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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2006年09月

支持者挨拶回り(金沢団地)

中野家告別式に参列

斉藤家弔問

支持者挨拶回り(金畑地区)

県政を語る会(金沢町)

歩数【5000】歩・移動距離【30】km

太田代表:自民党をリードする気概を持って、日本の直面する課題に真正面から挑戦していく
参考写真 9月30日、公明党は東京・千代田区の都市センターホテルで第6回党全国大会を開き、太田昭宏新代表を正式に選出しました。また、浜四津敏子代表代行、北側一雄新幹事長ら本部役員を、指名・承認しました。
新代表に選出された太田代表は、「『新しい公明党』の建設と日本の抱える諸課題に真正面から取り組み、国民の期待に応えていく」と決意を表明。さらに、今大会を「『次の50年』に向けて新出発する意義深い大会」と指摘するとともに、「真に庶民の心に共鳴板をもつ政党」を渇望する熱気の中、「昭和39年11月17日、公明党が結成されたました。創立者は創価学会の池田大作・第3代会長であります」と述べ、創立の「大衆とともに」の精神に根ざした強固な党の構築をめざす考えを強調しました。また、「私利私欲を捨て、民衆に奉仕し、命がけで働くことが、公明党議員のあるべき姿」と強調。「腐敗・堕落した不知恩の議員は出さない。その決意のもと、不断の党改革に取り組み、公明党の新しい時代を切り開く」として、自ら先頭に立つとの決意を披歴し、「『闘う人間主義』の旗を高く掲げ、前進しよう」と呼び掛けました。
一方、太田代表は、今後の自公連立を「連立第2期」と位置付け、「公明党は、ときに自民党をリードする気概を持って、日本の直面する課題に真正面から挑戦していく」と力説。その上で、教育改革や新しい経済成長など運動方針案で提起した5つの挑戦を挙げ、教育費負担の軽減や日本型成長モデルの構築に取り組む考えを示したほか、外交の最優先課題として、日中、日韓関係の改善を挙げました。さらに、「現場から改革を推進する『生活現場主義』で闘いたい」「若者の『雇用』や『教育』に力を入れなければならない」と強調しました。
最後に、来年の統一地方選挙の完全勝利と、参院選での5選挙区完勝、比例区の最高得票で8議席を確保、与党として過半数獲得をめざし、「断じて勝利しよう」と呼び掛けました。
代表あいさつに続き、来賓の安倍晋三首相と元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏が祝辞を述べました。安倍首相は「今までの信頼関係のうえに立って、主張すべきことは主張し、新しいものをつくっていくという考えは、私も全く同じだ」と同調。また、10月の衆院補選について支援を要請しました。
(この記事は、公明党のHPによる速報をもとに記述しました)
茨城町は定数特例を採用して4名の市議を選出
9月29日、水戸市と茨城町の合併問題で、水戸市と茨城町との幹部による話し合いがもたれ、茨城町より水戸市長らに合併条件が提示されました。
茨城町側は、水戸市に編入合併する、合併期日は2007年12月8日とする、議員の在任特例は設けないが定数特例を採用し4名を水戸市議とする、などの6項目の提案を行いました。水戸市側は、この6提案を全面的に受け入れる見込みで、10月にも開催する次回の法定合併協議会で合意される見通しとなりました。
水戸市と茨城町の合併協議は、今年2月に法定協議会設置で本格的に開始されましたが、5月29日の第5回以降、実質協議が中断していました。特に、茨城町の22名の議員の身分問題が最大のネックとなっていました。
この日の提案で、来年12月8日の合併後、旧茨城町を選挙区にして、定数4人の市議選が行われます。この4人の市議を含め34名が平成22年4月の任期まで、水戸市議として在任することになります。
9月29日付の東京新聞「地域のページ」には、「ウォッチ県議会・県議4年間の通信簿」との特集を組み、茨城県議会議員の4年間(2003年1月から2006年6月定例会)までの本会議・委員会の出席率、質問回数などをとりまとめて、公表しました。
それによると、本会議・常任委員会とも欠席がなかった議員は、わずか18人(定数65人)しかいませんでした。本会議の欠席が一番多かったのは、体調を壊し今期限りで引退を表明している自民党の青木来三郎議員(古河選挙区)で、74.4%でした。常任委員会では松浦英一議員(土浦選挙区)が、66.6%と、3回に1回は欠席したことになります。
本会議での質問は最高で4回。一回も行わなかった議員が、自民党を中心に14人いました。委員会では最高が40回。一回も行わなかった議員が3人いました。(委員長や補選当選者も含む)
井手よしひろ県議は、4年間本会議・委員会の欠席は0(皆勤)。一般質問は3回で、4回の議員が4人いますので第5位。なお、9月議会に一般質問を行いましたので総計では4回になり、トップに並びました。委員会質問は31回で4位でした。
日立選挙区選出議員の通信簿を転載します。
名前 会派 当選
回数 出席率 一般質問 代表質問 賛否討論 委員会
発言 議員提案 請願紹介
本会議 委員会
井手義弘 公明 3 100 100 3 0 0 31 17 8
長谷川修平 民主清新 4 100 95.4 0 3 0 16 22 23
今 一男 民主清新 2 100 96.8 1 1 0 23 14 7
福地源一郎 自民 1 100 100 3 0 0 16 8 2
菊池敏行 自民 2 100 100 3 0 0 11 6 2

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支持者挨拶回り(南高野)

県政を語る会(南高野町)

県政を語る会(石名坂町)

支持者挨拶回り(石名坂町)

支持者挨拶回り(久慈町)

県政を語る会(久慈町)

