2007年08月
参考写真 犬の飼い主には「鑑札」の装着が義務づけられているのはご存じでしょうか。狂犬病予防法の第4条の3には「犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない」と明記され、違反すると20万円以下の罰金を科されます。
しかし現在、この鑑札はほとんどの犬に装着されていません。そもそも義務づけられていることを知らない人も多く、鑑札は縦3.5c×ばつ横2.5cmの楕円形と決められていたため(狂犬病予防法施行規則・別記様式第3)、小型犬の首輪からははみ出してしまい、「大きくて邪魔」「かっこ悪い」と鑑札を着けない飼い主も多いのが事実です。
迷子になったり放置された犬が、保健所や都道府県の動物指導センターに保護された場合、鑑札を付けていれば飼い主がすぐに分かります。付けておらず飼い主が見つからないと、5日から1週間程度で処分されてしまいます。
そこで、厚労省はこの3月に、この鑑札のデザインを自由化しました。早速、東京都の世田谷保健所は「鑑札」のデザインを平成20年度から変更する方向で検討を始めています。著名な商品デザイナーに委託してファッション性を高め、装着率を上げ、処分される迷い犬を減らすことが目的です。
処分される犬の問題に取り組む世田谷文化生活情報センター・生活工房の「ただのいぬ。プロジェクト」が飼い主にアンケートしたところ、鑑札をつけない飼い主の理由は、小型犬には大きい・おしゃれじゃない・取り付けにくいなどとの回答が寄せられました。
このため同プロジェクトは、鑑札のデザインが自由化されたことを受け、世田谷保健所に見直しを提案、採用されたものです。
参考:「ただのいぬ。プロジェクト」のHP
しかし現在、この鑑札はほとんどの犬に装着されていません。そもそも義務づけられていることを知らない人も多く、鑑札は縦3.5c×ばつ横2.5cmの楕円形と決められていたため(狂犬病予防法施行規則・別記様式第3)、小型犬の首輪からははみ出してしまい、「大きくて邪魔」「かっこ悪い」と鑑札を着けない飼い主も多いのが事実です。
迷子になったり放置された犬が、保健所や都道府県の動物指導センターに保護された場合、鑑札を付けていれば飼い主がすぐに分かります。付けておらず飼い主が見つからないと、5日から1週間程度で処分されてしまいます。
そこで、厚労省はこの3月に、この鑑札のデザインを自由化しました。早速、東京都の世田谷保健所は「鑑札」のデザインを平成20年度から変更する方向で検討を始めています。著名な商品デザイナーに委託してファッション性を高め、装着率を上げ、処分される迷い犬を減らすことが目的です。
処分される犬の問題に取り組む世田谷文化生活情報センター・生活工房の「ただのいぬ。プロジェクト」が飼い主にアンケートしたところ、鑑札をつけない飼い主の理由は、小型犬には大きい・おしゃれじゃない・取り付けにくいなどとの回答が寄せられました。
このため同プロジェクトは、鑑札のデザインが自由化されたことを受け、世田谷保健所に見直しを提案、採用されたものです。
参考:「ただのいぬ。プロジェクト」のHP
茨城租税債権管理機構が武富士に過払い金返還請求
県内の市町村と県がつくる一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は、地方税の税滞納者が法定利息を超えてサラ金会社に支払った過払い金約160万円の債権を差し押さえ、業者に支払いを求める訴訟を起こすことを決定しました。過払い金をめぐり、自治体が金融業者を訴えるのは全国初となります。
茨城租税債権管理機は、今年4月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、サラ金大手の武富士に支払いを求めたが拒否されました。同機構は、過払い金は滞納者が保有する唯一の資産で、回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元するため、提訴に踏み切ります。
サラ金の過払い金は、出資法の利息上限の29.2%近くの高金利で回収していた利息相当分を、利息制限法の上限(15〜20%)で再計算した際に出る差金のこと。最高裁は、利息制限法の上限を超える利息分は、実質的に無効との判断を示しており、各地で過払い金の返還訴訟が続発しています。
これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などでも、地方自治体によって税滞納者の過払い金の差し押さえが行われています。
参考:茨城租税債権管理機構のHP
県内の市町村と県がつくる一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は、地方税の税滞納者が法定利息を超えてサラ金会社に支払った過払い金約160万円の債権を差し押さえ、業者に支払いを求める訴訟を起こすことを決定しました。過払い金をめぐり、自治体が金融業者を訴えるのは全国初となります。
茨城租税債権管理機は、今年4月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、サラ金大手の武富士に支払いを求めたが拒否されました。同機構は、過払い金は滞納者が保有する唯一の資産で、回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元するため、提訴に踏み切ります。
サラ金の過払い金は、出資法の利息上限の29.2%近くの高金利で回収していた利息相当分を、利息制限法の上限(15〜20%)で再計算した際に出る差金のこと。最高裁は、利息制限法の上限を超える利息分は、実質的に無効との判断を示しており、各地で過払い金の返還訴訟が続発しています。
これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などでも、地方自治体によって税滞納者の過払い金の差し押さえが行われています。
参考:茨城租税債権管理機構のHP
管理機構が武富士提訴へ
読売新聞(2007年8月31日)
税滞納者の過払い利息求め
