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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2008年05月

井手よしひろ県政ホットラインNo71を配布

日本ALS協会茨城支部総会に出席(小美玉市内)

日立市日中友好協会平成20年度定期総会に出席

「平和への大道展」の鑑賞

参考写真「心は、外から刺激を受けないと、枯死するか、さもなければ、萎縮してしまう外はない」
(中国の文豪・魯迅のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

参考写真 5月31日、日立市内で「日立市日中友好協会2008年度定時総会」が開催されました。井手よしひろ県議は来賓として出席し、挨拶をさせていただきました。
総会では冒頭、12日に発生した四川大地震の被災者に対し、参加者全員で黙祷を捧げました。
日立市日中友好協会の森秀男会長は、四川大地震に対する民間レベルの支援活動の広がりに感謝の言葉を述べました。また、「テレビやマスコミの報道にだけとらわれるのではなく、本当の意味で民間対民間の友好を強化していきたい。今年は、青年交流年でもあり、次の世代の日中友好の潮流を作っていきたい」と抱負を語りました。
挨拶に立った井手県議は、四川大地震の支援募金に1週間で170万円あまりの浄財が寄せられてことを報告しました。さらに、日中間の「戦略的互恵関係」に触れ、これからは中国と日本の国民がお互いに生活が豊かになり、幸せになれるような国際関係を作る必要性を強調しました。
日立市長や地元国会議員の挨拶の後、日立市中国留学生会の代表が挨拶。「日中友好協会によって日本人との交流ができてたいへん嬉しい。特に、春節(旧歴の正月)の催しは、中国に帰ったようで、大変感動しています」「四川大地震に際しては、救急隊をはじめ、いろいろ助けてもらって、言葉では言えないくらい感謝の気持ちでいっぱいです。中国では歴史問題もあって、日本人が嫌いな人もいます。ネットや友達に聞いても、日本人はいい人であったという人が増えています」と語りました。
胡錦涛主席の来日、四川大地震の発生など日中間には新たな歴史のページが開かれたという実感がします。これからも、民間レベル、住民レベルの友好の拡大を続けていきたいと思います。
参考写真 5月31日、平成20年度日本ALS協会茨城支部総会が、小美玉市内で開催されました。井手よしひろ県議は、茨城支部設立準備会が行われた平成7年秋から、ALS協会茨城支部の活動を支援してきました。
ALSとは、筋萎縮性側索硬化症と呼ばれる神経性の難病です。平成19年3月時点で、国内に7695人、茨城県内では149人の認定患者がいます。ALSは、神経細胞の機能不全で筋肉の動きが阻害され、運動機能や呼吸機能が失われていしまいます。しかし、内臓や脳などの機能は影響を受けず、家族やヘルパーなどの適切な介護や人口呼吸器などの補助機器の活用によって、尊厳ある生活を送ることができます。
逆に、ALSの患者を取り巻く環境(家族、病院、介護施設、地域、行政)の如何によって、その人の生活や人生が決まってしまうということになります。
茨城県では、ALS患者を取り巻く環境が充実しているかといえば、必ずしもそうではありません。24時間の訪問介護・看護の体制もありませんし、長期入院を受け入れる病院もありません。難病患者に対する見舞い金制度も、水戸や日立などで今年度から初めて導入されたにすぎません。
現在、公明党では「障害年金」の増額を提案しています。生活保護費より低額の障害年金で生活するALS患者の生きる基盤を充実させるためには、どうしても必要な政策であると思います。
「また来年も、お元気な皆様と再開できることを祈念して、総会のご挨拶といたします」と、井手県議は来賓挨拶を結びました。
クラスター爆弾禁止条約案を採択 日本も同意
産経新聞(2008年5月30日)
5月30日、アイルランドの首都ダブリンで、クラスター弾禁止条約を採択した各国代表(共同) クラスター(集束)爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は30日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止する議長案を採択して閉幕した。12月にノルウェー(オスロ)で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後8年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。
日本の交渉筋によると、12日間に及んだ会議の争点は(1)例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか(2)廃棄までの移行期間を設けるか(3)同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の3点。
日本は保有する4種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴(りゆう)弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。
北大西洋条約機構(NATO)に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。
日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立するのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は23日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。
首相は議長案を採択した後の30日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた。オスロ・プロセスに参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」(外務省筋)という形で理解を得た。

公明党の強い働きかけ、福田首相の決断を促す
This image or file is a work of a U.S. Air Force Airman or employee, taken or made during the course of the person's official duties. As a work of the U.S. federal government, the image or file is in the public domain. クラスター爆弾は米軍が開発した兵器で、1発の親爆弾から複数の子爆弾がサッカー場2〜3面の広さで飛び散り、人々を無差別に殺傷する。かつて日本の本土空襲に使われた焼夷弾もその一種といわれています。
この兵器の残虐性は、投下された時だけにとどまらない。子爆弾が不発弾として地上に残り、「悪魔の兵器」と呼ばれる対人地雷と同じように、半永久的に人々の命を狙う。国際非政府組織(NGO)の調査によると、死傷者の98%が民間人、30%近くが何の罪もない子どもたちです。
2001年のアフガン戦争や2003年のイラク戦争は言うに及ばず、1990年の湾岸戦争や99年のコソボ空爆、さらには59年から75年まで続いたベトナム戦争でも大量に使われ、残った不発弾による犠牲者は今も絶えません。
有志国の決断によって始動したオスロ・プロセスの特徴は、クラスター爆弾が持つ、この非人道的な側面を重視している点にあります。事実、条約案にはクラスター爆弾の生産・使用の禁止だけでなく、除去や被害者支援にかかわる条文も盛り込まれています。米ロなどの抵抗で暗礁に乗り上げている「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)交渉を軍縮のみに焦点を絞ったプロセスとするなら、オスロ・プロセスは軍縮と人道の両面から迫る条約制定交渉と位置付けられます。
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5月28日、公明党の太田昭宏代表は、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、75歳以上を対象に4月からスタートした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)などについて、運用面の改善を求める申し入れを行いました。この申し入れの意味や野党が提出した長寿医療制度廃止法案について、坂口力公明党副代表(元厚生労働大臣)が語っています。
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中国四川大地震の被災者を支援する募金を県日中友好協会に寄託

県本部で6月議会の打ち合わせ

妊婦検診の助成充実についてヒアリング

ドクターヘリ導入に関する検討経過をヒアリング

茨城エコ農業構想の進捗状況をヒアリング

「正論を叫び、実行すれば、必ず貶(おとし)められ、立場を失う。その時は学び、心を鍛えよ。10年の後に、為すべき大業は必ず成就できる」
(吉田松陰のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【74】km

野党が提出した長寿医療制度廃止法案に対する批判の声が、澎湃としてわき起こっています。その中で、5月29日付の毎日新聞(ウェッブ版)には、全く理解できない記事が掲載されました。下線部は、ブログ管理者(井手よしひろ)が記したものです。注意して読んでください。
後期高齢者医療:廃止法案に「危惧」 市長会・河内山氏
毎日新聞(2008年5月29日)
全国市長会の河内山哲朗(こうちやま・てつろう)・国保対策特別委員長(山口県柳井市長)は29日、町村信孝官房長官や舛添要一厚生労働相と東京都内で面会し、同日審議入りした野党4党提出の後期高齢者医療制度の廃止法案について、「(制度を)元に戻す以外にない。(市町村が運営する)国民健康保険制度の破綻(はたん)を早めるようなもの」などと訴えた。
新制度を旧老人保健制度に戻すという野党の主張に対し、市町村は多くの高齢者が国保に再加入し、国保の医療費がアップする、と危惧(きぐ)している。同日、河内山氏や全国町村会の代表らは、「国保は日本全体で1兆円を超える一般会計からの補てんでやっと成り立っている。保険料を上げるのもあり得ない」と国保の厳しい財政事情に言及。町村長官は「市町村の立場を民主党に説明したほうがいい」などと答えた。
政府・与党は、廃止法案に対し、「野党は無責任」と反論する方針。これに対し民主党は、制度廃止後の新たな医療保険制度について党内で議論を加速する考え。「75歳以上」などの年齢区分を設けないことや、共済や健保など雇用形態で異なる制度の一元化案なども検討している。【佐藤丈一】
リンク元:http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20080530k0000m010031000c.html

