2005年07月
コミュニティNETひたち、県本部IT講習会資料作成
友部家弔問
日立港まつりのオープニングに来賓として出席
歩数【3000】歩・移動距離【29】km
最近では、Googleマップの衛星写真機能が素晴らしい。Google社の提供する「Google Map」と「Google Local」の2つの地図検索に、新たに衛星写真を使った地図表示機能「Satellite View」が追加されています。衛星写真モードを利用するには、まず両地図サービスのいずれかのページへとアクセスして検索ワードを入力し、検索結果で通常の地図を表示させる。すると地図の近くに「Satellite」というリンクが用意されるので、これをクリックすることで衛星写真の地図を表示できます。東京の主要部などの衛星写真はビルの輪郭が確認できるほどの詳細な写真が用意されており、見ているだけでも楽しいものがあります。
●くろまるlivedoorマップ
●くろまるGoogleマップ
●くろまるマピオン
丁目までの住所検索
丁目何番地までの住所検索
住所検索が可能
●くろまるゼンリンitomoGuide
公明党茨城県本部「夏季議員研修会」を開催
歩数【3000】歩・移動距離【70】km
郵政民営化の意義や政局の動向(石井啓一衆院議員が講演)をはじめ、アスベスト問題、神栖ヒ素問題などの環境問題(加藤修一参議院議員)、教育基本法の改正や日中・日韓の外交問題(遠藤乙彦衆院議員)など研修の内容は多岐にわたりました。また、県の担当者を講師に障害者自立支援法や介護保険についての研修も行いました。
締めくくりの挨拶の中で、石井啓一県代表は「郵政民営化の問題で8月上旬まで余談の許されない毎日が続きますが、暑さに負けず地道な日常活動を展開してまいりたい」と述べました。
対策には、労災認定を受けずに死亡した労働者や労災の対象外である家族や周辺の住民への対応を幅広く検討し、9月までの結論を出すことを決めました。また、2008年となっているアスベストの全面使用禁止時期の前倒しを検討することも決定しました。
労災の対象拡大などについても、細田官房長官は「必要であるならば速やかにやる」との見解を示し、財政措置を補正予算で対応することを示唆しました。
このほか緊急対策では、1.従業員が肺がんや中皮腫などを発症して労災申請をした企業名の公表、2.アスベスト代替品への転換により影響を受ける中小企業への金融支援、3.診療・検査体制の充実のための「石綿疾患センター」の新設、4.学校や公的施設でのアスベスト使用状況の調査、5.政府のアスベスト対策が遅れたことの行政責任について、内部調査を行い8月中に結論を出す、などを決めました。
参考:茨城県内の石綿事業所一覧
7月29日、茨城町の養鶏場で鳥インフルエンザH5型の抗体が検出されました。県はこの養鶏場の鶏約11万5700羽の処分を決めました。この結果、この養鶏場を中心とする半径5キロ圏内には、新たに移動制限区域が設定されました。制限区域には、茨城町と小川町、美野里町の計18養鶏場(採卵養鶏場16箇所、ブロイラー養鶏場2箇所)が所在し、鶏の合計数は87万羽を超えることになります。
この茨城町の養鶏場は、7月26日に抗体が検出された水海道市の養鶏場に、7月16日にヒナ約2000羽を納入していました。県は、茨城町の養鶏場で既に感染していたとみて、鳥インフルエンザの抗体検査を実施していました。
茨城町の養鶏場には、県外2か所の孵化業者がヒナを納入しており、現在調査を進めています。さらに、この養鶏場は今年5月ごろ、千葉など県外3か所にも約4000羽のヒナを出荷しており、連絡を受けた他県でも検査に入りました。
県では週明けにも水海道市の養鶏場の処分を開始し、その後に茨城町の養鶏場の鶏も殺処分を行う予定です。
これまで鳥インフルエンザが発生していた茨城南西部とは別の感染源の疑いが強まりました。さらに大規模な養鶏場が集中し、鶏卵の一大産地となっている県中央部に波及したことで、県内の農業関係者には大きなショックとなっています。
自動車ナンバーの地域名は現在、自動車検査登録事務所のある都市名や府県名となっています。新ナンバー創設にあたっては、1住民やドライバーの声を基にした地元(複数市町村)の合意2登録台数が10万台を超えること..などが条件とされました。全国20地域から要望があり、当初はいくつかの地域に絞り込む方針でしたが、要望が強く大半を認めることにしました。
県内のナンバープレートは現在、水戸と土浦の二種類。「つくばナンバー」の登録自動車数は51万5000台を超えることになります。つくば市など県南西20市町村は、つくばナンバー導入推進協議会を設立し、「つくばは国内外に通用するブランド名であり、TX開業と合わせ地域活性化につながる」として、決起集会の開催や要望活動など、つくばナンバーの実現を強く求めていました。
県内の登録台数は、現在、水戸が79万5000台、土浦が87万3000台。つくばナンバーは、土浦地域の西側と水戸地域の岩瀬町の計20市町村で構成され、推計では、水戸が78万3000台、つくばが51万5000台、土浦が37万台となる見込みです。
参考:つくばナンバーを進めるページ(つくば市役所内)
郵政民営化について講演(日立市内)
エコフロンティア笠間開業記念式典に出席
歩数【1000】歩・移動距離【182】km
この施設は、循環型社会の拠点施設として、笠間市民の生活ゴミを処分する熔融処理施設や県の外郭団体が管理する最終処分場などから構成されます。
