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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2006年05月

平成18年度日立港振興協会定時総会に出席

地域挨拶回り

歩数【6000】歩・移動距離【40】km

がんの部位別死亡率の推移:クリックすると拡大画面をご覧になれます がん対策の基本は、現在、日本国内でどのようながんが多く発生し、発病から治療、治癒または死亡に至るまでの統計的なデータの蓄積です。諸外国では戦略的ながん対策を行うために、「がん登録」制度が確立しています。がん登録を実施している国の約半数では、「がん」を法律・条令によって「届出しなければならない疾患」と位置づけ、登録を義務付けています。
一方、日本では、国のがん対策におけるがん登録の位置づけは明確になっていません。国からの予算的措置もなく、厚生労働省による「健康審査管理指導事業実施のための指針」に基づき、地方自治体が主体となって、「地域がん登録制度」が実施されています。
しかし、地域がん登録制度は、すべての都道府県で行われているわけではありません。平成18年4月時点では、34の都道府県で行われているにすぎません。
2002年から施行された個人情報保護法の影響で、病院からの情報提供が得られない自治体もあります。厚生労働省は「がん登録は個人情報保護法の適用外」と通知していますが、がん登録の公益性が理解されないジレンマがあります。
また、わが国の地域がん登録は道府県政令市の事業であり、その方法、作業の概略、情報の流れ、実務担当部局の体制などは自治体によって異なります。この方法の違いは、整備されるがん統計の内容とその信頼性に大きく影響しています。
5月23日に、自民・公明の両党が提出した「がん対策基本法案」には、がん登録制度について、地域がん登録の取り組みを支援することが盛り込まれました。こうした法案の主旨をより具体化し、がん登録を国家レベルのがん戦略と位置づけ、標準的な方法でがん登録が実施されるための整備が喫緊の最重要課題となっています。
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日立港振興協会の平成18年度通常総会 5月31日、日立港振興協会の平成18年度通常総会が日立市内のホテルで開催され、顧問を務める井手よしひろ県議も出席しました。
日立港は、昭和34年に第一船が入港。昭和42年に国の重要港湾に指定され、関税法による開港指定がなされました。取扱貨物量は、昭和42年当時は年間91万トンでしたが、その後順調に増加し、平成12年には589万トンに達しました。その後、景気の動向や取扱貨物の変化、隣接する常陸那珂港の開港などにより微減に転じ、平成16年は505万4000トンとなっています。
日立港の参考写真 取扱貨物は、平成元年ごろは木材チップ、丸太木材が主力でしたが、現在は生乳、石炭、ろう石等が増えてベンツ輸入量も年間約3万台となっています。
また、以前は一般住民が岸壁、野積場への出入り可能であったため、岸壁に釣り客が溢れ、荷役作業に支障を来すこともありましたが、昨年度からソーラス条約による保安警備の導入により状況は一変し、外航船が入港する場合は、立哨警備が行われ、部外者の出入りは禁止されるようになりました。
平成18年度の総会では、7月より日立〜釧路の定期航路に新型RORO船2隻が投入されることと、日立〜北九州(日明)航路の新規開設が報告されました。
参考:川崎近海汽船(株)のホームページ
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地域挨拶回り

県北選出の県議会議員と出先機関の長との意見交換会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【29】km

ジョイフル本田「ファッションクルーズ」 5月29日、ホームセンターのジョイフル本田は、ひたちなか市の「ニューポートひたちなか店」の隣接地に、大型複合ショッピングモール「ファッションクルーズ」を7月15日に開業させる、と発表しました。「ファッションクルーズ」は人気アパレルを扱うアウトレットや専門店、スポーツ用品店、自動車用品店などが109店舗が出店予定です。イオン内原ショッピングセンターを抜き、県内最大の大型商業施設となります。既存店も含めた年間予算は300億円。年間880万人の来客を見込みます。
ファッションクルーズには、一階に国内外の人気アパレルのアウトレットや専門店、カフェなど計74店舗が入店。2階の飲食フロアは元横綱若乃花の花田勝氏がプロデュースするフードコートを展開し話題を集めています。さらに書籍の「リブロ」や玩具、生活雑貨店が出店します。48店舗が県内初出店となります。
新商業施設が完成すると全体の敷地面積は約22万平方メートル、延べ床面積は約13万平方メートルとなります。店舗部分の面積は大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届け出によると、現在の約3万1000平方メートルから約6万平方メートルと2倍近くに拡大されます。
駐車場は約1万1000台が確保され、商圏は、千葉や埼玉など関東各都県や福島県までを想定しています。
隣接する大洗地区には3月に、「大洗リゾートアウトレット」がオープンし、予想を上回る集客実績を示しています。新たなアウトレットモールのオープンで、この地域の注目度は一層高まっています。
イメージイラスト
(ジョイフル本田のホームページに掲載されていたイラストを加工させていただきました)
参考:ひたちなかアウトレット&ファッションモール(ジョイフル本田のHP)

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県北地域の産婦人科の現状と対応について意見交換
県北地域の選出県議会議員と県出先機関の長との懇談会 5月30日、県北地域の選出県議会議員と県出先機関の長との懇談会が、日立市内のホテルで開催されました。
この懇談会には、井手よしひろ県議を始め県北地域の選出県議会議員と県北総合事務所長をはじめ39名の出先機関の責任者が出席しました。
各機関の平成18年度の主な取り組みが説明された後、意見交換を行いました。
井手県議は、県北地域の周産期医療の現状とその対応について質しました。
平成16年末の県北地域の医師数は、人口10万人当たり138.3人と全国平均211.7、県平均150人と比べても非常に少ない状況となっています。特に、分娩を扱う医療機関の減少は深刻な問題となっています。
平成16年の管内の出生数は、日立市が1863人、高萩市275人、北茨城市378人、合計2516人となっています。この出生数に対して、日立保健所管内(日立、高萩、北茨城)の分娩取り扱医療機関は、3医療機関(日立製作所日立総合病院、瀬尾産婦人科医院、加茂助産院)のみとなっており、身近な医療機関で分娩を希望する妊産婦の希望に応えることができません。(3医療機関で対応できる分娩の数は1800人程度しかありません)
また、周産期救急医療や小児救急医療体制の安定的な運営が求められています。
こうした現状に対して、県は日立総合病院と地域の産婦人科医療機関による、産科機能の分担と地域連携策の検討を行うとしています。
井手県議は、助産院の活用、助産士の病院への配置(院内助産所)などについて具体的に提案するとともに、実現の可能性を質問しました。