利息制限法(年15〜20%)の上限金利を上回るグレーゾーン金利による過払い利息をめぐり、県内の一部事務組合「茨城租税債権管理機構」(水戸市)は30日、市町村税の滞納者が借金返済のため支払っていた過払い利息の取り立てを求め、消費者金融の武富士(本社・東京都新宿区)を相手取って提訴することを決めた。同機構によると、過払い利息の差し押さえで公共団体が業者を訴えるのは全国初という。
機構は県内の市町村の負担金で運営されており、2001年から、市町村に代わって滞納整理に当たっている。ある個人滞納者が約160万円を武富士に過払いしていることが分かったため、今年4月に差し押さえを通知したところ、武富士側が異議を申し立てた。機構側が6月に申し立てを却下した後も支払いに応じないため、提訴に踏み切ることにした。
滞納整理を目的とした公共団体による過払い利息の差し押さえは、神奈川県や兵庫県芦屋市が今年3月から着手するなど、一部自治体で先駆的な取り組みとして広がっている。武富士は「訴状が届けば、弁護士と協議の上で対応したい」と話している。
参考写真 井手よしひろ県議は、8月30日、茨城県動物指導センターを視察した後、栃木県動物愛護指導センターを視察しました。
栃木県では平成6年9月に総額10億円をかけて、動物保護の拠点施設「栃木県動物愛護指導センター」を開設しました。直径10メートルの巨大ケージでは、狂犬病の予防接種やワクチン接種を施された子犬と自由に触れ合えます。譲渡犬は外からいつでも自由にふれあえるようオープンなスペースに飼われてます。愛護館ではビデオやロボットが、イヌやネコのルーツや扱い方を説明する常設展示が設けられています。レクチャールームでは、イヌの飼い方や習性を学べる「わんわん教室」や「しつけ方」教室が行われています。
参考写真 このセンターの特徴は、動物の愛護事業を行いますが、殺処分は別の施設で行っていることです。「県民の皆さんの動物愛護に対する関心と理解が深まって、殺処分が少なくなり、最終的には愛護の業務だけが仕事になれば」と、案内をして下さった上野貞雄所長補佐は語ってくれました。
また上野補佐は、イヌやネコの引き取りの有料化や現在行っている譲渡方法の検討などが、今後の課題としました。
参考写真 明るい環境で動物愛護の啓発活動やイヌの譲渡が行われることは、すばらしいことだと実感しました。愛護館は、年末年始と月曜日の休館を除いて開館され、子どもたちが子犬とふれあったり、展示室などでいのちの大切さを学習できるなど、県民には大きなメリットになっていると思います。イヌの譲渡に関して、譲渡会の前に講習参加を義務づけているだけではなく、譲渡の後もしつけ教室への参加を義務づけていることも参考になりました。
栃木県の動物愛護指導センターの事業は、茨城県の人と動物との共生を考えるとき、たいへん参考になる取り組みでした。
(写真上:常設の展示施設動物愛護館のエントランス、写真中:オープンな譲渡犬とのふれあいスペース、写真下:譲渡対象の子犬はしっかりと健康管理をされていました)
参考:栃木県動物愛護指導センターのHP
栃木県では平成6年9月に総額10億円をかけて、動物保護の拠点施設「栃木県動物愛護指導センター」を開設しました。直径10メートルの巨大ケージでは、狂犬病の予防接種やワクチン接種を施された子犬と自由に触れ合えます。譲渡犬は外からいつでも自由にふれあえるようオープンなスペースに飼われてます。愛護館ではビデオやロボットが、イヌやネコのルーツや扱い方を説明する常設展示が設けられています。レクチャールームでは、イヌの飼い方や習性を学べる「わんわん教室」や「しつけ方」教室が行われています。
参考写真 このセンターの特徴は、動物の愛護事業を行いますが、殺処分は別の施設で行っていることです。「県民の皆さんの動物愛護に対する関心と理解が深まって、殺処分が少なくなり、最終的には愛護の業務だけが仕事になれば」と、案内をして下さった上野貞雄所長補佐は語ってくれました。
また上野補佐は、イヌやネコの引き取りの有料化や現在行っている譲渡方法の検討などが、今後の課題としました。
参考写真 明るい環境で動物愛護の啓発活動やイヌの譲渡が行われることは、すばらしいことだと実感しました。愛護館は、年末年始と月曜日の休館を除いて開館され、子どもたちが子犬とふれあったり、展示室などでいのちの大切さを学習できるなど、県民には大きなメリットになっていると思います。イヌの譲渡に関して、譲渡会の前に講習参加を義務づけているだけではなく、譲渡の後もしつけ教室への参加を義務づけていることも参考になりました。
栃木県の動物愛護指導センターの事業は、茨城県の人と動物との共生を考えるとき、たいへん参考になる取り組みでした。
(写真上:常設の展示施設動物愛護館のエントランス、写真中:オープンな譲渡犬とのふれあいスペース、写真下:譲渡対象の子犬はしっかりと健康管理をされていました)
参考:栃木県動物愛護指導センターのHP
参考写真 8月30日、井手よしひろ県議ら公明党県議団(代表足立寛作県議、田村けい子県議が参加)は、笠間市内の茨城県動物指導センターを訪問しました。この視察には、日立市内のアニマルセラピーのボランティア代表も参加しました。
動物指導センターは、「狂犬病予防法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」などに基づいた業務を行っています。昭和62年より業務の効率化を図るため、全県下の動物行政を一元化し、「人と動物の共生する地域社会の実現」を目指して、動物愛護精神と適正飼養の普及啓発に努めています。
県内で2006年度、県動物指導センターに引き取られたイヌの頭数は7728頭。その内捕獲されたものが5928頭、引き取られたものが1800頭に上りました。飼い主に返されたり(133頭)、新しい飼い主に譲渡とされたもの(256頭)はごくわずかで、7339頭が処分されました。
参考写真 茨城県のイヌ・ネコの処分数は、毎年減っているものの全国最多(05年度)で、システムの見直しや飼い主のモラル向上への取り組みが望まれています。動物指導センターでは、市町村を専用車両で巡回し犬猫の「定時定点回収」を実施していますが、「処分数が多いのは回収のせいだ」との批判もあり、2003年度に111カ所あった回収地点を、本年度42カ所まで減らしました。また、2004年10月からは、それまで無料だった引き取り(飼い主がイヌ・ネコの処分を目的にセンターに持ち込むこと)を有料化しています。