歩数【6000】歩・移動距離【39】km

井手よしひろ県議は、県議会予算決算員会で県職員並びに教員の飲酒運転に係わる処分の厳罰化について質問しました。
茨城県は9月1日付で、県職員の飲酒運転の再犯については過去の違反が何年前であっても期間の長短を問わず、すべて懲戒免職とすると、内部規定を変更しました。今年6月、24年前に酒気帯び運転した職員が再び違反したケースがあったため、このような厳しい措置を執ることに決められました。飲酒運転の再犯については従来の基準でも懲戒免職でしたが、過去の違反を何年前までさかのぼって再犯の対象とするか不明確でした。
茨城県の場合、飲酒運転絡みで懲戒免職となるのは、1.酒酔い運転で相手が死亡または負傷、2.酒気帯び運転で相手が死亡、3.酒酔い・酒気帯び運転の再犯の3つのケーズです。これら以外は、停職3〜6カ月の処分となり、その期間の給与は支給されません。
一方、県教育委員会は、2002年10月から教職員の飲酒運転の再犯については懲戒免職と規定しています。昨年7月からは飲酒運転をした職員については処分と併せ、氏名も公表するよう基準を厳格化しています。
こうした現状を踏まえて上で、井手県議は、飲酒運転は犯罪であり、県職員は公務員として県民の模範となる必要があるとし、それを犯したものは更なる厳罰化が求められるとしました。
橋本知事は、この井手県議らの指摘を受け、9月29日の定例記者会見で、飲酒運転をした県職員の処分を現在より厳しく改める考えを明らかにしました。新たな処分規定を盛り込んだ関係条例改正案を11月県議会に提出する方針です。
厳罰化にあたり、1.現在は「1日以上6か月以下」の停職期間の上限を延長する、2.同乗した職員の罰則規定が「相応の処分」とあいまいな表現にとどまっているのを明確化する、の2点を中心に検討を進めています。
参考写真 愛車セフィーロワゴンが走行距離が、9月27日、17万キロを突破しました。平成15年1月に17000キロの走行距離で購入した中古車です。
平成17年12月12日に「走行距離10万キロ突破」というブログを書きましたが、654日で7万キロを走破したことになります。(1日平均107キロ)
県議12年で地球を11周(45万キロ)分走る
平成6年12月の県議初当選以来、平成7年1月から平成18年6月末までの走行距離は、45万3241キロでした。一日平均108キロになる計算です。ちなみに地球一周は約4万キロですから、地球を11周以上まわったことになります。
これからも、安全第一で走り抜きたいと思います。

県政を語る会(滑川町)

支持者挨拶回り(滑川町)

支持者挨拶回り(高鈴町)

小野寺家通夜式に参列

床屋

歩数【5000】歩・移動距離【41】km

全国初の本線直結型ETC専用のインターチェンジ
参考写真 9月25日、水戸市飯富町に全国初の高速道路本線直結型のETC専用インターチェンジ(水戸北スマートIC)が設置され、社会実験がスタートしました。
水戸北スマートICは、東京方面からしか乗り降りできないハーフインター方式で、24時間利用できます。栃木県茂木町の「ツインリンクもてぎ」で主要レースが開催された際の渋滞緩和や国道50号の渋滞対策として期待されています。公明党も早くから、水戸北スマートICの設置を推進してきました。
実験開始に先立って現地では、式典が開かれ、橋本知事は「水戸市中心街の人にとってはとても使い勝手がいい。極力、多くの人に利用してもらい、恒久化したい。既存の施設の価値を高めるという点でも先進県を目指していきたい」とあいさつしました。また、地元加藤浩一水戸市長は「本市にとっては素晴らしい効果が期待できる。できるだけ早い時期に北(下り)への入り口も開設したい」と述べました。(コメントの内容は常陽新聞の記事より引用)
参考:水戸北スマートIC記者会見資料(PDFファイル)

KDDI茨城衛星通信センターの跡地有効利用を求める署名を企画部長に提出

県議会本会議(採決)

支持者挨拶回り(東金沢町)

支持団体の会合で議会報告

歩数【6000】歩・移動距離【127】km

電波天文台への転用を求める署名3123人分を届ける
麦島企画部長に署名簿を提出する井手よしひろ県議ら 昭和38年11月に開設され十王地区のランドマークとして親しまれているKDDIの大型パラボラアンテナ施設が、今年一杯で山口県の施設に統合され、その役目を終えることになりました。
その内の二基を国立天文台と茨城大学が電波望遠鏡に改造し、国内の他の3か所のアンテナとのネットワークで宇宙空間の謎を探ろうという構想が持ち上がっています。ネットワークには鹿嶋市の情報通信研究機構、つくば市の国土地理院、長野県佐久市の宇宙航空研究開発機構臼田宇宙空間観測所のアンテナが加わる予定です。
十王のパラボラ施設も含めた4局をブロードバンドの光ファイバーでつなぎ、毎月2日程度、宇宙観測をする計画です。
井手よしひろ県議は、地元のランドマークともいえるこのパラボラアンテナを守るために、電波天文台への転用について茨城大学の横沢正芳教授をはじめ、日立市長、高萩市長らといち早く、精力的に調整を行ってきました。
また、地元十王地域の皆さまも、パラボラアンテナの有効利用を求めて、署名運動を行い、その署名総数は3123人に達しました。
9月27日、井手県議と小泉行一日立市議ら公明党十王地区連合の党員代表は、麦島企画部長を県庁内に訪ね、署名簿を提出しました。
署名簿を受け取った企画部長は、「県が中心となり、関係機関の調整に当たり、要望の主旨が実現するよう努力したい」と、述べました。
今後も宇宙への夢を育む施設として、十王のパラボラが生まれ変わることを、井手県議は力強く支援していきます。
参考写真 9月26日、公明党代表選挙管理委員会は、30日の第6回党全国大会で行う代表選挙の立候補者受け付けを行いました。立候補の届け出があったのは太田昭宏幹事長代行1人で、出席代議員の過半数の承認を得られれば、新たな党代表として選出されことになりました。
太田幹事長代行は党代表選挙への立候補届け出を終え、国会内で記者会見し、「新しい党の舵取り役として重責を果たしていきたい」と決意を表明。「立党精神を貫き、日本の抱える課題に真正面から取り組み、公明党らしい『闘う人間主義』『生活現場主義』の政治をめざす」と述べました。(コメントは公明新聞の記事より引用、写真は今年4月2日土浦市内で開かれた公明新聞愛読者大会で講演する大田幹事長代行)
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支持者挨拶回り(田尻町・相田町)