毎日新聞の記者は、野党の長寿医療制度廃止法案に対して、全国市長会長などが「危惧の念」を表明したことを伝えたかったのだと思います。しかし、「(制度を)元に戻す以外にない」との、引用では全く反対の意味になってしまっています。
訂正記事が掲載されるかどうか楽しみです。
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5月28日から30日までの3日間、アフリカ支援策を話し合う「アフリカ開発会議」(TICAD/Tokyo International Conference on African Development)が横浜市で行われました。「アフリカ開発会議」は、日本が主体となって国連機関や世界銀行などと共催する国際会議。第1回は1993年、その後5年ごとに開催され、今回で4回目になります。
参考写真
アフリカ52カ国の代表、42カ国の元首が出席
会議にはアフリカ42カ国から首脳級を含む52カ国の代表が参加しました。また、アジア諸国や欧米の支援国、関係国際機関の代表者も参加しています。
日本は今回の「アフリカ開発会議」の重要テーマとして「成長の加速化」「人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」を掲げました。 具体的には今後5年間で、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)と、日本の投資額をそれぞれ倍増することを約束し、さらに緊急食糧援助に加えて、コメ生産を10年で倍増する支援も行います。また、日本の技術指導により、干ばつに強く収量も多いコメの生産を普及させるなどの中長期的な農業の発展に寄与する方針です。地球温暖化対策でも日本は資金援助を約束しました。
レアメタルの産出国としても大きな将来性が
「アフリカ開発会議」のもともとの目的は、アフリカ諸国に対して日本の支援姿勢を打ち出し、アフリカ地域との友好関係を強化することでした。しかし近年は、原油や希少金属(レアメタル)を産出する地域としてアフリカが注目を集め、また国連に多くの議席を持つ地域としても、日本にとって重要な存在になりつつあります。
レアメタル(希少金属)とは非鉄金属の中でも、流通量・使用量が少ない希少な金属のことです。私たちが聞いたことのあるものとしては、リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケルなどがそれに当りますが、近年ではハイテク機器などに必須のものとなり、その重要性が増しています。
現在日本に輸入されているレアメタルの中でも、クロム、マンガン、バナジウムはアフリカからの輸入割合は極めて高く、日本はクロム57%、マンガン44%、バナジウム68%を南アフリカから輸入しています。南アフリカだけではなく、他のアフリカ諸国でもレアメタルが埋蔵されている地域は多い見込みで、今後開発が進めばアフリカ諸国は資源供給国としてもさらに重要な存在になるでしょう。資源輸入国の日本としては、それらの国と友好関係を深め、開発に参加し、相手にとって重要な国となる必要があります。
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5月30日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部所属議員の代表は、「中国四川大地震被災者を支援するいばらきの会」代表の櫻井昭次さんらとともに、茨城県日中友好協会を訪れ、県内各地から寄せられた真心からの救援募金170万円あまりを贈呈しました。
[画像:080530募金贈呈] 「中国四川大地震被災者を支援するいばらきの会」では、5月17日から四川大地震の被災者を支援するために、茨城県内20カ所で街頭募金などを行ってきました。この募金活動には、公明党茨城県本部に所属する石井啓一衆議院議員以下104名の議員と党員が積極的に協力しました。この日、26日までに集計が完了した170万3477円を、第1次集計分として茨城県日中友好協会に届けたものです。
贈呈式の席上、支援する会の櫻井代表は、「隣国中国の惨状を見るとき、私たちが出来ることは何かと考え、募金運動を立ち上げました。永年、民間レベルでの日中友好の歴史を切り開かれてきた日中友好協会の皆さまに(募金を)お預けして、中国の被災された皆さまに、一刻も早く確実に茨城県民の真心をお届けいただきたいと思います」と語りました。茨城県日中友好協会の森秀男会長代行は、「四川省では、前代未聞の大きな被害が出ています。迅速にこれだけの浄財を集めていただいたことに敬意を表するとともに、こうした真心が、日中の庶民の絆を一層強くしていけるものと確信いたします。早速、(お預かりした募金は)県日中友好協会が独自に行った募金と合わせて、直接中国大使館に届けてまいります」と語りました。
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長寿医療制度の見直しについてブログ記事整理

後援会幹部宅に井手よしひろ県政ホットラインNo71を配布

中国四川大地震の被害者を支援する募金運動の集計作業

林家弔問・ご焼香

常総市議との意見交換(道路特定財源の一般財源化など)

「わたしたちには、行動が人生だ。力を発揮することだけが喜びなのだ」
(ドイツの詩人ノバーリスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【189】km

参考写真 5月28日、公明党の太田昭宏代表は、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、75歳以上を対象に4月からスタートした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)などについて、運用面の改善を求める申し入れを行いました。公明党から太田代表をはじめ、斉藤鉄夫政務調査会長と福島豊衆院議員、地方議員の代表が出席しました。伊藤渉厚労大臣政務官(公明党)も同席しました。
太田代表は、長寿医療制度が高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持する考えを改めて表明しました。その上で、国民のさまざまな批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、47都道府県の公明党の地方議員が、改善点についての調査を行った経緯を説明しました。
この調査結果を基に、太田代表は、低所得者の保険料の負担軽減に関して、年額79万円以下の基礎年金受給者については、「(均等割部分の減額割合の上限を)7割から9割に引き上げる」ことを要請しました。年金からの保険料天引き(特別徴収)については、現行では年金が年額18万円以下の人は免除されているが、その対象を年金額が79万円以下の人まで拡大するよう要望しました。
また、(1)被用者保険で被扶養者であった人(例えば息子さんと同居して、その扶養家族となっていたお年寄り)の保険料の軽減措置を継続、(2)高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方を検討し、広域連合における実施を支援、(3)終末期相談支援料など診療報酬体系の適切な見直し、(4)70〜74歳の高齢者の窓口負担1割の軽減措置を継続、(5)都道府県知事の広域連合における運営責任の明確化も求めました。
舛添厚労相は、公明党の地方議員の調査活動に対し、「現場の声が一番大事だ」と謝意を表明。公明党の調査で、これまで被用者保険の被扶養者だった人の保険料軽減を判定する際の収入基準を、世帯単位から個人単位に見直すべきとの意見が多かったことに対し、厚労相は「ここは不公平感があるので、何らかの改善策がないか、工夫したい」と前向きな姿勢を示しました。
また、天引きの見直しについても、「大きな反対が市町村長からあるが、水準の引き上げをやるかどうか検討したい」と述べ、年金額の基準の引き上げを検討する考えを示しました。
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参考写真 5月29日付の読売新聞一面(13版)には、「後期高齢者医療に移行・7割世帯負担減」との記事が掲載されました。そもそも長寿医療制度の議論に関しては、具体的に保険料が上がったのか下がったのかという統計的な数字が、公式には公表されず、感情論のみが先行するきらいがありました。この読売新聞の調査は、県庁所在地を含む都道府県での国保の平均保険料に近い3市区町村を対象とし、183市区町村から回答を得ました。モデル世帯は、単身世帯、夫婦世帯、夫のみが75歳以上の夫婦世帯、子供夫婦との同居世帯(3人)の4種を対象に行われ。それぞれ、年金収入が年額79万円の低所得者、201万円の平均的な厚生年金受給者、400万円の高所得者で、国民健康保健の保険料と長寿医療制度の比較したものです。
調査結果によると、低所得の単身世帯は、10市区町をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり、ほぼ半数で保険料が5割以下に下がっていました。調査対象183市区町村で試算した全モデル世帯でみると、2196世帯のうち、7割にあたる1612世帯で保険料が減っていました。
反面、東京23区をはじめとして大都市部や地方の中核都市では、国保に対して独自の保険料減免策や所有する土地資産などにより保険料を計算する「資産割」を採用していなかったために、保険料が安く抑えられており、その結果、長寿医療制度に移行して保険料が上昇する傾向が顕著になりました。低所得者の場合でも、高知市49%増、松山市17.8%増、さいたま市8.5%増、東京23区7.6%増と上昇が目立つとされました。
高齢者医療制度から長寿医療制度に制度の枠組み自体が大きく変わったために、保険料増減の実態が正しく把握されていない状況が続いています。
厚生労働省では、都道府県を通して全国区市町村の国保保険料と長寿医療制度に移行しての保険料の増減の調査を現在行っています。(5月16日、厚労省国民健康保険課は、すべての市町村に対して読売新聞が調査した内容と同様の保険料額の変化に関する調査を行うよう通達しました。来月早々には、結果がまとまられ公表されると思われます)
与党が進めている運用面での改善とこの実態調査がまとまると、長寿医療制度への理解が一層進むものと期待しています。
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JR常陸多賀駅頭で県政報告

「平和への大道展」オープニング・レセプションに参加
参考写真

井手よしひろ県政ホットラインNo71の配布

実母を施設に見舞い

「真に自分に対する信頼を確立しなさい」「敗北を突き破ったところに、君はこのうえない成功の世界を見るだろう。あらゆる苦悩のなかに、毎日 君はその成功に向かって進んでいるのだ」
(タゴールのことば:溝上富夫訳「書簡集31」、『タゴール著作集第11巻』所収、第三文明社)