廃棄物の処理に関しては、排出量を抑制することが一番大切なことですが、どうしてもその量をゼロにすることは非常に難しいことも事実です。そこで、県などの公共機関が施設の建設や運営に責任を持って関与することが重要になります。
こうした背景をもって誕生したのがエコフロンティア笠間です。
●くろまる主要施設の規模
最終処分場
(産廃・一廃) 埋立面積 約9.8ha
しかし、完成までの経緯は平坦ではありませんでした。そもそも建設用地として笠間市福田地区が選ばれたことに、地元住民や一部政党の関係者から強い反対が寄せられました。建設予定地の採石場跡地が貴重な動植物の生息地であったことや水道水を取水している河川の上流域に位置することなど、建設に反対する方々の理解は未だに得られていないのが事実です。
こした背景を重視し、今後の処理施設管理には細心の注意が必要です。さらに、施設の開放や情報公開の徹底など開かれた施設運営が大切になります。
県議会保健福祉委員会で少子化対策に関する参考人聴取
NPO法人国連支援交流協会理事と懇談
県本部で夏季議員研修について打合せ
歩数【3000】歩・移動距離【76】km
この「万が一メール」は3つのメール配信サービスから成り立っています。
その第一が、平常時の防災啓発メール、国連関連のニュースなども配信されます。全国11カ所に設置したサーバーから定期的に、防災啓発メールが配信されます。 第二が、大規模災害が発生した際に発信される「災害情報メール」。災害が発生すると協力官庁から入った災害情報を被災地エリアに限定して提供されます。
三番目が、「安否確認メール」です。「災害情報メール」には、安否確認機能がついています。事前に登録した家族や友人など複数の携帯電話にメールを、同時配信するサービスです。
「災害情報メール」、「安否確認メール」はこの秋からサービスをスタートさせる予定です。
国連支援交流協会では、本格的なサービス開始までに相当数の登録者を集めたいとしています。
1.f@ad-get.orgに携帯電話から空メールを送信します。(QRコードをご利用下さい)
2.登録用のメールが送信されてきますので、必要事項を記載し登録を完了します。(氏名、郵便番号、住所、安否確認送信先)
参考:NPO法人国連支援交流協会のホームページ
高校1学区制、来春から導入決定来春から茨城県内の県立高校は、どの地域からでも受験できるようになります。いままで、5学区に分かれていたため、隣接する学区から受験する場合、学区外定員が30%と制限されていました。
朝日新聞(asahi.comマイタウン茨城2005年7月28日)
県教委は7月27日、県立高校の通学区域を廃止し、入試を全県1学区制とすることを決めた。来春の入試から、中学生は居住地域に制限されず、自由に志願先を選べるようになる。
学区の廃止については、川俣勝慶県教育長から諮問された県立高校入学者選抜方法協議会(谷島英一委員長)が19日、答申書を提出していた。
27日の委員会では、「中学生に学校選択の自由が保障されるべきだ」「魅力的な学校づくりの推進につながる」「つくばエクスプレスの開通など交通体系の変化に対応する必要がある」などとする答申の内容を全会一致で議決した。
現在は全県5通学区制で、全日制普通科では隣接する通学区からの入学枠が30%まで認められているが、来春の入試からこの制限がなくなる。単位制を導入した高校や総合学科など一部の学校、学科では、すでに通学区の制限をなくしている。
特に、つくばを中心とする第5学区の生徒が、土浦の高校(第4学区)を受験したとの希望が強かったようです。ちなみに、東大への進学率だけで見ると県立高校でのトップは土浦一高であり、つくば在住の生徒の受験希望が多く寄せられていました。
一部には競争が激しくなり、高校間の格差が広がるとの指摘もありますが、自分の統制にあった高校を自分が選択できる可能性は広まり、茨城の教育にとってプラスになるもと期待されます。
<関連ブログ>茨城県の県立高校、来春より全県一学区制へ(現状の学区割りが掲載されています)
この日の参考人は、東京大学大学院教育学研究科教授の汐見稔幸先生、株式会社資生堂CSR部次長の山極清子さんの二名です。
汐見先生は、教育学・人間教育学の専門家として、育児や保育のあり方を主な研究対象としています。
エンゼルプラン、新エンゼルプラン、新新エンゼルプラントと3次にわたる国の子育て支援策の特徴と問題点を指摘したうえで、地域における子育ち環境(子どもは自ら育つという意味で子育てではなく子育ち環境)の整備の必要性を訴えました。
また、合計特殊出生率が低下している国と回復している国を比較して、子育て支援の二つの方向性を示唆しました。
その一つは、デンマークや、オランダ、フィンランドなどが行っている男女共同参画社会づくりの推進です。子育てを夫婦が共同して行える環境を整えるために、例えば男女の同一賃金や同一就業条件やフルタイム労働とパートタイム労働の差別撤廃などを徹底したりしています。これによって、子育てを母親だけが行うのではなく、夫婦で就業時間を短縮することによって、夫婦で行えるようになりました。
もう一つの手法は、幼児教育を社会的責任で行おうとすることです。フランスやイギリス、ドイツでは3歳以上の乳児を朝から夕方まで預かる保育施設を整備しました。対象年齢の幼児全員を無料で預かるシステムです。これによって、安全・安心の子育ち環境が創出されました。
いずれにせよ、子育てを家庭の責任に任せている国ではなく、社会責任で行おうとする国が、出生率を回復させていると説明しました。
日本においても、家庭政策を明確にして、財源を明確にした上で少子化対策に全力を上げる必要があると結論づけました。