神永家弔問

支持者挨拶回り(日高町)

支持団体の会合で議会報告

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

9月26日召集の臨時国会で、自民党の安倍晋三総裁は第90代首相に指名され、安倍新政権がスタートしました。新政権発足に当たり、自民、公明両党は25日に新たな連立政権合意を交わしました。
合意書では、両党による連立政権について、1999年10月の連立政権発足から7年の間に「円熟・安定した連立関係」を築いてきたと強調。その上で、新政権の基本精神として、「国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たる」ことを確認しています。
今、わが国は内外の課題が山積している。その諸課題を乗り越えるためには、自公連立政権による政治の安定と一致結束した政権運営が欠かせません。新たな連立政権は、日本の将来を切り開く使命と責任を担っているといっても過言ではありません。
今回の政権合意では、今後取り組むべき具体的な政策課題としては重点9項目が取り上げられました。
まず「少子化対策」が新たに重点課題に据えられました。日本の合計特殊出生率は過去最低の1.25にまで落ち込んでいます。新政権の最優先課題の一つとしての強力な取り組みが望まれます。その意味では、「働きながら子育てできる環境の整備」と「経済的負担の軽減」などを柱にした総合対策の実施を連立合意で明記したことは、公明党の「少子社会トータルプラン」の理念が反映されたものです。
小泉政権で大きな課題を残した外交面では、「中国、韓国をはじめとする近隣諸国との一層の関係強化」を明記しました。新政権は、この文言を国民の目に見える形で実践する必要があります。
地方分権の推進も政権合意に盛り込まれました。しかし、その具体像は示されず、地方議員の立場としては物足りないものを感じます。
さらに、靖国問題や集団的自衛権の問題など、阿倍新首相の公約と公明党の主張に隔たりがある部分は、当然のように合意に対象とはなっていません。走りながらすり合わせを行う必要がある課題となりました。
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井手よしひろ県政ホットラインNo66編集・出稿

梶田家告別式

高萩土木事務所で照明灯の設置要望

支持団体の会合で議会報告

歩数【6000】歩・移動距離【147】km

10月から原則廃止、年間29億円の経費削減効果
参考写真 国民年金や厚生年金の現況届が、この10月から原則廃止となります。
「現況届」とは、簡単に言えば、「私は今生きています」ということを、年金の支払いをしている役所などに伝えるためのものです。「現況届」を提出しない場合、年金給付の支払いが一時差し止められることがあります。例えば、11月生まれの人が、11月末までに現況届を提出しなかった場合、平成16年11月分からの年金が一時差し止められる可能性があります。なお、届を出せば、差止められた時に遡って年金が支給されることになっています。
この「現況届」の改善に、井手よしひろ県議は平成6年から携わってきました。
●くろまる平成6年の秋
旧十王町櫛形の一人暮らしのお年寄りから、「体調を壊したために現況届の提出が遅れ、年金が一時停止された」との相談を受けました。当時、現況届は本人が直接、役所に届ける必要がありました。(または、家族などが委任状を作成して届けを行うことが必要でした)。
●くろまる平成8年6月
井手よしひろ県議らの現場の声を受けて、公明党の草川昭三衆議院議員(当時)が「老齢基礎年金の受給にともなう現況届に関する質問趣意書」を政府に提出。これをきっかけに、現況届の見直しが始まりました。
●くろまる平成10年1月
「現況届」に必要だった市町村長の証明が廃止され、郵送されてきた現況届に名前と住所を自署、印鑑を押して郵便で送り返せば、手続きが完了するように改善されました。
●くろまる平成18年10月
公明党は、更に改善を進めました。住基ネットと接続することで、現況届そのものが原則廃止に。年間29億円もの経費削減や過払いのミスが減少します。

支援者挨拶回り(十王町)

支援者挨拶回り(川尻・折笠町)

県政を語る会を開催(十王町)

井手よしひろ県政ホットラインNo66編集

歩数【3000】歩・移動距離【75】km

9月24日、在任特例を巡り住民投票で解散した桜川市議会の出直し市議選が投開票され、公明党公認の古川しず子候補は、1461票を獲得し、第6位で上位当選を果たしました。
今回の選挙選には、定数26に対して30人が立候補し、激戦となりました。当日有権者は3万9725人、投票率は82.85%に上り、市民の関心の高さを物語りました。
当選したのは前職23人、新人3人。党派別では自民4人、公明1人、共産1人のほかは無所属でした。自民、民主、共産党はそれぞれ公認候補が1名が落選しました。
当選 古川しず子 1461票 第6位

参考:桜川市選挙管理委員会のHP

支援者挨拶回り(市内一円)

通夜式(古村家、佐藤家)