歩数【3000】歩・移動距離【52】km

5月21日、livedoor Blogでは、ブログ上でキーワードで記事を検索できる「記事検索」プラグインが公開されました。このブログにも早速設置してみました。
いままでの検索システムより、機能がかなり向上しているようです。googleのサイト内検索と二つ並べて使っていますが、精度はlivedoor Bolgの「記事検索」の方が高いようです。なお、検索のヒットするようには2〜3日程掛かっています。
また、「記事検索」の良いところは、その結果を「カテゴリー」のHTMLスタイルで出力してくれることです。私のブログでは、一覧表形式で表示していますので、より結果が分かりやすく出力されます。
参考:管理ページとブログ上で記事検索ができるようになりました
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看護や介護の現場での人手不足が深刻化しています。その救世主として、東南アジアからの専門職の受け入れが具体的に進展しています。
今年の夏には、インドネシアから看護師と介護士として働く人たちが来日することになりました。日本とインドネシアとの二国間協定に基づくもので、外国人の看護師・介護士の本格的な受け入れは初めてのケースとなります。
日本とインドネシアは昨年(2007年)8月に、貿易拡大などを目的に経済連携協定(EPA)に署名しました。関税撤廃を柱とする自由貿易協定(FTA)に加えて、サービス、投資、人の移動の拡大など幅広い内容を含んでいます。
参考写真 看護師・介護士などの専門職の受け入れも合意事項の1つです。2年間で看護師が400人、介護士が600人の枠となっています。両国の仲介機関(日本側は「国際厚生事業団」)を通じて、希望者と受け入れ先との組み合わせを決め、7月から8月にかけて来日する予定です。
問題は、このインドネシアから日本に来る人の要件の厳しさです。看護師を目指す人は、インドネシアで看護師の資格を取得して、2年以上の実務経験があることが条件です。介護福祉士を目指す人は、看護師の資格取得者または、高等教育機関を卒業して政府から介護士の認定を受けていることが条件でとなっています。さらに、日本にいる一定期間に日本の国家資格を取得するという、さらに高いハードルが設けています。
来日した人たちは半年間、日本語などを学んだあと、各地の病院や介護施設で仕事をしながら、国家資格をとるための実地研修を受けることになります。この間は、日本人と同等以上の報酬が支払われますが、看護師は、入国して3年以内、介護福祉士は、4年以内に、日本語の国家試験を受験して、国家資格を取得しなければなりません。試験に合格できなければ、すぐに帰国。合格した人だけが、その後も日本で働き続けることができる仕組みです。
こうした高いハードルに、3年ないし4年実地研修をしただけで、母国に帰ってしまうのではないかという不安があります。
報酬面では、研修中であっても日本人と同等以上の報酬を保障した点は評価できますが、こうした外国人専門職をどのように定着をさせるかが、今後の課題になると思います。
また、インドネシアよりも先に協定を結んだフィリピン人の受け入れに関しては、フィリピン国会(上院)での条約批准が遅れており、まだ具体化していません。
フィリピンとのEPAに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることになっています。受け入れ数は、看護師400人、介護福祉士600人の計1000人を予定しています。
なお、渡航費と日本語研修費は日本政府が負担することになっています。政府は既に08年度予算案に、インドネシアとフィリピンからの派遣も含め関連費用として約19億円を計上しています。
参考:国際厚生事業団のホームページ
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平成20年度日立手をつなぐ親の会定期総会に出席

平成20年度日立港振興協会定期総会で来賓挨拶

県本部で中国四川大地震を支援募金の集計

県北選出県議会議員と出先機関の長との意見交換会

「夜のなかを歩みとおすときに助けになるものは橋でも翼でもなくて、友の足音だ」
(ベンヤミンのことば:野村修訳『ヴァルター・ベンヤミン著作集14』晶文社)

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

参考写真 5月26日、茨城県国民健康保健連合会の元職員による11億円あまりの横領事件で、石塚仁太郎理事長(坂東市長)ら幹部職員は、被害金の処理法などについて記者会見を行い発表しました。
席上、石塚理事長は、「事件は、元職員の倫理、規律遵守の問題に尽きるわけですが、これに従来からの公印と通帳管理とチェック体制の緩みと、これに加えて財務会計システムの導入によって、仕事の進め方が変わったということが相まって起きてしまったもので、未然に防げなかった責任の重さを痛感しております。このため、職員の意識改革を行うとともに、今後のチェック体制をしっかりと作ることに加え、専門家による外部監査を導入するなど、このような事件を二度と起こすことのないよう、再発防止策に全力を挙げてまいります。被害の補填につきましては、市町村や被保険者に迷惑の掛からぬよう、人件費の削減などをもって補填していく計画であります」と語りました。
具体的な被害金の補填策は以下の通りです。
  • 人件費などの事業運営経費の削減額をもって7年間で補填する
  • 平成17年度から19年度の在籍した管理監督者(常勤・非常勤役員)13名から補填協力:1億300万円
  • 職員人件費の抑制(7年間、退職者を補充せず15人を削減):7億100万円
  • 職員給与のカット(常務理事8%カット、管理職7%カット、管理職手当て50%カット、課長補佐・係長級4.5%カット):3億100万円

また、元職員の上司に当たる4名に対して、停職3ヶ月などの処分を行うことも発表されました。処分を受けた4名は、事件の責任を重く受け止め、被害額の補填を申し出るとともに依願退職を申し出たため、諭旨免職処分とされました。
長寿医療制度の導入などで、国民健康保健の財政が厳しい状況について、国民の関心が集まっている中で発覚した今回の事件は、まさに青天の霹靂の驚きでした。損害金の補填に、人件費の削減を充てることは当然の対応です。ただし、退職者を補充せず7億余りを補填するという説明は、少し無理があるように感じられます。
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公明党ウェッブTVを活用した党員会の模様が、5月28日付の公明新聞で紹介されました。ウェッブTVは、国政における公明党の取り組みや活動、政策、実績など、映像を通じて国民の皆さんに直接発信する、公明党オリジナルのストリーミング放送コンテンツ集です。タイムリーな内容や政策立案に直接関わる党幹部の声が直接聞け、たいへんためになるコンテンツです。是非ご覧下さい。
みんなで見ようウェッブTV
「タイムリー」「説得力ある」と好評
公明新聞(2008年5月28日)
「これで自信を持って公明党を語れます!」−−党ホームページ上で配信されているウェブTV「お答えします」が党員会などで上映され、「分かりやすい」と好評だ。茨城県日立市で21日に開かれた日立地区連合会の党員会から、実際の様子を報告する。
参考写真舘野清道副支部長(日立市議)のあいさつが終わると、井手義弘県幹事長(県議)がプロジェクターを準備。
ウェブTV「お答えします」を上映する日立支部の党員会=21日茨城・日立市
この日更新されたばかりのウェブTVを会場前方のスクリーンに映し出した。
テレビや新聞で話題に上る政治課題を、党幹部がタイムリーに解説するウェブTV「お答えします」。
今回、解説役として登場した坂口力副代表(衆院議員)は、75歳からの長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、特に低所得者の負担軽減策が必要と強調。
また、個人単位での保険料算出など、制度運用面での改善に積極的に取り組むことを力説した。
上映後、参加者の下山田幹子さんは「(長寿医療制度が)これだけテレビで騒がれて不安に思っていたが、坂口さんの話から改革への意気込みが伝わった」と感想を語る。このほか、「話を聞くだけでは頭に入らないが、映像があると分かりやすい」「国会議員が直接話すので説得力がある」との声も上がった。
また、この日はウェブTVでの坂口副代表の話の後、県の実態に合わせた解説映像を?茨城版ウェブTV?として上映。
基礎年金だけの収入の場合は、保険料が県内44市町村中、43市町村で引き下げになる事実を紹介するなど、県本部オリジナルの工夫も光った。
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県北3港統合し名称を「ひたち港」にと提唱
参考写真 5月27日、平成20年度日立港振興協会通常総会が日立市内のホテルで開催されまし、顧問を務める井手よしひろ県議は、来賓として祝辞を述べました。
平成19年の日立港の取り扱い高は、前年比で1割以上伸び、過去最高に迫る実績を記録しました。昨年(平成19年)12日には、第5埠頭の付け根部分に、新らたなモータープールが整備され、メルセデス・ベンツ社の東日本の陸揚げ窓ロとしての機能が強化されました。また、本年はルノーや日産車の受入れも行こなわれ、自動車輸出入港としての性格付けが鮮明になってきました。
[フレーム] 現在、今年12月を目途に茨城県の県北三港(日立港・常陸那珂港・大洗港)を統合する計画が進んでいます。北関東自動車道により、茨城・栃木・群馬の三県が直結されると、日立港は文字通り北関東の海の玄関ロとなります。その意味でも、統合される新港が世界に通用する港とし認知されるよう、名称についての議論が重要となります。井手県議は、世界的な企業ブランドでもある「HITACHI」または「ひたち」を冠したネーミングがふさわしいと主張しています。
また、日立港には、東京ガスが新らたなLNG(液化石油ガス:いわゆる都市ガス)の備蓄基地の建説計画が浮上しています。昨年秋には、地質調査などが行こなわれ、今年夏までには具体的な結論出されることになっています。
いずれにしても、日立港にとっては大きな節目となる今年度。井手県議は、会員企業、行政関係者の一層の奮闘を要望しました。
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JR日立駅で県政報告会を開催