保護期間(センターに収容されてから処分されるまでの期間)を、1979年度から、狂犬病予防法が定める2日間を2日延長し、収容から5日目以降に犬の処分を行っています。2001年度からは迷い犬の情報をネットで公開し、迷いイヌなどの発見に便宜を図っています。
井手県議らは、庄司昭センター長などから現状と課題について説明を聴取し、意見交換を行いました。●くろまる処分期間を5日目以降から7日目以降に延長できないか、●くろまる現状の施設を愛護・啓発関連施設と処分施設に分けられないか、●くろまるイヌの鑑札のデザインを一新するなど付けてもらえるものに変更してはどうか、●くろまるマイクロチップの普及を図るべきだ、●くろまるNPOやボランティアとの連携をもっと強化すべきではないか、などの意見が公明党側から出されました。
こうした視察の結果などを踏まえ、9月議会では田村県議が一般質問で、住民とペットとの共生について県執行部の認識を質す予定です。
参考写真
参考:茨城県動物指導センターのHP
動物指導センターは、「狂犬病予防法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」などに基づいた業務を行っています。昭和62年より業務の効率化を図るため、全県下の動物行政を一元化し、「人と動物の共生する地域社会の実現」を目指して、動物愛護精神と適正飼養の普及啓発に努めています。
県内で2006年度、県動物指導センターに引き取られたイヌの頭数は7728頭。その内捕獲されたものが5928頭、引き取られたものが1800頭に上りました。飼い主に返されたり(133頭)、新しい飼い主に譲渡とされたもの(256頭)はごくわずかで、7339頭が処分されました。
参考写真 茨城県のイヌ・ネコの処分数は、毎年減っているものの全国最多(05年度)で、システムの見直しや飼い主のモラル向上への取り組みが望まれています。動物指導センターでは、市町村を専用車両で巡回し犬猫の「定時定点回収」を実施していますが、「処分数が多いのは回収のせいだ」との批判もあり、2003年度に111カ所あった回収地点を、本年度42カ所まで減らしました。また、2004年10月からは、それまで無料だった引き取り(飼い主がイヌ・ネコの処分を目的にセンターに持ち込むこと)を有料化しています。
保護期間(センターに収容されてから処分されるまでの期間)を、1979年度から、狂犬病予防法が定める2日間を2日延長し、収容から5日目以降に犬の処分を行っています。2001年度からは迷い犬の情報をネットで公開し、迷いイヌなどの発見に便宜を図っています。
井手県議らは、庄司昭センター長などから現状と課題について説明を聴取し、意見交換を行いました。●くろまる処分期間を5日目以降から7日目以降に延長できないか、●くろまる現状の施設を愛護・啓発関連施設と処分施設に分けられないか、●くろまるイヌの鑑札のデザインを一新するなど付けてもらえるものに変更してはどうか、●くろまるマイクロチップの普及を図るべきだ、●くろまるNPOやボランティアとの連携をもっと強化すべきではないか、などの意見が公明党側から出されました。
こうした視察の結果などを踏まえ、9月議会では田村県議が一般質問で、住民とペットとの共生について県執行部の認識を質す予定です。
参考写真
参考:茨城県動物指導センターのHP
バイマスエネルギーのサイクル構築を目指す先進的取り組み
参考写真 8月29日、井手よしひろ県議はたかさき進県議と共に行方市を訪れ、沖洲地区のひまわり栽培の状況を視察しました。
行方市沖洲の国道355号に面する、三昧塚古墳の反対側の約4ヘクタールの畑では、麦の裏作としてひまわり24万本を栽培しています。
行方市では、つくば市の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターと連携し、バイオマス資源循環研究の一環として2004年から、油生産に適したヒマワリ「ハルリンゾウ」の栽培を始めました。
この地域では麦を5月下旬に収穫し、6月中旬にひまわりの種を蒔きます。ひまわりは8月中旬に満開となり、この光景は観光的にも集客力があります。9月下旬に収穫し、その後、乾燥させ油を搾ります。11月下旬には、麦が蒔かれます。ひまわりは、地力を回復する効果があり、麦との連作に向いています。
行方市の取り組みの特徴は、ひまわりを栽培->種から食用のひまわり油を製造->ひまわり油を販売し使用した廃油を回収->バイオ・ディーゼル燃料(BDF)として再生->農器具用の燃料として使用というサイクルを地域内に作ろうとしていることです。
ヒマワリは9月下旬ごろ収穫され、約6000キロの種から、約1200リットルの油が得られる見込みです。研究センターから搾油機械一式を初めて借り、収穫したすべての種を使いひまわり油を試作します。11月には、食用油の瓶詰サンプル商品が完成する予定です。
このプロジェクトを中心となって進めてきた行方市役所の高塚博玉造総合窓口課長は、「まだどうしても製品の単価が高くなるのが現実です。その値段でも買っていただけるような価値のある製品が出来るかがポイントだと思います」「栽培用の機械や搾油機などの購入は、ある程度のスケールメリットが必要であり、県などが中心となって提供してほしい」「環境問題、資源の問題を考えるとバイオマスの活用はこれから益々必要になり、茨城県がそのトップランナーとなるためにも、こうした事業を積極的にリードしてほしい」などと語りました。
9月議会では、農林水産常任委員会などで、ひまわりや菜の花によるバイオマス活用について、県の姿勢を質す予定です。
参考写真 8月29日、井手よしひろ県議はたかさき進県議と共に行方市を訪れ、沖洲地区のひまわり栽培の状況を視察しました。
行方市沖洲の国道355号に面する、三昧塚古墳の反対側の約4ヘクタールの畑では、麦の裏作としてひまわり24万本を栽培しています。
行方市では、つくば市の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターと連携し、バイオマス資源循環研究の一環として2004年から、油生産に適したヒマワリ「ハルリンゾウ」の栽培を始めました。