桜川市の議会解散に関する見解チラシの出稿

菊池家告別式に参列

地域挨拶回り

公明党茨城県本部幹事会を開催

歩数【6000】歩・移動距離【76】km

5月29日公明党は、インドネシアのジャワ島中部で発生した地震の見舞いと現地調査のため、冬柴鉄三幹事長と高野博師・党国際委員長を、30日から被災地に派遣することを決定しました。
自民党も30日に緊急対策本部を設置するとともに渡辺喜美・党国際局長代理をインドネシアに派遣します。
また、額賀福志郎防衛庁長官は、医療支援にあたる自衛隊部隊を派遣する方針を決め、陸海空自衛隊に派遣準備命令を出しました。30日にも先遣隊を現地に派遣して調査を行い、週内にも部隊を派遣します。国際緊急援助隊法による自衛隊の海外派遣は昨秋のパキスタン地震以来となります。
27日、インドネシア・ジャワ島中部で発生した地震は、マグニチュード(M)6.3を記録し、死者が少なくとも5115人に達した報道されたいます。少なくとも2万5千戸が全壊し、がれきの下にはまだ行方不明者が多数いる模様です。国際機関や各国の支援活動はようやく始動したところで、被災者からは一刻も早い救出や援助を求める声が上がっています。
参考:朝日新聞(ジャワ島地震)
参考:YAHOO! JAPAN NEWS(ジャワ島地震)
緊急支援の送金先(郵便振替口座)
■しかく財団法人日本ユニセフ協会
00110−5−79500
■しかく日本赤十字社
00110−2−5606
振替用紙の通信欄に「ジャワ島地震」と記入してください。払い込み手数料が免除されます。
タグ :
#ジャワ島地震
#公明
#冬柴

武石家告別式に参列

地域挨拶回り

つくば市内で県政に対する要望聴取会を開催

歩数【6000】歩・移動距離【155】km

5月23日、自民・公明の両党は、がん予防や治療研究を総合的に推進する「がん対策基本法案」を議員立法で国会に提出しました。
この法案には、基本理念として以下の3点が盛り込まれました。
1点目に、「がんに関する専門的、学際的または総合的な研究を推進する」ことが明記されました。特に放射線治療の場合は、がん医療の専門家だけでなく、理系・工学系の専門家の協力が重要であることから、公明党が強く主張してきた内容が理念に盛り込まれています。
2点目に、「居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんにかかわる医療を受けることができる」として、がん治療の均てん化(均霑化:平等に恩恵や利益を受けること)をうたっています。地域や受診病院の違いによって、5年生存率や治療格差をなくすことが極めて重要です。
3点目に、「本人の意向を十分尊重してがんの治療方法などが選択されるようがん医療を提供する」として、セカンドオピニオンの体制も整備し、放射線治療も含め、がん患者が治療法を選択できることを明確にしました。
その上で、「がん対策基本法案」には、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記しています。特に国民の責務では、喫煙や食生活などの生活習慣が健康に及ぼす影響が強いことを自覚し、がん予防に必要な注意を払い、がん検診を受けるなどの本人の努力も求めています。
参考イメージ 法案の基本的施策は、(1)がん予防および早期発見の推進(2)がん医療の均てん化の促進(3)がん研究の推進――が3本柱となっています。
がん予防および早期発見の推進では、喫煙や食生活習慣の改善や、がん検診の質の向上、受診率アップに取り組みます。
がん医療の均てん化では、放射線による治療などの専門的な医師および医療従事者の育成とともに、「疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにする」という条文を盛り込みました。この「早期から」を入れることで、がん治療・緩和ケアのあり方を抜本的に変えることにしています。
これまでのように緩和ケアを、末期がん患者の終末期の医療としてだけ行うのではなく、がんと診断された時から、その人らしい生き方が最後までできるよう、必要に応じて早い段階から緩和ケアを行い、がん患者の生活の質の維持・向上を図ることに重点を置いています。
がん登録制度については、個人のプライバシーの保護など、さまざまな意見があり、現在、地方自治体が進めている、がん登録の取り組みを支援することにしています。
さらに、がん研究の推進では、特に必要性が高い医薬品や医療機器の早期承認を推進する環境整備を進めていくことになります。
5月26日、議会解散の是非を問う住民投票が行われる(7月2日投票)常陸大宮市議会の臨時会が開催され、「議会の自主解散に関する決議」が上程されました。
地方公共団体の議会解散に関する特例法では、「議員数の4分の3以上が出席し、出席議員の5分の4以上の多数の賛成で、自主解散をすることができる」とされています。この日の採決では、賛成が5分の4に達せず賛成少数で否決されました。
「自主解散に関する決議」は、「早期解散を求める署名が解散請求に必要な数を大幅に超え、有権者の過半数に達した。住民投票を待つことなく、自ら解散すべき」という内容で、常陸大宮市議19人連名で提出しました。
自主解散決議案を否決 常陸大宮市議会
読売新聞(YOMIURI ONLINE 2006年5月27日)
議会解散の是非を問う住民投票の実施が決まっている常陸大宮市議会は26日、臨時会を開き、19人の市議が提出した自主解散の決議案を否決、住民投票の本請求に対する弁明書案を可決した。
弁明書では「議員報酬は旧5町村のまま据え置いている」「来年9月までの在任特例は法定合併協で承認されている」などと主張。「市の財政状況は理解している。経費削減の声は真摯(しんし)に受け止めながら、地域の一体感を醸成していくことこそ議員の責務」と結んでいる。弁明書は来週早々、市選管に送付し、6月12日の住民投票告示にあわせて要旨が告示される。また7月2日の投開票日には投票所に解散請求書と並べて掲示され、有権者に議会の立場を説明する。
署名活動で住民投票を実現させた「市議会早期解散を求める会」の宇留野喜久栄旧大宮町議(77)は自主解散の否定に、「既に署名の数で民意は示されており、住民投票になれば解散の結果は見えている。6月分の議員報酬をもらいたいがための行動ではないか」と厳しく批判した。

地域挨拶回り

桜川市の議会解散署名に対する見解などの取りまとめ

県議会議員団勉強会(地方自治法と議会定数について)

支援団体の会合に出席

歩数【6000】歩・移動距離【38】km

茨城県内勤務希望の医学部生に奨学金制度
茨城県では、5月1日より医師確保の総合的窓口として「医師確保支援センター」を庁内に設置し、本格的な支援活動を開始しました。「医師確保支援センター」は、医師確保のためのホームページの運営、求人情報などを提供する医師登録制度の推進などを行います。医師不足の病院に医師派遣の支援も行い、7月2日開業予定の常陸大宮済生会病院に、自治医科大卒の医師5人を新規派遣しました。
また、今年度から県内の医療機関で働く意思のある医学部進学者に、月額10万円の修学資金を貸与します。卒業後、医師として県内の医療機関で6年間勤務した場合、奨学金の返済を免除します。
後期研修医として、医師不足が顕著な小児科、産婦人科、麻酔科で1年以上研修した場合、全国で初めて年額25万円を支給します。子育て中に勤務する女性医師に対し、子供1人目に80万円、2人目に60万円を支給することになりました。
【医師数】 実数 10万人当たり
H8年 H16年 増減 H8年 H16年 増減
県北山間 90 92 2 65.78 70.06 4.27
県北臨海 567 622 55 106.26 117.43 11.17
県央 805 859 54 170.03 179.93 9.91
鹿行 228 249 21 84.30 89.52 5.23
県南 1,725 2,031 306 181.58 207.48 25.90
県西 560 630 70 92.64 107.48 14.84
県全体 3,975 4,483 508 133.89 150.36 16.46
県内の医師数は人口10万人当たり150人余りで、全国平均の211人を大きく下回り、47都道府県中46番目となっています。2004年度から各科を回る2年間の臨床研修制度が義務づけられ、出身大学の医局ではなく、研修医が自由に研修先を選ぶようになりました。このため、慢性的な医師不足に加え、研修医が都市部へ流れて県内の医師不足が深刻化しています。
参考:医師確保支援センターのホームページ

