2008年12月
参考写真 県立病院の改革が現在進行中です。平成18年度から県立の3病院(中央病院、友部病院、こども病院)に公営企業法を「全部適用」し、病院局を設置、病院事業管理者に医学博士の古田直樹氏を迎えて、県立病院の経営の立て直しと政策医療の充実を図ってきました。
特に、県立中央病院は、永井秀雄院長が19年度就任し、救急医療体制の確立を図っています。
平成18年度に2493件であった救急患者は、19年度に3344件に達し、今年度は11月末で既に2549件に上っています。このままでは、4000件を越えることも予想されます。
県立中央病院の救急センターは片田正一センター長以下、4人の当直医師で運営されていますが、専任の医師は片田先生の一人のみ。すでに受け入れは限界に達しています。
県立中央病院が位置する県央医療圏では、大規模病院が数多くありますが、救急医療の輪番制などが機能しておらず、水戸市内からの救急車も数多く受け入れています。また、北関東道が県内区間が全通し、筑西市や結城市など県西部からも救急患者が搬送されてくるようになりました。
こうした状況を重視し、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立中央病院の救急医療充実のために、施設の拡充と医師の確保を強く求めています。さらにその財源を、原子力安全等推進基金(ウラン交付金)に求めることを具体的に提案しています。
参考写真
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特に、県立中央病院は、永井秀雄院長が19年度就任し、救急医療体制の確立を図っています。
平成18年度に2493件であった救急患者は、19年度に3344件に達し、今年度は11月末で既に2549件に上っています。このままでは、4000件を越えることも予想されます。
県立中央病院の救急センターは片田正一センター長以下、4人の当直医師で運営されていますが、専任の医師は片田先生の一人のみ。すでに受け入れは限界に達しています。
県立中央病院が位置する県央医療圏では、大規模病院が数多くありますが、救急医療の輪番制などが機能しておらず、水戸市内からの救急車も数多く受け入れています。また、北関東道が県内区間が全通し、筑西市や結城市など県西部からも救急患者が搬送されてくるようになりました。
こうした状況を重視し、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立中央病院の救急医療充実のために、施設の拡充と医師の確保を強く求めています。さらにその財源を、原子力安全等推進基金(ウラン交付金)に求めることを具体的に提案しています。
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西松建設OBが団体作り多額献金 規制後も"抜け道"
中日新聞(2008年12月29日)
準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOB2人が設立した2つの政治団体が、2006年末までの約10年間に、総額計約4億8000万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治資金規正法改正で政治家個人への企業献金が禁じられたが、同社は"抜け道"を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。
同社については、海外事業で捻出(ねんしゅつ)した裏金1億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。
団体は「新政治問題研究会」(新政治研)と「未来産業研究会」(未来研)。西松建設の営業管理部長を務めたOB2人がそれぞれ、1995年と98年に設立。事務所は東京都千代田区内のビルの同室で、2006年末にそろって解散した。
両団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は12年間で約3億5500万円を寄付し、約7100万円分のパーティー券を購入。未来研は99年以降の8年間で、約2900万円を寄付、約2200万円分のパーティー券を買っていた。
04−06年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ1400万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」(二階俊博代表)へ778万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも1700万円を寄付している。
両団体の収入は会費と、年3回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの2本柱。会員は新政治研が数百−1400人、未来研が100人前後。パーティーでは1回平均200万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。
両団体の代表を務めた西松建設OB2人には文書などで取材を申し込んだが、28日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。
小沢代表の事務所は、取材に対し「両団体からの寄付金は収支報告書に記載の通りだが、どのような経緯で献金を開始したのかは当方が知るところではない」と回答。「新しい波」事務所は「パーティー券を購入していただいたのは事実だが、どういう経緯かは記憶にない。代表とも面識がない」としている。
民主党小沢代表に1400万円の不正献金?