県本部で中国四川大地震の支援活動について取りまとめ

井手よしひろ県政ホットラインno71を配布

Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net「平和とは国家間の関係ではない。平和とは魂の平穏によってもたらされる心の状況である。平和とは、戦争が無い状態ではない。平和とは心の状態である。永続する平和は、穏やかな人々のもとにだけやってくる」
(ジャワーハルラール・ネルーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

ワールド・ビジネス・サテライト livedoor Blogに新機能が追加されました。今度は、手書きイラストを実現する「お絵描き機能」です。「お絵描き機能」では、・イラストを手描きする、・アップロードした画像にお絵描きする、・ウェブカメラから画像を取り込んでお絵描きするという3つの機能が実装されました。
このブログでは、接続されているSONYのテレビチューナーの画像が、そのままキャプチャーできるようなりました。
この機能、結構使えそうなおもしろい機能です。
参考:手書きで簡単に描ける「お絵描き機能」を追加
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5月26日付の公明新聞には、公明党茨城県本部農業元気アップ対策本部の活動が紹介されました。石井啓一県本部代表(衆議院議員)を本部長とするこの対策本部は、昨年9月に設置され、農業者へのアンケート調査や農政懇話会、農業者との対話運動など活発な運動を行ってきました。世界的な食料高騰・食糧不足の中、日本農業の再構築が叫ばれており、今後とも、積極的な政策提言を行っていく予定です。
農業者の声 政策に反映へ
公明新聞(2008年5月26日)
党茨城・農業元気アップ対策本部が奔走
参考写真 農業者の声、しっかり受け止めます――。公明党茨城県本部農業元気アップ対策本部(石井啓一本部長=県代表、衆院議員)は現場視察やアンケート活動などに奔走。農業者の声をじかに聞き、国や県の農業政策に反映させようと精力的に取り組んでいる。
農業元気アップ対策本部は3日、かすみがうら市で農業を営む中根三郎さんの梨園を視察した。
中根さんは今年3月に職場を退職するまで約30年、兼業農家を続けてきた。経営状況について「売り上げの4割は、梨を選果場に運ぶ運賃や手数料などの経費で消え、そこから肥料や農薬代を差し引くと赤字になる」と詳細に述べた上で、「これでは家庭菜園だ」と漏らした。また、経営の先行き不安から「跡取りはいても後継者にはできない」といった実情が語られた。
対策本部は、地元の中根光男市議が所有する水田も訪問。石井本部長が田植え作業中の安田晴喜さんに「米価が下がらないようにしなくては」と話し掛けたところ、安田さんは率直に「上げてほしい」と語った。
県知事に経営安定化策を要望
一方、同対策本部は昨年12月から今年2月にかけて農業アンケート(有効回答866件)を実施。その中で、「農業を続ける上での問題」を尋ねる設問では、「農業生産物の価格が安い」との回答が全体の約73%に上った。さらに「後継者がいない」が約54%と続き、農業者の抱える不安が浮き彫りになった。
調査結果を受け、対策本部は4月25日、県庁内で橋本昌知事に「農業の経営安定化を求める要望書」を提出。農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の増大などを解消するため、意欲的な農家などを「担い手」に育成する県独自の誘導支援策や「エコ農業茨城」構想の促進策など15項目にわたる具体策の実現を求めた。
対策本部の高崎進事務局長(県議)は、「農家を取り巻く現状は予想以上に厳しい。今後もネットワーク政党の強みを生かし、国や県に農業者の声を届けていきたい」と語っている。
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5月26日、井手よしひろ県議は、JR日立駅前で県政報告を行い、野党が提出した長寿医療制度の廃止法案について厳しく批判しました。以下、長寿医療制度廃止法案についての見解をご紹介いいたします。
参考写真 確かに長寿医療制度については、高齢者に配慮した説明や準備が不足し、新保険証が手元に届かなかったり、保険料の徴収ミスが起きるなど、厚労省や自治体の「お役所仕事」に批判が集まっています。保険料が以前より上がった人をはじめ、多くの国民が不満を抱くのも当然かもしれません。しかし、そうした批判と、(1)保険料や医療費のムダをなくす、(2)各市町村で保険料の格差をなくす、(3)税金や若い世代からの支援によって財政難を解消する――という制度自体の骨格の問題はまったく別問題で、むしろ5月3日付の朝日新聞も指摘するように「制度の創設趣旨そのものは評価されるべき」ものです。
野党はそれを廃止し、従来の老人保健制度を復活させると主張しています。しかもこの廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数の衆院では通る見込みは100%ありません。こうした野党の態度に、24日付の新聞各社は、社説などで「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」(読売社説)、「『元に戻せ』と言うだけでは、問題は解決しない」(朝日社説)、「無責任と言わざるを得ない」(産経社説)と、一斉に批判したのは当然といえます。
特に理解に苦しむのは、老人保健制度の抜本改革に積極的だった民主党の変節ぶりです。2000年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した折、民主党議員は反対討論に立ち、「小手先で制度を変えるのではなく、老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設に全力を挙げることが必要」と訴えました。この法案を審議した参院委員会では、共産党を除く各党で「新たな高齢者医療制度を早急に創設せよ」との付帯決議を採択しています。このときの付帯決議の重みを、民主党の国会議員は認識しているのでしょか。
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地元社会福祉法人、医療法人の運動会に参加
参考写真

笠間市内で公明党政経懇話会を開催

中国四川大地震を支援するいばらきの会の街頭募金を応援

「自分はこれが好きだと思い、自分はこれを職業としたいというものを発見させるのが、教育の主眼のひとつであろう」
(本田宗一郎のことば:「一日一話」―"独創"に賭ける男の哲学より)

歩数【3000】歩・移動距離【145】km

石井啓一衆院議員:事業承継税制と長寿利用制度の必要性を語る
参考写真 5月25日、公明党笠間支部・城里支部共催の「公明党政経懇話会・石井啓一衆議院議員と語る会」を、笠間市内で開催しました。この日の懇話会には、井手よしひろ県議も駆けつけ、参加者との意見交換などに参加しました。
石井啓一県代表は冒頭の挨拶で、公明党の中小企業支援策と長寿医療制度の見直しなどについて語りました。
中小企業支援策では、「事業承継税制について」の抜本改正について強調しました。中小企業の場合、相続税を猶予されるという制度は、今までありませんでした。今回初めて、株式会社で相続は生じた場合、その株式の8割分まで、一定の条件で事業を続ければ、納税を猶予されるという制度が作られました。猶予といっても、株式が売却できるまで猶予されるということで、実際には上場されていない株式が売り買いされることはないので、実質的には税が免除されることになります。中小医企業団体から強い要望を受けていた制度であり、公明党としても特に力を入れてきた制度です。今年の10月から、具体的に適用されることになりました」と語りました。
参考写真 また、長寿医療制度については、「4月に制度が始まるまでに充分な説明が行き届かなかったために、たいへんな不安をお掛けしました。しかし、制度そのものについては、お年寄りの医療制度度のようにして守って行くかという観点で作った制度で、どうしても必要な制度だと考えています。従来の老人医療制度では、お年寄りと現役世代の保険料負担が不明確で、現役世代の負担が青天井で増えることも懸念されていました。今回の長寿医療制度では、全体の5割を税金で、4割を現役世代が、1割をお年寄りが負担するという、負担の割合を明確化しました。将来的に過剰な負担が掛からないようにした制度が長寿医療制度です。また、従来の国民健康保険制度は、市町村毎に運営されており、人口の少ない高齢化が進む市町村にはたいへん負担の重い制度でした。長寿医療制度は、都道府県毎に運営され、市町村毎の格差を是正したことに意義があります」と、導入の目的を端的に説明しました。さらに、負担の更なる軽減や年金からの天引きの基準の見直しなど、運用面の改善を進めていくことを強調しました。野党が提出した長寿医療制度の廃止法案については、具体的な改善策なしの廃止案は無責任な提案であると批判しました。
その後の意見交換では、消費税率の引き上げに関する公明党の考え方、医師不足に対する対応、地域医療の充実と病院の整備の必要性などについて、活発な議論が交わされました。
(写真下:参加者の質問に答える石井啓一県本部代表)
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参考写真
5月20日、イギリスの経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、世界140カ国の政情や治安状況を分析し、ランク付けした「世界平和度指数」(Global Peace Index Rankings)2008年度版を公表しました。
参考写真 日本は昨年と同様5位で、主要8カ国(G8)中では最高の評価を得ました。北朝鮮などの隣国と緊張関係にあるものの、重大犯罪が少なく、政情も比較的安定していることなどが評価されました。
評価基準は、・戦争や内紛が起きたか、・警察官の人口比、・犯罪者の人口比、・凶悪犯罪のレベル、・政治的安定性、・テロ発生の潜在性、・若者や男女の人口比など24項目にわたり、各々の項目をそれぞれ数値化して国別に比較しました。
トップ5は、1位アイスランドで、2位デンマーク、3位ノルウェー、4位ニュージーランド、5位日本となっています。
ワースト5は、136位イスラエル、137位アフガニスタン、138位スーダン、139位ソマリア、140位イラクとなっています。
ほかはイギリス49位、中国67位、アメリ力97位などとなっていいます。注目すべき国では、北朝鮮が133位、ミャンマー126位となっています。
参考:「世界平和度指数」(Global Peace Index Rankings)

