2008年09月
参考写真 9月26日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員団と公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員は、水戸市飯島町地内で飼料用イネの収穫作業を現地視察しました。
水戸市内の上中妻地区、飯富地区、常澄地区では水田全体が湿田で、転作作物の生育には不適当で、生産調整には休耕又は調整水田などで対応してきました。参考写真生産調整目標が増える中で、湿田でも対応が可能で、稲作のノウハウがそのまま使える転作作物を検討する中で、飼料用イネの栽培に着目。平成12年8月に上中妻地区協議会を設立し、ホールクロップサイレージ(稲発酵粗飼料)の生産に着手しました。
当初、1つの生産組合4.2haでスタートした取り組みは、今年度は6つの生産組合が142戸の耕種農家で80haの面積で耕作するまでに広がりました。
ホールクロップサイレージの収穫に必要な大型機械は、水戸市農業公社が市の補助事業を活用し整備しています。必要なときに、生産組合にリースすることにしています。現在、ホールクロップサイレージ用コンバイン3台、ラッピングマシーン5台、ホイルローダー3台を保有しています。
収穫された飼料用イネは水戸市河和田町地内の4戸の畜産農家で利用されることになっています。
現地を調査した石井啓一衆院議員は、「食料自給率を高め、耕作放棄地の再生などには飼料用イネの生産は非常に有効であると実感しました。食用米との所得格差を埋めるためには助成金の活用が不可欠ですが、畜産農家への支援も含めて一層の充実を図りたい」と感想を述べました。さらに、「公的な農業公社が支援する水戸方式の普及を県内にも進めるべきだ」と語りました。
水戸市内の上中妻地区、飯富地区、常澄地区では水田全体が湿田で、転作作物の生育には不適当で、生産調整には休耕又は調整水田などで対応してきました。参考写真生産調整目標が増える中で、湿田でも対応が可能で、稲作のノウハウがそのまま使える転作作物を検討する中で、飼料用イネの栽培に着目。平成12年8月に上中妻地区協議会を設立し、ホールクロップサイレージ(稲発酵粗飼料)の生産に着手しました。
当初、1つの生産組合4.2haでスタートした取り組みは、今年度は6つの生産組合が142戸の耕種農家で80haの面積で耕作するまでに広がりました。
ホールクロップサイレージの収穫に必要な大型機械は、水戸市農業公社が市の補助事業を活用し整備しています。必要なときに、生産組合にリースすることにしています。現在、ホールクロップサイレージ用コンバイン3台、ラッピングマシーン5台、ホイルローダー3台を保有しています。
収穫された飼料用イネは水戸市河和田町地内の4戸の畜産農家で利用されることになっています。
現地を調査した石井啓一衆院議員は、「食料自給率を高め、耕作放棄地の再生などには飼料用イネの生産は非常に有効であると実感しました。食用米との所得格差を埋めるためには助成金の活用が不可欠ですが、畜産農家への支援も含めて一層の充実を図りたい」と感想を述べました。さらに、「公的な農業公社が支援する水戸方式の普及を県内にも進めるべきだ」と語りました。
民主党の小沢代表が9月21日の党大会で発表した重点政策について、その財源論のいい加減さを、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員に語ってもらいました。以下、その内容をご紹介します。
参考写真 9月21日、小沢民主党代表は、党大会で政権構想を示し重点政策を打ち出しました。その財源を、民主党は、基礎年金・国民年金の全額税投入で6.3兆円、月26000円の子供手当て創設で4.8兆円、農家への戸別所得補償で1兆円、高速道路の無料化で1.5兆円、ガソリン税などの暫定税率廃止で2.6兆円など総額22兆円と試算した結果を公表しています。
実際に22兆円で済むのか検証が別途必要ですが、仮に22兆円としても、一度きりではなく毎年毎年、巨額の財源が必要になります。しかし、民主党は、財源について一向に明確な説明をしようとしません。
小沢代表は、「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」と説明しています。212兆円という額を聞くと、その1割程度の削減は可能ではないかと思われます。しかし、その内容を精査してみると、財源の捻出はほとんど不可能なことがわかります。数字のマジックといわざるを得ません。
参考写真
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参考写真 9月21日、小沢民主党代表は、党大会で政権構想を示し重点政策を打ち出しました。その財源を、民主党は、基礎年金・国民年金の全額税投入で6.3兆円、月26000円の子供手当て創設で4.8兆円、農家への戸別所得補償で1兆円、高速道路の無料化で1.5兆円、ガソリン税などの暫定税率廃止で2.6兆円など総額22兆円と試算した結果を公表しています。
実際に22兆円で済むのか検証が別途必要ですが、仮に22兆円としても、一度きりではなく毎年毎年、巨額の財源が必要になります。しかし、民主党は、財源について一向に明確な説明をしようとしません。
小沢代表は、「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」と説明しています。212兆円という額を聞くと、その1割程度の削減は可能ではないかと思われます。しかし、その内容を精査してみると、財源の捻出はほとんど不可能なことがわかります。数字のマジックといわざるを得ません。
参考写真