この地域では麦を5月下旬に収穫し、6月中旬にひまわりの種を蒔きます。ひまわりは8月中旬に満開となり、この光景は観光的にも集客力があります。9月下旬に収穫し、その後、乾燥させ油を搾ります。11月下旬には、麦が蒔かれます。ひまわりは、地力を回復する効果があり、麦との連作に向いています。
行方市の取り組みの特徴は、ひまわりを栽培->種から食用のひまわり油を製造->ひまわり油を販売し使用した廃油を回収->バイオ・ディーゼル燃料(BDF)として再生->農器具用の燃料として使用というサイクルを地域内に作ろうとしていることです。
ヒマワリは9月下旬ごろ収穫され、約6000キロの種から、約1200リットルの油が得られる見込みです。研究センターから搾油機械一式を初めて借り、収穫したすべての種を使いひまわり油を試作します。11月には、食用油の瓶詰サンプル商品が完成する予定です。
このプロジェクトを中心となって進めてきた行方市役所の高塚博玉造総合窓口課長は、「まだどうしても製品の単価が高くなるのが現実です。その値段でも買っていただけるような価値のある製品が出来るかがポイントだと思います」「栽培用の機械や搾油機などの購入は、ある程度のスケールメリットが必要であり、県などが中心となって提供してほしい」「環境問題、資源の問題を考えるとバイオマスの活用はこれから益々必要になり、茨城県がそのトップランナーとなるためにも、こうした事業を積極的にリードしてほしい」などと語りました。
9月議会では、農林水産常任委員会などで、ひまわりや菜の花によるバイオマス活用について、県の姿勢を質す予定です。
井手よしひろ県議は、9月県議会の代表質問に当たり、県内の大型商業施設(主にショッピングセンター)の出店計画を県よりのヒアリングやマスコミ報道などから整理しました。敷地面積10ha以上の巨大プロジェクトが目白押しで、すべての計画が実現した場合の、現状の小売業への影響は計り知れないものがあります。
ただし、まちづくり三法の見直しにより、今年11月以降、以下のように1万m2以上の大規模商業施設の建設が出来なくなります。立地計画が公表されていても、具体的に計画が進む物件は限られてくると思われます。
尚、この一覧表は、井手県議が個人的の資料を取りまとめたもので、当該の企業や各行政機関等に確認した内容ではありません。記載内容に間違い等がありました場合はお知らせ下さい。
ただし、まちづくり三法の見直しにより、今年11月以降、以下のように1万m2以上の大規模商業施設の建設が出来なくなります。立地計画が公表されていても、具体的に計画が進む物件は限られてくると思われます。
尚、この一覧表は、井手県議が個人的の資料を取りまとめたもので、当該の企業や各行政機関等に確認した内容ではありません。記載内容に間違い等がありました場合はお知らせ下さい。
まちづくり3法の改正
1大規模集客施設立地が可能な用途地域を、現行の6地域から3地域へ限定する。
※(注記)大規模集客施設:床面積10,000m2超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等をいう(従来の規制対象は物販店のみが対象⇒規制の対象が広がった)
※(注記)10,000m2超の店舗が立地可能な地域は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域となる
※(注記)準工業地域は、3大都市圏と政令指定都市を除いて、地方では原則規制する方向
2市街化調整区域では、大規模集客施設は原則禁止となる
3白地地域においては、大規模集客施設は原則禁止となる
※(注記)大規模集客施設:床面積10,000m2超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等をいう(従来の規制対象は物販店のみが対象⇒規制の対象が広がった)
※(注記)10,000m2超の店舗が立地可能な地域は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域となる
※(注記)準工業地域は、3大都市圏と政令指定都市を除いて、地方では原則規制する方向
2市街化調整区域では、大規模集客施設は原則禁止となる
3白地地域においては、大規模集客施設は原則禁止となる
イオン那珂新店計画
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:那珂市菅谷寄居地区(国道349号と国道6号を結ぶ市道沿い)
・延床面積:約67,000m2
・開店予定:平成20年4月
・敷地面積:約16ha
●くろまる土地利用計画(用途地域)の変更が必要、来春4月の開店は困難
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:那珂市菅谷寄居地区(国道349号と国道6号を結ぶ市道沿い)
・延床面積:約67,000m2
・開店予定:平成20年4月
・敷地面積:約16ha
●くろまる土地利用計画(用途地域)の変更が必要、来春4月の開店は困難
Iモール(仮称:県庁周辺業務用地売却地)
・事 業 者:日本商業開発(株)
・計 画地:水戸市笠原町(県庁東側)
・延床面積:約43,400m2(一部2階建ての6棟)
・店舗構成:ホームセンター,スーパー,レストラン,スポーツクラブ,温浴施設など
・開店予定:平成20年8月
・敷地面積:約7.4ha
●くろまる07年9月県議会に土地の売却に関する議案が提出され、可決されれば計画は具体的に進む
・事 業 者:日本商業開発(株)
・計 画地:水戸市笠原町(県庁東側)
・延床面積:約43,400m2(一部2階建ての6棟)
・店舗構成:ホームセンター,スーパー,レストラン,スポーツクラブ,温浴施設など
・開店予定:平成20年8月
・敷地面積:約7.4ha
●くろまる07年9月県議会に土地の売却に関する議案が提出され、可決されれば計画は具体的に進む
つくばショッピングセンター(仮称)
・事 業 者:大和ハウス工業(株)
・計 画 地:つくば市葛城地区(研究学園駅北口)
・延床面積:約126,000m2(4階建て,屋上駐車場を含む)