県議会総務企画委員会(県のIT施策に関する参考人聴取)

県本部三役会(水戸市内)

全日立ドリームス後援会平成18年度総会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【106】km

第2回総会で挨拶する橋本昌県知事 5月25日、第23回国民文化祭茨城県実行委の第2回総会が水戸市内のホテルで開催され、「第23回国民文化祭・いばらき2008実施計画大綱(案)」等が決定されました。
総会では橋本昌知事が、「国民文化祭開催によって生まれる新たな交流や出会いを生かしながら、文化を核にした"元気いばらき"の創造に努めていきたい」とあいさつしました。
今回決定された大綱(案)は、国民文化祭で実施する事業の開催地等を定めたもので、7月に開催される国の国民文化祭実行委員会の承認をもって、正式に決定されます。
マスコットキャラクターの「ハッスル黄門」 国民文化祭は都道府県持ち回りで毎年開かれています。茨城県での開催は、今回が初めて。「常世(とこよ)の国こくぶん祭」を愛称に、「常世の国 筑波嶺翔ける 文化のいぶき」をテーマに、茨城県の伝統文化を国内外へ発信するイベントとなります。
会期は、平成20年11月1日から9日までの9日間で、県内34市町村を会場に開催されます。
マスコットキャラクターは、すでに水戸黄門をイメージした「ハッスル黄門」と決まっています。
今後は7月の国の正式決定を受けて、平成19年度に市町村別に事業別実施計画を策定、20年11月の文化祭に向け、詳細を詰めていくことになります。
(写真上:第2回総会で挨拶する橋本昌県知事、写真下:マスコットキャラクターの「ハッスル黄門」)
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5月26日、井手よしひろ県議が所属する県議会総務企画委員会では、茨城県のおけるIT施策の現状と課題を調査する目的で、参考人聴取を行いました。
午前中、青山学院大学大学教授の松尾明先生より「ITの最新動向と公共サービスへの利活用例<2006年新たなIT戦略が始まる>」とのテーマで、ご意見をお聞きしました。
いばらきブロードバンドマップへのリンク 松尾教授は、「日本のIT投資はさまざまな批判も浴びながらも、2006年から新たなステージに突入した。昨年までの第1ステージで、インターネットの通信基盤は世界のトップクラスに立った。しかし、そのコンテンツについては、国民に恩恵を及ぼすまでには至っていない」「2010年までの第2ステージで、すべての国民がブロードバンドにアクセスできる環境を作る。また、構造改革や利用者・生活者の利便性の向上、国際貢献や国際競争力の強化に役立つシステムの構築に力点を置く」などと語り、国のIT戦略の概要を説明しました。具体的な説明の中では、医療現場でのレセプトの100%オンライン化、源泉徴収情報のオンライン申請などを実用化しオンライン申請の50%達成、遅れている高度なIT人材の育成などが課題となっていることが、重点的に説明されました。
説明聴取後の意見交換では、IT化の進展と法整備の問題やWEB2.0の流れと公共機関のシステム整備の考え方などの議論が交わされました。
松尾教授は、「IT化の進展の中では、自分の情報を守るのは自己責任が原則であり、あまり大きな期待を国や公的なものに望むべきではないと考える。日本の警察のインターネット上の捜査能力は、世界的に見ても決して低いものではない。しかし、こうしたものに過度の期待を寄せることは慎むべきである」「WEB2.0の考え方では、あちら側とこちら側といったことがよくいわれる。行政は自らの手元に住民情報を置きたがるが、一番確実に情報を守るためには、しっかりとセキュリティが管理されたサーバーに置くほうが安全であり、発想の転換が今後必要になる。また、システムの開発や保守費用は非常に安価になる」といった見解をしめしました。
(イラストは「いばらきブロードバンドマップへのリンク」です)
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後援会挨拶回り

寺山家告別式に参列

都市計画法の改正について県水土地計画課に申し入れ

歩数【6000】歩・移動距離【27】km

大型店舗の郊外出店を規制・改正都市計画法が成立
日本経済新聞(NIKEI NET 2006年5月24日)
大型店舗の郊外への出店規制を柱とする「まちづくり三法」の一つ、改正都市計画法が5月24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。閉店が相次いで「シャッター通り」と呼ばれるような地方都市の中心街の衰退に歯止めをかけるのが狙い。ただ大手スーパーの出店計画に影響を及ぼし、競争を阻害する恐れも指摘されている。来年末までに施行する。
現在、延べ床面積1万平方メートルを超す店舗や映画館などの大規模集客施設が出店できる地域は六つの用途地域に限られる。改正法では規制を強化し、出店可能な地域を「近隣商業」「商業」「準工業」の三用途地域に縮小。郊外大型店の多い「第二種住居」「準住居」「工業」の各用途地域は原則出店できないようにする。
都市計画規制の空白地でも原則として立地を禁止するほか農地への大型店立地も制限する。まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称。今国会では成立した改正都市計画法のほか、首相が認定する市町村計画を交付金などで支援するための中心市街地活性化法改正案も成立する見通しだ。
1万平方メートル以上の大型店舗に規制のわく
シャッター通り参考写真 いわゆるまちづくり三法の中核となる都市計画法の改正案が成立しました。今後1年6ヶ月の間に政令で定めた期日から施行されます。具体的には、来年2007年10月か11月からの施行となる模様です。
この法律の影響は、茨城県のように10ヘクタール以上の大型ショッピングセンター進出計画が目白押しの地域にとっては、大きなものがあります。施行のXデーまでに、どこまでの申請プロセスが進行していれば開発が認められるのか、今後の政省令の整備に関心が移ります。
5月25日、井手よしひろ県議は、県に対して「企画部水土地計画課を窓口に、駆け込みのずさんな計画の進行を防止するよう」口頭で申し入れを行いました。
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#スーパー
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#ショッピングセンター
#イオン

桜川市内で県政懇談会を開催
桜川市内で県政懇談会

桜川市内のまちづくりを視察(萩原、古川両市議と同行)