市民相談(多重債務について)

告別式(遠藤家)に参列

井手よしひろ県政ホットラインNo71を配布

下妻市の「小貝川フラワーフェスティバル」会場を視察
「小貝川フラワーフェスティバル」が24日、下妻市堀篭の小貝川ふれあい公園で始まった。約5ヘクタールの花畑に、約500万本のポピーが咲き、市内外から訪れた人の目を楽しませている。
同公園では、あへん法で栽培が禁止されているアツミゲシが見つかる騒ぎがあったが、アツミゲシは撤去され、予定通り開催された。
この騒ぎの影響で、フェスティバル終了後、ポピーはすべて刈り取られる。(2008年5月25日 読売新聞)

八千代町で公明党農業懇話会を開催

「行動にはつねに動機があり、目的がある。動機が正義であり、目的が善であって、その行動だけが悪だということは、
人間にはありえない」
(本田宗一郎のことば:「一日一話」"独創"に賭ける男の哲学より)

歩数【3000】歩・移動距離【208】km

5月23日、民主党など野党4党は、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)廃止法案を参院に提出しました。
明確な対案を示さないで、批判の多かった老人保健制度にただ戻すだけという、この廃止法案の提出は極めて無責任と言わざるを得ません。
確かに、長寿医療制度の法案が成立して、1年半以上の期間があったにもかかわらず、国民や当事者であるお年寄りへの説明が徹底できなかったことへの反省は大いに必要です。また、私ども公明党も与党の一員として、もっと所得の低い方への配慮や障害を持ったお年寄りへの対応など、積極的に発言していくべきだったと反省しています。今、6月中旬の2回目の年金からの保険料天引きを前に、政府与党は負担軽減策や年金天引きのあり方など、運用面の改善を大胆に検討しているところです。
長寿医療制度は、お年寄りの医療制度が安定していけるよう、国庫負担、若い人たちの負担を明確にしていくことに、最大の眼目があります。この改革なしには、老人保健法、特に高齢者の加入割合が高い国民健康保険制度が破たんしてしまうことは、火を見るより明らかな状態です。
参考写真 24日付の三大紙には、長寿医療制度廃止案に対する批判の声が掲載されました。
毎日新聞は「廃止法案を出した野党に注文がある。新制度を廃止した後の対案を早く示してもらいたい。行き詰まりつつあった従来の老人保健制度に代わる高齢者医療制度の創設を検討すると与野党で決めていたはずだ。廃止して元の制度に戻すという案では国民は納得しない。野党の医療改革への熱意が感じられないからだ。民主党は記者会見で『できるだけ早く党内で新制度を議論して制度設計したい』との考えを示したが、対案の提出時期は明らかにしなかった。対案を出さなければ、議論は深まらない」と、対案無き民主党の姿勢を厳しく糾弾しています。
また、朝日新聞は「廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数の衆院では通る見込みがない。それでもあえて出したのは、この制度への不信や憤りを追い風に、福田政権を揺さぶることができると考えたからに違いない」と、民主党の廃止法案がそもそも高齢者の医療をどのように変革するかを問う法案ではなく、『政局』そのものの為にする法案であることを喝破しています。
さらに、読売新聞は「野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか」と糾弾。その上で、「新制度(長寿医療制度)で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう」と、国会のおける与野党の建設的な議論を促しています。
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水田を守る農業政策の重要性を再確認
参考写真 5月24日、公明党八千代支部主催の「第3回八千代町農業懇話会」を、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員を迎えて、八千代町内で開催しました。
農政懇話会では、澤木副町長、小島町議会議長をはじめとして地域農業者の代表など60名余りが集い、筑波大学大学院の田村憲司准教授の基調講演の後、八千代町農業の課題などについて、活発な意見交換が行われました。
特に、この日の意見交換では、土壌を保全することの重要性が再確認され、水田そのものを守る農政の確立が強調されました。地元農業者からは、米の販売価格が安く農業経営が成り立たない状況が報告されましたが、飼料用の稲作などの積極的な取り組みも紹介され、たいへん有意義な懇話会となりました。
八千代町農業懇話会での石井啓一県本部代表(衆議院議員)の挨拶
世界的に食糧不足が顕在化し、穀物価格が高騰する中、今年になって貧困国では、食料高騰に怒った市民らによる暴動やデモが相次ぎ、死者まで出ています。
一方、国内に目を転じると、1960年に79%(カロリーベース)あった日本の食料自給率は、国民所得の向上に相反して、06年には39%と半減しています。
参考写真 また、主食であるコメの生産者価格は、90年代当初に2万2000円台(60キロ当たり)であったものが、昨年は1万4000円台にまで下落しました。農家の手取りは、1万2000円を切るとも言われています。こうした危機的な農業の現状に対して、大胆な改革が望まれています。
その具体的視点として、コメ利用の新たな可能性を追求することが必要です。我が国の貴重な食料生産装置であるとともに、国土保全、景観保持等の多面的な機能を有する水田の有効活用を図るため、コメを「ご飯」としてだけでなく、「米粉」としてパン、麺類等に活用する取組を本格化するべきです。
また、水田を有効利用しつつ不測時の食料供給にも活用できるよう、稲わら等のセルロース系原料と併せ、バイオ燃料の原料として利用するための研究開発やモデル構築に努めることも重要です。
さらに、国際的な穀物需給がひっ迫していることを踏まえ、青刈とうもろこしや稲発酵粗飼料の生産促進、耕作放棄地における放牧の促進等を図るとともに、食品残さを飼料化したエコフィードや飼料用米の生産・利用を促進することも必要です。
茨城県では、この4月からエコ農業いばらき構想をスタートさせました。公明党の提案もあり、エコ農業を行う農家への戸別補償制度を創設しました。こうした取り組みを拡充し、茨城農業の新たな可能性を開いてまいります。
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JR大みか駅駅頭で県政報告会を開催

県議会で茨城空港についてヒアリング

支援組織との打ち合わせ(水戸市内)

「私がやった仕事で本当に成功したものは、全体のわずか1%にすぎないということも言っておきたい。99%は失敗の連続であった。そして、その実を結んだ1%の成功が現在の私である」
(本田宗一郎のことば:夢を力に―私の履歴書より)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

自民、公明の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム(PT)は5月22日、衆院第1議員会館で会合を開き、児童ポルノの単純所持の禁止などを柱とした、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正案で合意しました。
参考写真 今回合意した内容によると、「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とすると規定しています。
また、漫画やアニメといった「擬似(準)児童ポルノ」と、児童に対する性的虐待などとの関係性についても、調査・研究することが附則に盛り込まれました。
施行は今年(2008年)の11月20日(「世界こどもの日)とし、1年間の経過措置を設けて、周知徹底を図ることとしています。
一方、民主党も22日、改正案の骨格を固めました。ポルノ画像を個人で集める「単純所持」について与党案よりも罰則の対象を絞り、(1)対価を払って取得(2)性的目的などで複数所持−−の場合に限る内容。6月4日の「次の内閣」で正式決定し、与党との修正協議に臨む方針です。国会会期末まで約3週間しかない上、単純所持規制の範囲を巡って両者の隔たりが大きく、与野党の合意は難しい状況です。
インターネットなどでは、無償で子供たちのわいせつな画像が容易に入手できる状況があり、民主案では実効性の担保ができません。
実際の運用上は、様ざまな課題が想定されますが、速やかな規制強化が望まれます。
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文教治安委員会県内調査(高萩警察署)
参考写真

衆議院選選対打ち合わせ

県議会会派打ち合わせ

「日本人は、失敗ということを恐れすぎるようである。どだい、失敗を恐れて何もしないなんて人間は、最低なのである」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【121】km

参考写真
政府・与党、学校耐震化地方補助拡大へ
四川大地震受け
読売新聞(2008年5月22日)
政府・与党は5月21日、公立小中学校の耐震化を促進するため、地方自治体への補助を拡充する方針を固めた。中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けての措置だ。
自民党は、国庫補助率の引き上げを含んだ地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めており、今後、共同提出することも含め民主党など野党と協議する方針だ。
自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」(河村建夫会長)が同日に示した改正案は、〈1〉現在は原則2分の1としている耐震補強の国庫補助率を3分の2に引き上げる〈2〉耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける――などを盛り込んだ。この自民党の改正案や地方交付税の拡充で、現在は約30%の自治体の負担率が約2%まで下がることが想定される。逆に国の負担は約70%から約98%となる。

