2008年03月
参考写真 福田首相は、3月31日夜、ガソリン税の暫定税率期限切れについて、「政治が本気になれば防ぐことはできた。政治のツケを国民に回す結果になったことは、心よりおわびする」と国民に対して謝罪しました。
首相は「税率が下がれば、その分だけ財政に穴が開く。穴を開けておいていいのか」と語り、租税特別措置法改正案など税制関連法案を参院での否決後、または4月29日以降に、衆院での3分の2の賛成のより再可決し、暫定税率を復活させる意向を表明しました。
一方、小沢氏は新聞報道によると、「暫定税率分は国民の手元に返すことが経済対策、特に地方対策になる」と述べ、暫定税率の期限切れを歓迎する意向を表明しました。また「野党ができっこないといっていたガソリンの値下げが実現した」とも述べ、民主党の実績とアピールしました。
また、政府は暫定税率撤廃による混乱の軽減策として、税収が減る地方自治体に対する財政支援策やガソリンスタンドの資金繰り対策やなどを実施する方針を明らかにしました。
「政治のツケを国民に回す結果になったことは、心よりおわびする」との首相のことばは、重いものがあります。反面、民主党の小沢代表や鳩山幹事長から、国民に対してのお詫びの言葉は聞けませんでした。この一点に、民主党の姿勢が凝縮しています。国民の生活を第一に考えて、胸襟を開いて議論をすれば、明日からの混乱を回避する道はきっと開かれていたと思います。国民はバカではありません。この議論の顛末を、国民はじっくりと瞼に焼きづけていると確信します。
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昨年11月までは、水戸市内で夫婦で慎ましく生活しておりましたが、肺気腫を患い入退院を繰り返しておりました。今年1月には、水戸の家を引き払い、日立の私の家で同居しておりました。私は、15歳で中学校を卒業以来、37年親元を離れて生活をしていましたので、わずか1ヶ月の間の短い期間ではありましたが、親孝行の真似事が出来たと感謝しています。
父は病院でどんなに苦しくても、私が見舞いに行くと「もういいから仕事に行け」と、強い口調で送り出すのが常でした。県議会報告で駅頭でマイクを握っていたために、臨終に立ち会えなかったのが残念ですが、多分、父は笑って許してくれていると思います。
通夜は4月2日午後6時から、告別式は4月3日午後1時から、水戸市斎場で行います。ご生前のご厚情に、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
(亡父ともに河原子海岸にて、1月3日撮影)
参考写真 3月30日、公明党茨城県本部機関紙購読推進委員会(委員長:足立寛作県議会議員)主催の機関紙購読推進委員長会が、水戸市内で開催されました。
「公明新聞の拡大で政治決戦を大勝利しよう」とのスローガンのもと、4月から機関紙拡大の強化月間が始まります。期間は6月末までの3カ月間で、党勢拡大に直結する公明新聞の購読拡大は、上半期の重要な闘いの一つとなります。この日の推進委員長会は、県内各支部の購読推進委員長、副委員長が一堂に会し、強化月間の意義と取り組みのポイントを確認する会合となりました。
足立推進委員長は、強化月間の取り組みの3つのポイントについて語りました。一つは「全議員の実配目標達成」です。現在、一人一人の議員が3月末までに実配目標の達成をめざして奔走しています。一人も漏れなく、目標を達成して強化月間を迎え、その勢いで4月以降の実配部数の確保と上積みにつなげたいと確認しました。
二つ目は、「分会5ポイント」の拡大という目標の達成です。各分会の目標は、1部1カ月を1ポイントと数える「ポイント制」とし、支部会で公明新聞を積極的に活用したり、定期的に購読推進デーを設けるなど独自の取り組みを行い、拡大の波を起こしていこうと呼びかけました。
三つ目に、「購読推進委員会の体制強化」を挙げました。今回、県本部に副推進委員長3名を新たに配するとともに、積極的に女性議員の登用を図ったことを報告しました。
結びに足立委員長は、「一般のマスコミ報道にしか接していない人には、公明党の活躍や政策に関する情報は届きにくい。公明新聞を購読して初めて公明党の味方となるケースも少なくない。購読拡大は『次の勝利』の突破口を開く強力な武器となります。国政では「ねじれ国会」の影響で、政治の停滞が危惧されています。その中で、公明党が政治を前進させるために全力を尽くしている姿を、的確かつ迅速に読者に提供する公明新聞の責任は重いものがあります。新たな読者から「購読して良かった」「公明党を応援するよ」といった声が寄せられるよう、機関紙の購読推進の取り組んでいこう」と語りました。
3月30日、日立山側道路の一部区間の供用が開始されました。午前9:30から地元金沢学区コミュニティ推進会の主催で、金沢学区、塙山学区、大久保学区の住民が集い、ウォーキング大会とマラソン大会が開催され、開通を祝いました。
山側道路は、市道石名坂多賀線と県道日立笠間線とからなる道路で、平成6年に、国道6号と県道日立港線の交差点(大みか6丁目交差点)から大久保中学校南側交差点までの6キロが都市計画決定されました。参考写真同じ年、森山町(みかの原団地西側)から大久保中学校までを事業着手し、14年の歳月を掛けて、塙山アクセスまでの約3キロ区間を部分供用したものです。
今後、塙山団地西側から大久保中学校南側までの工事を、平成24年度を完成を目標に進めることにしています。また、国道6号大みか6丁目交差点への接続工事も、来年度から具体化することになっており、全線開通時には、日立市南部の渋滞緩和に大きな効果が期待されています。
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国道6号日立バイパス開通記念式典
樫村千秋日立市長らと意見交換(市内の道路整備などについて)
市民相談(横断歩道の整備について)
公明党政経懇話会(日立市内)