一方、資生堂の山極次長は、企業の具体的な現場での子育て支援策を説明しました。
山極さんは、子育て支援策の充実は、企業にとって結果的に大きな利益をもたらと確信するとしました。続きを読む
7月26日、水海道市の養鶏場で新たに鳥インフルエンザH5型の抗体が見つかり、半径5キロの移動制限区域を設定し、制限区域内の5箇所の養鶏場の鶏や卵の移動を禁止しました。
新たに抗体が見つかった養鶏場は、最初に感染が確認された際の移動制限対象となっており、過去3回の抗体検査では陰性でした。
移動制限解除に必要な第2次清浄性確認のため、県が7月24日から通算4回目の抗体検査を行ったところ、この養鶏場の検体160羽のうち9羽が陽性となりました。動物衛生研究所の検査でも8羽が陽性と確認されました。
農林水産省や県によると、この養鶏場には16の鶏舎があるが、陽性は1鶏舎に集中し、7月15〜16日に県内の育成農家から導入された約2500羽のヒナの一部から陽性反応が出たことになります。感染から抗体ができるまで10〜14日間かかるとされており、県はこれまでと全く別の感染ルートがある可能性もあるとみて、搬入元の育成農家についても聞き取り調査をする予定です。
この農場には35,000羽の鶏が飼われており、処分の条件が整い次第、全てを殺処分します。
ブログから外部リンクの際に挟むページにつきまして(8月8日より変更があります)やっとまともな形に落ちついたということでしょうか。
livedoorBlog 開発日誌 (2005年7月27日)
現在、データ移行完了済みのブログにつきまして、外部サイトへのリンク時に専用ページを挟む仕組みになっています。
このページは、近頃増加しているワンクリック詐欺などの被害を防ぐ、などの効果を目的としております。なお、livedoor Blog PROご利用のお客様はクレジットカード情報を登録している(身元確認できていると見做す)ため表示しないようになっています。
この処置につきましてはさまざまなご意見、ご要望をいただいており、検討を重ねてまいりました。
結論としまして、8月8日(月)より、アダルトカテゴリのブログ(livedoor Blog PRO利用ブログは除く)のみ表示することとさせていただきます。
外部リンクに対して確認ページを挟む本音が何処にあったか、最後まで謎に包まれたまま話しはうやむやになりそうです。
とはいえ、少しだけlivedoorも評価しなくてはいけないと思います。時間が掛かったとはいえ、ユーザーの声を聞き取る耳は持っていたということを....
偶然にも、堀江社長の社長日誌で疑似チャットも経験させていただきました。
こうした姿勢だけは今後も堅持していっていただきたいと思います。
日立市建設部長と面談
樫村千秋日立市長と面談
十王町加茂授産院を訪問(少子化対策について懇談)
牛久支部党員会に出席(郵政民営化について講演)
歩数【2000】歩・移動距離【229】km
つくばエクスプレス試乗会
常陽銀行日立支店あいさつ
木村家通夜式に参列
台風7号が上陸
歩数【3000】歩・移動距離【251】km
7月26日、井手よしひろ県議ら県議会議員、県関係職員、地元企業の代表などを中心とするつくばエクスプレス(TX)の試乗会が行われました。この日の試乗会は、9時45分につくば駅をスタート、秋葉原駅で構内を見学、12時過ぎにつくば駅に戻る往復コースで行われました。
地下駅とは思えないほど明るく、爽やかな印象のつくば駅。自動改札を抜け、エスカレーターで地下16メートルのホームに降ります。特徴的なのはホーム設けられた転落事故防止用の可動式の柵。新幹線のホームに取り付けられているのと同じように、電車が着くとドアと連動して開閉します。
電車が発車するとまず驚かされたのが、その加速のスムーズさです。出発してわずか1分半で、列車は最高速度に近い128キロを記録し、つくば駅から続くトンネルを一気に抜け出しました。
TXは2系列の列車があります。JR常磐線などと同じように、守谷以北が交流区間のため交直両用のTX−2000系と直流専用のTX−1000系の2系列です。1000系はロングシートのみの6両編成だが、2000系は車両の中程に対面式ボックスシートがありあります。
JR常磐線では藤代駅近くに直流と交流とが入れ替わるデッド区間があり、車内灯が滅灯しますが、TXではバッテリーで対応していえるのでそのようなことはありません。
TXの車両には、運転手一人が乗務するだけで、車掌は乗務しません。ATO(自動列車運転装置)によるワンマン運転です。乗務員の発車操作とドアの開閉操作以外は、駅の停止までコンピュータにプログラムされた仕様通りの自動運転となります。区間ごとの速度制限はATC(自動列車制御装置)でコントロールされていまする。ワンマン運転のため、各車両にはインターフォンが付けられ、乗務員と連絡が出来るようになっていますが、防犯や防災対策には若干不安な点が残りました。
TXは線路にロングレールを使用しています。そのため、「ガタン、ガタン」といういわゆる列車の走行音は聞こえません。全線踏切が一箇所もないので、「カーン、カーン」という踏切の警告音も聞こえません。この辺の感覚は、新幹線の乗り心地に近いものがあります。
車内は明るく、座席は堅めです。ロングシートの間隔がもう少し広いと良いと感じました。
守谷駅を過ぎ利根川の架橋をわたると、車窓が一変しました。それまでの緑や赤茶けた開発途上の景色から、東京のベットタウンの風景に変わります。
