上に大切で、尊く、そして必要とされる人々はいないだろう」
(アメリカの詩人ホイットマンのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【187】km
これによると、定額給付金は2月1日を基準日に、住民基本台帳に登録されている人に1人あたり1万2000円、65歳以上と18歳以下の人には2万円が支給されます。
参考写真 支給方法は、原則的に市町村より申請書類が各世帯に郵送され、受け付け開始日から6か月以内に申請すれば、世帯主の銀行口座などに給付金が振り込まれる方式となります。
基準日(2月1日)に住民基本台帳に登録してあれば、それ以降に死亡した人の分も申請に応じて支給するとされました。反対に、2月2日以降に誕生した赤ちゃんには支給されません。
2月2日以降に別の市区町村に転出した場合は、2月1日時点で住民登録をしていた市区町村が支給するとしています。
DV被害者(女性に対する家庭内暴力被害者)への支給は、被害者が居住している市区町村に対し、加害者による住民基本台帳の閲覧制限などの手続きをしたうえで、住民登録をしてもらい支給します。
給付金の支給を受けることにより、生活保護などの対象から外されるのではないかという懸念がありましたが、給付金は収入認定からは除外することになりました。また、市区町村が、市町村民税を滞納している人の給付金を差し押さえることは、給付金の趣旨にあわないと指摘しています。
井手よしひろ県議は、28日までに県内の市町村議員から、定額給費金の支給準備状況をヒアリングしました。それによると、万が一参議院で民主党が採決を引き延ばし、3月中旬まで関連法案の採決を行わなかった場合は、支給開始がゴールデンウィーク前後までずれ込む可能性があるとの報告がなされています。
政局優先の採決引き延ばしは、国民生活に深刻な事態を引き起こすかもしれません。民主党の翻意を強く期待します。
参考:「定額給付金支給事業Q&A」総務省2009年1月27日
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1月28日、井手よしひろ県議は土浦市中高津のイオン土浦ショッピングセンター建設現場を視察しました。
今春6月開業予定のイオン土浦ショッピングセンターでは、約2500人の新規雇用が見込まれています。既に採用専用のホームページも開設され、深刻な雇用情勢の中でも、優秀な販売員の獲得を目指しての熾烈なリクルート活動が行われているとのことです。
足場の解体も始まっており、県内でもトップクラスの売り場面積を誇る建物の威容が姿を現していました。
参考:ジャスコ土浦店のオープニングスタッフ採用サイト
日立市内で県政報告会を行う(日立市東成沢町)
国の第2次補正予算に関して県執行部よりヒアリング(県政策審議室)
国の第2次補正予算に関して県執行部よりヒアリング(県商工労働部)
緊急の経済対策実施状況に関して県執行部よりヒアリング(県中小企業課)
西野家通夜式に参列
Photo by (c)Tomo.Yun「要するに、人間にふさわしい仕方で共に生きること、それこそ政治の課題である」(統一ドイツ初代大統領ワイツゼッカーのことば)
歩数【2500】歩・移動距離【89】km