日立支部滑川地区連合の党員会に出席
日立支部滑川地区連合党員会

歩数【6000】歩・移動距離【209】km

日立市のかみね公園の蒸気機関車(通称ハチロク)は、青森県弘前市のNPO法人「五能線活性化倶楽部」に譲渡されることが決定しています。このほど、NPOの事務局長らが日立市を訪れ、移送方法などについて話し合いを持ちました。
この蒸気機関車は8620型とよばれ、大正13年10月に日立製作所笠戸工場で製造されました。姫路機関区を皮切りに常陸大子や佐倉、平などの機関区をへて昭和44年に水戸機関区に配置され、駅構内の入れ替え機関車を最後に、45年3月に使命を終えました。
神峰公園に展示されている蒸気機関車 その後、製造した日立製作所の縁で、旧国鉄から日立市が借り受ける形でかみね公園に展示され、多くの市民に親しまれてきました。
しかし、35年間にわたって風雨にさらされ老朽化が目立ってきたことから、日立市は解体撤去を決定。今年3月には現所有者のJR東日本から譲渡を受けたうえで、解体業者とも工事契約を締結していました。
ところが、JR五能線での蒸気機関車復活に夢をかける「五能線活性化倶楽部」は、かつて五能線を走った機関車と同型で、保存状態も比較的良いことなどから、日立市へ解体工事のストップと無償譲渡を申し入れしました。この申し入れを受けて、日立市は急遽、解体工事中止しNPOへの譲渡を決定しました。
青森県では深浦町などが出資して設立された第三セクター会社「ふかうら開発」が運営するレジャー施設「ウエスパ椿山」敷地内で展示公開されることになっています。
ハチロクは、本体の長さ約10メートル、付嘱の炭水車が約5.6メートルもあります。幅が約2.5メートル、高さ3.8メートル。重さは48.9トンの機関車と大変大きなものだけに、移送には大変な労力と費用がかかります。輸送費用も約600万円かかるとみられ、NPOはホームページで全国に支援を呼びかけています。
計画では、機関車を3つに切断し青森に移送することになっています。7月2、3の両日に機関車の分断作業、4日に大型トレーラーに積み込み、5日から7日で移動し、ウエスパ椿山に設置する予定です。
参考:NPO法人「五能線活性化倶楽部」のホームページ
参考:ウエスパ椿山のホームページ

(2006年6月27日更新)
6月26日より、かみね公園での分解工事が始まっていますが、搬送の予定が変更になってます。
かみね公園のハチロク移送日程
6月26日〜7月7日 分解工事 日立市かみね公園
7月10日〜11日 クレーン荷揚げ作業 日立市かみね公園
7月11日〜14日 深浦町へ向けて輸送
7月14日〜20日 深浦町で設置作業及び組み立て工事
7月23日 公開(深浦町 ウェスパ椿山)
五能線活性化倶楽部のホームページより(PDFファイル)
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#SL
#蒸気機関車
#五能線
「ご近所の底力再生事業」の平成18年度助成団体の募集が、6月16日まで行われています。
近年、都市化や少子高齢化、核家族化の進展などに伴い、地域コミュニティにおける連帯意識や公共心などが薄れつつある中、福祉・環境などの地域に密着した問題や日常生活をおびやかす身近な場所での犯罪が増えるなど、地域コミュニティの機能低下が懸念されています。
このようなことから、県及び大好き いばらき 県民会議では、平成16年度から、誰もが『安全・安心で快適な地域づくり』を目指し、地域コミュニティが本来持っている力を再生・活性化することをねらいとして、「ご近所の底力再生事業」を県内全域で実施しています。
平成17年度は、町内会・自治会、子ども会及び老人会など、地域に根ざした活動を行っている約150の団体・グループが助成を受け、地域福祉、青少年の健全育成や防犯・防災、きれいな環境づくりなどの地域コミュニティ活動を行っており、地域住民の手による新たな活動の輪が県内全域に広まりつつあります。
本年度も、県及び大好き いばらき 県民会議では、地域コミュニティの再生・活性化を図るため、地域の皆さんの自由な発想による、新しい地域活動の取り組みの『きっかけづくり』として、「ご近所の底力再生事業」の助成を実施することになりました。
この事業の助成対象団体は、茨城県内で地域に根ざした活動を行う団体・グループです。具体的には、自治会・町内会、老人クラブ、子ども会、PTA、地域女性団体、ボランティアグループ等などが想定されています。営利活動を目的とする団体や政治団体、宗教団体などは対象から除外されています。また、平成16、17年度に助成を受けた団体・グループも、助成対象外となっています。
助成が金額は10万円ですが、応募団体が多い場合は助成額が変更になることもあります。(平成17年度は応募団体が多かっため7万5000円となりました)
この補助金の使途は非常に広く、例えば防犯ボランティアの安全ベストやウィンドブレーカーなどのユニフォーム購入にも活用できます。
募集期限は、6月16日(金)までです。助成金交付申請書(様式第1号)を郵送又は持参により、「大好き いばらき 県民会議」に提出してください。助成金交付申請書は以下のページからダウンロードできます。
参考:平成18年度ご近所の底力助成団体の募集を開始しました!
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#NPO、町内会、自治会、助成金、補助金

市民相談(工場売却について)

市民相談(新規事業の立ち上げについて)

県本部で地方本部職員へのIT講習会を担当

第2総支部議員会に出席

歩数【5000】歩・移動距離【80】km

県本部でのBLOG研修 5月23日、公明党県本部で地方本部職員の交流研修会が開かれました。この日の研修会には、秋田県本部や大分県本部など全国から5名の職員が集まり、様々な日常業務の研修や情報交換を行いました。
井手よしひろ県議(県本部幹事長)は、研修の一こまをを担当し、最近のインターネットを巡る情勢やブログによる情報発信の重要性を講義しました。
特に、グーグルやヤフーなどの検索エンジンにヒットしやすいホームページを作ることの重要性を強調。県本部の職員が、議員のホームページ作りの良きアドバイザーとなってくれることを要望しました。

石井啓一元財務副大臣より金融問題などについて県議団の勉強会

県本部で石井啓一県代表、櫻井事務長と県議選への対応を協議

地元挨拶回り(市内金沢町)