つくばと並んでITエクスプレスともいわれるTXの看板駅が「柏の葉キャンパス駅」。東葛テクノプラザや東京大学柏キャンパスに代表される「最先端」と、「緑園都市構想」の中心エリアです。TXの各駅は無線ランが完備され、車両内でもインターネットが使える日本最初のユビキタス環境が実現されることになっています。
今や東京の北の玄関となった「北千住駅」をぬけると、TXは地下をばく進します。その中で注目なのが「浅草駅」です。浅草浅草寺に最も近い駅となります。TXは茨城と東京の下町を直結する鉄道でもあることを再確認しました。
試乗した列車は「区間快速」だったため54分で秋葉原駅に到着しました。最も早い「快速」電車はつくば〜秋葉原を45分で結びます。秋葉原駅は地下34メートルに建設された地下駅。JR山手線に乗り換えるには一度地上に出る必要があり、8分ほどかかるといいます。今回は試乗のため秋葉原駅構外に出ることは許されませんでした。
今回の試乗で、TXの魅力を充分に時間することが出来ました。このTXが茨城県の発展の大きな起爆材となることを確信しました。
参考:つくばエクスプレスのHP
県本部で打合せ
県本部アスベスト対策プロジェクトチームが県より現状聴取
県知事にアスベスト対策の要望書提出
郵政民営化に対する県政懇談会(城南町)
歩数【3000】歩・移動距離【88】km
この日参加したのは、県本部所属の県議3名、アスベスト製造・加工事業所が位置する市町村議会議員20名です。県生活環境部、保健福祉部、土木部、教育庁の担当者より、アスベスト問題に対する県の取組について詳細にヒアリングを行いました。
説明聴取の後、質疑応答・意見交換を行いました。参加した議員からは、報告義務がない小規模の下請け業者などの取り扱いの状況や健康被害の状況をどのように把握するのか。県内には労災指定病院がないが、中皮腫などの診断・治療の専門病院を整備する必要があるのではないか。などの質問や要望が出されました。
井手よしひろ県議ら代表メンバーは、こうしたヒアリングの結果を受けて、橋本昌県知事宛の要望書を石井知事公室長に提出しました。
続きを読む
日立百貨店関係者と面談
金沢団地夏祭り
後援会幹部宅を訪問
鈴木家通夜式に参列
歩数【3000】歩・移動距離【34】km
平成17年3月末で廃線となった日立電鉄線のレール撤去が始まりました。
撤去作業は、大みか駅〜久慈浜駅間、鮎川駅周辺などから順次進められていく予定です。作業員が枕木からレールを外し、専用のユニックを使って久慈浜駅や鮎川駅構内に運んでいます。
日立電鉄本社によると、10月末までには一部橋梁部などを除いて、レールと枕木を完全に撤去する方針です。撤去されたレールなどは売却されます。木製の枕木(約1万本)は工事用のレールの枕木として再利用されます。コンクリート製の枕木(1万2000本)は、別の鉄道会社に販売され再利用されることになりました。
(写真は、久慈浜駅北側の踏切で進むレールの撤去作業。2005年7月19日管理者撮影)
激しい選挙戦の結果、平成19年度までに龍ヶ崎市との合併を最大の公約に掲げた井原正光候補が、元職の遠山務候補に大差を付けて当選しました。
井原正光氏は63歳。JA利根町の理事、利根町議を3期務めました。2007年までの龍ケ崎市との合併推進、財政再建計画の公表、補助金の見直し、団塊の世代を活用した地域再生事業の推進などを公約に掲げています。龍ヶ崎市との合併をすすめる住民団体の支援を得て当選しました。
今後、一度破綻した龍ヶ崎市との信頼関係を取り戻し、合併への道筋を復活できるかが最大の井原調整の課題となります。
都内で都議選支援の御礼
地震の影響で常磐線特急内に6時間缶詰
歩数【1500】歩飛行機、列車で移動
東京・足立区で震度5強、関東4都県で27人けが北海道の視察の帰路、運悪く上野駅でこの地震に遭遇しました。17:00発のスーパーひたちに乗車したまでは良かったのですが、「線路の安全点検を、作業員が徒歩で行っており、運転再開の見込みはたっていません」と車内アナウンスが繰り返されるのみで、3時間近く列車は上野を出発することが出来ませんでした。
読売新聞(YOMIURI ONLINE 2005年7月23日23時26分)
強い地震の影響で、千葉方面の高速道路は通行止めとなった=23日午後4時51分、首都高速都心環状線で 23日午後4時35分ごろ、千葉県北西部を震源とする強い地震があり、東京都足立区で震度5強、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の一部で震度5弱を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約73キロ、マグニチュード(M)は6・0と推定される。島しょ部を除く東京で震度5以上を記録したのは、1992年2月2日未明に東京湾を震源とするM5・7の地震が起きた際、大手町で震度5を観測して以来、約13年ぶり。
この地震で、4都県で計27人がけがを負い、エレベーターの停止による閉じ込め事故も相次いだ。また、JR京葉線が6時間以上も運転を見合わせたほか、山手・京浜東北などの主要路線や東京メトロの一部路線も3〜4時間にわたって止まるなど、首都圏の交通機関のダイヤは大きく乱れた。
スーパーひたちが上野を出たのは19:50。安全が確認できないとのことで、藤代を過ぎるまでは徐行運転を行いました。その後、赤塚を過ぎたあたりで、「この列車は途中の勝田駅で運転を打ち切ることになりました。勝田駅より先に行かれる方は、水戸駅か勝田駅でお乗り換え下さい」との突然のアナウンス。水戸駅では、乗り換えの説明が全くなく、乗客が駅員に詰め寄る姿が見られました。