歩数【6000】歩・移動距離【39】km

先日、久しぶりに茨城県立健康プラザの管理者である大田仁史先生(県立医療大学名誉教授)のもとを訪ね、シルバーリハビリ体操指導士の育成の状況や地域リハビリテーションの県内での推進課題などをご教授いただきました。
その際、何気なく大田先生が示されたのが、日本の人口構成図、いわゆる人口ピラミッドです。
参考写真 常識的に日本の人口ピラミッドは、健全なピラミッド型ではなく、高齢者より若年者の数が少ない、ビア樽型になっていると指摘されています。この人口構成が、年金問題や介護問題などに深刻な影響を与えているといわれています。
しかし、大田先生は、団塊の世代が属する55歳以上の人口構成に注目して、「この年代は見事なピラミッド型。60歳から60歳前半の活力をうまく利用すれば、ここ10年から20年間の介護や福祉の課題を解消できる」と、明るく語っていました。
なるほど、人口ピラミッドも見方を変えれば、新たな発想の源となるのか、とハットさせられました。
県が進めるするシルバーリハビリ体操指導士の要件は原則60歳以上です。たぶん、その理由の一つにこうした考えが含まれているのでしょう。
また一つ大田先生との出会いで貴重な示唆をいただいた思いです。

県議会予算決算特別委員会

「県北地域の医療体制充実を求める署名」を川俣副知事に提出

支援者挨拶回り(滑川町)

県政を語る会を開催(東町)

歩数【6000】歩・移動距離【78】km

川俣副知事へ署名簿を提出
9月22日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部(支部長:助川吉洋日立市議)の代表メンバーは、県庁に川俣副知事を訪れ、「県北地域の医療体制の充実を求める署名」を提出しました。
1.出産が安心して出来る産婦人科病院(医院)の充実を図ること。既存の病院施設を活用した院内助産院などの設置を積極的に検討すること。
2.救急救命センターを日立市内に整備できるよう適切な支援を行うこと。
3.国の「原子力安全等推進基金」を活用として、粒子線治療装置などを有する高度のがん治療機関を早期に整備すること。
の3点を橋本昌県知事に求める署名は、短期間の署名運動にもかかわらず、合計3万7328人分の署名が寄せられました。
川俣副知事へ署名簿を提出 署名を受け取った川俣副知事と鈴木保健福祉部長は、「署名の一つひとつに込められた思いを十分の尊重して、実現に向け努力します」と語りました。
その上で、第一項目目の産婦人科病院の整備ついては、「北茨城市立病院については年内に、高萩協同病院については来年4月を目標に、出産が出来るようにしたい」としました。
また、救急救命センターは、日製日立総合病院に「地域救命センター」を整備する方向で準備したいと答えました。
さらに、「原子力安全等推進基金」の使途については、政策幹部会議などで、高度な放射線医療装置なども含めて、その使い道を検討すると回答しました。
井手県議らは、一刻も早い要望実現を強く訴えました。
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県議会予算決算特別委員会

支援者挨拶回り(中成沢町)

県政を語る会を開催(鮎川町)

歩数【6000】歩・移動距離【73】km

乳児虐待防止へ「こんにちは赤ちゃん事業」厚労省
朝日新聞(2006年8月22日)
育児に慣れない親のストレスによる児童虐待を防ぐために、厚生労働省は生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握したりする「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から実施する方針を固めた。これまで保健師が生後約1カ月までに家庭を訪問する新生児訪問指導などの事業はあったが、虐待に陥る可能性が高い4カ月までに対象期間を広げて対応する。
事業主体は市町村で、費用の一部を国が補助する。07年度予算の概算要求に重点事業として盛り込む。
具体的には、保健師や看護師、子育て経験がある元自治体職員などを研修して「訪問スタッフ」として認定。母子手帳や出生届に基づいて、乳児がいる家庭を少なくとも1度は訪問する。子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握する。
部屋の様子や親の表情などから養育環境に問題があり、親の精神状態が不安定と判断したときは、保健師や医師などでつくる「ケース対応会議」で協議。深刻な場合は、保健師や助産師による「育児支援家庭訪問事業」に引き継いだり、児童相談所や病院でつくる「虐待防止ネットワーク」など他機関と連携したりして、きめ細かく対応していく。
昨年の出生数は約106万人。同省は、すべての対象者への戸別訪問によるケアで、虐待の予防効果があがる、とみている。

公明党は、育児不安の解消、児童虐待の未然防止へ、育児支援家庭訪問事業などの体制強化を主張。これを受けて、厚生労働省は、地域の人材を登用した訪問スタッフが、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から創設します。
行政サービスの情報提供や育児に関する不安を和らげることなどが目的。ストレスから虐待に走るリスクが高い子育て初期の親による虐待の未然防止も図ります。
関連予算を2007年度予算概算要求に盛り込み、実施主体となる市町村に費用の一部を補助します。
具体的には、市町村が地域の母子保健推進員や子育て経験のある主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして登用。その上で、出生届などを基に該当する家庭を少なくとも一回は訪問する。その際、赤ちゃんの養育環境を把握し、乳児検診の受診を勧めたり、子育て支援に関する情報を提供したりします。
また、親が精神的に不安定な状態にあるなど、何らかの支援が必要と判断すれば、医師やソーシャルワーカーなどで構成する「ケース対応会議」を開いて対策を協議。個別の事情に適したきめ細かい対応策を講じることにしています。
厚労省が把握した2004年の児童虐待死亡事例(58人)のうち、0歳児の犠牲者は24人。月齢でみると4カ月までが7割を占めました。厚労省は、戸別訪問による親の不安緩和で、虐待の危険性は相当程度低くなるとみています。

県政を語る会を開催(会瀬町)

県議会本会議(予算関連議案を予算決算特別委員会に再付託)