公明党幹部は、5月20日の福田康夫首相と懇談し、学校耐震化の促進について合意しました。
21日の記者会見で北側一雄幹事長は、「自治体に予算がなく、耐震化が進まない側面もある。しっかり文部科学省などと連携を取り、国の補助率のかさ上げなどを推進していきたい」と強調。また、「この数年は補正予算で耐震化を進めてきたが、制度的に補助率のかさ上げをすることによって、当初予算にも反映できるようにしていきたい」と述べ、学校耐震化の予算拡充に力を注ぐ考えを示しました。
茨城県の公立小・中学校施設の耐震化率は44.8%で全国第42位、高等学校でも52.4%で全国30位と、いずれも全国平均を下回っています。(数字は平成19年4月1日時点)おります。耐震化を進める前提となる耐震診断実施率についても、国からは平成18年末までに診断を完了するよう求められているにもかかわらず、未だに72.4%と全国平均を大幅に下回っています。
厳しい市町村の財政状況を見るとき、今回の与党の方針決定は時宜にかなう決断といえます。

JR多賀駅で県政報告

日立青年経営者研究会での報告資料作成

市民相談(建築確認申請について)

井手よしひろ県政ホットラインNo71配布

県政報告会を日立市民会館で開催

「われわれが予測するものが起こることは滅多になく、われわれが全然期待もしない事態が一般に発生する」
(ベンジャミン・ディズレーリのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

4月から始まった長寿医療制度については、低所得者への負担軽減や、年金からの天引きなどについて様々な課題が適されています。公明党等では、地方議員からの現場の意見も積極的に取り入れながら、与党の見直し案の具体化を急いでいます。
こうした方針の中で、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、このブログでも見直しの具体案について提案し、公明党本部にも申し入れを行っています。提案の内容について詳しくは、5月10日付「長寿医療制度の課題を克服し制度の安定を」をご参照下さい。また、負担軽減の財源については、道路財源の見直しの中で、捻出すべきであると考えています。
公明党としては、坂口力副代表(元厚生労働大臣)が5月18日、フジテレビ系の番組「報道2001」に与野党の国会議員とともに出演し、見直しに関して見解を述べました。
この中で坂口副代表は、与党プロジェクトチームが近く長寿医療制度の運用面の改善の検討を始めることに関して、「まず制度の説明が足りなかった。そこは大いに反省しなくてはならない。しかし、制度そのものの根幹は間違っていない」との考えを強調しました。
その上で、改善の検討項目として同番組が示した、(1)低所得者の保険料を最大で9割軽減、(2)新たに保険料負担をする人の保険料免除を10月以降も延長、(3)医療機関に支払われる終末期相談支援料の廃止――について、前向きに検討していく意向を表明しました。
年金からの保険料天引きについては、「難しい点もあるが、年金の額が少ない人に対しては、選択制にすることはでき得る」との認識を示しました。
さらに、会社員の息子などに扶養されている人が新たに保険料を負担することに関し、「高齢者の年金所得が少なくても、若い人の所得が高い場合、軽減措置がなくなってしまう。これは具合が悪い」と述べ、保険料の軽減措置の所得判定基準を現行の世帯単位から個人単位に変更することも検討対象との認識を示しています。
また、同制度に対する現役世代の負担が今後増え続けるとの懸念に対し坂口氏は、従来の老人保健制度では現役世代の負担が上限なく増え続け、制度の維持が不可能だったことを指摘した上で、長寿医療制度では現役世代の負担割合を4割と明確にして歯止めをかけたと強調しました。
一方、坂口副代表は、民主党などが同制度を「現代版・姥捨て山」などと批判していることに対し、「若い現役世代の人たちも苦労して(保険料を)出してくれている。必死になって高齢者を支えましょうということだ。(同制度の財源の)5割の公費(税金)も若い人たちの負担から出たお金だ」と指摘し、「政治家の立場で言えば、『姥捨て山』などと言うことは、若い人たちに失礼な話だ。政治家はそうした言葉を使うべきではない」と厳しく批判しました。
なお、5月21日、坂口副代表が長寿医療制度の見直しについて語った公明党のウェッブTVが、新たにアップされましたので、是非ご覧下さい。
[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/AAQI0CDDwho&hl=ja&rel=0&color1=0x2b405b&color2=0x6b8ab6]
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県議会で農業問題について政策協議

井手よしひろ県政ホットラインNo71を配布

日立青年経営者研究会主催の県議との意見交換会に出席
参考写真

「『ありがとう』と言う方は、何気なくても、言われる方はうれしい、『ありがとう』これをもっと素直に言い合おう」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

若い女性に急増する「子宮頸がん」
日本では、年間約7000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3000人が死亡すると想定さられています。特に30代から40代の子宮頸がんの死亡率が増加しており、30代から40代の子宮頸がんによる死亡率はがんの死亡率の上位3番以内に入っています。
参考写真 子宮は女性の下腹部にある臓器で、お腹の赤ちゃんを育てるだけでなく、女性ホルモンのバランスを保つためにも重要な役割を果たしています。この子宮にできるがんを子宮がんと呼んでいますが、子宮がんはがんができる場所によって子宮頸がんと子宮体がんに分けられます。子宮頸がんと子宮体がんは全く異なるがんで、できる場所が異なるだけでなく、原因やなりやすい年代も異なります。
子宮体がんは赤ちゃんが育つ場所にできるがんで、閉経後の女性(50歳〜)に多く見られます。
子宮頸がんは子宮の入り口(頸部)にできるがんで、最近では20〜30歳代の若い女性に急増しています。
日本で子宮頸がんによる死亡が多いのは、検診を受ける女性が圧倒的に少ないからです。日本の子宮頸がんの検診率は約23%ということで、アメリカの82%、イギリスの69%、韓国の40%などに比べ、はるかに低い検診率です。
検診を受けない理由は「面倒くさい」「恥ずかしい」というもののようですが、「子宮頸がんは早期に発見して治療すれば完治する」ということを知らない人が6割程度いるということも、検診率が上がらない原因になっているものと思われます。
出産や妊娠をすれば、婦人科の診断を受ける機会もできるのですが、結婚をしていない女性の場合、婦人科に行く機会はほとんどありません。最近では出産も高齢化の傾向にあり、若い女性が婦人科に足を運ぶ機会がますます減っているのも、子宮頸がんの若年化のひとつの原因かもしれません。
子宮頸がんの検査は簡単
子宮頸がんは、いきなり発症するわけではありません。子宮頸がんの原因の一つとして注目されているのはHPV(ヒト・パピローマウィルス)というウイルスですが、このウイルスに感染しても必ずがんになるというのではありません。しかし、このウイルスのあるタイプに感染すると子宮頚部の細胞の変化がおこりやすく、将来的にがんになりやすくなってしまいます。細胞の変化が起こるのはウイルスに感染してから約3年といわれています。
子宮頸がんの検診は、「細胞診」と「HPV検査」という2つの方法があります。「細胞診」は子宮頸部から採取した細胞を色素で染色し、異常細胞がないか顕微鏡で観察する検査法です。また「HPV検査」は細胞診と同じく子宮頸部から採取した細胞を使ってHPV感染を判定する方法です。2つの検査は1回の細胞採取ででき、細胞診によるがんまたは前がん病変の発見率は約70%、HPV検査による発見率は約95%、両方の検査を併用すればほぼ100%発見できるとされています。
検診にかかる時間は1〜2分程度です。ほとんどの自治体では実施期間を設け、無料から2000円程度で検査が受けられるようになっています。検査実施のお知らせなどが届いたら、その機会にぜひ受診してください。検診の間隔ですが、細胞の変化は年単位というペースと考えられますから、結果が「異常なし」なら1年おきでも問題ないかもしれません。しかし、検査には見落としがあることを考えると、安心のためには1年に1回は受けておきたいところです。
また、細胞診はできませんが、HPV検査は自宅で自己採取して受けられる「HPV郵送検査」という方法もあります。
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JR大みか駅頭で県政報告

茨城空港利用促進等協議会総会に出席

茨城空港を取り扱うブログ管理者と意見交換
「METROPOLITAN AIRPORT(茨城空港)」

SPC東関東の講演会に出席

「すべての非道のうち、最も愚かにして、最も賎しむべく、また最も有害なものは、この世の後に他の世がないと信ずるものである」
(ダンテのことば:中山昌樹訳『ダンテ全集第5巻』日本図書センター)