結局、22:00に勝田駅で列車を諦め、家から車で迎えに来てもらいました。自宅についたのは23:10。6時間を超す我慢の行程でした。
地震によって鉄道が止まったり遅れることは、安全を確保するため必要なことでしょう。しかし、その後の情報が乗客にうまく伝わらないという体制には疑問が残ります。上野駅の構内放送で「日暮里駅から羽鳥駅間を徒歩で安全確認をしているという情報がNHKから入りました。そのため、運転開始まで相当時間が掛かると思われます」とのアナウンスを聞いたときは、唖然とする思いでした。
(写真は、2時間以上遅延したため払い戻し印が押された「特急券」)
保健福祉委員会県外調査(札幌市立札幌病院を視察)
函館市に日立市出身の獣医師を訪ねる
列車で移動
11年前、県議会議員に当選してまもなく市民相談を受けた青年が、函館で獣医師として活躍しています。最初にあったときは、高校生であった彼も29歳に。様々な苦労を糧に、自ら選んだ道で懸命に働いている様子を垣間見て、この上もなく楽しいひとときを過ごすことができました。
私たち地方議員にとって、個人を相手にする市民相談は、その重要な活動です。人の一生を左右するかもしれない市民相談。目立たない仕事ですが、こうした縁でつながった人間関係は、本当に大切なものと実感しました。
24年ぶりに訪れた函館の街。途中の大沼公園の優しい風景と青年とともに食べた寿司のおいしさ、それと彼の笑顔が大きなお土産になりました。
(写真は、大沼国定公園を走るJR北海道の気動車:2005年7月22日午後5:30頃撮影)
[画像:050722市立札幌病院] 市立札幌病院は、明治2年に創立された日本最古の公立病院として知られています。平成7年に現在地新築移転されました。病床数は810床。平成17年度の予算規模は、242億9300万円、札幌市の一般会計から46億8500万円の補助を見込んでいます。
市立札幌病院は、施設の更新に伴う減価償却率が高いこと、人件費率も分院である精神科病院の比率が高く、医療材料費の率も民間医療機関に比べ9ポイントも高いなどの問題点が指摘されています。
こうした状況の中、経営改善に取り組み、抜本的な経営改革案を「市立札幌病院パワーアッププラン」としてまとめました。
具体的には平成18年4月をめどに、地方公営企業法の全部適用を実施し、病院に事業管理者をおくなどの経営形態の転換を図ることとしています。
説明聴取の後の質疑応答・意見交換では、病院改革とサービス向上のバランスや国や大学病院との役割分担、公営企業法の全部適用で何が変わるのか、といった質問や意見が出されました。
井手県議は、病院改革の中でも精神科病院の再編に注目し、その詳細を質しました。
●くろまる市立札幌病院の精神科再編
1.一般精神病棟の縮小(152床->50床に)
2.精神科救急の強化
3.身体合併症に対する本院の支援強化
4.老人性痴呆病棟の見直し(介護保険施設の充実に伴い縮小、廃止の方向性)
5.小児病棟を児童心療福祉センターへの改編(小児精神医療、自閉症児医療、発達障害児対策など)
参考:札幌市立札幌病院のHP
7月21日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会のメンバーは、所管する県企業局幹部とともに、札幌市の水源である「白川(しらいかわ)浄水場」を視察しました。
[画像:050721今川浄水場] 白川浄水場は、豊平川の上流に建設された豊平峡ダムを水源とし、昭和46年に稼働しました。給水需要の増大に合わせて給水能力を増強。さらに定山渓ダムを水源とする浄水場を増設し、現在では給水能力65万立方メートル/日となり、札幌市最大の浄水場となりました。札幌市の給水量の約80%をまかなっています。 また、わが国で初めてコンピューターを駆使したDDC(ダイレクト・デジタル・コントロール)方式を採用した浄水場でもあります。
浄水場の所長および幹部職員から浄水施設の構造や特徴を聴取し、源水の水質が水道コストや味などを大きく左右することを、改めて実感しました。特に、トリハロメタンなどのフミン質の処理問題は重要で、茨城県の霞ヶ浦水系などに比べて、札幌の源水がいかに上質か、うらやましい限りでした。
また、濾過池で使用する砂が、茨城県の高萩で生産されているものであることの説明を受けました。全国的にも、濾過池用の砂としては最高品質であり、8割のシュアを持っているということです。
参考:日本原料株式会社高萩営業所・工場のHP
保健福祉委員会県外調査(札幌市の子育て支援施設を視察・白石浄水場を視察)
骨髄バンク支援ボランティアとの交流(小樽市銭函)
列車、飛行機で移動
石岡市での中皮腫で死亡の市民特定できず
一方、県保健福祉保健予防課によると、アスベストを扱っていた石岡市内の工場の従業員5人が肺がんなどで死亡した問題で、県が2002年から3年間に死亡した同市民の死因を調べた結果、アスベストが原因となる、がんの一種の中皮腫による死亡報告は確認されなかったことが判明しました。
土浦保健所が、市から提出され、氏名や住所、死因などが記載された報告書計1260人分を調べた結果で、工場周辺に住んでいた市民では、死因が肺がんとする報告もありませんでした。
また、県生活環境部環境対策課は、7月11日から14日にかけて、大気汚染防止法に基づき、アスベスト取り扱いの届け出がある県内10事業所で緊急立ち入り検査を実施しました。アスベストの保管状況、各事業所が行う大気観測のデータなどを確認しましが、管理の状況に問題はありませんでした。