年末になって読売新聞や中日新聞等が民主党小沢一郎代表に1400万円の違法献金が行われていたと大きく報じています。「小沢代表と金」の問題は、来年の政治決戦に向けて益々クローズアップされてくるかもしれません。
準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表にした政治団体を隠れみのに使い、国会議員などへの企業献金を続けていたことが判明し、与野党の国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は、計約4億7800万円に上ったと報じています。このうち04〜06年には、国会議員6人の資金管理団体に計2600万円を献金しており、多い順で民主党の小沢代表(1400万円)、自民党の尾身幸次元財務相(400万円)、森喜朗元首相(300万円)などでした。
政治資金規正法では、他人名義での献金を禁じており、違反すると3年以下の禁固などの罰則があります。また、政治家の資金管理団体への企業献金も2000年以降、禁じられ、禁固1年以下などの罰則になります。
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公明党などが進めてきた地球温暖対策の一環として、「太陽光発電への補助制度」が来春(平成21年)1月13日よりスタートします。
太陽光発電は、地球温暖化対策につながることから新エネルギーとしての期待が高まっています。政府は太陽光発電の導入量を2010年に現状比20倍、2030年に同40倍に高めることや、3〜5年後に価格を半額程度に引き下げることを目標に掲げています。
参考写真 日本は1999年以降、太陽光発電パネルの生産量で世界1位を維持。2007年の生産量は日本メーカー全体で世界の約4分の1を占めていました。ただドイツや中国メーカーの追撃が激しく、「07年度には生産量でこれらの国のメーカーに逆転されました。
太陽光発電は、太陽光エネルギーを直接、電気に変換する発電方式。石油や石炭などの化石燃料と異なり無尽蔵で、発電時に二酸化炭素を排出しないのが最大の特徴です。部材や周辺技術を含めて産業のすそ野も広く、今後の発展が期待されています。反面、現在の発電コストは1キロワット時46〜47円と、一般家庭向け電気料金の倍程度掛かることが難点です。この割高なコストをいかに抑えるかが普及拡大の課題となっています。
今回の補助金制度も割高なコストを補助することで普及を促進すると共に、効率の良い機器を条件を付けて補助することでシステムの効率化と価格の引き下げをねらっています。
自家用の太陽光発電システムは1kWあたり約70万円掛かるといわれています。平均的な家庭では、3.5kWの機器を乗せていますので、設備費に250万円程度かかることになります。この装置で、年間約8万円程度の電気代相当の発電量があります。20年程度の耐用年数があるとされており、約160万円の電気代を節約できることになります。今回の補助金は1kWあたり7万円ですので、3.5kWならば24万5000円の補助金が出ることになります。
今回の補助制度は、3万5000件の先着順での申請となります。既に、設置を待っている方が数多くいらっしゃるため、場合によっては1月中に申請を出さないと、「早くも締め切りました」という事もありえます。お早めに工事業者にご相談下さい。
太陽光発電は、地球温暖化対策につながることから新エネルギーとしての期待が高まっています。政府は太陽光発電の導入量を2010年に現状比20倍、2030年に同40倍に高めることや、3〜5年後に価格を半額程度に引き下げることを目標に掲げています。
参考写真 日本は1999年以降、太陽光発電パネルの生産量で世界1位を維持。2007年の生産量は日本メーカー全体で世界の約4分の1を占めていました。ただドイツや中国メーカーの追撃が激しく、「07年度には生産量でこれらの国のメーカーに逆転されました。
太陽光発電は、太陽光エネルギーを直接、電気に変換する発電方式。石油や石炭などの化石燃料と異なり無尽蔵で、発電時に二酸化炭素を排出しないのが最大の特徴です。部材や周辺技術を含めて産業のすそ野も広く、今後の発展が期待されています。反面、現在の発電コストは1キロワット時46〜47円と、一般家庭向け電気料金の倍程度掛かることが難点です。この割高なコストをいかに抑えるかが普及拡大の課題となっています。
今回の補助金制度も割高なコストを補助することで普及を促進すると共に、効率の良い機器を条件を付けて補助することでシステムの効率化と価格の引き下げをねらっています。