参考写真「汝よ、強くあれ すべてを支える大地のごとく。いついかなる場所にあっても、誠実で勇敢なる人を手本とせよ。偽りの思想と臆病を打ち払うのだ 病を体から追い出すように!」
(キルギスの国民作家・シジクベコフのことば)
歩数【3000】歩・移動距離【39】km
3月29日夜、公明党茨城県本部第2総支部主催の政経懇話会が日立市内で開催され、石井啓一県本部代表(衆議院議員)が道路特定税源に関する国会の議論や党の中小企業支援策などについて語り、参加者と意見交換を行いました。
参考写真 会の冒頭挨拶に立った井手よしひろ県議は、道路特定財源暫定税率の期限切れを目前にして、地元のガソリンスタンド経営者などからの実態調査結果を基に、党利党略に走り国会での審議拒否を続ける民主党への怒りの声が高まっている現状を報告しました。このまま、暫定税率が撤廃されると3月の仕入れ代金を4月末に決済できなくなる中小のスタンドも出る可能性があり、与野党の責任ある対応が強く求められていると強調しました。
石井代表は、道路特定税源の改革にふれ、2009年度からの一般財源化も含めて、福田首相は大胆な提案を民主党に行っている。暫定税率撤廃以外の提案に耳を貸さない民主党の対応には問題があり、とうてい容認できない。また、国民生活の混乱を最低限に抑えるために、3月末で期限が切れる租税特別措置のうち、与野党が対立する道路特定財源を除く部分について、適用期限を5月末まで2ヶ月延長することを提案、国会で議決したことを報告しました。
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このバイパスの開通を記念して、「愛称」の公募が行われました。日立市民をはじめ、県内外654名の方々から募集があり、選定委員会(委員長:小柳武和茨城大学教授)の選考の結果、「日立シーサイドロード」と愛称が決定しました。このバイパスが海岸沿いにあり、覚えやすく末永く愛される道路としてのネーミングであるというのが選考の理由です。
開通式典の後、日立バイパスの海上部分の「ウォーキング大会」が催されました。「日立シーサイドロード」との横断幕を掲げた市民約3500人(報道発表)が、樫村千秋市長のスタート合図により、一斉に渡り初めを行いました。道路上では駒王中学校学吹奏楽部や日立太鼓連盟の演奏がにぎやかにイベントを盛り上げました。参考写真会場では開通を記念した「缶バッチ」とつみれ汁の無料配布が行われました。
午後4時には、一般車両の通行がはじまり、日立の新たな大動脈が動き出しました。
日立バイパスは、昭和59年から田尻町から河原子町までの10.4キロ区間が都市計画決定され、約30年の歳月を経て、計画の約半分の区間である旭町までの4.7キロが開通したことになります。末事業化区間の河原子町までの5.7キロ区間については、早期のバイパスの整備を求め「署名活動」が昨年、多くの関係機関団体等により展開され、約10万人の市民から寄せられました。現在、国・県・市の行政機関や日立市民の英知を結集するため、事業化に向けての市民参加の手法を取り入れた検討がされています。早期の事業化が望まれるところです。
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あらゆる対策検討/道路特定財源の暫定税率問題
日本工業経済新聞社(2008年03月28日)
道路特定財源(揮発油税)の暫定税率延長を含む税制改正法案の年度内成立にいまだ見通しが立たない中、県では、平成20年度道路事業の一部見合わせなど、あらゆるケースを想定し具体的対応策の検討に入った。「財源がなくなった場合、どうしのいでいくか」が議論の焦点となる見込みで、国の動向を見極めながら、期限切れとなる今月31日にも最終的な県の方向性を見い出していく考えだ。
仮に、3月末で暫定税率が失効し、政府・与党が4月末に衆議院で再議決した場合、その空白となる約1カ月分の減収額には16億円程度が予測される。
20年度県予算の道路関係事業費は、約987億円(19年度は1030億円)。このうち、公債費を除く純粋な道路事業費は、建設費488億円、維持補修101億円の合わせて589億円(19年度は632億円)。
県の試算によると、もし暫定税率が廃止された場合、その影響は約361億円減額という形で表れる。
事業の性質上、債務負担行為が設定されている大規模事業や、道路利用者などの安全性を確保する維持管理補修に最優先で予算配分する必要があることから、そのしわ寄せは道路建設費にくるものと見られている。
国でも、財源が確保できなければ直轄事業の箇所付けもできず、事業停滞が予想される。
県単事業も例外ではなく、関係予算には地方道路特定財源や起債などが複雑に絡むことから、執行サイドの土木部では対応に頭を抱えている。
橋本昌県知事は、24日の会見で「このままいったら、ガソリンスタンドでの混乱、あるいは税務行政上の混乱などが予想される」との危惧を表明し、国政での早急な結論を求めていた。
県では今後、揮発油税の暫定税率問題に留まらず、道路特定財源全般にわたり、全庁的に対応策を検討していく構えだ。
3月31日での道路特定財源暫定税率の期限切れに対し、茨城県も具体的な対応策の検討に入りました。すでに新潟県では、前倒し発注を予定していた2008年度分の工事の一部、約20億円分の入札を凍結しました。
茨城県の20年度予算では、暫定税率が廃止されると361億の税収が減る見込みです。道路関連事業の合計は987億円で、道路の補修維持費や今までの借金の返済費用(公債費)を除いた純粋な道路建設費は488億円です。つまり、新たな道路を建設するための予算は4分に1に激減することになります。
また、暫定税率が4月29日以降再可決されると仮定すると、この間のおよそ1ヶ月で16億円の税収減となるとみられます。
こうした地方自治体の大混乱を目前にして、政府・与党は、期限切れぎりぎりまで野党との交渉を精力的に行うできです。