この施設は、平成16年4月に完成しました。「資生館小学校」・「資生館小ミニ児童会館」・「札幌市子育て支援総合センター」・「しせいかん保育園」からなる施設で、幅広い年齢交流が可能な施設として建設されました。
札幌市立資生館小学校は、札幌市中心部の人口空洞化により児童数の少なくなった、4つの小学校(創成小、大通小、豊水小、曙小)を統合し、旧創成小学校の跡地に、平成16年4月に開校しました。
太陽光発電や、グラウンドの全面芝生化など、環境にも配慮しています。
札幌市子育て支援総合センターでは、札幌市の子育て支援事業の拠点施設として、年末年始以外は毎日開館し、就労家庭やひとり親家庭などすべての家庭を対象に、親子が自由に交流できる場の提供や子育てボランティア等の育成支援などの事業展開をはじめ、子どもに関する行政機関や地域の団体等が相互に連携し、全市的な子育て支援検討会議を開催し、ネットワークづくりを進めています。
この施設では、ゼロ歳児保育から始まり子育て支援施設、小学校などまさに子育てのワンストップサービスが可能となっています。防犯体制などの強化にも、いち早く取り組み校門には専従のガードマンが警備に当たっていました。
子育て支援センターは、年中無休で、午前9時から5時まで、誰でも無料で利用できます。観光客やビジネスで札幌に一時的に滞在している人でも利用できるのが特徴です。
札幌市子育て支援総合センター
【住所】札幌市中央区南3条西7丁目
【電話】011-208-7961
【開館時間】年末年始を除く毎日 9時00分〜17時00分
保健福祉委員会県外調査(北海道庁で子育て支援策をヒアリング)
歩数【1000】歩・列車、飛行機で移動
【ドクターヘリ導入状況】
北海道では本年(平成17年)4月よりドクターヘリの運用が開始されました。
北海道の広大な範囲をカバーするためには、ヘリコプターによる重篤な救急患者の搬送が必要であるとの声は、古くからありました。しかし、受け入れる側の救急救命センターがなく、導入にかなりの時間を要しました。結果的に、救急救命センターを持たなかった手稲渓仁会病院に、その機能を整備して、4月からの運行開始にこぎつけました。
4月から6月までの出動回数は、41回に止まっており、先行する千葉県の北総病院などの年間688件(平成16年度)にはまだ遠く及ばない結果となっています。
課題としては、離着陸場所の確保(高速道路への離着陸)の問題や、冬季の運行条件の確保などが議論されています。
また、国が19年度には補助事業から交付金に変更される可能性もあり、費用対効果の検証を重要となっています。
<参考>いよいよ運航開始"空飛ぶ救急救命室"ドクターヘリ
【少子化対策への取り組み状況】
北海道では、平成16年10月に、全国でも初めてとなる、社会全体で少子化対策を総合的、計画的に推進するために「北海道こどもの未来づくりのための少子化対策推進条例」(通称:北海道子ども未来づくり条例)が制定されました。
この条例は、少子化の定義を明確にしたことや、道・事業者(企業)・道民の責務や役割を規定したことに特徴があります。
第1条(目的)
この条例は、社会全体で少子化対策を総合的かつ計画的に推進するため、少子化対策の推進に関し、基本理念を定め、並びに道及び事業者の責務並びに道民の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境を整備し、もって子どもの未来に夢や希望が持てる社会の実現に資することを目的とする。
第2条(定義)
この条例において「少子化対策」とは、安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けて行うすべての取組をいう。
条例制定に際して、個人の基本的な考え方や倫理観の範疇である子ども生むか生まないのか、何人つくるのかといった非常にデリケートな問題への取り組みに苦労をしたようです。
委員からは、出産や子育てに至る前の結婚への支援策などについて、質問が集中しました。
参考:北海道こどもの未来づくり推進室のHP
竜ヶ崎市との合併が破綻したことを受けて、住民団体の解職請求(リコール)に対し、遠山務元町長が辞職したために、出直し町長選が行われることになりました。
辞職した遠山氏と、新人で元町議の井原正光氏の2人が立候補を届け出ました。
遠山氏は出陣式で、「基本的には中核市、人口三十万都市を目指す」と龍ケ崎市を含めた広域合併の推進や福祉・教育の充実などを公約に掲げ、「今後も行政と住民が一体となったまちづくり、安全で安心できるまちづくりを進めていきたい」と町政の継続を訴えました。(地元茨城新聞の記事より、以下同じ)
一方、井原氏は、「破たんした龍ヶ崎市との合併協議をもう一度舞台に上げて、平成19年度には新たな市でスタートできるよう頑張る。それを果たすためにも皆さんのご支援をお願いしたい」と支持を訴えました。
今回の町長選は、龍ヶ崎市との合併を破綻させた遠山氏の責任と2年間で合併を実現することを公約に掲げ井原氏の公約が、利根町の住民のどのように評価されるかが、最大の焦点となっています。
駒木根家告別式に参列
県本部で資料整理
つくばウェルネスリサーチ設立3周年記念パーティーに出席(つくば市)
歩数【3000】歩・移動距離【221】km
久野先生らは1996年から茨城県大洋村と共同して、筋力トレーニングなどを取り入れた高齢者向け健康増進プロジェクトを開始し、学術的にも十分な成果をあげました。従来は高齢者の筋力トレーニングに否定的な見方が主流であったのですが、筋力トレーニングは体力の維持促進に効果があり、これを行うことで高齢者の健康度、特に生活機能が高まり、さらに医療費の削減に効果があることを実証しました。