予算決算特別委員会の質問に関するヒアリング

支援者挨拶回り(弁天町・鹿島町)

安倍晋三官房長官が自民党総裁に選出
自民党総裁選が行われ、安倍晋三官房長官(52)が第1回投票で全体の66%の票を獲得し、麻生太郎外相(66)、谷垣禎一財務相(61)に圧勝しました。その後、党本部で開かれた党大会に代わる両院議員総会で、第21代総裁に選出されました。
安倍氏は、臨時国会が召集される9月26日の衆参両院本会議で、第90代、57人目の首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる見通しです。安倍氏は初の戦後生まれの総裁で、首相としても、戦後では田中角栄・元首相の54歳を抜いて最年少となりました。安倍氏の総裁任期は、2009年9月30日までとなります。

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

北条、西十三奉行、プロヴァンス笠間の3団地で事業者公募
債務超過に陥り経営改革に取り組んでいる茨城県住宅供給公社では、事業を凍結している6団地のうち、北条団地(つくば市)、西十三奉行団地(ひたちなか市)、プロヴァンス笠間(笠間市)の3団地について、民間事業者を公募し、土地の一括処分を行うことを決定しました。募集期間は10月上旬から11月下旬まで60日間の予定で、住宅用地または業務用地として、企画提案方式により民間事業者を募集します。公社の財政負担を抑制するため、基本的に全体を一括またはブロック単位での処分を原則とします。
この3団地の処分にあたっての基本方針は、1.住宅用地と業務用地での処分とする、2.市街地調整区域内の団地(北条、西十三奉行)は、業務施設の立地について都市計画法上の制約があるため地区計画を活用する、3.プロヴァンス笠間は、非線引き都市計画区域で、かつ用地地域未設定区域のため、建築物などに対する用地制限がないが、団地の住環境を維持・保全するため団地独自の地区整備計画を策定する、などとしています。
茨城県住宅供給公社の事業凍結中の団地
北条 17.9ha
西十三奉行 32.2ha
プロヴァンス笠間 10.6ha
百合ヶ丘ニュータウン(環境共生地区) 17.5ha
大貫台 69.6ha
水戸ニュータウン(2期、3期) 96.5ha

参考:茨城県住宅供給公社のHP

県立健康プラザ大田仁史管理者と意見交換

山縣家告別式に参列

サトミフォトクラブ写真展を観賞

高萩土木事務所でカーブミラー、街路灯の設置要望

坂下家通夜式に参列

佐藤家通夜式に参列

県政を語る会を開催(南高野町)

歩数【6000】歩・移動距離【120】km

カーブミラー設置 9月19日、井手よしひろ県議は、市内滑川本町の後久保団地の自治会代表とともに、高萩土木事務所を訪れ、団地入り口へのカーブミラー設置を要望しました。
団地内の道路は、車一台がやっと通れる程度の狭さですが、通勤・退勤時の抜け道となっているため、車両の通行が多くなっています。
県道への出入り口が、急な坂となっており、両側が高い擁壁となっているために。非常に見通しが悪くなっています。
車両交通にも支障がありますが、参考写真歩道を走る自転車などとの接触も危険であり、団地自治会を上げての要望となりました。
署名簿と共に要望書を提出した後久保団地自治会長は、「いつ事故が起こっても不思議ではない場所です。一刻も早くカーブミラー等の交通安全施設の整備を期待します」と語りました。


参考写真 9月18日、県道十王里美線の日立市中深荻地区の住民の皆さんより、街路灯設置の要望を受けました。
同地区は、未だ道路拡幅整備が行われておらず、道幅が狭くカーブも急なため、夜間の通行が非常に危険な状況です。
街路灯設置 十王里美線の常陸太田市内の路線は、既に11本の街路灯が整備されていますが、日立市内にはいると、一本も設置されていません。
9月19日、井手よしひろ県議は所管する高萩土木事務所を訪れ、街路灯設置箇所の調査を要望しました。
(写真は、十王里美線の常陸太田市区間に設置された街路灯)

敬老会で来賓に挨拶

市民相談(街路灯の設置:西深荻)

県政懇談会を開催(滑川町)

支持者挨拶回り(滑川町・神峰町)

支持者挨拶回り(旭町・平和町)

歩数【3000】歩・移動距離【108】km

参考写真 ○しろまる「いま、行政に求められているのは、意思決定のスピードだ」。井手義弘氏(公明)は再質問に立ち、県立病院改革や子育て支援策の充実、放射線利用の高度がん治療施設整備などの進行状況について、厳しい口調で主張した。
県立病院改革では「現在の病院局の体制が一年前、あるいは二年前にできなかったのか。そうすれば、県民の貴重な税金がどれだけ無駄にせずに済んだかを考えると、残念でならない」、また、子育て支援策については「他県にできてなぜ、本県にはできないのか」と指摘。「問題を先送りする体質」の改善を強力に求めた。
(茨城新聞2006年9月15日付け「県議会記者席から」)

9月14日の井手よしひろ県議の県議会一般質問に関して、茨城新聞のコラムに掲載されました。
橋本昌県知事の13年間に及ぶ県政を振り返ってみると、堅実な運営という評価と、その裏返しとしての県政意思決定の遅さが目につきます。その決断の遅さが、県民に大きな負担を強いるようになった典型が、「住宅供給公社と土地公社問題」「県立病院改革問題」の二つだと思います。いずれも、2000年当初に決断できた状況であったと思います。

地元挨拶回り

県政懇談会を開催(東大沼町)

支持者挨拶回り(大沼町・森山町・みかの原町・水木町)

