2007年12月
水戸事務所の大掃除
井手実家見舞い
井手よしひろ県政ホットライン配布
参考写真「長年の実戦の訓練こそ最後の勝利の支えとなる」「人間同士の間には、それほど大きな相違があるはずはなく、むしろ最も厳しく教育された者こそ最強だと考えるべきである」
(大歴史家トゥキュディデスのことば:藤縄謙三択『歴史1』京都大学学術出版会)
歩数【2500】歩・移動距離【120】km
昨年12月の県議選で4期目の議席を頂戴し、新たな決意でいばらきの未来を開くために、ひたちの元気を回復させるために、奮闘してまいりました。
一方、公明党は、12年ぶりに統一地方選と参院選が重なった今年を「一大政治決戦の年」と位置付け、(1)統一地方選の完全勝利、(2)参院選比例区で過去最高得票で8議席獲得、(3)参院選5選挙区完勝、の3つの目標を定め戦ってまいりました。統一選では、公明党の候補者1724人全員が激戦を制し完全勝利することができました。しかし、参院選では、多くのご支持をいただきながら議席に結び付けることができず、改選前議席を割り込む厳しい結果となりました。
参院選での結果は、ひとえに私ども公明党の力量不足によるものだったと反省しています。政権与党の一角を担う公明党が「庶民の気持ち」に応えきれなかった結果と総括しています。「大衆福祉の公明党」との結党の原点を再確認し、捲土重来を期して新たな戦いを開始しました。
国民が求める「公明党らしさ」とは何か。それは徹底して生活現場に入り、庶民の声を丁寧にくみ上げるなかで、政治の場では主張すべきを明快に主張していく姿にほかならないと思います。暮らしの現場にはさまざまな不満の声が満ちあふれています。時には厳しい怒りの声もあります。しかし、私は公明党の一地方議員として、どこまでも庶民の願いを実現する政治家として、来年も徹して現場で動き、働いていきたいと決意しています。
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井手よしひろ県政ホットライン編集・印刷
沼田家告別式に参列
井手実家病気見舞い
参考写真「訓練の力は偉大だ」「練習が、いっさいのものの十中の九までを占める」
(大思想家エマソンのことば:小泉一郎訳『エマソン選集3』日本教文社)
歩数【3000】歩・移動距離【110】km
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主な課題としては、1旧日立電鉄線跡地の利活用、2瀬上川の浸水対策、3南部市民図書館や葬祭施設の誘致問題、4厚生年金健康施設「ウェル・サンピア日立」の存続、5公的交通機関の整備、などが上げられます。
参考写真 さらに、旧電鉄線の線路跡を活用して、旧大みか駅から旧久慈浜駅間の2.1キロを、道路として整備することを主張しています。この区間は、切り通し区間が多く、踏切がほとんどないため、幅8メートルの線路跡を道路にすると、車は3分で走り抜けられます。現在、朝夕のラッシュ時は、大みか〜久慈町間は渋滞が大変厳しい状況で、二地域間のバイパス機能を充分に果たすと思われます。
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事務所大掃除
市民相談(境界性人格障害について)
市民相談・現状報告(C型肝炎にいて)
参考写真「およそ打ち破ることのできない壁などというものが、ある筈はない」(チェーホフのことば:原卓也訳「ある令嬢の話」、『チェーホフ全集7』所収、中央公論新社)歩数【2000】歩・移動距離【49】km
原油高騰でガソリンや軽油が値上がりし、庶民に大きな負担になっています。公明党はなぜ、なぜ道路特定財源のガソリン税などの暫定税率を下げないのか?