こうした実績をもとに、自治体などの健康増進事業の実践を支援し、その成果を科学的な証拠として示してゆくための受け皿として設立されたのが、つくばウエルネスリサーチです。
3周年を迎えたこの日のパーティーには、筑波大学をはじめとして健康産業、ベンチャー支援の専門家、国会議員、行政関係者などが一堂に集い、同社が次へのステップへと踏み出す爽やかな集いとなりました。
冒頭のあいさつで久野社長は、「まず3年間という必死の思いで、今日まで走り続けてきました。これからは、株式の公開を図り、日本の健康増進をつくばウエルネスリサーチが担うとの決意で、なお一層努力していきたい」と抱負を語りました。
(写真は、つくばウエルネスリサーチ久野譜也社長(右)と井手よしひろ県議)
http://www.twr.jp/index.shtml
所在地 つくば市桜1−18−2ウエルスクエアビル2階
電話 029-863-5800
代表取締役社長 久野譜也
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新環境の使用感は、再構築にかなり時間が掛かることが気になります。今までの、1.5倍から2倍かかる感覚がします。その他は、表示に乱れもなく、現在は一応満足しています。
<livedoor新環境の問題点>
- 再構築に時間が掛かりすぎる。(今後サーバーの状況やチェーンナップを期待)
- クッションページはPRO版のため挟まれていませんでした。livedoorの無料ページから来る場合は、まだ「確認ページ」が挟まれて、「livedoorとは関係ないページです」と言われてしまいます。
- 一部コメントの編集・削除が出来なくなっている。リニュアルが行われた7月18日のコメントが、コメント管理画面に表示されず、編集や削除がまったくできません。
- 投稿日時の指定が2003年以前に設定出来ないのは、少しこまりもの。livedoorに情報の集約を検討していましたが、これはできません。プルダウンから選ぶ形式ではなく、直接入力する形式が良いと思います。
- 追記の入力が直接出来ないのは不便です。一画面の旧来の形式に戻した方が良いと思います。
真夜中の火災でしたが、店舗が密集する駅前の火災とあって、周囲は消防車のサイレンと野次馬の喧噪で異様な雰囲気に包まれました。
約2時間20分後に鎮火しましたが、前日はゲームセンターは休日で火の気もなく、出火原因については警察と消防で調査中です。
火災で全焼したゲームセンターと空き店舗の地図を表示
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郵政民営化問題について資料整理
県立こども病院県20周年記念式典
歩数【3000】歩・移動距離【73】km
公明党は、永田発言が全くの事実無根で荒唐無稽なつくり話であることをしめした上で、永田議員の謝罪と発言の撤回、議事録削除を強く要求しています。
そもそも、不正な住民票の移動があると指摘するのならば永田議員は、いつ、どこで、誰が、どのように行ったのか、そしてその事実を誰から聞いて、質問に引用したのか、明らかにすべきです。全く根拠のないデマや憶測に基づく発言は、国会の品位を喪失させるのみならず、公党ならびに支持団体の名誉を著しく棄損させる誹謗中傷に他なりません。
参考:永田寿康議員のHP
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県立こども病院は、「将来を担うこどもの命をまもり、心身ともに健やかに育てる。」という理念のもとに、茨城県における小児医療の中核施設として、紹介予約制により昭和60年7月1日、診療を開始しました。こども専門病院としての医療スタッフを配置するとともに、県が建物をはじめとして、NICU・小児用CTスキャナー・心臓血管造影装置・NICU車等の機械・設備を整備し、管理運営を社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会に委託した、官立民営の病院です。
昭和40年代、茨城県の新生児死亡率は、平均を大きく下回り全国でも下位に位置していましたが、県立こども病院を中核とする周産期医療の充実や救急体制の整備で、平成16年度には1.0と全国ベスト4までに改善しました。
20周年を記念する式典では、県立こども病院を支える民間ボランティアの紹介と感謝状の贈呈も行われました。県立こども病院が多くのボランティアの皆さまの力で支えられている様子がよく分かります。ボランティアの皆さまに重ねて感謝申し上げます。
感謝状が贈呈されたボランティア団体
参考:県立こども病院のHP
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市民相談(多重債務について)
県本部三役会
歩数【3000】歩・移動距離【73】km
球場内にカメラ5台を配置し、メーンスタンド最上段に実況席を設置し、愛好家や野球経験のある市民が実況と解説を行っています。市民参加の手作りの番組作りで、「どこで見られるのか?」と反響も大きいようです。
番組は、JWYコミュニティチャンネル「コミコミ9chひたち」で、生放送されると共に、試合当日は繰り返しリピート放送されています。
詳しいお問い合わせは、JWAY:0120−816−454 (フリーダイヤル)までお電話でどうぞ。