・商業施設面積:約85,000m2(需要動向を見極めながら100,000m2まで増床予定)
・駐車台数:約4,000台
・店舗構成:インモールはワンフロアに3核,3層9核の大型店と専門店で構成 アウトモールはファーマーズマーケット,結婚式場などが入居約220テナントが入居(カスミ,フィットハウス,シネマコンプレックス,ロボットミュージアムなど)
・開店予定:平成20年秋
・敷地面積:約14.5ha
●くろまる計画は具体的に進行中
・事 業 者:大和ハウス工業(株)
・計 画 地:つくば市葛城地区(研究学園駅北口)
・延床面積:約126,000m2(4階建て,屋上駐車場を含む)
・商業施設面積:約85,000m2(需要動向を見極めながら100,000m2まで増床予定)
・駐車台数:約4,000台
・店舗構成:インモールはワンフロアに3核,3層9核の大型店と専門店で構成 アウトモールはファーマーズマーケット,結婚式場などが入居約220テナントが入居(カスミ,フィットハウス,シネマコンプレックス,ロボットミュージアムなど)
・開店予定:平成20年秋
・敷地面積:約14.5ha
●くろまる計画は具体的に進行中
イオン土浦ショッピングセンター(仮称)
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:土浦市上高津地内
・延床面積:約116,000m2
・店舗面積:約47,000m2
・駐 車 場:約4,000台
・開店予定:平成20年秋頃
・敷地面積:約13.3ha
●くろまる計画は具体的に進行中
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:土浦市上高津地内
・延床面積:約116,000m2
・店舗面積:約47,000m2
・駐 車 場:約4,000台
・開店予定:平成20年秋頃
・敷地面積:約13.3ha
●くろまる計画は具体的に進行中
ひたちなか地区商業施設(ショッピングセンター,ホテル)計画
・事 業者:アセットパートナーズ水戸(株)他
・計画地:ひたちなか地区(ジョイフル本田ニューポートひたちなか隣接地)
・延床面積:約160,000m2 (ショッピングモール約145,000m2(3階建て(一部5階)),ホテル約13,000m2(3階建て)
・店舗構成:家電量販店や高級インテリア家具など約10店舗を誘致
・開店予定:平成20年12月
・敷地面積:約12ha(ショッピングセンター区画約9.9ha,ホテル区画約2ha)
●くろまる土地は取得完了し、計画が具体化
・事 業者:アセットパートナーズ水戸(株)他
・計画地:ひたちなか地区(ジョイフル本田ニューポートひたちなか隣接地)
・延床面積:約160,000m2 (ショッピングモール約145,000m2(3階建て(一部5階)),ホテル約13,000m2(3階建て)
・店舗構成:家電量販店や高級インテリア家具など約10店舗を誘致
・開店予定:平成20年12月
・敷地面積:約12ha(ショッピングセンター区画約9.9ha,ホテル区画約2ha)
●くろまる土地は取得完了し、計画が具体化
つくば市稲岡地区商業施設計画
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:つくば市稲岡地区(圏央道つくば牛久IC近く)
・店舗面積:不明
・店舗構成:約200店舗で成るモール型SC
・開店予定:不明
・敷地面積:約24ha
●くろまる土地利用計画(用途地域)の変更が必要
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:つくば市稲岡地区(圏央道つくば牛久IC近く)
・店舗面積:不明
・店舗構成:約200店舗で成るモール型SC
・開店予定:不明
・敷地面積:約24ha
●くろまる土地利用計画(用途地域)の変更が必要
イオン稲敷市出店計画
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:稲敷市西代(国道51号と国道125号に画した地区)
・店舗面積:約43,000m2
・開店予定:不明
・敷地面積:約15.2ha
●くろまる予定地は優良農地であるため地目の変更は困難
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:稲敷市西代(国道51号と国道125号に画した地区)
・店舗面積:約43,000m2
・開店予定:不明
・敷地面積:約15.2ha
●くろまる予定地は優良農地であるため地目の変更は困難
龍ヶ崎市大型商業施設計画
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:龍ヶ崎市馴柴町
・店舗面積:約31,000m2(イオン(株)23,000m2,専門店8,000m2)
・開店予定:不明
・敷地面積:約15ha
●くろまる土地利用計画(用途地域)の変更が必要
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:龍ヶ崎市馴柴町
・店舗面積:約31,000m2(イオン(株)23,000m2,専門店8,000m2)
・開店予定:不明
・敷地面積:約15ha
●くろまる土地利用計画(用途地域)の変更が必要
イオン常総市出店計画
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:常総市水海道山田町,水海道高野町地区(国道294号沿い)
・売場面積:約43,000m2(2階建て)
・店舗構成:スーパーのジャスコを中心に,大型専門店,レストランなど
・開店予定:不明
・敷地面積:約14ha
●くろまる土地利用計画の変更が必要
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:常総市水海道山田町,水海道高野町地区(国道294号沿い)
・売場面積:約43,000m2(2階建て)
・店舗構成:スーパーのジャスコを中心に,大型専門店,レストランなど
・開店予定:不明
・敷地面積:約14ha
●くろまる土地利用計画の変更が必要
つくば市上河原崎中西地区商業施設
・事 業 者:未定