歩数【6000】歩・移動距離【71】km

鈴木三男容疑者 5月21日、かすみがうら市の現職市長・鈴木三男容疑者が、公共工事の指名競争入札をめぐる汚職事件で逮捕されるという不祥事が発生しました。鈴木市長は旧千代田村職員で、1985年3月の村議会で助役に選任される際、村議らに選任議案に同意してもらうよう依頼。その見返りに現金を贈ったとして86年に贈賄容疑で逮捕され、87年に水戸地裁で有罪判決を受けた経歴があります。
調べによると、鈴木市長は2005年11月ごろ、かすみがうら市下稲吉の建設会社「新井建設」社長新井貴弘容疑者から、指名競争入札の指名を受けたり、受注が有利になるよう便宜を図ったりする見返りに、現金約50万円を受け取った疑いが持たれています。
(写真はかすみがうら市の市報より転載しました)
参考:かすみがうら市のホームページ
茨城県では、毎年のように現職の首長が汚職事件で検挙されています。最近5年間でも、協和町長、石岡市長、下妻市長、茎崎町長、結城市長、八郷町長、常北町長の7名が逮捕されています。市町村における入札制度の抜本的な改革が強く望まれるところです。
【茨城県内の首長の逮捕】
(朝日新聞2006年5月22日付けより引用・市町村名、氏名、肩書はいずれも当時)
2001年10月 協和町長 町発注の公共工事で業者から現金100万円の収賄容疑
2002年1月 石岡市長 同市と玉里村でつくる広域事務組合の発注工事の予定価格を事前に漏らした競売入札妨害容疑(東京地検特捜部)
2002年2月 下妻市長 市発注の図書館建設工事で入札予定価格を事前に漏らした競売入札妨害容疑。同工事の受注業者から834万円の加重収賄容疑(東京地検特捜部)
2002年10月 茎崎町長 町発注の公共工事で業者から現金100万円の収賄容疑
2003年7月 結城市長 市発注の公共工事で業者から現金100万円の収賄容疑
2004年2月 八郷町長 町発注の道路舗装工事で業者から現金100万円の収賄容疑
2004年12月 常北町長 町発注の公共工事で業者から現金約50万円の収賄容疑
参考図表 5月22日、常陸太田市と常陸大宮市で市選挙管理委員会が開かれ、住民団体から請求された議会解散の是非と問う住民投票の日程が協議されました。
その結果、7月2日に住民投票が実施されることになりました。住民投票で有効投票の過半数が解散に賛成すれば、議会は即日解散され40日以内に出直し選挙が実施されます。その場合、7月23日告示、30日の投票日が濃厚となります。
公明党は、議会解散の署名がすでに有権者数の半数近くを占めている事実を重くとらえ、住民投票を行わず6月定例市議会終了時点での自主解散を強く訴えています。

都市対抗野球県予選応援
参考写真
全日立ドリームスVS茨城ゴールデンゴールス(欣ちゃん球団)、2対4で茨城GGの勝利

地元社会福祉法人・医療法人の運動会に参加
参考写真

県政懇談会を開催(市内神峰町)

後援会挨拶回り(日立市南部地域)

県政懇談会を開催(市内滑川町)

歩数【6000】歩・移動距離【34】km

参考写真 日立市の目抜き通りである日立駅と国道6号線を結ぶ「平和通り」と、国道6号線のバイパス「けやき通り」とが交わる交差点は、大規模な4面の歩道橋が設置されています。自動車の交通量も多く、道幅も4車線同士の道路交差点であるために、横断歩道がありませんでした。
人に優しいまちづくりが叫ばれる中、高齢者やベビーカーを押すヤングミセスからは、横断歩道設置の要望が強く出されていました。
井手よしひろ県議は、こうした声を道路管理者である県に伝え、改善を働きかけてきました。平成17年度予算でその方向が確認され、歩道縁石のすみ切りなどが行われました。平成18年度予算には、植栽の撤去や歩道の整備予算・1600万円が盛り込まれました。永年の要望が実り、夏過ぎには交差点の改良が完了することになりました。
参考イメージ

日立電鉄旧久慈浜駅の夕景
5月21日夕方、昨年3月廃線となった日立電鉄旧久慈浜駅を訪れました。日立電鉄の電車は、民間の模型店(電車くん)に引き取られた1両を除いて解体される予定です。すでに、常北太田駅に改装された車両の解体はかなり進んでいます。
ここ旧久慈浜駅の電車たちは、久しぶりの好天の下、夕日を浴びて余生を全うしていました。

日立市手をつなぐ親の会の定期総会

公明党全国代表協議会に参加

県政懇談会を開催(市内東滑川町)

歩数【6000】歩・移動距離【20】km

2007年政治決戦大勝利に着実な前進
[画像:公明党全国代表協議会] 5月20日、井手よしひろ県議は、都内で開催された第26回公明党全国代表協議会に出席しました。
協議会の冒頭、神崎武法党代表は2006年政治決選に触れ、候補者は徹して地域まわりを行い、住民の声を聞き、住民の意見を吸い上げ、それらを実現することで激戦を突破していただきたいと語りました。その上で、来年7月の参議院議員選挙の第一次公認候補11名を紹介し、今後公認予定の新人2名を含め現有13議席の死守を訴えました。
また、10月14日に第6回党全国大会を開催することを発表し、「国政に責任を担う公明党にふさわしい政策を作り上げていく」との考えを示しました。
さらに、公明党議員の精神、姿勢に関して「過去に、公明党議員にあるまじき輩が出たことは、痛恨の極み」と指摘。その上で、「庶民のため」に戦うことこそ公明党議員の誉れとして、「立党精神みなぎる本物の公明党を何としても築いていこう」と語りました。
この日紹介された参議院第1次公認候補は、埼玉県選挙区・高野博師氏、東京都選挙区・山口那津男氏、神奈川県選挙区・松あきらさん、愛知県選挙区・山本保氏、大阪府選挙区・白浜一良氏。比例区については、魚住裕一郎氏、加藤修一氏、木庭健太郎氏、遠山清彦氏、山本香苗さん、渡辺孝男氏の11名です。
(ブログで使用している写真は、公明党のホームページより転載させて頂いています)
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5月19日午前、井手よしひろ県議は高萩土木事務所で、平成18年度の管内土木事業の予算箇所付けについてヒアリングを行いました。
高萩土木事務所管内の土木事業の当初予算は、39億6700億円余り。緊縮予算の中、県全体の土木事業費が3%減のところ、管内の事業費は0.2%減と縮減率は低く押さえられました。
以下、平成18年度の主な事業の内、井手よしひろ県議が強く要望してきた内容を整理しました。
国道245号線「新茂宮橋」の4車線化
予算額:4億2000万円。現在使用中の橋の下流川に建設している新橋は、来春に完成予定。その後、新橋を使用して、2車線通行とし現橋を撤去する。
県道日立笠間線(山側道路)
塙山団地最上部で行われているアクセス道路整備予算額:4億3300万円。昨年度、用地買収の遅れなどから3億7000万円の繰越金があり、合計予算は8億円余り。未買収区間の用地買収、塙山団地山側から大久保中学校までの間の工事を進める。日立市が塙山団地と山側道路を結ぶアクセス道路を整備中で、団地住民の同意が得られればアクセス道を使っての暫定供用も可能性あり。(写真は、塙山団地最上部で行われているアクセス道路整備)
県道十王里美線(友部工区)
予算額:1億円。県道日立いわき線山部交差点から国道6号線までを結ぶ肋骨道路の整備。来年春までにスポーツ広場下までの供用を目指す。
県道日立いわき線(砂沢交差点改良)
予算額:1億円。県道日立いわき線の砂沢交差点を改良し、右折レーンを増設する工事。(砂沢交差点の地図を表示)
県道日立港線交差点改良(大みか6丁目交差点改良工事)
予算額:1000万円。井手県議が現地調査を行い改良を強く要望していた大みか6丁目交差点の改良工事に、改めて予算計上。(大みか6丁目交差点の地図を表示)
国道245号線桜川交差点改良
予算額:2500万円。旧日立電鉄線の桜川踏切の撤去、交通島の撤去、信号機の設置など危険な交差点の改良を行う。(国道245号桜川交差点の地図を表示)
県道日立停車場線の横断歩道設置
予算額:1600万円。平和通りとケヤキ通り交差点には4面の歩道橋が設置されているが歩道が無いため、高齢者やベビーカー利用者、自転車利用者などから歩道設置が臨まれていた。今年度予算で横断歩道新設、交差点のバリフリー化が認められる。(平和通りとケヤキ通りの交差点の地図を表示)