歩数【5000】歩・移動距離【55】km

井手よしひろ県議の質問に大きな反響
参考写真
9月14日に井手よしひろ県議が行った一般質問が、マスコミに大きく取り上げられています。地元紙・茨城新聞は15日付の一面トップでこの質問を取り上げ、NHKのテレビ・ラジオでも16日に報道しました。
一般質問では、井手県議の最先端の放射線治療施設の整備を求める質問に対し、橋本県知事が、従来の方針を大転換し、より実現性の高い治療施設の導入を明らかにしました。
県ではこれまで、つくばの高エネルギー加速器開発機構で研究を進めていたFFAGという装置を使う治療器の整備を検討していました。しかし、この装置は開発に時間と費用が掛かるために、井手県議は、既に実用化されている筑波大学の陽子線治療装置や最新の放射線装置の導入を提案したものです。
これに対して、橋本知事は、FFAGの開発を正式に断念し、実用的な放射線医療装置の採用を検討することを表明しました。
テレビやマスコミでは、FFAGの開発を断念したことが強調されて報道されたために、一部、高度な放射線医療装置の計画そのものが中止になったような誤解を与えましたが、事実は全く逆で、実現に向けて具体的な第一歩がしるされました。

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9月17日、住民投票で在任特例議会が解散したことに伴う、 桜川市の出直し市議選が告示されました。
公明党からは、古川しず子さん(現職)が立候補しました。
今回の市議選には、定数26のところ、30人が立候補しました。新旧別が前職27人、 新人3人。 党派別では自民5人、共産2人、公明1人、民主1人、残る21人が無所属となっています。旧町村別では岩瀬が11人、真壁が11人、大和が8人です。
桜川市は、2005年10月に誕生。市議会は在任特例を適用して旧三町村の議員47人がそのまま市議会議員となりました。任期は、2007年9月末まで延長されるはずでした。これに対し、市民団体が「議員増で市財政が圧迫されている」とし、今春から議会解散を求める住民運動を展開。6月に1万9370人の署名を市選管に提出し、解散請求を行いました。
8月20日に行われた議会解散の賛否投票で、9割の圧倒的な賛成により、議会は即日解散されました。
なお、9月24日に投開票されます。
参考写真古川 しず子
●くろまる生年月日:昭和22年3月
●くろまる生活信条:ひとりの人を大切に
●くろまる趣 味:園芸・コーラス
●くろまる桜川市議会議員1期
(旧真壁町議会議員2期)
●くろまる県立真壁高校卒
●くろまる公明党桜川支部副支部長
●くろまる真壁町真壁在住

地元金沢小学校の運動会に来賓出席
参考写真

病気見舞い(日製病院)

県政懇談会を開催(助川町)

県政懇談会を開催(会瀬町)

県内のコミュニティバスについて現地調査

歩数【3000】歩・移動距離【241】km

茨城県内では、交通空白地域の解消や地域住民の利便性を向上するため、地方公共団体などが運行する「コミュニティーバス」が増加しています。
コミュニティバス(community bus)とは、市・区・町・村などの自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスと定義されています。市街地などの交通空白地帯において公共交通サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入されています。
実際の運行は、地元のバス会社やテクシー会社が行い、NPO法人などが受託する場合もあります。必要に応じ自治体側が経済的な支援を行うのが一般的です。
コミュニティバスのさきがけは、1980年の東京都武蔵村山市の市内循環バスであるとされます。市が車両を購入し、立川バスに運行を委託しました。これに続いて、1986年に東京都日野市で「ミニバス」がスタート。これは日野市が行政サービスの一環として、市内のバス路線のない地域に小型バスによる路線バスを、京王バスに委託して運行したものです。1995年には、武蔵野市で「ムーバス」が登場しました。この成功は、その後のコミュニティバスの普及に大きな影響を与えました。
茨城県企画部交通対策室は、今年4月、誰でも利用可能なバスを前提に、運行の実態を調査しました。4月1日の時点で県内で運行されていたのは有料が10市町44路線、無料が15市町村71路線。このうち16路線が2004、05年度からの実施されています。また、高齢者や障害者等の移動手段を確保することを目的として、福祉施設や公共施設等を巡廻するバス「福祉バス」が、23市町で運行されています。その他、デマンド型の乗り合いタクシーを東海村が運行しています。
地域の活性化やお年寄りや障害者などの交通弱者への支援にため、今後もその普及が望まれます。
コミュニティバス等の運行状況
コミュニティバス...17市町内で運行(H18年3月末現在)
地方公共団体,地元商工会議所等の公的主体や地元住民等が主体となって地域の
交通空白地域・不便地域の解消等,地域住民の利便向上等のために一定地域内を運行
するバス。
(今年度内の運行予定)
・H18年10月から取手市,ひたちなか市,かすみがうら市
・H18年11月から坂東市
・利根町がH18年度内の導入を検討中。
福祉バス...23市町で運行(H18年3月末現在)
高齢者や障害者等の移動手段を確保することを目的として,福祉施設や公共
施設等を巡廻するバス。
デマンド型乗合タクシー...1村で運行。
予約制で利用者の希望する場所へ乗合で送迎するもの。一般に登録制や会員制をとる。
東海村が,平成17年2月から試験運行を開始し,平成18年4月から本格実施。
(運行予定)
・石岡市,土浦市が,H18年10月2日から運行予定。
・城里町が,H19年2月頃の導入を検討中。
乗合タクシー...1市で運行。さらに,1市で実証実験中。
乗車定員が10人以下の自動車で,路線と停留所を設けて,路線バスと同様な乗合運行を行うもの。
結城市が,昭和63年6月から,路線バス廃止に伴う代替手段の確保と高齢者福祉輸送を兼ねた乗合タクシーの運行をタクシー事業者に委託して実施。
※(注記) 日立市が,11月まで実証実験中。