公明党国土交通部会長の高木陽介衆院議員のインタービューを、公明新聞(2007年12月29日付け)の記事より紹介します。
参考写真 原油高騰のため燃料や食品、運賃など品物やサービスが値上がりし、家計に打撃を与え、産業界にも影響を与えています。自動車のガソリンや軽油の価格も急騰しています。
公明党は、これは非常に深刻な問題であると認識しており、党内に原油高騰問題緊急対策本部を設け、国民や関係者から話をお聞きし、それを基に早急な対策を政府に要望してきました。7日の道路特定財源見直しに関する政府与党の会議では、首相を中心とした原油高騰への対策本部を政府内に設けることを提案。それを受けて政府に対策閣僚会議が設けられ、25日には総額2150億円に上る緊急対策をまとめ、灯油やガソリンにかかる費用を助成する"福祉灯油"などの実施を決めました。
その際、公明党の北側幹事長は「今回の対策で終わりではなく、今後も(ガソリンなどを消費する)一般ユーザーなどに対する支援の検討が必要だ」と述べています。このように公明党は原油高騰問題に全力で取り組んでいます。
道路特定財源は2007年度、約5兆6000億円。そのうち暫定税率分は半分弱の約2兆7000億円です。今回の暫定税率の延長は、今後10年間の道路の中期計画を実現するために必要な財源と位置付けました。
道路は、救急医療や災害時の救援などに必要です。先ごろ、アメリカで老朽化した橋が落ちた大事故がありました。わが国でも全国で橋が15万ありますが、特に市町村道の8割の橋は定期点検が行われていないため、点検、補修を急がなければなりません。このように道路は国民の安全・安心を支える「命の道」です。今回の中期計画では、特に全国の通学路(約19万キロメートル)のうち、歩道のない危険な道路(約4万キロメートル)を整備し、子どもの安全を守ることにもなります。
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事務所整理
井手よしひろ県政ホットライン配布
水戸事務所の大掃除
公明党県本部三役会
「英雄とは、自分のできることをした人である。ところが、凡人はそのできることをしない人で、できもしないことを望んでばかりいる」(ロマン・ロラン『魅せられたる魂』)
歩数【2000】歩・移動距離【122】km
12月28日、薬害C型肝炎問題で、自民・公明の与党肝炎対策プロジェクトチームは、福田首相が表明した「全員一律救済」に沿った議員立法の救済法案骨子と、国と原告側が和解する際に必要な基本合意書案を取りまとめました。
与党プロジェクトチームは、その内容を被害原告弁護団に提示。原告弁護団は、「我々の要望はすべて、立法か政府との基本合意か、肝炎対策基本法のどこかに盛り込まれると理解した」と語り、与党案の受け入れを表明しました。その上で、全国5地裁、5高裁で進む肝炎訴訟についても「年明けから基本合意書を訴訟外でつくり、各裁判所に提出し、順次和解していく形になると思う」と語りました。(弁護団代表鈴木利広弁護士のインタビュー:朝日新聞2007年12月28日付けより)
与党が取りまとめた救済法案では、救済法案の前文案として「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者の方々に心からおわびをすべきである」と明記。立法府から政府に対して、国の責任と謝罪を明確にするよう求めています。
救済対象は「フィブリノゲン製剤」と「第9因子製剤」の血液製剤を投与された被害者。給付金は、1肝炎ウイルスによる死亡・肝がん・肝硬変:4000万円、2慢性肝炎:2000万円、3無症状のウイルス感染者:1200万円、の3段階とします。請求期限は法律施行から5年以内ですが、給付を受けてから10年以内なら、症状が悪化した場合に医師の診断書を提出することで追加給付が受けられます。
今回の法案では投与時期にかかわらず、被害者の症状に応じて給付金を支払う「一律救済」が実現しました。投与事実の証明や認定は、各地の裁判所による「司法認定」とすることが決まっています。
また、最大200億円規模の基金を国と製薬会社の拠出で創設し、運営は独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に委ねることになります。
与党は年明けまでに救済法案を取りまとめ、来年1月7日に国会に提出し、会期末の1月15日までの成立をめざします。野党も原告ならびに弁護団との合意を条件に与党案に賛成するとしており、臨時国会で救済法案は成立する見込みです。
このような状況の中、12月27日、高萩市の草間吉夫市長と県北医療センター高萩協同病院の大和田康夫院長が記者会見を行い、来年5月から出産を含む産婦人科の診療を再開することを発表しました。市の働きかけなどで、高萩市出身の渡辺之夫医師(40)が常勤医を引き受けました。大和田院長によると、助産師5人程度を確保し、来年6月から分娩(ぶんべん)の受け付けを再開します。当面は月10件程度の出産を目指すとしていいます。高萩協同病院は、産科医がいた当時は市内で唯一の分娩できる医療機関で、年間200件の出産に携わってきました。しかし、04年10月から医師不在となり、産科は休診。新築された病院は一度も産婦人科の施設が使われずに現在に至りました。
2005年には出産を取り扱う病院が日立総合病院と瀬尾産婦人科、加茂助産院だけとなってしまった時期もありましたが、北茨城市立病院、高萩協同病院と相次いで産婦人科が再開できることになりました。
一方、産婦人科医師の退職が懸念されていた日立総合病院は、来年の4月以降も担当医の確保ができる模様で、県北地域の産婦人科の体制は維持できることになりました。
(写真は、高萩市上手綱の県北医療センター高萩協同病院)
参考:高萩協同病院のHP
街頭県議会報告(JR日立駅駅頭)
石井啓一衆議院議員から税制改革などについてヒアリング
筑西市内で県政報告
参考写真「人生は、大いなる芸術である。生きるということは、自分自身を芸術作品として創り上げることである」(ドストエフスキーのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【134】km