・計画地:つくば市上河原崎中西地区(万博記念公園駅西側)
・敷地面積:約13ha
・事 業 者:未定
・計画地:つくば市上河原崎中西地区(万博記念公園駅西側)
・敷地面積:約13ha
筑西市大型商業施設計画
・事 業 者:広沢土地倉庫
・計画地:筑西市竹島地区(国道50号バイパス隣接地区)
・店舗面積:不明
・開店予定:不明
・敷地面積:約11.8ha
●くろまる2007年6月:筑西市議会で建設協力を求める請願が採択される
・事 業 者:広沢土地倉庫
・計画地:筑西市竹島地区(国道50号バイパス隣接地区)
・店舗面積:不明
・開店予定:不明
・敷地面積:約11.8ha
●くろまる2007年6月:筑西市議会で建設協力を求める請願が採択される
ベイシア藤代店(仮称)
・事 業 者:(株)ベイシア
・計画地:取手市旧藤代町内(国道6号沿い)
・店舗面積:不明
・店舗構成:物販店舗(食品スパー,家電,インテリア雑貨),飲食店舗,アミューズメント施設他
・開店予定:不明
・敷地面積:約8ha
・事 業 者:(株)ベイシア
・計画地:取手市旧藤代町内(国道6号沿い)
・店舗面積:不明
・店舗構成:物販店舗(食品スパー,家電,インテリア雑貨),飲食店舗,アミューズメント施設他
・開店予定:不明
・敷地面積:約8ha
ベイシアひたちなか市出店計画
・事 業 者:(株)ベイシア
・計画地:ひたちなか市(国道245号沿い,ジョイフル本田から約1km)
・店舗面積:約10,000m2
・店舗構成:物販店舗(食品スーパー,衣料品,生活雑貨)
・開店予定:不明
・敷地面積:約66,000m2
・事 業 者:(株)ベイシア
・計画地:ひたちなか市(国道245号沿い,ジョイフル本田から約1km)
・店舗面積:約10,000m2
・店舗構成:物販店舗(食品スーパー,衣料品,生活雑貨)
・開店予定:不明
・敷地面積:約66,000m2
総事業費22億5000万円あまり、職員の利用料で減価償却
茨城県管財課は、庁舎敷地内に職員用の2200台分の立体駐車場を整備する計画ですが、この9月議会にその事業者を決める議案が提出されることになりました。この立体駐車場の整備は、PFIの手法を使って行われます。PFI(Private Finance Initiative)は、1980年代後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備したり、公共サービスを提供するために導入された手法です。
今回の事業者選定では5社が応募し、愛知県名古屋市の駐車場総合会社パーキングプロ株式会社が、優先交渉権者に選定されました。選定の過程では、パーキングプロ社以外に4社が技術提案書を提出しましたが、入札価格点(満点40)36.5点、提案内容点(満点60)47.50点、総合得点(満点100)84.00点の圧倒的な最高得点で選定されました。
審査講評によると、パーキングプロ社の提案は、施設計画、利用者の安全面への配慮、施工計画の面で最も優れた提案であると評価されています。
×ばつ3棟の構成。相互通行の1スロープ方式としているが、幅員を最も広くとり最も緩い勾配とすることで円滑な相互通行の確保されています。また、入口からスロープへの動線がスムーズで、さらに、平面駐車場を最も多くとることにより入出庫時の構内道路の視認性を高めるとともに、各棟1階部分への入庫をしやすくする工夫がなされています。安全性では、エレベーターを15人乗りとしていることと、各棟3カ所ある階段のうち、庁舎側の2カ所を屋内階段としていることで、利用者の利便性と安全性に配慮しています。
9月議会に提出された契約の内容によると、パーキングプロ社との契約額は22億5100万円余り。契約は、完成引き渡し時から平成30年の3月末日までの10年間で、毎年その10分の1づつ(約2億5000万円)を同社に支払います。
なお、この駐車場の整備は、県庁職員の利用収入で、建築後35年程度で減価償却が出来るように計画されています。管財課では、周辺の駐車場料金との整合性も取り、月額3500円程度にすることを検討しています。(現在の駐車場に利用料は月額1600円です)
参考:県庁立体駐車場整備事業を実施する民間事業者の選定について
参考:パーキングプロ株式会社のHP
茨城県管財課は、庁舎敷地内に職員用の2200台分の立体駐車場を整備する計画ですが、この9月議会にその事業者を決める議案が提出されることになりました。この立体駐車場の整備は、PFIの手法を使って行われます。PFI(Private Finance Initiative)は、1980年代後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備したり、公共サービスを提供するために導入された手法です。
今回の事業者選定では5社が応募し、愛知県名古屋市の駐車場総合会社パーキングプロ株式会社が、優先交渉権者に選定されました。選定の過程では、パーキングプロ社以外に4社が技術提案書を提出しましたが、入札価格点(満点40)36.5点、提案内容点(満点60)47.50点、総合得点(満点100)84.00点の圧倒的な最高得点で選定されました。
審査講評によると、パーキングプロ社の提案は、施設計画、利用者の安全面への配慮、施工計画の面で最も優れた提案であると評価されています。
×ばつ3棟の構成。相互通行の1スロープ方式としているが、幅員を最も広くとり最も緩い勾配とすることで円滑な相互通行の確保されています。また、入口からスロープへの動線がスムーズで、さらに、平面駐車場を最も多くとることにより入出庫時の構内道路の視認性を高めるとともに、各棟1階部分への入庫をしやすくする工夫がなされています。安全性では、エレベーターを15人乗りとしていることと、各棟3カ所ある階段のうち、庁舎側の2カ所を屋内階段としていることで、利用者の利便性と安全性に配慮しています。
9月議会に提出された契約の内容によると、パーキングプロ社との契約額は22億5100万円余り。契約は、完成引き渡し時から平成30年の3月末日までの10年間で、毎年その10分の1づつ(約2億5000万円)を同社に支払います。