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申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑(ほほえ)む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。
わたしは、悲観しません。わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
参考写真 型破り所信表明演説でした。麻生首相は演説で、「申し上げます。日本は、強くあらねばなりません」と切り出し、「日本は、明るくなければなりません」と続けました。自らに信条である「明るさ」「楽観主義」を前面に打ち出し、最優先の課題と総選挙を強く意識した「小沢民主党への宣戦布告」とも言える言葉を連発しました。
演説で麻生首相は、「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調しました。そして、(1)国会での合意形成のルールを作る用意はあるか、(2)20年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ、(3)消費者庁創設のための話し合いに応じるか、(4)日米同盟と国連のどちらを優先するか、(5)海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか、との5項目の質問を民主党に投げかけました。
この演説には様々な評価があるでしょうが、従来の総花的な演説より、今なすべき国会の議論の方向性を明示した内容で、個人的には高く評価できると思います。
民主党は代表質問で、これらの首相の問いかけを無視するのか、それに答えた上で一段深い論戦を挑むのか、非常に興味深い展開となってきました。
解散時期が色々と論議されていますが、補正予算を成立させ、米国の金融不安、汚染米問題、中山大臣の放言問題など、国民の理解を得た上で解散総選挙に臨むべきだと主張いたします。
2008年09月28日22:52
リーマン・ブラザース破綻の影響、日立の大型商業施設閉店へ
参考写真 営業不振が囁かれていた日立市神峰町の商業テナントビル「さくらシティ日立」が、閉店を余儀なくされました。
9月26日付けで、さくらシティ日立の土地建物を実質的に所有・運営するニューシティー・コーポレーションの関連会社は、運営費の協力を得ていたリーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ(株)の自己破産申請により、資金の協力を得ることが出来なくなり、水道光熱費の支払いが出来なくなったことを各テナントのオーナーに内容証明郵便で通告してきました。
これによると、「誠に遺憾ながら、それら(水道光熱費)の次回支払期限(9月末)経過後おそらく2週間程度のうちに、さくらシティ日立への電気・ガス・水道等の供給が止まり、同所における貴社(各テナント)の営業には多大な影響が出ることが必至です。そこで、転貸人は、貴社との賃貸借契約の早期解約(合意解約)に応ずることと致しますので、さくらシティー日立からの早期ご退去も含め、早急にご検討いただきたくお願い申し上げる次第です」とあり、10月中旬にも店舗の営業が出来なくなることを伝えています。 内容証明が到着したのが27日(土曜日)であったために、週末は主だった動きはありませんでしたが、週明けには一部新聞報道も予測され、退店準備に入るテナントも出ると予想されます。
サブプライムローン問題に端を発するアメリカの経済危機が、地域の商業施設に直接影響を与えたことに、驚きを禁じ得ません。
突然に営業停止によって、テナントの従業員の身分や売上げ(預かり金)の返却問題が一挙に浮上しています。
日立市役所やハローワーク、日立市商工会議所など公的機関の総力を挙げて、テナントのオーナー、従業員の支援体制に万全を尽くすよう、井手よしひろ県議は27日より各方面との調整を行っています。
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参考写真 営業不振が囁かれていた日立市神峰町の商業テナントビル「さくらシティ日立」が、閉店を余儀なくされました。
9月26日付けで、さくらシティ日立の土地建物を実質的に所有・運営するニューシティー・コーポレーションの関連会社は、運営費の協力を得ていたリーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ(株)の自己破産申請により、資金の協力を得ることが出来なくなり、水道光熱費の支払いが出来なくなったことを各テナントのオーナーに内容証明郵便で通告してきました。
これによると、「誠に遺憾ながら、それら(水道光熱費)の次回支払期限(9月末)経過後おそらく2週間程度のうちに、さくらシティ日立への電気・ガス・水道等の供給が止まり、同所における貴社(各テナント)の営業には多大な影響が出ることが必至です。そこで、転貸人は、貴社との賃貸借契約の早期解約(合意解約)に応ずることと致しますので、さくらシティー日立からの早期ご退去も含め、早急にご検討いただきたくお願い申し上げる次第です」とあり、10月中旬にも店舗の営業が出来なくなることを伝えています。 内容証明が到着したのが27日(土曜日)であったために、週末は主だった動きはありませんでしたが、週明けには一部新聞報道も予測され、退店準備に入るテナントも出ると予想されます。
サブプライムローン問題に端を発するアメリカの経済危機が、地域の商業施設に直接影響を与えたことに、驚きを禁じ得ません。
突然に営業停止によって、テナントの従業員の身分や売上げ(預かり金)の返却問題が一挙に浮上しています。
日立市役所やハローワーク、日立市商工会議所など公的機関の総力を挙げて、テナントのオーナー、従業員の支援体制に万全を尽くすよう、井手よしひろ県議は27日より各方面との調整を行っています。