放送予定:平成17年7月10日(日)〜7月18日(月)
※(注記)天候等により放送予定が変更になる場合があります。
■しかく 試合開始時間(予定)
・ 大会初日 第1試合 8:50〜、第2試合 11:10〜、第3試合 13:30〜
・ 2日目以降 第1試合 10:00〜、第2試合 12:20〜
※(注記)各中継後は、その日の試合を翌朝まで再放送します。
(途中、お天気カメラをはさみます)
参考:JWAYのホームページ
公明党茨城第一総支部議員会(水戸市内)
公明党県本部機関紙推進委員会を開催
県本部三役会
歩数【5000】歩・移動距離【88】km
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私が管理する日立の公共事業のページ「Improvement work of Hitachi City」が、livedoorのリニュアルに際して、新しいブログに移行されました。
このブログは、無料版を使用してHTMLもCSSも手を入れていますが、無事に移行が完了したようです。
従来より、カテゴリー別のページは、動的に生成されるとのレポートがありましたが、そこで、おもしろいことに気づきました。トップページや個別ページの外部へのリンクは、クッションページ(確認ページ)を経由するように書き換えられていますが、カテゴリー別のページは書き換えられていないのです。一度、再構築をかけるとどのようになるかは確認していませんが、クッションページを挟むことも、技術的には、いろいろ無理をしているようです。
こんな無理な仕様を作るより、クッションページを早急に諦めた方が、賢明だと思うのですが....
参考:地方議員のためのパソコン活用術:個別ページ
参考:地方議員のためのパソコン活用術:カテゴリー別ページ
40.4% どちらともいえない
19.0% 必要ない
50.6%
内閣府は、7月16日に「小売店舗等に関する世論調査」の結果を発表しました。それによると、半数以上の人が新たな大型店の出店は不要だと考えていることが明らかになりました。
新たな大型店の出店への心配を複数回答で聞くと、最多は「交通事故・渋滞の発生」で59.5%。「騒音公害の発生」(34.3%)、「周辺の中小小売店がさびれ、買い物が不便になる」(22.7%)と続きました。大型店出店の規制も60.9%が「必要」と答え、「不要」の18.1%を大きく上回わりました。
一方、現在の買い物についての環境では、74%の人が「4、5年前より便利になった」と答えました。また、コンビニエンスストアなどの深夜営業小売店については、57%が「必要」と答え、「不要」の35%を大きく凌ぎました。
深夜営業小売店について心配なことを複数回答で尋ねたところ「青少年への悪影響」(41%)、「主に深夜の騒音」(28%)、「周辺の治安悪化」(27%)などが挙がりました。
大型店の出店規制は、地方都市にとって避けては通れない課題となっています。また、24時間営業の小売店のあり方も見直す時期が来ているのかも知れません。
井手よしひろ県政ホットランを配布(日立市内)
井手実父検査に動向(水戸市内)
県政懇談会を開催(郵政民営化について:市内西成沢町)
歩数【3000】歩・移動距離【81】km
実験は、時速130キロで走行する車両内でも常時数メガビットの速度でインターネットに接続できるシステムを、TX全線(秋葉原〜つくば、58.3キロ)で構築します。
各駅に公衆無線LANアンテナを整備し、6両編成の車両の先頭と最後尾の車両に、駅と通信するアンテナを設置、さらに車両内に3つのアンテナを設け、車両内の通信を安定化。駅のアンテナからは、TXが自動列車運転装置(ATO)などで使用する光ファイバーケーブル、中継局を通じ、ネットに接続します。
開業日に合わせ、9駅(秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、柏の葉キャンパス、つくば)で公衆無線LANアンテナを整備。秋までに全20駅構内でネットへの接続を可能とします。
実験では数百人のモニターを公募します。インテルつくば本社(つくば市)の社員も参加する予定です。
7月14日の会見で首都圏新都市鉄道の高橋伸和社長は「秋葉原はITの集積地で、つくばは世界的な研究学園都市。TXをITエクスプレスとして売りたい」と述べました。また、インテルの吉田和正・共同社長は「無線LANで利便性は向上したが、新技術は使える環境を増やすことに意味がある。列車の中は利用者の要求が最も多かった」と述べた上で、TX沿線開発地区での通信網整備にも意欲を示しました。
参考:つくばエクスプレス、インテルらが無線LAN環境整備を共同実施(PC WEBより)
参考:【駅構内公衆無線LANシステム構成図】(エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社のHPより)
参考:つくばエクスプレス列車内・駅構内での無線LAN 利用環境の整備について(
3社共同のプレスリリース)
井手よしひろ県政ホットランを配布(日立市内)
樫村千秋日立市長と意見交換(中心市街地活性化・国道6号日立バイパス)
県政懇談会を開催(郵政民営化について:市内城南町)
歩数【3000】歩・移動距離【31】km
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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