自家用の太陽光発電システムは1kWあたり約70万円掛かるといわれています。平均的な家庭では、3.5kWの機器を乗せていますので、設備費に250万円程度かかることになります。この装置で、年間約8万円程度の電気代相当の発電量があります。20年程度の耐用年数があるとされており、約160万円の電気代を節約できることになります。今回の補助金は1kWあたり7万円ですので、3.5kWならば24万5000円の補助金が出ることになります。
今回の補助制度は、3万5000件の先着順での申請となります。既に、設置を待っている方が数多くいらっしゃるため、場合によっては1月中に申請を出さないと、「早くも締め切りました」という事もありえます。お早めに工事業者にご相談下さい。
住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成金制度
1募集期間:平成21年1月13日(火)〜3月31日(火)
「先着3万5000件受付順」
2補助金額:太陽電池出力1kWあたり7万円
3対象者:自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
4対象システム(以下の要件を満たすことが条件)
1.太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。(太陽電池の種類毎に基準値を設定)
2.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
3.最大出力が10wK未満で、且つシステム価格が70万円(税抜)/wK以下。
※(注記)要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
5申請方法:都道府県別の受付窓口に申請書類提出
「先着3万5000件受付順」
2補助金額:太陽電池出力1kWあたり7万円
3対象者:自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
4対象システム(以下の要件を満たすことが条件)
1.太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。(太陽電池の種類毎に基準値を設定)
2.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
3.最大出力が10wK未満で、且つシステム価格が70万円(税抜)/wK以下。
※(注記)要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
5申請方法:都道府県別の受付窓口に申請書類提出
2008年12月29日23:28
参考写真 茨城県では"元気ないばらきづくり"を推進するため、「いばらきイメージアップ大賞」を平成18年に創設しました。「いばらきイメージアップ大賞」は、「元気ないばらき」のイメージアップとなる県民・企業・行政などの様々な取り組みを表彰し、県内外にアピールすることで、郷土への誇りの醸成し、茨城県の一層のイメージアップを図ることが目的です。
3回目のとなる本年度の「いばらきイメージアップ大賞」受賞者は、サッカーJリーグ一部で二連覇を達成した「鹿島アントラーズFC」と、世界初のロボットスーツ・HALを開発した「筑波大の山海嘉之教授とサイバーダイン社」に決まりました。
奨励賞は「大子町のまちおこし」、「行方市麻生商工会」、「シャトーカミヤ」の3件に決定しました。
参考写真 鹿島アントラーズは、リーグ戦の連覇で、通算12冠を達成。鹿嶋や周辺のホームタウン5市と連携し、幅広い地域貢献を実施。輝かしい戦績を残して茨城県の知名度向上に貢献し、ホームタウン内の全小学校への巡回訪問など、地域に根差した活動が評価されました。
サイバーダイン社は2004年に筑波大発のベンチャー企業として設立。世界初のロボットスーツ・HALを開発しました。今年は介護・福祉施設向けにリースを始め、つくば市のイーアスつくば内に体験・展示スタジオも開設しました。将来の有望分野であるロボットをつくばから国内外に発信し、産業大県を目指す茨城県のイメージアップに貢献しました。
参考写真 奨励賞の大子町は、「常陸国YOSAKOI祭り」、「読書の町宣言」、「山田ふるさと農場」、「袋田の滝新観瀑台」などの積極的な町おこし事業が評価されました。
行方市麻生商工会は、コンサルタントに頼らず、アメリカナマズの薫製ハム「湖(かわ)ふぐ」、ご当地丼の「行方丼」、ちんげん菜の漬け物「なめちん」などを次々に開発。食を通して地域の活性化に取り組みました。
シャトーカミヤは、牛久市にあるワイン醸造所。明治36年建造の日本初のワイン醸造所で、今年、国の重要文化財に指定されました。さくら祭り、ワイン祭り、冬のイルミネーションなど年間50万人の観光客を集める観光資源です。
表彰式は来年2月、東京都都内で開かれる予定です。
(写真上:サイバーダイン社のロボットスーツ・HAL、写真中:アントラーズ選手による小学校訪問、写真下:シャトーカミヤのイルミネーション)