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財政4指標県内44市町村調査
読売新聞(2008年9月28日)
将来負担比率高萩市205%
参考写真 北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、地方自治体財政健全化法に基づき、今年度から各自治体に公表が義務付けられた四つの財政指標で、読売新聞社が県内44市町村を調査したところ、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」は高萩市が205.9%でワースト1だった。2位は境町の196.2%で、共に経営難の公社が財政悪化に拍車をかけている。
財政健全化法は昨年6月に成立。07年度決算から「健全化判断比率」と呼ばれる4指標の算定と公表が義務付けられた。そのうち一つでも早期健全化基準を超えると、「財政再生団体」の一歩手前で、自主的な財政再建策が求められる「早期健全化団体」となる。ただ、県内44市町村で、国が定めた「早期健全化基準」に達した自治体はなかった。
■しかく将来負担比率
4指標のうち、公社や第3セクターなども含め、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」(早期健全化基準350%)の数値が最も悪かった高萩市は、市土地開発公社と市住宅公社が抱える債務計77億円の負担が大きい。77億円は金融機関からの借り入れで、債務保証や損失補償契約に基づき、最終的に市が返済しなければならない。市は公社清算に向けた作業を今年度からスタートさせているが、職員の基本給カットなど根本的な財源確保対策に追われている。境町も、経営が悪化している町開発公社と町土地開発公社を抱えている。
逆に東海村は、県内で唯一、将来負担比率が「なし」と回答。低い順では、日立市(10.8%)、牛久市(12.6%)が続いた。東海村は、今年度財政力指数は1.853と県内トップで、改めて「超優良財政」が浮き彫りになった。同村は原子力関連施設などからの税収が多く、各種基金の積み立てが計約130億円ある。また、債務保証や損失補償している債務がある公社や3セクもないのが大きい。
■しかく実質公債費比率
自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」(早期健全化基準25%)は、五霞町が最も高く19.7%。次いで下妻市の19.3%、行方、筑西市が17.6%と続いた。18%を超えると、地方債発行に県の許可が必要になる。
五霞町は、上下水道整備と小中学校の耐震化など大規模事業を起債で賄い、普通会計で約52億円の借金が残っている状態。町は「三位一体改革で地方交付税が減らされたことも大きい」としている。下妻市は、ゴミ、し尿処理などを行っている「下妻地方広域事務組合」の借金負担額が大きいという。主に施設建設費の借金で、今年度末、組合では約67億円の借金を抱え、下妻市だけで今年度7億1000万円を負担した。行方市は2005年9月の3町合併時に、一部事務組合だった環境美化センターの起債残高(当時41億円)を引き継いだのが影響しているという。
一般会計の赤字状況を示す「実質赤字比率」、公営企業会計も合わせた「連結実質赤字比率」は、44市町村とも黒字で算定されなかった。
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日教組発言、ここまで繰り返せば確信犯だ
中山成彬国土交通相については、大臣の資質を問うことより、国会議員としての資質を問うことが必要なのかもしれません。
国交相として成田空港の整備の遅れを指摘され、中山氏は、「ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮のなかで空港拡張もできなかった」(朝日新聞2008年9月27日)。成田空港反対運動と戦後教育を結びつけるのは、全くナンセンス。住民が自らの主張を持って、国と対峙することも、憲法が保障する国民の権利です。
さらに、外国人観光客をどう増やすかの質問に関連しては、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか」。これも全く議員としての常識を疑う。今年6月、国会では「アイヌ民族を日本の先住民族として認める」との国会決議を全会一致で行いました。中川大臣も含めて全会一致であったはずです。
大分県の教員汚職事件については、「日教組の子供は成績悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私がなぜ全国学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力低いんじゃないかと思ったから。現にそうだよ」と、組合活動と学力には相関関係があるのか、感情のままの発言には呆れる限りだ。
中山大臣は、26日までに一連の発言を「誤解を招いた」と一度は撤回しました。
しかし、その舌の根も乾かぬ翌27日には、宮崎市で開かれた自民党の会合で、日教組は道徳教育に反対しているなどとして、「何とか解体しなければならない」と発言しました。報道陣が、野党が辞任などを求めていることについての見解を質すと、「絶対に辞めないと、しがみついているつもりはないが、推移を見守りたい」と述べました。
ここに至っては、麻生内閣への背信行為といっても過言ではありません。公明党は一刻も早く麻生総理に、中山国交相の更迭を進言すべきです。
9月28日、中山成彬国土交通相は、麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理されました。