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県議会総務企画常任委員会

総務企画委員会と土木委員会との連合審査(住宅供給公社と土地開発公社の債務整理について)

県政懇談会を開催(台原町)

歩数【6000】歩・移動距離【74】km

9月15日、県議会総務企画委員会および総務企画委員会と土木委員会の連合審議会が開催され、県住宅供給公社(住宅公社)と県土地開発公社(土地公社)の694億円に上る巨額の債務超過を県が肩代わりし、10年間にわたり分割して金融機関に支払う問題について議論しました。(毎年の県の負担分は56億円になります)
井手よしひろ県議は、「破綻処理や民事再生などの別なスキムが取れなかったのか」と質しました。上月総務部長は「損失補償、債務保証の限度内であり、県は金融機関から公社の借入金全額の返済を迫られる。その上、時価で所有する土地の競売などによる価値の目減り分も請求されるため県民負担が更に増加する懸念がある。また、競売などにより割安な土地が大量に市中に出回ると、せっかく回復基調の土地相場に悪影響を与える。などの理由により、県が債務を肩代わりし一括償還することにした」と説明しました。
また、連合審査では、県の新たな処理スキムでは、県の手持ち現金である歳計現金が枯渇し、金融機関から一時借入を行う必要があることから、井手県議は「一時借入金の見込み額と借入期間」について質問しました。県は「最大700億円で半年程度の借入が発生することが想定される」と答えました。さらに、一時借入金の利率を金融機関と交渉することによって、2公社の債務を一括償還し、50億円程度の費用の低減が見込めるとの答弁がありました。
県民に多大な負担を求める処理スキムですが、現時点ではよりベターな方式であると判断し、県の原案には原則賛成いたしました。
参考:住宅公社、土地公社の債務超過解消に県費694億円投入
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県議会一般質問の準備

県議会一般質問

江幡家通夜式に参列

県政懇談会を開催(日高町)

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

一般質問を行う井手よしひろ県議 9月14日、井手よしひろ県議は、県議会本会議で一般質問を行いました。この日は、知事、教育長、病院事業管理者、保健福祉部長、企画部長に、「愛国心」と道徳教育の問題、県北地域の医療環境整備、子育て支援策充実、KDDI茨城衛星通信センターの跡地利用、県立美術館の利用者拡大策などについて、要望、質問を行いました。
また、再質問では、県行政の意思決定の遅さを指摘して、時代の流れを先取りするスピーディーな県政運営を強く望みました。
答弁に立った橋本知事は、JCO臨界事故に際して国から交付された95億円に上る「原子力安全等推進基金」を活用した放射線医療機関を検討する方針を表明しました。最新型加速器であるFFAGの利用を断念することを明言したことは、一歩前進ですが、未だに医療機関の具体的な姿は明らかにされず、井手県議は、橋本知事の任期内での整備を強く求めました。
井手よしひろ県議会一般質問項目
1.愛国心と道徳教育について(教育長)
2.県立高校における道徳の必修化について(教育長)
3.県北地域の医療環境の充実について
(1)産婦人科医療の充実(保健福祉部長)
(2)地域救命センターの整備(保健福祉部長)
(3)高度の放射線治療施設の整備(知事)
4.子育て支援策の充実について(保健福祉部長)
(1)第3子以降の保育料無料化、妊婦健診費用無料化
(2)「放課後こどもプラン」への対応
(3)「認定こども園」制度の創設
5.県立病院改革について(病院事業管理者)
6.KDDI茨城衛星通信センターの跡地利用について(企画部長)
7.県立美術館の利用促進について(教育長)

県議会で飲酒運転対策についてヒアリング(警察本部、生活文化課、人事課)

県議会一般質問

県政懇談会を開催(中丸町)

歩数【6000】歩・移動距離【68】km

霞ケ浦浄化や森林保全に活用、来年3月に県議会に条例案提出か
茨城県は、森林整備や湖沼の水質浄化のための財源として、新たな県税「森林環境税」の導入を検討しています。
橋本昌知事は「森林保全や霞ケ浦の浄化のため、早期に検討したい」と前向きな考えを県議会で示していますが、12月の県議選前には、具体的な使途や金額などの具体的な議論に入ることは避けています。
県では、来年3月の県議会に条例案を提出し、2008年4月から導入したい意向です。
森林環境税は、個人、法人の県民税にそれぞれ上乗せして徴収されます。個人は、年間500〜1000円、法人は定率で県民税の5〜10%になる見通しです。県の試算では、新税による年間の税収は個人から約6億5000万円〜13億円、法人から約1億4000万円〜2億8000万円となります。
県が環境対策のための新税導入に踏み切る理由には、霞ケ浦の水質浄化が遅れていることや、森林の荒廃が深刻な状況にあることが挙げられます。05年度の霞ケ浦の水質は、汚れを示す化学的酸素要求量(COD)が1リットルあたり7.6ミリグラムで、測定開始の72年度から30年以上、国の基準(同3ミリグラム)をクリアできていません。流入河川周辺の住宅への浄化槽設置を推進するなど水質保全計画を進めるが、抜本的な改善策がないのが現状です。
一方、森林整備も厳しい状況にあります。輸入材の増加による木材価格の下落などで林業を取り巻く環境が悪化しており、所有者だけによる森林整備が困難となっています。
環境保全が目的の税は、高知県(03年度)をはじめ現時点で計16県が導入しています。神奈川県など3県はすでに条例を制定しており、07年度から実施する予定です。
県には、現実味のある環境保全案や財政改革案を示すなど、導入意義が県民に理解される明確な説明が求められます。単に「環境を守る」だけでは、県民の納得を得ることはできません。
具体的にこのような事業を行い、こうした成果を挙げるために、県民からこれだけの負担をいただきたい、との明確な説明が不可欠です。
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県議会で救命医療についてヒアリング(消防防災課、厚生総務課)