3回目のとなる本年度の「いばらきイメージアップ大賞」受賞者は、サッカーJリーグ一部で二連覇を達成した「鹿島アントラーズFC」と、世界初のロボットスーツ・HALを開発した「筑波大の山海嘉之教授とサイバーダイン社」に決まりました。
奨励賞は「大子町のまちおこし」、「行方市麻生商工会」、「シャトーカミヤ」の3件に決定しました。
参考写真 鹿島アントラーズは、リーグ戦の連覇で、通算12冠を達成。鹿嶋や周辺のホームタウン5市と連携し、幅広い地域貢献を実施。輝かしい戦績を残して茨城県の知名度向上に貢献し、ホームタウン内の全小学校への巡回訪問など、地域に根差した活動が評価されました。
サイバーダイン社は2004年に筑波大発のベンチャー企業として設立。世界初のロボットスーツ・HALを開発しました。今年は介護・福祉施設向けにリースを始め、つくば市のイーアスつくば内に体験・展示スタジオも開設しました。将来の有望分野であるロボットをつくばから国内外に発信し、産業大県を目指す茨城県のイメージアップに貢献しました。
参考写真 奨励賞の大子町は、「常陸国YOSAKOI祭り」、「読書の町宣言」、「山田ふるさと農場」、「袋田の滝新観瀑台」などの積極的な町おこし事業が評価されました。
行方市麻生商工会は、コンサルタントに頼らず、アメリカナマズの薫製ハム「湖(かわ)ふぐ」、ご当地丼の「行方丼」、ちんげん菜の漬け物「なめちん」などを次々に開発。食を通して地域の活性化に取り組みました。
シャトーカミヤは、牛久市にあるワイン醸造所。明治36年建造の日本初のワイン醸造所で、今年、国の重要文化財に指定されました。さくら祭り、ワイン祭り、冬のイルミネーションなど年間50万人の観光客を集める観光資源です。
表彰式は来年2月、東京都都内で開かれる予定です。
(写真上:サイバーダイン社のロボットスーツ・HAL、写真中:アントラーズ選手による小学校訪問、写真下:シャトーカミヤのイルミネーション)
参考写真
写真は小木津浜海岸の護岸工事現場
12月28日、井手よしひろ県議は日立市北部の主な公共事業箇所の進捗状況を現地調査(タウンウォッチ)しました。いずれの箇所とも年内の工事は既に終了しており、近隣住民からの要望事項や進捗状況の聴き取りは、来春早々に担当窓口と行う予定です。
写真は小木津浜海岸の護岸工事現場
12月28日、井手よしひろ県議は日立市北部の主な公共事業箇所の進捗状況を現地調査(タウンウォッチ)しました。いずれの箇所とも年内の工事は既に終了しており、近隣住民からの要望事項や進捗状況の聴き取りは、来春早々に担当窓口と行う予定です。
十王北通り線の整備
参考写真 平成6年度から工事が続けられている県道十王里美線の座禅山工業団地から十王スポーツ広場下の700m区間が、3月26日に開通し供用開始されることになりました。
この道路は、県が進める肋骨道路計画の一環として整備が進めてこられました。十王町の中心部と国道6号と直結する「十王北通り線」の一部として機能することになります。
参考写真 十王北通線が国土6号にアクセスする部分は、地元の区画整理事業と併せて工事が進んでいます。
12月28日現在、国道へのタッチを残して既に工事はほとんど完成していました。
この道路は、県が進める肋骨道路計画の一環として整備が進めてこられました。十王町の中心部と国道6号と直結する「十王北通り線」の一部として機能することになります。
参考写真 十王北通線が国土6号にアクセスする部分は、地元の区画整理事業と併せて工事が進んでいます。
12月28日現在、国道へのタッチを残して既に工事はほとんど完成していました。
県営滑川第2アパート新築工事
参考写真 「県営滑川第2アパート」の第1期工事がほぼ完成しました。
全体計画3棟74戸の内、第1工区1号棟20戸は、11月には建物本体が完成し、周辺の整備も含め来春(平成21年)3月に完成。21年度早々に入居できるようになります。
その後順次工事を進め、第2工区30戸は23年度の完成。第3工区24戸は26年度の入居開始を目指します。総事業費は10億2000万円程度を予定しています。
第1工区の間取りは、1LDK4戸、2DK8戸、2LDK8戸となっています。1世帯に2台程度の駐車スペースを確保するなど、利便性の確保を図りました。交通至便な地域であり、人気の高いアパートになると思われます。
県営滑川第2アパート:第1工区:鉄筋コンクリート4階建て20戸:事業費2億7000万円
全体計画3棟74戸の内、第1工区1号棟20戸は、11月には建物本体が完成し、周辺の整備も含め来春(平成21年)3月に完成。21年度早々に入居できるようになります。
その後順次工事を進め、第2工区30戸は23年度の完成。第3工区24戸は26年度の入居開始を目指します。総事業費は10億2000万円程度を予定しています。