歩数【3000】歩・移動距離【215】km

茨城空港利用促進等協議会総会で杉浦一機氏が講演
5月19日、茨城空港利用促進等協議会の平成20年度総会が開催され、航空アナリスト杉浦一機氏が「茨城空港への期待と課題〜日本の茨城から、アジアのIBARAKIへ〜」と題して議演を行いました。
[画像:茨城空港利用促進協議会総会<杉浦>] 杉浦氏は、茨城空港の成功のためには、まず第一に広報戦略体制の充実が必要と強調しました。特に、アジアを強く意識したコンセプトの修正が必要で、「国内地方空港」から「国際LCC空港」へのイメージの転換が必要であるとしました。
その上で、名称が非常に重要であるとしました。具体的には、海外向けに、「茨城首都圏(Metropolitan)空港」「Tsukuba-IBARAKI Airport」「Nikko-IBARAKI Airport」など名前で、その空港の特徴を明示することが大事であると語りました。
またLCCの拠点空港を目指すのであれば、観客である相手国の実情を充分に理解することが不可欠で、英語や中国語、八ングルなどでの情報発信を強化すべきだとしました。
また、LCCの経営戦略をしっかリと理解した就航対策が望まれると指摘しました。日本のス力イマークやエア・ドゥを格安航空会社と理解している人がいるが、これは間違い。料金は割安であっても、世界のLCCのレべルとは全く違う。例えば、エア・アジアの場合、クアランプール=シンガポール間(364.8キロ)の航空運賃は3078円で、空港利用料や燃料付加料金を加えても、1万854円となります。一般の航空会社の場合、運賃は1万7237円と5倍以上の差があり、合計でも2万8933円と、3倍近くの差となっています。こうした圧倒的な価格競争カを理解しないといけないと強調。その低価格を実現するために、LCCは折り返えしに15分〜30分程度、到着から出発までの時間をいかに単縮するかを真剣に考えています。成田や羽田のような過密空港には、絶対に降りられないと指摘し、こうしたLCCのリクエストに茨城空港が答えられるかどうかが、成功の鍵であると語りました。
杉浦氏は、具体的な数々の事例をもとに、茨城空港は日本における本格的なLCC空港の先駆けとして大いに期待できると結びました。
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[画像:茨城空港利用促進協議会総会<知事>] 5月19日、茨城空港利用促進等協議会の平成20年度総会が、水戸市内のホテルで開催されました。本年度の総会は、「LCCを導入した国際線空航」との茨城空港の方向性が明確に打ち出されました。
冒頭、挨拶に立った橋本昌県知事は、引き続き国内4路線の就航に全カをあげながら、アジアを中心とするLCCの就航を責極的に進めていくことを表明しました。そのため、LCC空港に向けた空航整備を進めるとしました。更に、国際的に通用する名称(愛称)に触れ、東京に近い首都圏空航のイメージを表現できる名前を検討したいと語りました。
来賓挨拶に続き現況報告、予算・決算などの議事が承認され、決議が採択されました。
茨城空港利用促進等協議会総会での決議
1、国内線の定期便に加え、首都圏における国際線の著しい需要の増加に鑑み、ローコストキャりアを含む、国際線の定期便の誘致に責極的に取り組んでいく。
2、事業の推進に向けて次の点を国に対して強く要望していく。
1平成21年度開港及び関連公共事業を着実に推進すること
2首都圈の航空需要の一翼を担う空港としの機能を十分に発揮するため、羽田・成田との差別化が図られるよう、着陸料の軽減措置の強化や、CIQ業務関係法令に基づく体制の整備を推進すること。
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井手よしひろ県政ホットラインをNo71を地元金沢団地内に配布

井手よしひろ県政ホットラインをNo71を後援会幹部に配布

弓山家告別式

中国四川大地震支援募金

植田家通夜式

「真の学問は筆記できるものではない。筆記のできる部分は滓である。真の学問は行と行の間にある」
(新渡戸稲造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【51】km

[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/wMXcGckudyk&hl=ja&rel=0&color1=0x006699&color2=0x54abd6]
5月13日、道路特定財源を維持する改正道路整備費財源特例法(道路整備財政特別措置法)が衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき与党などの3分の2以上の賛成多数で再可決、成立しましたた。
この法律のポイントや再議決について、公明党広報局長の高木洋介衆議院議員が説明しています。
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参考写真 中国・四川大地震による被災者を救援するため、公明党茨城県本部(石井啓一代表=衆議院議員)は5月17日より、県内各地で「中国・四川大地震被災者を支援するいばらきの会」(代表:桜井昭次さん)とともに街頭募金活動を行うことになりました。
17日、石井県代表は、境町のキンカ堂前で地元町議や党員らとともに募金箱を手に街頭に立ち、現地の窮状を訴えながら「いまだに現地には2万人を超える人が生き埋めになったままです。一日も早く、現地が復興できるよう県民の皆さんと救援の手を差し伸べましょう」と行き交う市民に募金への協力を訴えました。
この呼び掛けに多くの市民が足を止め、「どうか役に立ててください」と募金に応じていました。
「中国・四川大地震被災者を支援するいばらきの会」では集まった義捐金を、茨城県日中友好協会を通して四川省の被災者に送金する予定です。皆さまのご協力を何とぞよろしくお願いいたします。
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井手よしひろ県政ホットラインをNo71を地元金沢団地内に配布

農業農村振興対策について懇談(下妻市内の農業関係者と公明党茨城県議会議員会との意見交換)

衆議院議員梶山弘志を囲む会に来賓出席

「希望は未来の栄光を 疑念をさしはさまずに待つこと」
(ダンテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

茨城空港名称の変更検討:知事「首都圏をアピール」
読売新聞(2008年5月17日)
橋本知事は、5月16日の定例記者会見で、2010年3月に開港予定の茨城空港の名称について、「首都圏を打ち出すことを、これから検討していく必要がある」と述べ、変更を検討していく考えを示した。茨城空港は、国内線の就航が難航し、格安航空会社を含めた国際線の誘致に軸足を移している。関係者からは「海外の人に、東京に近いという優位性をアピールできる名前にした方がいい」との声が上がっていた。
「茨城空港」は、全国公募を基に昨年1月に決まった愛称で、空港の正式名は「百里飛行場」。橋本知事は「『東京北空港』といった名称では、東京都の空港と間違われる」などとする一方で、「首都圏」や英語訳の「東京メトロポリタン」といった言葉を愛称や英語名に加える案を示した。
また、格安航空会社などに対する優遇措置については「一番最初のところと10番目のところを一緒に扱う必要はない。最初に無理して入ったところにそれだけの優遇措置を考えることもある」と話した。

「茨城空港」の名称は、2006年に公募で決められた愛称で、正式名称は「百里飛行場」です。首都圏の第2空港としてLCCを中心とする国際空港の可能性を模索する県は、海外の航空会社や顧客にアピールするため、東京圏=首都圏の空港であることを積極的にアピールする必要性に迫られていました。
参考写真 具体的には、「茨城空港」の英語表記を「Tokyo Metropolitan IBARAKI Airport:トウキョウ・メトロポリタン・イバラキ・エアポート」で検討しています。16日の記者会見で橋本昌県知事は、「東京北空港だと、(茨城県の空港ではないと)間違われるから嫌だが、首都圏ということを打ち出す意味はある」と語り、県の担当者が各国の航空会社を訪問した際、「東京という中心地に近いというイメージがあった方が良いんじゃないかというアドバイスをもらった」と説明しています。
先日の総務企画委員会の参考人からの意見聴取では、ドイツの「フランクフルト国際空港(Frankfurt internatinal Airport)」に隣接する、フランクフルト圏のセカンド空港が「フランクフルト・ハーン空港(Frankfurt-Hahn Airport)」という名称を使っている事例が報告されました。フランクフルト・ハーン空港は都心から120キロ離れており、名称問題で訴訟も起こされたそうですが、最近この名称を使うことが認められたそうです。フランクフルト・ハーン空港はLCCやチャーター便を積極的に受け入れることで、旅客数は99年の14万人から07年には430万人まで増えているとされています。
(写真はドイツの「フランクフルト・ハーン空港」)
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国交相の河川管理の地方移譲表明、分権改革に突破口
読売新聞(2008年5月15日)
冬柴国土交通相が14日、一つの都道府県内で完結する一級河川(53水系)の管理権限について、「原則、都道府県に渡す」と表明したことは、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が28日にも福田首相に提出する第1次勧告の実現に向け、突破口を開いた形だ。
一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限の地方への移譲は、1990年代後半の「第1次分権改革」で実現できなかった「超難関テーマ」の一つだ。冬柴国交相の今回の受け入れ方針は、画期的な節目となりうる。
国交省の河川局内には「河川行政こそ国家の基本」とする考えがあり、多くの官僚が移譲には慎重だ。しかし、「分権に理解がある」(総務省幹部)とされる冬柴国交相が政治主導で移譲方針に転換した。
今回の移譲が実現すれば、都道府県が上流から下流までを一体的に管理でき、治水、利水、河川環境の整備保全、水没地域の生活再建などを総合的に判断できるようになる。分権委は今後、流域が隣県に及んでいる12水系を加え、計65水系の移譲を1次勧告に盛り込む方針だ。
国交相が示した権限移譲のポイントは、河川の管理を担う国土交通省の地方整備局(8局)と北海道開発局の職員と財源も共に都道府県に移管する点だ。「人とカネ」抜きの移譲では、地方の負担が増えるだけで、真の分権は進まない。
国交相の方針は、14日の全国知事会・地方分権推進特別委員会でも報告され、山田啓二委員長(京都府知事)は「固い扉が少しずつ開き始めた。権限移譲を実のあるものにしたい」と評価。ただ、地方側には「財源の移譲が確約されなければ受けられない」との声もあり、今後は、各県の受け入れの足並みがそろうかどうかが焦点になる。
また、官僚のほか、自民党族議員にも反発は強く、個別河川の移譲をめぐっては調整の難航も予想される。