後任には、金子一義・元行政改革相の就任が決まりました。
中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪しました。首相は「極めて残念だ」と述べたと報道されています。
中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」
日本経済新聞(2008年9月27日)
中山成彬国土交通相は27日、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合で日本教職員組合(日教組)について「何よりの問題は道徳教育に反対していることだ。日教組は解体する。日教組をぶっ壊す運動の先頭に立ちたい」と言及した。
国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。
中山成彬国土交通相については、大臣の資質を問うことより、国会議員としての資質を問うことが必要なのかもしれません。
国交相として成田空港の整備の遅れを指摘され、中山氏は、「ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮のなかで空港拡張もできなかった」(朝日新聞2008年9月27日)。成田空港反対運動と戦後教育を結びつけるのは、全くナンセンス。住民が自らの主張を持って、国と対峙することも、憲法が保障する国民の権利です。
さらに、外国人観光客をどう増やすかの質問に関連しては、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか」。これも全く議員としての常識を疑う。今年6月、国会では「アイヌ民族を日本の先住民族として認める」との国会決議を全会一致で行いました。中川大臣も含めて全会一致であったはずです。
大分県の教員汚職事件については、「日教組の子供は成績悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私がなぜ全国学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力低いんじゃないかと思ったから。現にそうだよ」と、組合活動と学力には相関関係があるのか、感情のままの発言には呆れる限りだ。
中山大臣は、26日までに一連の発言を「誤解を招いた」と一度は撤回しました。
しかし、その舌の根も乾かぬ翌27日には、宮崎市で開かれた自民党の会合で、日教組は道徳教育に反対しているなどとして、「何とか解体しなければならない」と発言しました。報道陣が、野党が辞任などを求めていることについての見解を質すと、「絶対に辞めないと、しがみついているつもりはないが、推移を見守りたい」と述べました。
ここに至っては、麻生内閣への背信行為といっても過言ではありません。公明党は一刻も早く麻生総理に、中山国交相の更迭を進言すべきです。
9月28日、中山成彬国土交通相は、麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理されました。
後任には、金子一義・元行政改革相の就任が決まりました。
中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪しました。首相は「極めて残念だ」と述べたと報道されています。
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『北関』で東北道と常磐道がつながります!!
〜12月20日北関東道?真岡IC〜桜川筑西IC間が開通〜
平成20年9月25日
東日本高速道路株式会社
NEXCO東日本(東京都千代田区、代表取締役会長:八木重二郎)が建設を進めてきました北関東自動車道(愛称:『北関(きたかん)』)の真岡インターチェンジ(IC)から桜川筑西IC(延長14.9km)が開通し、東北道と常磐道がつながります。
今回の開通により『北関』の整備延長は全体で約122km、整備率約8割となります。
あわせて、都賀IC〜壬生IC間に建設中の壬生パーキングエリア(PA)と、笠間西IC〜友部IC間に建設中の笠間PAも同日完成します。
9月25日、東日本高速道路(NEXCO東日本)は、北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジ(IC)と栃木県側の真岡(もおか)IC間(14.9キロ)が12月20日午後3:00に開通すると発表しました。この区間の事業費は570億円。
参考写真
これにより、常磐道と東北道が直結され、茨城、栃木、群馬、埼玉の北関東の連携が格段に深化されます。
また、栃木県側の都賀〜壬生IC間に建設中の壬生パーキングエリア(PA)と、笠間市内の笠間西〜友部IC間に建設中の笠間PAも、12月20日午前11:00、オープンされることになりました。
NEXCO東日本によると、北関東道による常磐道と東北道の直結により、栃木県〜茨城県間の移動距離・時間が大幅に短縮。例えば、栃木県庁から茨城県庁までの移動距離が約9km、移動時間が約30分短縮されます。それにより、栃木県と茨城県を結んだ高速ルートが形成され、北関沿線の観光地への新たな集客が期待され、栃木県と常陸那珂港をダイレクトに結ばれることで、広域物流ネットワークを構築して、物流効率を高めることが期待されます。
また、災害や大規模交通事故などで高速道路の一部区間が不通になった場合でも、今回の開通により迂回ルートが確保され、リダンダンシーが向上するとされます。
さらに、一般道から北関道へ交通が転換され、時間短縮や交通事故などの減少等により年間約215億円の経済効果が発生すと試算しています。
茨城県にとっては、常陸那珂港や茨城空港の利用促進、広域観光の促進など幅広い分野での北関東地域の連携がより一層進むことを期待されます。