高萩土木事務所で18年度予算箇所付けについて説明聴取

県北生涯学習センターの準備状況を視察
参考写真

後援会挨拶回り(十王地区、川尻地区)

県道十王・里美線の地滑り対策現場を調査

市民相談(事業廃業について)

市民相談(新規事業の展開について)

県政懇談会を開催(市内本宮町)

歩数【6000】歩・移動距離【67】km

県道十王里見線地滑りで交通止め 5月18日早朝、日立市十王町友部の県道十王・里美線の拡幅工事現場で、隣接する十王スポーツ広場の斜面に地割れ入りました。県高萩土木事務所は、大規模な斜面崩壊にもつながるとして、道路拡幅工事を一時中止し、県道を通行止めにして地滑り防止工事に着手しました。
地割れが発生した十王スポーツ広場は、炭坑のボタ山を切り崩して発生した土砂を盛土して造成され、付近の住民からは地盤が非常に悪いと指摘されていた箇所でした。
井手よしひろ県議が視察した19日午後には、雨が本格的に降り出し、現場では雨水が斜面に浸透して地滑りが発生しないように、県道十王里見線地滑りで交通止めブルーシートで全面を覆う応急工事が行われていました。また、3ミリ以上の地面の移動で赤色灯が点灯する「地滑りセンサー」が設置され、付近の住民や通行人への注意喚起を行うことになりました。
現地調査の後、井手県議は所管する高萩土木事務所長に、安全性の確保と抜本的な地滑り防止策の検討を要望すると共に、周辺の住民宅を訪問しヒアリングを行いました。

県議会総務企画委員会県内視察(つくばエクスプレス沿線開発、桜川市真壁地区のまちづくり)

木村家通夜に参列

県政懇談会を開催(市内大沼町)

歩数【6000】歩・移動距離【144】km

5月18日、桜川市の市民団体は、議会解散を求める署名簿を市選挙委員会に提出しました。4月13日より再開された署名運動は大きな広がりをみせ、桜川市の有権者数(4万77人、3月2日現在)の3分の1を大きく上回る2万1126人の署名が集まりました。(有権者数の52.7%にあたる署名が寄せられました)
署名提出後、市民団体の代表は市役所内で記者会見を行い、「議会はこの結果を真摯に受け止め、経費節減、市の借金をこれ以上増やさないためにも、住民投票をせず自主解散していただきたい」などと述べました。
市選挙委員会は、今後20日間にわたって提出された署名簿の審査を行います。その後、署名簿の縦覧や異議申し立てを受け付け、最終的な署名数が確定し議会解散の是非を問う住民投票の本請求が行われます。(本請求は6月中旬になる見込みです)
本請求から60日以内に住民投票が行われ、投票数の過半数が解散に賛成すれば出直し選挙が40日以内に行われます。住民投票はお盆前、出直し選挙は8月下旬か9月上旬に行われる公算が高いと思われます。
なお、出直し選挙は定数26名で行われることが決まっています。
公明党は、署名数が正式に決まった後(本請求後)の議会自主解散を主張しています。自主解散のためには、特例法により「議会で4分の3以上の議員が出席し、出席議員の5分の4以上の賛成が必要」です。つまり、45名の議員の内わずか10名の議員が反対しただけで、自主解散はできないことになります。桜川市の市議会議員は、有効署名の結果を冷静にまち、自主解散する決断を期待します。
[埋込みオブジェクト:http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/060518makabe.swf] 5月18日、井手よしひろ県議が所属する県議会総務企画委員会は、桜川市真壁地区のまちづくりを現地調査しました。
真壁地区は、真壁氏の城下町として成立し、笠間藩の陣屋町となった江戸時代初期には、市街地の町割(街区)が完成しました。その町割が現在に至るまでほとんど姿を変えていないところに特徴があります。
真壁のまちは、江戸時代から明治・大正にかけて、地方の中心地として栄えました。隆盛を誇った商家の人たちが次々と蔵や門を建てました。市街地には約200棟を超える見世蔵、土蔵、薬医門などが現存し、その内104棟が国の登録文化財に指定されています。
旧真壁町では、平成12年度より歴史的資源を活用した地域振興研究会を設置し、有形文化財の登録を推進してきました。平成14年からは、地元住民の協力を得て「蔵の町・真壁のひなまつり」事業を始めました。この事業は、旧家に保存されている江戸時代から昭和期に至る雛人形を家庭に飾り、自由に観光客に観てもらおうという企画です。平成18年のひな祭りには8万人を超える来訪者がありました。
こうした住民と行政が一体となったまちづくりは、全国からも注目され、平成15年度の「地域づくり総務大臣表彰」を受賞するに至りました。
18日の視察では、中央公民館で中田裕桜川市長らから説明を受け、約1時間にわたり街並み案内ボランティアの案内で真壁の魅力の一端を満喫しました。
参考:桜川市の観光

後援会挨拶回り(西成沢町、東成沢町)

環境教育やCO2削減策などについて意見交換

長山家通夜に参列

県政懇談会を開催(市内南高野町)