冬柴鉄三国土交通相(公明党)が5月14日に、一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限を、原則的に国から都道府県に移譲する方針を表明したことは、地方分権への権限委譲の大きな一歩であると、マスコミは注目しています。
上記の読売新聞は、「分権改革に突破口」との大見出しを立てて取り上げました。一級河川の管理権限の移譲について、「1990年代後半の『第1次分権改革』で実現できなかった『超難関テーマ』の一つだ」と解説した上で、「冬柴国交相の今回の受け入れ方針は、画期的な節目となりうる」と報じました。
また、5月15日付の建設通信新聞は、国交相の表明が全国知事会・地方分権推進特別委員会の会合で報告されたことを報じ、同委員会の山田啓二委員長(京都府知事)が「『固い扉が少しずつ開き始めた』と述べ、歓迎する意向を示した」ことを紹介しました。
109水系ある一級河川のうち、該当するのは53水系。これまで国土交通省の8地方整備局や北海道開発局が管理してきましたが、関係する国交省の職員と財源も一体で都道府県に移すことになります。河川法は一級河川の管理費を原則として国が、二級河川の管理費を都道府県がそれぞれ負担すると定めていますが、移譲後はいずれも都道府県が負担することになります。
なお、茨城県内の一級河川は、久慈川、那珂川、利根川の3河川ですが、いずれも複数の県をまたぐ河川のため委譲の対象にはなりません。
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JA日立駅頭で街頭県政報告会

時沢家告別式に参列

党本部全国県代表懇談会

若葉町地内で県政懇談会を開催

「地獄で最も熱いところは、道徳にとって大変な危機の時代に臨んで優柔不断な姿勢をとる人間のためにあけてある」
(ジョン・F・ケネディーのことば:宮本喜一訳『勇気ある人々』英治出版)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

2008年に入って、食糧の値上がりが目立ち始めています。原材料の小麦などの値上がりによる影響が出ているものですが、実は価格上昇は日本だけではありません。とくに穀物類は輸出規制を始める国も出始めており、これまでの「多少高くてもお金を出せば何とかなる時代」は終わりつつあります。食糧自給率39%のわが国にとって厳しい状況。果たして食糧危機はどのぐらい進んでいるのでしょう。
世界各国で食糧が高騰
参考写真 世界銀行によると、コメ、小麦、トウモロコシなどの価格は、2005年に比べて平均で83%上昇しています。その原因は、新興国の需要増大、天候不順による穀物の生産減少、バイオ燃料への転用などさまざまです。
穀物の生産・輸出国でも、自国の食糧を確保するために輸出規制を始めた国も増えており、コメの輸出規制は現在、インド、エジプト、中国、ベトナム、カンボジアなどの国が行っています。コメの消費量の約20%を輸入に頼るフィリピンでは、ベトナムの輸出規制の影響で深刻なコメ不足に陥っています。国民のデモも起きており、このままコメの値上がりを解消できないと、政権にも影響を及ぼしかねません。
オーストラリアは干ばつの影響で小麦の生産量が例年の半分に激減しました。この影響でエジプトでは主食のパンの原料である小麦価格が高騰し、暴動に発展しました。オーストラリアの減産分はアメリカからの輸出でなんとか対応できましたが、この影響でアメリカの小麦在庫率は2000年当時の約40%に比べ、10%と最低水準まで落ち込みました。このような動きは、資金の投資先を探している国際投資グループの動きを誘い、市場に投機的なマネーが流入することになります。結果として穀物の相場はさらに高騰することになるでしょう。
肉食の増加も食糧危機の原因に
食生活が豊かになると肉食が増える傾向にあります。この肉食の増加も食糧危機の一因となります。
現在の世界の人口は、約62億人ですが、世界の穀物の総生産量は年間約20億トンあります。これを一人当たりで割れば300キロ以上もの量になります。もし公平に世界中に穀物を分配することができれば世界中から飢餓がなくなるだけの充分な量です。しかし、この穀物の多くは牛などの肥育に回され消費されます。肉牛には牧草を食べて育ったグラスフェッドという種類と、穀物を食べて育ったグレンフェッドという種類があります。脂肪のサシが入っておいしく価格も高いのはグレンフェッドの方ですが、この肉牛を育てるためには肉1キロについて8キロのトウモロコシが必要になります。つまり、肉を食べるということは、その8倍の穀物を消費しているということで、大変エネルギー効率の悪いことでもあるのです。
世界では、飢餓に苦しむ人々が大勢いるのですが、一方、先進国や新興国の食生活は豊かになり、肉食がふえることで、人を養う穀物の量はますます減り続けています。
クルマが人類の食糧を奪う、バイオ燃料
ある大手食品メーカーのトップは、バイオ燃料の原料として小麦やトウモロコシなどを使うことは、世界の食糧危機を加速することになると警告しました。それによると、石油製品需要の増加分20%をバイオ燃料で代替すると、食用に回す穀物はなくなってしまうということです。
バイオ燃料についての懸念は他からも表明されており、2007年には国連の食糧の権利に関する特別報告官が、食糧危機の回避策として、バイオ燃料の開発を5年間凍結するという案を提唱しています。バイオ燃料に関しては、今後は食糧以外の原料を使った生産法の開発などの研究を推進する必要があるでしょう。
世界的な食糧価格の高騰に対しては、世界銀行と国際通貨基金(IMF)が緊急支援に乗り出すことを決定しました。7月に北海道で開催される洞爺湖サミットでも、この問題を取り上げることが決まるなど、食糧危機は国際的にも深刻に受け止められています。
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水戸市内で会派打ち合わせ

県議会で総務企画委員会の参考人意見聴取記録を確認

長寿医療制度についてヒアリング

つくば市内のエコ農業について現地調査

時沢家通夜式に参列

「無理をして新しいとっぴなモチーフを探そうとしなければ、身近にある野菜がいくらでも豊かな装飾の材料を提供してくれる。よく観察すれば素晴らしい造形がそこにある」
(エミール・ガレのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【201】km

5月14日、県議会総務企画委員会は閉会中調査を行い、茨城空港の利用促進について、参考人から意見を聴取しました。筑波学院大学の大島慣子教授と、ジェイティービーの清水慣一常務が参考人として意見を述べました。
特に、大島教授はドイツやイギリス、東南アジアの空港利用を例に「首都圏に近い茨城空港は、国際チャーター便や格安航空会社(LCC)、ビジネス(プライベート)ジェットの誘致が期待できる」と話しました。
イギリス・ロンドン圏の空港利用例
空港名 滑走路 都心からの
距離 主要目的
Heathrow 3902m
3658m
1966m 24km ヨーロッパのハブ空港
Gatwick 3316m
2565m 45km セコンド・ハブ空港
Stanstead 3048m
2565m 51km LCC、チャーター
Luton 2160m 45km LCC、チャーター
London City 1508m 10km ビジネス

ドイツ・フランクフルト圏の空港利用例
空港名 滑走路 都心からの
距離 主要目的
Frankfurt
internatinal ×ばつ3 24km ヨーロッパのハブ空港
Frankfurt-Hahn 3800m 120km LCC、チャーター

タイ・バンコク圏の空港利用
空港名 滑走路 都心からの
距離 主要目的
Suvarnabhumi 4000m
3700m 25km アジアのハブ空港
DonMuang 3700m
3500m 24km LCC、チャーター

大島教授は、首都圏の国際空港の容量は、2010年に羽田・成田が増便されても、15年には一日140回の発着枠に不足が発生するという国土交通省の試算や17年には羽田空港が容量に達するとする東京との試算をもとに、航空重要は拡大し続けるとしました。その上で、茨城空港や静岡空港は、首都圏空港の一部として考える必要があるとしました。
ドイツ・ルフトハンザ航空日本地区広報室長の経験がある大島教授は、「世界的に見ると、乗り入れ航空会社のビジネスモデルにより、空港の棲み分けがなされている成功例が多い」と語り、近年の国際的な航空需要について「運賃が安ければ良いという需要と、生産性豊かな移動空間であるべきという需要に二極化している」と説明しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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