なお、この駐車場の整備は、県庁職員の利用収入で、建築後35年程度で減価償却が出来るように計画されています。管財課では、周辺の駐車場料金との整合性も取り、月額3500円程度にすることを検討しています。(現在の駐車場に利用料は月額1600円です)
参考:県庁立体駐車場整備事業を実施する民間事業者の選定について
参考:パーキングプロ株式会社のHP
参考写真 8月28日、9月議会に提案される補正予算案について、県財政課より公明党議員会に対して概要説明が行われました。
今回の補正予算については、先のブログ(県の9月補正予算49億円)でも既に触れたように、県立中央病院の診療機能の強化、県立友部病院の全面改築に向けての予算措置が盛り込まれました。また、不足する医師確保対策に関する修学資金貸与制度の拡充策、常磐道石岡・小美玉地区へのETC専用IC(スマートインターチェンジ)設置など事業に予算が計上されます。
その他の案件では、県庁舎に隣接する県有の事業用地7.4haを、日本商業開発株式会社(本社:大阪市)に70億556億円で売却する議案が提出されます。日本商業開発では、地元業者と提携して大型商業施設を建設する予定です。
また、県庁敷地内に立体駐車場を整備する計画を、民間のノウハウを活用してPFI事業として整備することになり、パーキングプロ株式会社(本社:名古屋市)と平成30年3月末日までの10年契約を結びます。
井手よしひろ県議ら公明党がかねてから主張してきた県立中央病院、友部病院の充実が大きく進むことになりました。
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今回の補正予算については、先のブログ(県の9月補正予算49億円)でも既に触れたように、県立中央病院の診療機能の強化、県立友部病院の全面改築に向けての予算措置が盛り込まれました。また、不足する医師確保対策に関する修学資金貸与制度の拡充策、常磐道石岡・小美玉地区へのETC専用IC(スマートインターチェンジ)設置など事業に予算が計上されます。
その他の案件では、県庁舎に隣接する県有の事業用地7.4haを、日本商業開発株式会社(本社:大阪市)に70億556億円で売却する議案が提出されます。日本商業開発では、地元業者と提携して大型商業施設を建設する予定です。
また、県庁敷地内に立体駐車場を整備する計画を、民間のノウハウを活用してPFI事業として整備することになり、パーキングプロ株式会社(本社:名古屋市)と平成30年3月末日までの10年契約を結びます。
井手よしひろ県議ら公明党がかねてから主張してきた県立中央病院、友部病院の充実が大きく進むことになりました。
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8月25日、NPO法人日本禁煙学会は、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表しました。
それによると、男性の喫煙率は、低い順に1位の岐阜28.4%から最下位の香川60.0%まで、約2倍の開きがありました。茨城県は53.8%で全国45位(ワースト3位)でした。
日本禁煙学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、2月から4月にかけて都道府県に送付しました。
参考:日本禁煙学会
それによると、男性の喫煙率は、低い順に1位の岐阜28.4%から最下位の香川60.0%まで、約2倍の開きがありました。茨城県は53.8%で全国45位(ワースト3位)でした。
日本禁煙学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、2月から4月にかけて都道府県に送付しました。
男性喫煙率
1 岐阜 0.284 25 大分 0.403
2 兵庫 0.317 26 大阪 0.406
3 山口 0.341 27 石川 0.407
4 長野 0.344 28 神奈川 0.409
5 愛知 0.347 29 福井 0.42
6 山梨 0.357 30 岡山 0.426
7 高知 0.36 31 鳥取 0.427
8 島根 0.369 31 新潟 0.434
9 秋田 0.373 33 岩手 0.439
10 沖縄 0.376 34 広島 0.443
11 熊本 0.377 35 北海道 0.448
11 愛媛 0.377 36 群馬 0.456
13 長崎 0.382 37 富山 0.461
14 和歌山 0.383 38 静岡 0.468
15 千葉 0.386 39 栃木 0.477
16 東京 0.389 40 山形 0.48
17 青森 0.394 41 滋賀 0.485
18 三重 0.396 42 佐賀 0.489
19 埼玉 0.397 43 宮城 0.5
20 徳島 0.398 44 福岡 0.508
20 奈良 0.398 45 茨城 0.538
22 宮崎 0.4 46 京都 0.548
23 鹿児島 0.401 47 香川 0.6
24 福島 0.403
参考:日本禁煙学会
8月26日、美浦村議選が投開票され、15人の新たな議員が決まりました。
公明党公認の林しょう子(現職1期)と山本かずえ(新人)の2名は、激戦を突破し見事1位と4位で上位当選を果たしました。投票率は65.81%(前回67.45%)、当日有権者数は1万4506人でした。4月の村長選で村長が交代した後の議員選で、定数1減の中、激しい選挙戦が繰り広げられました。当選者の内訳は現職9人、前職1人、新顔5人。党派別では公明2人、共産1人、無所属12人でした。
参考:美浦村議選の選挙結果(茨城新聞のHPにリンク)
公明党公認の林しょう子(現職1期)と山本かずえ(新人)の2名は、激戦を突破し見事1位と4位で上位当選を果たしました。投票率は65.81%(前回67.45%)、当日有権者数は1万4506人でした。4月の村長選で村長が交代した後の議員選で、定数1減の中、激しい選挙戦が繰り広げられました。当選者の内訳は現職9人、前職1人、新顔5人。党派別では公明2人、共産1人、無所属12人でした。
当選 1位 林しょう子 現職 825票
当選 4位 山本かずえ 新人 681票
参考:美浦村議選の選挙結果(茨城新聞のHPにリンク)