第1工区の間取りは、1LDK4戸、2DK8戸、2LDK8戸となっています。1世帯に2台程度の駐車スペースを確保するなど、利便性の確保を図りました。交通至便な地域であり、人気の高いアパートになると思われます。
県営滑川第2アパート:第1工区:鉄筋コンクリート4階建て20戸:事業費2億7000万円
国道245号線旭町地内拡幅工事
参考写真 国道6号日立バイパスの旭町〜田尻町までの開通に伴い、国道245号の交通量が増大しています。
そのため水戸方面へのアクセス確保のために国道245号の拡幅が進められています。来春には、日立製作所海岸工場正門前の交差点改良工事が完成することになります。
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そのため水戸方面へのアクセス確保のために国道245号の拡幅が進められています。来春には、日立製作所海岸工場正門前の交差点改良工事が完成することになります。
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生活防衛軸に幅広い対策
雇用や中小企業、地域活性化支援など重点
公明党ウェブTV「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が、2008年度第2次補正予算案と来年度予算案の主なポイントについて解説しています。その要旨は次の通りです。
Q:今回の予算案の特徴は
A:今回編成された予算案は88.5兆円という過去最大規模で生活防衛対策が軸となっていいます。今回の予算案は、第2次補正予算案と来年度予算案を続けて出すことが特徴。そして、既に成立した08年度第1次補正予算を含め、三つの予算が連続して実施されていくことにより、厳しい経済状況を乗り越え、生活防衛をめざす全体の枠組みになっています。
Q:企業の倒産や"派遣切り"などの雇用対策は
A:雇用対策としては、大きく三つの対策を盛り込みました。一つは住宅の確保対策で、当座の生活資金の用意と併せて、雇用促進住宅(1万3000戸)の提供を全国で行っているほか、地域の公営住宅なども活用していきます。
二つ目は、雇用維持対策です。これは雇用保険の雇用調整助成金などの制度を拡充しました。また、非正規労働者を雇い入れた事業者に対し、中小企業は一人当たり100万円、大企業の場合は50万円を助成することも柱となっています。
三つ目は、職を失った方への再就職支援です。具体的には、雇用を創出するため「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」の拡充や「緊急雇用創出事業(仮称)」の創設で、合計4000億円を用意しました。これは、民間事業者への委託により、地域で雇用機会を創出するほか、自治体が仕事をつくり出し、そこで雇い入れを行うなどの仕組みです。
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生活防衛軸に幅広い対策
雇用や中小企業、地域活性化支援など重点
公明党ウェブTV「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が、2008年度第2次補正予算案と来年度予算案の主なポイントについて解説しています。その要旨は次の通りです。
Q:今回の予算案の特徴は
A:今回編成された予算案は88.5兆円という過去最大規模で生活防衛対策が軸となっていいます。今回の予算案は、第2次補正予算案と来年度予算案を続けて出すことが特徴。そして、既に成立した08年度第1次補正予算を含め、三つの予算が連続して実施されていくことにより、厳しい経済状況を乗り越え、生活防衛をめざす全体の枠組みになっています。
Q:企業の倒産や"派遣切り"などの雇用対策は
A:雇用対策としては、大きく三つの対策を盛り込みました。一つは住宅の確保対策で、当座の生活資金の用意と併せて、雇用促進住宅(1万3000戸)の提供を全国で行っているほか、地域の公営住宅なども活用していきます。
二つ目は、雇用維持対策です。これは雇用保険の雇用調整助成金などの制度を拡充しました。また、非正規労働者を雇い入れた事業者に対し、中小企業は一人当たり100万円、大企業の場合は50万円を助成することも柱となっています。
三つ目は、職を失った方への再就職支援です。具体的には、雇用を創出するため「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」の拡充や「緊急雇用創出事業(仮称)」の創設で、合計4000億円を用意しました。これは、民間事業者への委託により、地域で雇用機会を創出するほか、自治体が仕事をつくり出し、そこで雇い入れを行うなどの仕組みです。
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