県議会一般質問

古茂田家通夜式に参列(北茨城市)

県政懇談会を開催(大みか町)

歩数【6000】歩・移動距離【139】km

9月12日の県議会一般質問で、小さなサプライズがありました。茨城県議会では、議会運営委員会の申しあわせにより、議長が本会議などにおいて議員を指名するときは、男性女性どちらでも「○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる君」と呼称することになっています。(議会運営委員会の議会運営についての申合せ事項:平成15年1月28日)
しかし、この日2番目に質問に立った小田木真代議員(自民、高萩市選出)に対して、山口武平議長が「小田木真代さん」と呼称したのです。再質問の際も、同じように「さん」付けで、小田木議員を指名しました。
私は、女性議員を「君」と呼称することに違和感を感じます。「さん」付けの方がさわやかな響きがありました。これを切欠に前例を変更し、女性議員に対しては「さん」と呼称することを提案します。
茨城県では、兵庫県や福岡県で相次いだ公務員の飲酒運転による交通死亡事故を受けて、県職員に「飲酒運転防止の誓約書」の提出を求めることになりました。
飲酒運転防止の誓約書の内容
1.私は県職員として率先して交通法規を順守します。
2.私は飲酒運転については自ら絶対に行わないことを固く誓います。
3.私は職場の同僚や友人など自分以外の者についても飲酒運転をさせないよう務めます。

対象は、知事部局に属する県職員6000人。9月中に橋本昌知事に対して誓約書の提出を求めています。地方自治体が、職員に対してこのような誓約書の提出を求めるのは、極めて異例です。
この誓約書には、飲酒運転を行った場合の罰則など強制力がありません。個人的な見解ですが、「飲酒運転で万が一交通事故を起こした場合は、解雇も含む処分を受けることに異論はありません」との一項目を追加すべきだと思います。
茨城県選挙管理委員会は、9月11日、任期満了に伴う県議選を12月1日告示、12月10日投開票と決定しました。
地元茨城新聞の調べでは、この県議選に出馬の意向を明らかにしている予定候補者は、現職59人、新人29人、元職2人の合計90人です。
現職の内、水戸市区・鈴木孝治氏(公明)、古河市区・青木來三郎氏(自民)、ひたちなか市区・細田武司氏(民主)、潮来市区・香取衛氏(自民)−の計4人が立候補を見送り勇退する見込みです。
参考写真 党派別では、公明党4人(現職2人、新人2人)、民主党8人(現職3人、新人5人)、共産党4人(現職2人、新人2人)となっています。自民党は明日(9月13日)、第一次公認候補者を決定する予定で、引退の2人を除く現職43人全員が公認される見通しです。
また、平成の大合併により県内自治体は44に減少しましたが、今回の県議選は「市町村の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例」の規定により、新たな選挙区割りを導入せず、前回と同じ35選挙区のままで実施されます。
この結果、水戸市、土浦市、古河市、石岡市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、取手市、常陸大宮市、筑西市、坂東市、桜川市、小美玉市の14市で、市の区域が二つの選挙区に分割されて選挙が行われるという変則的な事態となりました。
全体の議席数(定数65)は変わりませんが、古河市選挙区の定数が2から1に、つくば市選挙区の定数が3から4になり、行方郡選挙区は潮来市選挙区と名称が変更されます。
前回県議選の投票率は47.57%と戦後初めて50%を下回わりました。このため県選管は、学生や低投票率の投票区を対象に重点的に啓発活動を展開するほか、ラジオや映画による啓発用CM案を公募するなど、投票率アップを目指すことにしています。

県議会で介護保険室よりヒアリング

県議会代表質問

SPC東日本美理容技術競技会に知事賞のプレゼンターとして出席
参考写真

県政懇談会を開催(東大沼町)

歩数【3000】歩・移動距離【145】km

参考写真 茨城県は、8月下旬から自動車税などの滞納対策としてタイヤロック装置計25台を導入し、納付催告に応じない悪質滞納者の自動車差し押さえを始めることになりました。
導入されたのは、タイヤのホイールを両側から挟んで固定する鋼鉄フレーム型。装着されると、車は走行出来なくなります。一台当たりの価格は約1万9千円で、県内計8カ所の県税事務所に配備されます。
自動車の差し押さえは、車の運搬・保管などの手間や経費が大きく、実際にほとんど行われていませんでした。しかし、タイヤロックの新手法は、滞納者の自宅や駐車場で執行できるため、差し押さえが非常に簡単にできるようになります。このようなタイヤロックは、全国25都道府県で既に導入されています。
自動車税の滞納件数は、2006年3月末現在で、7万3212件あり、県税全体の滞納件数の約8割を占めています。滞納額も約25億円に膨れ上がっています。
なお、タイヤロックを装着した自動車を移動・隠蔽・損壊等した場合は、地方税法第168条(滞納処分に関する罪)、刑法第96条(封印破棄の罪)、252条(横領の罪)等により処罰されることがありますので注意が必要です。
「自動車差押(タイヤロック方式)を実施します」茨城県のHPより
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支援者挨拶回り(東多賀町)

後援会幹部との昼食会を開催

県政を語る会を開催(東大沼町)

支援者挨拶回り(東大沼町)

支援者挨拶回り(大沼町)

県政を語る会を開催(東多賀町)

歩数【4000】歩・移動距離【31】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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