歩数【6000】歩・移動距離【41】km

5月16日午後(日本時間17日未明)、米フロリダ州マイアミのマイアミ大ジャクソン記念病院で多臓器移植手術を受けた茨城県常総市の神達彩花ちゃんが、敗血症性ショックのため死去しました。
多臓器移植の大手術を乗り越え、今年1月に無事退院を果たした彩香ちゃんは、体に挿入されていたカテーテルから細菌が侵入。敗血症により、13日深夜に体調が急変しました。14日に集中治療室(ICU)に移され、懸命の治療が続けられましたが、その余りにも短い一生を閉じました。
私も昼のNHKニュースで第一報を知りました。「あやかちゃんを救う会」のホームページもアクセスが集中して、つながりにくくなっていました。以下、救う会のHPに開催されたメッセージを転載いたします。
彩香ちゃんのご冥福を、心からお祈りいたします。合掌。
あやかちゃんやすらかに
ご支援・ご協力してくださった皆様へ
あやかちゃんを救う会のホームページより(2006年5月17日)
アメリカ、マイアミ大学・ジャクソン記念病院で多内臓移植(五臓器移植)を受け、療養中だった茨城県・常総市の神達彩花ちゃん(1)は、5月14日深夜に体調が急変し、ICU(集中治療室)で治療が続けておりましたが、5月16日13時13分(日本時間5月17日午前2時13分)に両親の腕の中で天使になりました。
今後の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
本当に多くの方にご支援、ご協力を賜り厚く御礼すると共に
彩花ちゃんのご冥福をお祈りいたします。
「あやかちゃんを救う会」スタッフ一同
6月下旬か7月上旬に議会解散の是非を巡り住民投票
議会解散署名数 常陸大宮市で議会解散を求めている住民団体は、5月16日、市選挙管理委員会に対し、解散の是非を問う住民投票実施のための本請求を行いました。これで60日以内に住民投票が行われることが決定し、住民投票の日程は、5月22日の市選挙管理委員会で日程が決定されます。
住民団体は4月24日、議会の解散に賛同する2万2085人分の署名を市選管に提出しました。市選管はこのうち、2万363人分を有効と認めました。この、選管の判断に対して、議員の一部や住民から異議の申し立てがあり最終的に、本請求に必要な数を大きく上回る2万340人分の署名が有効とされました。
この有効署名数は、有権者数の過半数を超え、議会解散に対する住民の意思が堅いことが明確に証明されました。
また、同様に常陸太田市議会の早期解散を求める住民団体が提出していた署名に対しては、5月16日、最終的に2万3005人分を有効と認めました。住民団体は4月25日に、3万863人分の署名を提出しましたが、署名の重複、同一筆跡、選挙台帳に登録されていないなどの理由で、市選管は2割以上が無効と判断し2万3819人分を有効としました。これに対して、住民からの異議申し立てが行われ、最終的な署名数は2万3005人と確定しました。
常陸太田市の署名数も、有権者数の45%を超え、5月17日のも住民投票実施の本請求が行われる見込みです。
常陸大宮市議会や常陸太田市議会の一部には、この署名に対して民事訴訟を起こす声もありましたが、議会解散の流れを止めることはできないため、現在は訴訟の動きは消滅したようです。
市議会は6月定例会で自主解散すべき
今後は、6月議会での自主解散の流れが注目されます。議会の中には自主解散を主張する議員も多く、住民投票に関わる支出を少なくすべきだとの世論の追い風もあります。公明党の市議会議員(常陸大宮市:仲田好一議員、常陸太田市:山口恒男議員)も、6月定例市議会終了時点での自主解散を強く訴えています。
なお、住民投票の日程については、両市とも6月25日または7月2日(本請求から60日以内に実施)。住民投票の結果による出直し選挙は、7月30日または8月6日頃(住民投票から40日以内)が適当ではないかとの意見が上がっています。

後援会挨拶回り(大久保町、宮田町)

県政懇談会を開催(市内南高野町)

歩数【6000】歩・移動距離【29】km

少子化対策:乳幼児期の負担軽減、出産一時金の制度見直し
5月15日、政府の「少子化社会対策推進会議」の専門委員会は、6月に閣議決定される政府の「骨太の方針」に盛り込む少子化対策の具体的施策について、報告書を取りまとめました。
報告では、少子化対策を(1)地域や家族の多様な子育て支援(2)働き方にかかわる施策(3)経済的支援−−の3分野に分類しました。経済的支援では日本の制度は欧州諸国に比べ依然として限定的であると指摘。0〜3歳までの乳幼児期の子育てについて、新たな手当創設などを念頭に「所得水準が相対的に低い世帯では経済的な負担が大きい」と、支援充実の必要性を訴えています。
また、出産にあたり「手元に現金を用意しなくても出産ができる工夫が望まれる」と強調。出産後に支給される出産育児一時金の仕組みを見直し、家庭が立て替えずに済む制度への変更を提言しました。子育て世帯への税制支援についても「検討を進める必要がある」としています。
財源措置については、育児保険や子育て基金創設などを検討対象に挙げたが「社会で負担を分かち合う仕組みを議論していくことが必要」と指摘するにとどめ、裏付けは示されていません。
政府の「少子化社会対策推進会議」の
少子化に関する報告書の主な内容
<地域・家族の子育て支援>
・子育てマネジャーの育成
・地域子育て拠点の拡大
・学生の家族支援ボランティアの導入
<働き方に関する施策>
・女性の再就職支援
・育児休業の取得促進
・子育て支援に熱心な企業の優遇策
<経済的支援>
・出産育児一時金の前倒し支給
・乳幼児期の負担軽減
・妊娠中の検診費用の負担軽減
・子育て世帯への税制優遇
続きを読む
旧伊勢甚ビル参考写真 2005年5月に閉店した旧ボンベルタ伊勢甚日立店ビルの再オープン日が、8月25日と正式に決まりました。5月15日、ビルと土地を元の管理会社から買収した東京のファンド資産運用会社「ニューシティコーポレーション」が、日立市内でテナント説明会を開催し、新たな専門店ビルの概要を明らかにしました。それによると、新店舗の名称は「さくらシティ日立」。約70のテナントが入居するということです。
ビルは地下1階、地上6階で約4万1000平方メートルの売り場面積があります。
地下1階には県内の食品大手スーパー・カスミがフードスクエアーの店舗展開で、生鮮食品を中心に競合食品スーパーより一段グレードの高い店舗展開を行います。全国の名品・銘菓を取り扱う名店コーナーも出店の準備をしています。県内に本社持つドラッグストアーも入居予定です。
地上の1、2階は婦人服、日用衣料、靴、宝飾、3階は家具、インテリア、書籍、4階は大型100円均一ショップやゲーム・アミューズメント施設、レストランの各店が入居します。旧伊勢甚の友の会教室などを活用してカルチャーセンターも整備されます。
5、6階は今まで通り駐車場となります。
15日に開催されたテナントの入居説明会では、入居予定のテナントの具体的な名称や、売り上げ目標、入居の状況等の具体的な説明は行われなかった模様です。入居交渉は、ニューシティコーポレーションとの個別交渉で、進められているようです。
読売新聞の取材に対し、ニューシティコーポレーションの桜井武志シニア・アセットマネージャーは「百貨店並みのグレードで、(日立の市の花)桜のように末永く市民に愛される店にしたい」と語りました。
現在、旧伊勢甚ビルは、周辺の敷石の整備や外装工事などが進み、東側から北側の外壁は工事用の足場が組まれ整備が行われています。
8月25日の開店日に向けて「さくらシティ日立」に対する、地元の期待感は大きく膨らんでいます。

(2006年6月30日更新)
「さくらシティひたち」開店11月11日に、改修工事の遅れと「テナント店舗見直し」で
日立市神峰町のボンベルタ伊勢甚日立店跡に出店する専門店ビル「さくらシティ日立」の開店が、当初予定した8月25日から11月11日へと大幅に遅れることになりました。
事業主体のファンド資産運用会社「ニューシティコーポレーション」は、地元日立市の樫村千秋市長あてに文書で、開店期日の変更を通知しました。遅れる理由を「テナント構成の見直しのため」と説明しています。
伊勢甚日立店跡は、現在、複合専門店ビルとしての再出発準備が進められています。グレードの高い商品を扱うテナント集めのために、どうしても時間がかかるということでしょうか。市の寄せられた文書では、「商品ランクで百貨店により近い店を入れるとともに、集客力の特にすぐれた著名な娯楽施設を誘致したい」と述べられています。
巷間、地下に入店予定のカスミは単独でも8月に開店をするのでは、とみられていましたが、全体の開店スケジュールに歩調を合わせたようです。続きを読む

桜川市議と懇談・意見交換(桜川市)