参考写真 8月26日、公明党茨城県本部は夏季議員研修会を水戸市内で開催しました。参院選を総括し、次なる戦いを切る有意義な会合となりました。
冒頭、石井啓一県代表(衆議院議員)は、「連日の猛暑の中、懸命な戦いで9議席を勝ち取った参院選について、市町村議員、党員、支持者の皆様に深く感謝申し上げます。党幹部ならびに県幹部の力及ばず、大変残念な結果に終わりました。この悔しさをバネに、次の戦いの大勝利に向けて新出発したい」と捲土重来を期する決意を披瀝しました。
その上で、徹底した訪問対話運動を行い、機関紙「公明新聞」購読推進運動を果敢に挑戦しようと訴えました。
また、今年下半期から来年春にかけて、県内18市町村で行われる統一外選挙に触れ、公明党の反転攻勢の戦いとして全員当選、大勝利を目指して行きたいと語りました。ひたちなか市、高萩市、大洗町、八千代町、下妻市、小美玉市の4市2町の統一外選挙候補者を、必勝を期して紹介しました。
井手よしひろ県議(県本部幹事長)は、様々な視点から参院選の総括を行い、次の戦いへの再スタートを切ろうと呼びかけました。
最後に、参院選で3期目の当選を果たした加藤修一参議院議員が登壇。党員・支持者の血のにじむような献身的な支援に対し、深く謝意を表明。「次なる戦いに断じて勝たなければならないとの思いで動きに動き、語りに語っていく」と決意を述べました。
冒頭、石井啓一県代表(衆議院議員)は、「連日の猛暑の中、懸命な戦いで9議席を勝ち取った参院選について、市町村議員、党員、支持者の皆様に深く感謝申し上げます。党幹部ならびに県幹部の力及ばず、大変残念な結果に終わりました。この悔しさをバネに、次の戦いの大勝利に向けて新出発したい」と捲土重来を期する決意を披瀝しました。
その上で、徹底した訪問対話運動を行い、機関紙「公明新聞」購読推進運動を果敢に挑戦しようと訴えました。
また、今年下半期から来年春にかけて、県内18市町村で行われる統一外選挙に触れ、公明党の反転攻勢の戦いとして全員当選、大勝利を目指して行きたいと語りました。ひたちなか市、高萩市、大洗町、八千代町、下妻市、小美玉市の4市2町の統一外選挙候補者を、必勝を期して紹介しました。
井手よしひろ県議(県本部幹事長)は、様々な視点から参院選の総括を行い、次の戦いへの再スタートを切ろうと呼びかけました。
最後に、参院選で3期目の当選を果たした加藤修一参議院議員が登壇。党員・支持者の血のにじむような献身的な支援に対し、深く謝意を表明。「次なる戦いに断じて勝たなければならないとの思いで動きに動き、語りに語っていく」と決意を述べました。
奨学金上限2万円増 大学生で月12万円 貸与も3万3000人増
8月25日、文部科学省は、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めました。現行は、上限が10万円となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円と拡充します。新規貸与も計3万3000人増を目指すとしています。来年度の概算要求に奨学金事業費として前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む方針です。公明党は、奨学金の拡充を一貫して主張しており、文科省の方針もこうした動きに呼応したものです。
日本学生支援機構の奨学金は第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)の二種類があり、2007年度の貸与人員は有利子約68万人、無利子約47万人となっています。
無利子奨学金には、「大学の成績が学部内で3分の1以内」などの給付基準が設けられています。しかし、その基準を満たしていても、財源不足で貸与を受けられない学生が約2万人いるとされ、この解消に新規貸与を、2008年度に1万2000人増やす方針です。
一方、有利子奨学金(希望21プラン)は、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、2008年度は新規貸与人員を2万1000人増やす計画です。また、現行は大学生の場合、3万、5万、8万、10万円の中から本人が選択していた貸与月額に、新たに12万円を新設します。進学者が増えている大学院では、5万、8万、10万、13万円に加え15万円を設け、学生が自活しやすくします。
参考:独立行政法人日本学生支援機構のホームページ続きを読む
8月25日、文部科学省は、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めました。現行は、上限が10万円となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円と拡充します。新規貸与も計3万3000人増を目指すとしています。来年度の概算要求に奨学金事業費として前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む方針です。公明党は、奨学金の拡充を一貫して主張しており、文科省の方針もこうした動きに呼応したものです。
日本学生支援機構の奨学金は第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)の二種類があり、2007年度の貸与人員は有利子約68万人、無利子約47万人となっています。
無利子奨学金には、「大学の成績が学部内で3分の1以内」などの給付基準が設けられています。しかし、その基準を満たしていても、財源不足で貸与を受けられない学生が約2万人いるとされ、この解消に新規貸与を、2008年度に1万2000人増やす方針です。
一方、有利子奨学金(希望21プラン)は、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、2008年度は新規貸与人員を2万1000人増やす計画です。また、現行は大学生の場合、3万、5万、8万、10万円の中から本人が選択していた貸与月額に、新たに12万円を新設します。進学者が増えている大学院では、5万、8万、10万、13万円に加え15万円を設け、学生が自活しやすくします。
参考:独立行政法人日本学生支援機構のホームページ続きを読む