つくば市内でTX沿線開発について地元要望を聴取

つくば市内で県議選擁立について地元関係者と協議

後援会挨拶回り

県政懇談会を開催(市内会瀬町)

歩数【6000】歩・移動距離【173】km

産婦人科学会は「産科診療圏」構想を推進
少子化対策を進める上で、大きな問題となりつつあるのが、産婦人科医の減少です。安心して出産できる環境がなければ女性たちは妊娠するのをためらいます。産婦人科医の確保は先送りが許されない課題になってきました。
日立市内でも出産が可能な産婦人科病院は、日立製作所日立総合病院と瀬尾産婦人科病院の2カ所に限られてしまいました。
減り続ける産婦人科医の実態は、2006年4月、横浜市で開かれた日本産科婦人科学会総会でも明らかにされました。「産婦人科医療提供体制検討委員会」の報告で、1994年からの10年間に産婦人科医が8.6%減少、そのうちの半数に当たる4.3%が直近2年間で減っていることが分かりました。また産婦人科医の中に占める女性医師の割合が若い世代で急激に増大し、全体の3分の2が女性医師であることも明らかになりました。
こうした変化を反映し、全国の大学病院と関連病院でも常勤の産婦人科医が2年間で8%減少、医師の引き上げで「お産」の扱い中止に追い込まれた関連病院も相次いでいることが明らかになりました。
産婦人科医が減る原因はさまざまに指摘されています。小児科勤務医と同じように、当直や深夜の緊急呼び出しなど勤務が過酷であることに加え、他科に比べ訴訟が多く敬遠されるといわれています。何より女性医師の多くが自らの結婚・出産を機にやめてしまう。ここでも働く女性の支援が大きな課題になっています。
産婦人科医の育成へ即効策が見つからない中、産科婦人科学会は具体的な対応として、人口30万〜100万人ごとに24時間態勢で対応できる中核病院を中心に「産科診療圏」を設置、ハイリスクの妊娠・出産を扱う医療機関は原則、専任の医師を3人以上置く構想を提言しています。医師を集約化することで医療の質を高めるという考え方です。
国も、2005年策定した「医師確保総合対策」で医師の集約化を打ち出しています。自治体が主導、大学や医療機関と連携し地域の体制を構想していくことが重要になります。
反面、地域での正常な出産環境を守るために、私は助産師の活用をもっと図る必要があると提案します。日立市十王町では、助産院が地域の妊産婦の大きな拠り所となっています。病院・診療所と助産院との連携を一層強める必要があると思います。

クラブチーム野球選手権予選全日立ドリームス応援
参考写真

井手よしひろ県政ホットラインNo64を配布

ひたち大道を視察

母の日のプレゼント(水戸実家)

李広宏リサイタル「日本と中国の心の歌」を観賞(日立市民会館)

歩数【5000】歩・移動距離【65】km

ひたち大道芸 今年で15回目を迎えた「ひたち国際大道芸2006」が、5月13日、14日の両日、日立市内で行われました。
世界や日本の一流ストリートパフォーマーが路上などで競演する祭典。始まった当初は、市民も大道芸に関わった事がなく、投げ銭や拍手などがなかなか出来ず、盛り上がりにも欠けたと言います。今や、市民の間にも大道芸が定着し、パフォーマーとの年に一度の交流を何よりも楽しみにしているようです。
今年は、ロンドンストリート界の超有名人 「ハービー」(イギリス)、ヨーロッパのフェスティバルで一番の人気者 「ピーターポスト」(オランダ)、世界クラウンフェスティバルで金賞を受賞、 三年ぶりに日立に上陸した「ミモザ」(フランス)など、海外8カ国から13組、国内21組の計34組が観衆を魅了しました。
中でも14日の多賀会場では、「竹内直&ワガン」の迫力あるセッションが大きな反響を呼んでいました。山下洋介カルテットの最も熱いテナー奏者といわれる竹中直とセネガルの天才パーカッション奏者・ワガンの共演が、街頭で観られるとあって、会場は異様な盛り上がりとなっていました。
「竹内直&ワガン」の迫力あるセッション

瀬上川の溢水対策説明会に出席

井手よしひろ県政ホットラインNo64を配布

下妻市で公明党政経懇話会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【172】km

下妻市での公明党政経懇話会 5月13日、下妻市で公明党政経懇話会を開催しました。石井啓一衆議院議員(県本部代表)を中心に、小倉敏雄下妻市長、山崎洋明市議会議長、稲葉本治市参与(旧千代川村町)、飯塚薫市議会産経委員長、外山崇行下妻商工会長、小林重隆千代川商工会長を来賓として迎え、参加した皆様と様々な課題について意見交換する有意義な一時となりました。
冒頭、挨拶に立った石井衆院議員は、行政改革法や医療制度改革の動向を通して、公明党の活動の一端を紹介しました。
その後意見交換に移り、防衛庁の省への昇格問題、憲法9条への考え方、中小零細企業への支援策、少子化問題と教育費の問題、原油高騰への対応、消費税引き上げに対する見解、靖国問題のとらえ方、安心・安全のまちづくりなど、多方面の課題が話題となりました。
特に、都市と地方、大企業と中小企業など格差の拡大に関心が寄せられ、石井県代表は、「常に庶民の側に立って与党の舵取りをしていきたい」と、あらためて決意を語りました。
5月13日、日立市の南部久慈町を流れる瀬上川の溢水(いっすい:水が溢れること)対策に関する説明会が、久慈交流センターで開催されました。
瀬上川の溢水対策に関する説明会 この説明会は、地元住民らでつくる瀬上川対策期成会の求めに応じ、日立市と茨城県高萩土木事務所が毎年開催しています。期成会のメンバーを始め、地元選出の県議、市議も参加し、溢水対策の進捗状況の説明を受けるとともに、地元からの意見、要望を交換する場となっています。
瀬上川流域の浸水被害の原因は、1瀬上川自体の高潮や長い周期の波による溢水による被害、2急激な降雨により、排水施設の能力を超え排水路より溢水する、3瀬上川の水位が上がることによって、既存の雨水排水管の処理能力を超え水が溢れる、の3点が上げられます。
瀬上川本線の改修
下流部に完成した減衰池 瀬上川本線の改修は、平成6年度に延長850mの内、780m全面的な工事が完了しました。しかし、台風や高潮の際、長い周期(130秒〜160秒)の波浪が、上流に行くにしたがって高くなるという現象が起きるようになりました。
そのために県では、1河口部に30mの波除堤を設置する、2下流部に波を減衰させる池(減衰池)を設置する、3上流の護岸の嵩上げ、暗渠河道の改修、などを行い、1と2については概ね完了しました。
当初、水門を設置しポンプアップによる対策を要望していた住民は、その効果に疑問を持つ声もありました。しかし、平成16年、17年の経過をみると、波除堤と減衰池によって波の高さは、大きく減衰され、具体的な被害は報告されていません。
今後は、日立電鉄線の廃線に伴って利用されていない旧久慈浜駅の土地利用と関連して、上流部の整備をどう進めかが課題となります。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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